メディアスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第14期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 197,691,482 210,388,116 213,329,593 226,606,414 239,054,420
経常利益 (千円) 1,435,445 1,598,332 3,176,970 2,757,877 2,423,616
親会社株主に帰属する
(千円) △ 70,096 951,357 2,065,996 1,867,916 1,498,008
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 67,193 1,493,593 2,275,012 1,803,176 1,680,863
純資産額 (千円) 12,684,656 13,873,183 15,843,153 17,307,764 18,572,069
総資産額 (千円) 62,001,758 69,970,969 84,479,914 92,953,841 97,455,753
１株当たり純資産額 (円) 582.16 636.71 727.12 789.43 847.10
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.21 43.66 94.81 85.30 68.32
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 43.60 94.15 85.15 68.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.5 19.8 18.8 18.6 19.1
自己資本利益率 (％) △ 0.6 7.2 13.9 11.3 8.4
株価収益率 (倍) － 20.3 10.7 11.2 12.8
営業活動による
(千円) △ 1,084,620 1,169,117 6,848,544 △ 3,899,003 1,224,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,702,006 138,454 △ 4,616,381 △ 4,823,462 △ 862,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,313,571 787,571 1,901,998 5,205,068 862,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,259,591 8,450,260 12,584,421 9,067,024 10,291,467
の期末残高
1,680 1,926 2,002 2,182 2,288
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 542 ) ( 722 ) ( 741 ) ( 815 ) ( 871 )
(注) １ 第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第10期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
４ 第12期及び第13期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行
い、2023年８月14日に訂正報告書を提出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 1,981,774 2,156,596 2,364,700 2,724,143 3,010,353
経常利益 (千円) 572,707 486,422 703,255 998,469 968,332
当期純利益又は
(千円) △ 613,577 853,440 663,173 932,011 1,014,634
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,285,270 1,285,270 1,285,270 1,344,769 1,344,769
発行済株式総数 (株) 21,789,724 21,789,724 21,789,724 21,925,104 21,925,104
純資産額 (千円) 6,769,695 7,628,148 8,112,475 8,649,633 9,335,625
総資産額 (千円) 18,114,341 21,464,237 21,468,288 23,886,870 22,808,401
１株当たり純資産額 (円) 310.69 350.09 372.32 394.52 425.81
１株当たり配当額 14 14 21 19 22
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 28.16 39.16 30.43 42.56 46.27
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 39.12 30.22 42.48 46.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.4 35.5 37.8 36.2 40.9
自己資本利益率 (％) △ 10.0 11.9 8.4 11.1 11.3
株価収益率 (倍) － 22.7 33.3 22.4 18.9
配当性向 (％) － 35.8 69.0 44.6 47.5
従業員数
66 73 74 71 90
(名)
( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 71.5 93.8 109.0 104.9 99.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 (円) 1,000 1,015 1,132 1,097 1,042
最低株価 (円) 568 552 772 805 662
(注) １ 第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第10期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
４ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を 遡って 適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)に
より、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医
科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダッ
ク証券取引所へ上場をいたしました。
当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の
沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞
年月 概要
2009年７月
単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス
㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。
2009年７月
ジャスダック証券取引所に株式上場。
2009年10月 協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県
静岡市駿河区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東
京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株
式を上場。
2010年５月
ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソ
リューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2010年７月
北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結
子会社)の株式100％を取得。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴
い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年10月
商号をメディアスホールディングス㈱に変更。
2010年10月
本社を東京都中央区へ移転。
2012年７月 首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区) (2021年10月、
当社連結子会社４社による合併で消滅) (現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会
社)の株式100％を取得。
2013年７月
秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会
社)の株式100％を取得。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2013年11月 インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流
ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL
DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設
立。
2014年７月 福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月 売却)の
株式100％を取得。
2014年10月
医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケア
フォース(本社：東京都中央区)(2020年４月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。
2016年９月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年３月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年７月 北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の
株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市) (2021年10月、当社連
結子会社４社による合併で消滅) (現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株
式100％を取得。
2019年７月
㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。
2020年３月 首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京
都文京区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都
中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2020年４月
協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。
2021年５月 旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、ア
クティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連
結子会社)を設立。
2021年10月 旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス
㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。
2021年10月 京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市 南
区 ) (現・連結子会社) の株式100％を取得。
2021年12月
本社を東京都千代田区へ移転。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱
(本社：北海道札幌市) (現・連結子会社) の株式100％を取得。
2023年２月 整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央
区) (現・連結子会社) を設立。
2023年５月 関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵
庫区) (現・連結子会社) を設立。
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2023年９月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
(注) １ ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所
有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院と
の契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。
２ ㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
３ ㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
４ アクティブメディカル分割準備㈱は2021年10月より㈱アクティブメディカルに商号を変更しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アク
ティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱
オーソエッジジャパン、㈱アルセント)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会
社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、
北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計18社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の
販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブ
メディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オー
ソエッジジャパン、㈱アルセント )
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対す
る販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全
般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療
材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国
内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。
(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)
国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施
設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。
(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(2023年６月30日現在)
※１(ＳＰＤ)
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、
病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機
器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協
和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、 ノアインターナショナル㈱ 及び持
分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※２(介護・福祉事業について)
病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っておりま
す。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業
部及び石川医療器㈱が行っております。
※３(グループ会社間での取引について)
当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
※４(共通購買について)
一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集
約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図ってお
ります。
(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社から経営指導等を受け
ております。
医療機器販売事業
㈱栗原医療器械店(注)２，５ 群馬県太田市 80,000 100.0 当社へ仕入業務を委託して
介護・福祉事業
おります。
役員の兼任：２名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社へ仕入業務を委託して
医療機器販売事業
おります。
協和医科器械㈱(注)２，５ 静岡県静岡市駿河区 80,000 100.0
介護・福祉事業
当社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任：３名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
㈱アルバース(注)２ 東京都中央区 10,000 医療機器販売事業 100.0 当社へ仕入業務を委託して
おります。
当社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任：４名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務を委託し
医療機器販売事業
ております。
㈱ミタス 福井県福井市 60,000 100.0
介護・福祉事業
当社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任：４名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
㈱アクティブメディカル 北海道札幌市東区 10,000 医療機器販売事業 100.0
当社へ仕入業務を委託して
おります。
役員の兼任：２名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
㈱秋田医科器械店 秋田県秋田市 10,000 医療機器販売事業 100.0
当社へ仕入業務を委託して
おります。
役員の兼任：１名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社へ仕入業務を委託して
おります。
佐野器械㈱ 京都府京都市南区 12,000 医療機器販売事業 100.0
当社が銀行からの借入金に
対して債務保証を行ってお
ります。
役員の兼任：２名
当社から経営指導等を受け
ております。
商品マスタのメンテナンス
業務を委託しております。
メディアスソリューション㈱ 東京都千代田区 20,000 医療機器販売事業 100.0
PB商品の品質管理業務を委
託しております。
役員の兼任：４ 名
当社から経営指導等を受け
ております。
100.0
ノアインターナショナル㈱ 北海道札幌市豊平区 12,000 医療機器販売事業 当社から仕入債務の連帯保
(100.0)
証を受けております。
役員の兼任：１名
当社から経営指導等を受け
100.0
ております。
㈱オーソエッジジャパン 東京都中央区 10,000 医療機器販売事業
(100.0)
役員の兼任：０名
当社から経営指導等を受け
100.0
ております
㈱アルセント 兵庫県神戸市兵庫区 10,000 医療機器販売事業
(100.0)
役員の兼任：０名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
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高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱栗原医療器械店 協和医科器械㈱
①売上高 109,537,541千円 70,037,362千円
②経常利益 684,715千円 1,193,496千円
③当期純利益 416,233千円 746,793千円
④純資産額 4,089,701千円 5,147,003千円
⑤総資産額 46,184,216千円 24,193,566千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療機器販売事業 1,760 〔 631 〕
〔 59 〕
介護・福祉事業 177
全社(共通) 351 〔 181 〕
合計 2,288 〔 871 〕
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
90 〔 6 〕 39.8 4.2 6,184,306
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 90 〔 6 〕
合計 90 〔 6 〕
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
６ 前事業年度末に比べ従業員が19名増加しております。主な理由は、連結子会社である㈱栗原医療器械店及び
協和医科器械㈱からの出向受入によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記２社を開示対象とい
た
します。
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
合（％） （％）
名称
（注１） （注２）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
― ― ― ―
当社 13.6
（注３） （注４） （注４） （注４）
㈱栗原医療器械店 11.3 15.6 57.5 64.0 60.3
協和医科器械㈱ 5.7 6.3 50.7 60.4 71.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
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定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。
４ 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務
の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に
提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した
医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社
会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となる
ことをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービ
ス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、
業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な
成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組み
を推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制
及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組
みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を
図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。
一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元で
は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、医療需要も回復し
つつある一方で、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も
医療機関の経営を圧迫する要因になりうるものと認識しております。そのため、医療経営に資するサービスの提供
がより一層求められるものと予想しております。また、本感染症拡大は、当社グループ、医療機関双方において緊
急事態下でも医療を提供できる体制の重要性を改めて認識させる機会でもありました。そのため、いかなる状況に
おいても医療を止めない体制を医療機関とともに構築していく必要性があるものと認識しております。加えて、医
療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業
の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考え
られます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組む
べき課題は次のとおりであります。
① 顧客価値の最大化
当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心と
する首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グ
ループの有する物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援シ
ステム「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ®」等の各種ソリューションツールを組み合
わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医
療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手
術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を
図ります。加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である
「ASOURCE® SELECT」の安定供給や品質管理体制や物流システムの更なる強化を通じて、医療機関の皆様が医療機
器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
また、近年における新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況に
も対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対
応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。
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② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化
競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推
進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグ
ループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推
進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラ
の整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体と
なって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図りま
す。また、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についても継続的に取り組んでまいり
ます。加えて、㈱栗原医療器械店の整形外科領域の医療機器販売事業部門を分社化し、当該領域に特化した㈱
オーソエッジジャパンとして2023年７月より事業活動を開始しており、本組織再編のように、今後も提供サービ
スの品質向上、グループ内の業務効率化の観点から組織体制の最適化についても検討を進めることでシナジーの
最大化を図るとともに透明性の高い経営体制を構築してまいります。
以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、ＥＳＧの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的としてサステ
ナビリティ委員会を設立しております。当委員会は、取締役会の諮問機関として、グループ全体のサステナビリ
ティ活動を推進するため、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）や戦略の検討を行い、そ
の内容について取締役会に付議・報告を行うこととしております。
＜サステナビリティの推進体制＞
②リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメントを行う体制としておりま
す。サステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ
委員会の分科会として設置する専門委員会にて詳細な検討を行い、共有をすることとしております。重要なリスク
については取締役会へ報告並びにモニタリングされます。
(2)人的資本に関する指標と目標及び取組み
企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであります。
当社では、人的資本を推進するにあたり、人材育成による組織価値観の共有と行動規範の体現、社内環境整備に
よるエンゲージメント向上を基本方針としております。
なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現時点では設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標設定については、サステナビリティ委員会
の中に人的資本の専門委員会を設け、各グループ会社から選抜したメンバーと共に議論を深めてまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、 「従
業員の状況」 で記載のとおりであります
また、取組みについては、以下のとおりであります。
これまでＣ＆Ｉ活動（チェンジ＆イノベーション活動）を通じ労働時間の抑制に取り組んでまいりましたが、そ
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の継続に加え就業環境の多様性を高め、家族との時間やプライベートを大切にできるようワークライフバランスの
取れる環境を整えてまいります。そして一人ひとりが能力を磨き、人材価値をお互いに高め合い、チームで思う存
分 果敢にチャレンジできる「やりがい」を感じられる環境作りを目指します。
人的資本を始めとした経営資源のブラッシュアップにより、顧客への提供価値の充実や効率的な事業運営体制に
よる利益の最大化を図ってまいります。
※Ｃ＆Ｉ活動の目的
Ｃ チェンジ
全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、
新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。
Ｉ イノベーション
新たな価値観で業務に取組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員
の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。
①人材育成方針
「品格」「誇りと信頼」「変革への挑戦」「会社と個人の成長」「主体性・自立」を、当社グループが共通して
持つべき組織の価値観として意識し、この価値観を体現する行動規範を次のとおり定義しております。
a 公正・誠実に努め、正義を優先する
b 仕事に誇りを持ち、相手を尊重し、信頼を築く
c 俯瞰的に考え、変革に挑戦する
d 人がつながり、お互いの成長を促す
e 専門性を磨き、自ら考え行動する
これらの行動規範を、社員一人ひとりが意識し行動できるよう、日々の活動・様々な研修を通じて意識を高めて
まいります。
②社内環境整備方針
a 安全衛生
職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。また、当社グループで働
くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信
念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の継続・充実に取り組みます。
b ハラスメントの防止
ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起
こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制の継続・充実させて運用し、ハラスメントを許さない企業風
土の醸成に引き続き取り組みます。
c 労働関係法令の遵守
各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう、体制の継続・充実に取り組みます。
d Ｃ＆Ｉ活動
労働時間の抑制と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めること
で労働生産性の向上と当社グループの成長につながるように、Ｃ＆Ｉ活動の継続・充実に取り組みます。
また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡
充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。
e 従業員との対話
従業員がやりがいを感じられる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従
業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。
定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果から諸制度の整備運用に取組みます。また、日々の
活動における、１on１ミーティング等の充実によるコミュニケーションの活性化も図ってまいります。
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(3)気候変動への対応
①ガバナンス及びリスク管理
社会共生への対応として、地域医療への貢献・医療を止めないためのサプライチェーン施策の検討や、温室効果
ガス（ＧＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会の特定をしております。
②指標及び目標
地域医療の持続可能な発展を支援するためには、サステナビリティに関する取り組みを一層強化することが必要
不可欠であると認識しており、マテリアリティとして特定した気候変動課題に対して、温室効果ガス排出量
（Scope1-2）の算定を実施しており、2022年度においてはScope1：6、546t-CO2、Scope2：2、563t-CO2となりまし
た。今後はサプライチェーン全体の排出量把握としてScope3の算定の実施や、排出量削減目標を設定し、全社的な
排出量削減に努めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりで
あります。当該リスクは、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)にお
いて審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性
を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、
各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリ
スクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響
を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。
(1) 業界環境について
① 国の医療政策について
我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療
ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能
の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態に
ふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われてお
ります。この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域
の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性
期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情
報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化
等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進
することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、
医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす
可能性があります。
② 償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求で
きる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回
行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕
入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も
各々の医療材料によりすべて異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算
定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程
度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、
当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について
① Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるた
め、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。
スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えで
す。
しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企
業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分では
ないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実
施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算
定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とし
た事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれ
ん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外
債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可
能性があります。
また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グ
ループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、
企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合
が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能
性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業について
当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案
力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組
み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討
を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の
展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要す
ることが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環
境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性
があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 効率的な経営体質について
当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業
会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や
管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付
加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資
が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用につ
いての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があ
り、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況
に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラー
ニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制
に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査
室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令
を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従
業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的
規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑と
いった法的制裁を受ける可能性のほか、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下など
による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額
の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
① 許認可等について
医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療
機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇
物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法
を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです 。
対象 法令等名 法的規制の内容
高度管理医療機器等販売 医薬品 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を
業・貸与業 医療機器等法 受けております。
動物用高度管理医療機器等 医薬品 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を
販売業・貸与業 医療機器等法 受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許
医療機器修理業
医療機器等法 可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許
第二種医療機器製造販売業
医療機器等法 可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販
医薬品販売業
医療機器等法 売業の許可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許
再生医療等製品販売業
医療機器等法 可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販
動物用医薬品販売業
医療機器等法 売業の許可を受けております。
毒物及び 毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一般販
毒物劇物販売業
劇物取締法 売業の登録を受けております。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定
福祉用具販売事業 介護保険法 により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護
予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定
福祉用具貸与事業 介護保険法 により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉
用具貸与事業者の指定を受けております。
建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可
一般建設業 建設業法
を受けております。
② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施さ
れることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。な
お、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法
だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。
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③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グ
ループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な
物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止
されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である
医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販
売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な
取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります 。
(4) 大規模自然災害・新興感染症について
① 大規模自然災害について
当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、
火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業
界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、
神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品
供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範
囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避するこ
とは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災
により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難と
なった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障
をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
② 新興感染症について
当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当
社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定
し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コ
ロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生した場合のリスクを全て回避することは困難でありま
す。感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回り、従業員が感染し勤務が困難となった場合、感染対策と
して行政からの要請・指導があり事業活動が制限される場合、顧客である医療機関での感染拡大により診療取
りやめとなった場合、仕入先における生産や調達が困難となった場合には、一時的な事業停止、 仕入 の遅滞、
在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を
及ぼす可能性があります 。
(5) 当社グループの製品について
① 取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定さ
れています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指
し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・
強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使
用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消
し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、
使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売
額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
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② プライベートブランド商品について
当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医
療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任
ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生し
た場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社
グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 医療技術の革新について
医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器
にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全
ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減
少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
(6) 貸倒れリスクについて
当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先
別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且 つ 最小限に抑えるよう努め
ております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必
要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の変動について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末で
ある３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおい
て他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑに
かけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療
機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場
合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期
又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2021年６月期から2023年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
2021年６月 期(連結) 2022年６月 期(連結) 2023年６月 期(連結)
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
第１Ｑ 47,022 22.0 54,551 24.1 58,763 24.6
上半期
第２Ｑ 55,021 25.8 57,739 25.5 59,540 24.9
102,043 47.8 112,291 49.6 118,304 49.5
売上高 第３Ｑ 60,645 28.4 61,434 27.1 63,084 26.4
下半期
第４Ｑ 50,640 23.7 52,880 23.3 57,665 24.1
111,285 52.2 114,315 50.4 120,750 50.5
通期 213,329 100.0 226,606 100.0 239,054 100.0
第１Ｑ 193 7.3 917 40.5 448 23.8
上半期
第２Ｑ 952 35.9 757 33.4 648 34.5
1,146 43.2 1,675 73.9 1,097 58.3
営業利益
又は 第３Ｑ 1,795 67.6 1,644 72.5 1,289 68.6
下半期
営業損失
第４Ｑ △285 △10.7 △1,052 △46.4 △506 △26.9
1,510 56.8 592 26.1 783 41.7
通期 2,656 100.0 2,267 100.0 1,880 100.0
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年６月期の期首から適用し
ており、2021年６月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイ
ルス感染症の位置付けが2023年５月より感染症法上の５類感染症に移行し、医療需要も回復してきております
が、５月以降感染者数が増加に転じており、予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢による資源
価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な
状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の
課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発
令されていた期間を含む前期と比較して、手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関
連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、ＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も
好調を維持いたしました。また、前期に受託したＳＰＤにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しており
ます。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化
に伴う収益改善や増収に伴い増加しております。
一方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開
設、移転があったこと、販売拡大による物流委託費用の増加に加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等
を活発化させたこと及び、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係
る減価償却費等が発生していることで前期と比較して増加しております。なお、特別利益において 115 百万円を計
上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。
この結果、当連結会計年度における 売上高は239,054百万円 (前期比5.5％増)、 営業利益は1,880百万円 ( 同
17.1％減 )、 経常利益は2,423百万円 ( 同12.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円 ( 同19.8％減 )
となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医療機器販売事業）
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに
伴い販売が減少したものの、ＰＰＥ(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移しました。手術関連製品におい
ては、循環器領域を中心に償還価格の改定に伴う販売価格の下落が見られたものの、症例数の回復や新規施設で
の販売が拡大したことで増収に寄与しております。また、前期に受託したＳＰＤに関する販売や既存顧客におけ
るシェア拡大もあり、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましても、医療機関に
おける設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一方、事業
規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費
等の発生により販売費及び一般管理費は増加しておりますが、増収によりセグメント利益は増加しております。
この結果、 売上高は233,567百万円 ( 前期比5.5％増 )、売上総利益は27,157百万円(同7.2％増)、 セグメント利益
(営業利益)は9,254百万円 ( 同0.0％増 )となりました。
（介護・福祉事業）
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル及び消耗品の販売が堅調に推移したことで、前期と比較
して売上高及び売上総利益は増加いたしました。一方、㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューション
センターに係る減価償却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきまし
ては減益となりました。
この結果、 売上高は5,486百万円 ( 前期比3.3％増 )、売上総利益は2,150百万円(同2.5％増)、 セグメント利益(営
業利益)は404百万円 ( 同18.3％減 )となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、
国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病
院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
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② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末から4,501百万円増加 し 97,455百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末から4,674百万円増加 し 76,228百万円 となりました。これは主に現金及び預金が
1,224百万円、受取手形及び売掛金が3,133百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末から172百万円減少 し 21,227百万円 となりました。これは主に無形固定資産が
123百万円、投資その他の資産が78百万円減少したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末から3,237百万円増加 し 78,883百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末から4,020百万円増加 し 71,542百万円 となりました。これは主に未払法人税等が
1,349百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,179百万円、短期借入金が2,637百万円、それぞれ増加した
ことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末から782百万円減少 し 7,340百万円 となりました。これは主に長期借入金が879百
万円減少したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末から1,264百万円増加 し 18,572百万円 となりました。こ
れは主に利益剰余金が1,081百万円,その他有価証券評価差額金が130百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末と比べ1,224百万円増加 し、 10,291百万円 と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,224百万円の収入 ( 前期は3,899百万円の支出 )となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,518百万円、減価償却費1,477百万円、のれん償却額193百万
円、仕入債務の増加額1,481百万円、未払消費税等の増加額794百万円、法人税等の還付額195百万円等の収入要
因が、売上債権の増加額2,664百万円、法人税等の支払額2,867百万円等の支出要因を上回ったことによるもの
であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 862百万円の支出 ( 前期は4,823百万円の支出 )となりました。
これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入216百万円、敷金及び保証金の回収による収入153百万
円、保険積立金の解約による収入133百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形
固定資産の取得による支出370百万円、長期前払費用の取得による支出471百万円等の支出要因を下回ったこと
によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 862百万円の収入 ( 前期は5,205百万円の収入 )となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純増額2,218百万円、長期借入れによる収入700百万円等の収入要因が、
長期借入金の返済による支出1,557百万円、配当金の支払額415百万円等の支出要因を上回ったことによるもの
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
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b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
医療機器販売事業 206,630,245 4.2
介護・福祉事業 3,344,094 4.8
合計 209,974,340 4.2
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
医療機器販売事業 233,567,565 5.5
介護・福祉事業 5,486,855 3.3
合計 239,054,420 5.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の 売上高は239,054百万円 （ 前期比5.5％増 ）となりました。これは主に、医療機関における
症例数回復及び新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。また、2022年10月に実施した㈱
アクティブメディカルによるノアインターナショナル㈱の株式取得及び渋谷メディカル㈱からの医療機器販売
事業の譲り受けも増収に寄与しております。
販売費及び一般管理費については、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューション
センターに係る減価償却費等が発生していることや事業規模拡大に伴う新規採用により増加しております。売
上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も収益に寄与しているものの、販
売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、 営業利益は1,880百万円 （ 前期比17.1％減 ）、 経常利益は
2,423百万円 （ 前期比12.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円 （ 前期比19.8％減 ）となり
ました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び
一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や
Ｍ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。
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c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益
拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して
手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、
事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価
償却費等が発生したことで当連結会計年度においては 8.4 %となりました。中長期的には8.0％以上を維持してい
くことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供
給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境
の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェア
の向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格
の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライ
ベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や「ＭＯＲＩＳＳ®」等の
様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくこと
で、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による株式取得（孫会社化））
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインター
ナショナル㈱の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。㈱アクティブメディカ
ルは、当該決議に基づき2022年８月29日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2022年10月４日付で株式譲渡
手続きは完了いたしました。
本件株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」
に記載のとおりであります。
（連結子会社による事業譲受け）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、譲受日を2023年６月１日として当社連結子会社である㈱栗原医
療器械店が㈱田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けること（以下「本件事業譲受」
といいます。）、及び、譲受日が2023年７月１日以降に変更となる場合は㈱栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫
会社）である㈱オーソエッジジャパンが本件事業譲受を行うことを決議いたしました。㈱栗原医療器械店は、当該決
議に基づき2023年４月19日付で㈱田中医科器械製作所と事業譲渡契約を締結し、その後2023年５月２日付で譲受日を
2023年７月１日に変更する変更契約を締結しております。なお、2023年７月１日付で㈱オーソエッジジャパンを譲受
会社とする本件事業譲受は完了いたしました。
本件事業譲受の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」
に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,391,790 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 医療機器販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療機関への貸出用医療機器、事務機器の購入を中心としたものであ
り、総額 505,903 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 介護・福祉事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心
としたものであり、総額 478,679 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの機能強化のための改修及び事業会社のインフラ整備を中
心としたものであり、総額 407,207 千円の投資を実施いたしました。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
設備の内容 従業員数(名)
建物及び 土地 工具、器具
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
本社、その他
71,332
― 本社機能 63,817 29,923 14,120 179,194 90
(1,001)
(東京都千代田区他)
(注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア696,242千円があります。
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(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地
工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
本社、本社営業部
医療機器販売事
支店、営業所、
本社機能
1,449,427
業
㈱栗原医療器械店 4,408,368 325,898 882,120 7,065,815 994
その他 (53,028)
販売設備
介護・福祉事業
(群馬県太田市他)
本社、本社営業部
支店、営業所、
医療機器販売事
本社機能
1,268,104
業
協和医科器械㈱ その他 813,600 130,512 2,679 2,214,897 622
(15,811)
販売設備
介護・福祉事業
(静岡県静岡市
駿河区他)
本社、支店 本社機能
医療機器販売事 154,998
㈱アルバース 220,592 50,022 ― 425,613 195
業 (854)
(東京都中央区他) 販売設備
医療機器販売事
本社機能
本社、支店 238,174
業
㈱ミタス 433,929 21,201 165,800 859,104 171
(福井県福井市他) (5,595)
販売設備
介護・福祉事業
本社、支店
本社機能
㈱アクティブメ 医療機器販売事 17,239
14,443 896 1,457 34,036 56
(北海道札幌市
ディカル 業 (872)
販売設備
東区他)
本社、営業所 本社機能
医療機器販売事 25,079
㈱秋田医科器械店 12,308 936 3,190 41,514 53
業 (1,983)
(秋田県秋田市他) 販売設備
本社
本社機能
医療機器販売事
佐野器械㈱ 337 ― 2,235 810 3,383 22
(京都府京都市
業
販売設備
南区)
本社、その他
本社機能
メディアスソ 医療機器販売事
(東京都千代田区 297 ― 1,795 ― 2,093 54
リューション㈱ 業
販売設備
他)
本社、支店、営業
所 本社機能
ノアインターナ 医療機器販売事 188,610
130,659 ― 214 319,484 31
ショナル㈱ 業 (1,207)
(北海道札幌市 販売設備
豊平区他)
本社、その他 本社機能
㈱オーソエッジ 医療機器販売事
832 ― 331 ― 1,163 ―
ジャパン 業
(東京都中央区他) 販売設備
本社
本社機能
医療機器販売事
㈱アルセント ― ― ― ― ― ―
(兵庫県神戸市
業
販売設備
兵庫区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
国内子会社において拠点移転のため土地取得及び建物建築等の新築を計画しておりますが、現時点において移
転先等は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,925,104 21,925,104
あります。
(プライム市場)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2018年７月２日(注)１ 2,336,188 21,789,724 ― 1,285,270 2,184,335 2,678,318
2021年９月10日(注)２ 135,380 21,925,104 59,499 1,344,769 59,499 2,737,817
(注) １ 2018年７月２日付で行った簡易株式交換に際し、新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が
2,336,188株増加、資本準備金が2,184,335千円増加しております。
２ 2021年９月10日付で株式報酬の付与を目的として新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が
135,380株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,499千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 8 19 95 33 19 16,940 17,114 ―
所有株式数
- 12,133 3,448 70,048 1,111 22 132,406 219,168 8,304
(単元)
所有株式数
- 5.5 1.6 32.0 0.5 0.0 60.4 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式958株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
群馬県太田市新井町533番地５
㈱エム・ケー 2,190 10.0
ＭＫビル４Ｆ
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町４丁目1207 2,188 10.0
静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番
㈱イケヤ 1,920 8.8
12号
メディアスホールディングス
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 1,106 5.0
従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,036 4.7
(信託口)
栗原医療従業員持株会
群馬県太田市清原町４番地の６ 553 2.5
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 432 2.0
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.8
アルフレッサホールディングス㈱
東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.7
宮地 修平 福井県福井市 370 1.7
計 ― 10,578 48.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,915,900
完全議決権株式(その他) 219,159 ―
普通株式 8,304
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,159 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
式数の割合(％)
(株) (株)
(自己保有株式) 東京都千代田区有楽町
900 ― 900 0.0
メディアスホールディングス㈱ 一丁目２番２号
計 ― 900 ― 900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 958 ― 958 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保
を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に
配当を行っております。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしてお
ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につ
き 22円 としております。
2024年６月期の配当につきましては、１株当たり14円とすることを予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年９月28日
482,331 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「地域医療への貢献」という経営理念の下、企業価値の最大化を目指す観点から経営判断
の基準を「利潤の追求」と「社会的責任」に置いております。
当社グループが継続的に発展するためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要な要素と位置づけ、株主に
対する一層の経営の透明性の向上、顧客、取引先を始め社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が
連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治体制の概要
当社は、2023年９月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は監査等委員を含めた14名（うち社外取締役６名）で構成されております。取締役会は原則毎月
開催とし、必要に応じて、臨時に開催することとしており、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要
する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。
構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役池谷保
彦であります。また、取締役会は監督強化に主軸を置くこととし、法令上の専決事項以外の業務執行の決定
は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締役に委任しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役８名（うち社外取締役６名）により構成されており、重要な会
議体における適宜助言・勧告の実施、当社の経営の適正な監視、業務執行状況の監査、並びに株主総会に提
出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の決定及び会計監査等の法令により定められた事項を
独立した立場から実施いたします。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査
等委員であり、委員長は武井宏人であります。
常勤監査等委員は、当社グループの各部門への往査、対話並びに重要な決議資料の閲覧等を通じ、取締
役・内部監査室及びその他の使用人から情報収集を行い、その情報を監査等委員会及びグループ各社の監査
役との協議会にて共有し、当社グループにおける監査の環境整備に努めることといたします。
社外取締役は、定期的に社外取締役のみで構成する情報交換会を開催するほか、重要な会議体への出席等
を通じ、情報収集に努め、充実した監督体制の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会及び報酬委員会をそれ
ぞれ役員選任案策定会議、取締役報酬案策定会議という名称で設置しており、年１回の開催のほか必要に応
じて臨時で開催することとしております。役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議の構成員は、代表
取締役社長池谷保彦、専務執行役員芥川浩之、社外取締役４名の合計６名で組織し、議長は代表取締役社長
池谷保彦が務めております。同会議は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選
定・解職、取締役の報酬及び社長や取締役等経営陣のサクセッションプランの検討を行い、その結果を取締
役会に答申いたします。
当社グループの業務執行に関する重要事項の協議及び事業計画の進捗確認を行う機関として上席執行役員
会議を設置しており、毎月開催することとしております。上席執行役員会議の構成員は役付執行役員である
代表取締役社長池谷保彦、専務執行役員宮地修平、専務執行役員芥川浩之、専務執行役員栗原勝、専務執行
役員住吉進也、常務執行役員古木壽幸、常務執行役員大谷宜禎、常務執行役員河野秀行、その他議長が必要
と認める場合、役付執行役員以外の人員の参加を求めることとしております。
当社グループ全体のコンプライアンスに関する重要事項の審議を行う機関として、コンプライアンス委員
会を設置しており、当社グループの役員を中心に委員を構成し、内部統制推進本部も運営に関与し、当社グ
ループ全体のコンプライアンス体制の整備及び適切な運用の支援に努めております。なお、構成員は
「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役14名、グループ各社の代表取締役社長及び委員長の指名し
た者であり、委員長は代表取締役社長池谷保彦が務めており、年４回の定例開催のほか必要に応じて臨時で
開催することとしております。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、モニタリング型の取締役会への移行による監督機能強化、社外取締役比率を高めることでの透明
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性・客観性の更なる向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、独立性の高い社外取締役を複数名選任する
と 共に、任意の委員会である役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議を設置することで、各取締役の
指名、報酬に係る機能の独立性、客観性を強化しております。これに加え、業務執行の決定を代表取締役及
び業務執行取締役へ最大限委任することで、取締役会における議論を、より大局的・実質的なものとし、経
営課題への取り組みの強化を図っております。このような体制は当社が構築すべきと考えている「経営の透
明性を確保しながらも迅速かつ効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制」に合致する
ものであると考えております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載のとおり、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、当該基本方針に
基づき内部統制システムを整備しております。
ａ 当社及び各子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社及び各子会社の取締役及び使用人を対象に、行動規範の周知徹底を継続して行うとともに、コンプライ
アンスガイドラインを制定し、法令、定款、社内規程、社会通念及び企業理念等、職務の執行にあたり遵守
すべき具体的な事項について、当社及び各子会社からなる当社グループ全体の理解を深め、当社グループに
おけるコンプライアンスを確保するための体制を構築する。その一環として、当社に、当社グループの取締
役(社外取締役を除く。)及び使用人を対象としたコンプライアンス等に関するｅラーニング等による社内研
修制度を構築し、実施する。
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ⅱ当社グループにおけるコンプライアンス体制を推進するために、当社に、当社の代表取締役を委員長とし、
当社の取締役及び各子会社の代表取締役社長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスに関する重要事項の審議を行う。また、コンプライアンス委員会は審議の内容を取締役会に報告する。
ⅲ当社の取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締
役を選任する。
ⅳ当社及び各子会社の取締役は、社外で開催されるコンプライアンスに関する各種セミナー等に出席し、理解
を高める。
ⅴ当社グループにおけるコンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべ
ての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」を設置するとと
もに、当該通報を行った者に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。
ⅵ当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした対応で、徹底的にこれを排除
し、また付け入る余地を与えないよう配慮する旨を基本方針とする。
当社グループにおける反社会的勢力排除体制としては、対応マニュアル等を制定し、所管部署を定め運用を
行う。また、取引先との間で締結する取引基本契約書等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した
場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を織込む。
なお、所轄警察署や特殊暴力防止対策連合会等外部機関と連携し、不当要求防止責任者を選出・配置し、問
題発生時には顧問弁護士を通じた社内体制を構築する。
ⅶ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて当社及び各
子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用
人の職務執行の適正性を確保する。
ⅷ当社の監査等委員会と当社の内部監査室は、毎月連絡会を開催し連携をとり、情報の共有化に努め相互に監
査の効果を高める。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録や稟議書等、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程
等に従って適切に保存及び管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
ｃ 当社及び各子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ当社グループにおけるコンプライアンス、災害・環境・情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて、
リスクカテゴリーごとに当社及び各子会社の各部門が、それぞれ規程及びマニュアル等に従い、当社及び各
子会社の使用人に対する教育・指導を行うものとする。
ⅱ大地震等の大規模災害発生時における対策として、当社グループにおいてグループ横断的な大規模災害ＢＣ
Ｐ(事業継続計画)を策定し、役職員、来訪者等の安全、重要業務の継続等を確保するための体制を構築す
る。
ⅲ当社グループ全体のリスクの認識・リスクの発生の未然防止等の検討を、サステナビリティ委員会及びその
分科会である専門委員会にて行う。また、審議の内容は取締役会に報告する。
ⅳサステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて、リスクマネジメント上重要な課題を審議す
るとともに、当社及び各子会社が連携をとりながら、グループ横断的見地から、リスク管理体制を整備す
る。
ⅴ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて、当社及び
各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の
適正性を確保する。
ｄ 当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社
においては取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催するものとし、各子会社にお
いてはその規模等に応じて、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて臨時にこれを開催する体制を構築さ
せる。
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ⅱ当社における組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関
する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図り、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築さ
せる。
ⅲその他社内規程を整備することにより、当社及び各子会社の取締役の職務の効率的な執行を確保する。
ｅ 各子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ当社において関係会社管理規程を定め、子会社に対する管理を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営
上の重要な事項等について事前に報告を受け、当社及び各子会社において事前協議を行う。
ⅱ当社の子会社管理部門は、各子会社における次の事項について、当該会社より速やかに報告を受ける。
・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反
する重大な事項
・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項
・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項
ⅲグループを横断した会議体を開催し、営業、物流管理、情報システム、財務・経理、人事その他の経営事項
についてグループ横断的な見地から、報告及び検討を行う。
ⅳ必要に応じて各子会社の代表取締役に当社取締役会への出席を求め、その職務の執行状況の報告を受ける。
ｆ その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
上記ａからｅに掲げるもののほか、下記事項についての体制を構築する。
ⅰ当社の子会社管理部門において子会社の指導、育成を推進して、企業集団としての業務の適正性を確保す
る。
ⅱ当社が、各子会社の管理部門における業務の一部を支援し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。
ⅲ当社の内部監査室は、取締役会が承認した内部統制評価基本計画書に基づき、当社及び各子会社に対する監
査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ⅳ子会社に対し、必要に応じて当社の規程・マニュアル等を提供するとともに管理・監督し、また必要に応じ
て教育研修を行う。
ｇ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ当社グループの内外の者がグループの活動を認識するうえで、財務報告は極めて重要な情報であり、財務報
告の信頼性を確保することはグループの社会的な信用維持・向上に資することを強く認識し、財務報告に係
る内部統制の整備に取り組む。
ⅱ財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を報告年度単位に作成し、グループ全体で連携して、
連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ⅲ財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評
価に精通した内部監査室によって評価する。
ｈ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を求めた場合における当該取締役及び使用人
に関する事項、同取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項、並びに、同取締役及び使用人に対する当社の監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下、ⅰ乃至ⅲにおいて「補助使用人」と
いう。）を置くことを求めた場合には、遅滞なく、これらの体制を整備する。補助使用人が他の業務を兼務
する場合は、監査等委員会に係る業務を優先するものとする。
ⅱ補助使用人に対する指揮命令権限は、その職務を補助する範囲内において当社の監査等委員会に帰属するも
のとし、監査等委員会による指揮命令事項に関して、当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及びその他使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。
ⅲ補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定については、事前に当社の監査等委員会又は監査等委員会
が指定する監査等委員の同意を必要とする。
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ｉ 当社及び各子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに各子会社の監査役が当社
の監査等委員会に報告するための体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確
保するための体制
ⅰ当社の監査等委員は、取締役会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会のほか重要な会議に出
席し、業務執行状況並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の報告を受ける。
ⅱ前記の重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等について、当社の監査等委員は閲覧し、必要に
応じ内容の説明を受ける。
ⅲ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、次の事項を速やかに、当社の監査等委員
会へ報告するものとし、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。
・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反
する重大な事項
・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項
・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項
・その他業務遂行上必要と判断した事項
ⅳ当社の内部監査室は、その実施した当社グループにおける内部監査の結果(内部統制システムの状況を含む)
を当社の監査等委員会へ報告する。
ⅴ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループのすべての取締役、監査役
及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」にて受けた通報の内容を、当社の監
査等委員会へ報告する。
ⅵ当社の監査等委員会は、各子会社の監査役と連携し、定期的に又は随時、各子会社の監査役からその監査状
況及び各子会社の取締役及び使用人から受けた報告の内容等について報告を受ける。
ⅶ当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及
び使用人に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。
ｊ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等
に関する事項
当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の
支出等については、当社の監査等委員会が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に
想定していなかった費用の請求をしたときは、当該請求が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことが
明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理をする。
ｋ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社の監査等委員会は、監査等委員会の監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会の監査の円
滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定める。
ⅱ当社の代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備の状況、監査上の重要課題に
ついて、当社の監査等委員会と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。
ⅲ当社の監査等委員会は、当社の会計監査人から会計内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行
うなど連携を図る。
ⅳ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会がその職務の遂行にあたり弁護
士等外部専門家との連携を必要とする場合には、当該連携が図れるよう配慮する。
ⅴ当社の監査等委員会と各子会社の監査役は、互いに連携を図り、定期的に連絡会等を開催するなどして、情
報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、サステナビリティ委員会とその分科会である専門委員会を設置し、グループ全体のリスクの認
識・リスクの発生の未然防止等の検討を行い、その審議内容は取締役会へ報告される体制としています。サス
テナビリティ委員会とその分科会である専門委員会では、リスクマネジメント上重要な課題を審議するととも
に、重要なリスクについては当社及び各子会社が連携をとりながら、グループ横断的な対応を図りその状況を
モニタリングすることとなります。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
池谷 保彦 19回 19回
宮地 修平 19回 19回
芥川 浩之 19回 19回
栗原 勝 19回 19回
柴田 英治 ５回 ５回
住吉 進也 14回 14回
古木 壽幸 19回 19回
越後 純子 19回 19回
工藤 浩 19回 19回
舩山 範雄 19回 19回
（注）１ 柴田英治氏は2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。退任前までに開
催された取締役会は５回となっております。
２ 住吉進也氏の出席状況は、2022年９月29日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。就
任後に開催された取締役会は14回となっております。
取締役会においては、法令または当社取締役会規程に定めるもののほか、取締役会付議事項に基づき、主に
グループ経営方針、事業再編及び組織人事に関する事項、予算並びに決算等について、決議・報告しておりま
す。
⑥ 企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況
当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名
委員会（役員選任案策定会議）・報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。任意の指名委員
会・報酬委員会は監査等委員３名と社内取締役２名で構成しており、それぞれ１票の議決権を有しておりま
す。当事業年度において当社は任意の指名委員会・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
指名委員会（役員選任案策定会議）
氏名 開催回数 出席回数
池谷 保彦 ３回 ３回
芥川 浩之 ３回 ３回
越後 純子 ３回 ３回
工藤 浩 ３回 ３回
舩山 範雄 ３回 ３回
報酬委員会（取締役報酬案策定会議）
氏名 開催回数 出席回数
池谷 保彦 ３回 ３回
芥川 浩之 ３回 ３回
越後 純子 ３回 ３回
工藤 浩 ３回 ３回
舩山 範雄 ３回 ３回
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社 の取締役は会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
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よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。取締役会の決議
にする理由は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役(業務執行取締役等であるものを除く)につきましては300万円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られることとし
ております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被
保険者の範囲は、当社及び事業会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保
険者の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟
費用等が、同保険により補償されます。ただし、当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、
不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠
償は、上記保険契約の補償対象外となっております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする
旨を定款で定めております 。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 村中医療器㈱入社
1978年６月 協和医科器械㈱入社
1991年８月 協和医科器械㈱取締役営業部長兼浜松支店長
1994年７月 同社常務取締役営業本部長
1995年８月 ㈱オズ(現：㈱アルバース)取締役
1997年８月 協和医科器械㈱常務取締役東海営業本部長
2000年10月 ㈱エヌエイチエス静岡取締役(現任)
2001年９月 協和医科器械㈱代表取締役社長
2009年７月 当社代表取締役社長(現任)
㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリュー
2010年５月
代表取締役
池谷保彦 1954年１月16日 (注)２ 432,856
ション㈱)取締役
社長執行役員
2010年７月 ㈱栗原医療器械店取締役(現任)
協和医科器械㈱取締役
2010年９月
当社社長執行役員(現任)
2011年５月 東京都医療機器販売業協会理事(現任)
2011年９月 協和医科器械㈱取締役会長
2013年２月 ㈱イケヤ代表取締役社長(現任)
2014年９月 協和医科器械㈱取締役(現任)
2017年２月 ㈱ケアフォース取締役
2018年６月 ㈱ミタス取締役(現任)
2018年９月 ㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)取締役
1995年３月 福井医療㈱(現：㈱ミタス)取締役
東芝メディカルシステムズ㈱(現：キヤノンメディカ
1998年４月
ルシステムズ㈱)入社
2006年５月 福井医療㈱(現：㈱ミタス)専務取締役
2009年１月 同社代表取締役社長(現任)
2009年３月 ㈱Focal Trust代表取締役社長(現任)
2014年９月 ㈱M's取締役(現任)
2017年９月 当社取締役(現任)
当社常務執行役員営業管理統括本部長
当社常務執行役員コーポレート統括本部長
2018年９月
取締役
ディーセンス㈱(現：㈱アルバース)取締役
専務執行役員
メディアスソリューション㈱取締役(現任）
2020年９月
宮地修平 1974年２月６日 (注)２ 370,452
プレジデント統括
㈱3Sunny取締役
2021年１月
本部長
当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進
2021年７月
本部長
㈱アルバース取締役
2021年10月
㈱アクティブメディカル取締役(現任）
当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼マーケ
2022年３月
ティングコミュニケーション本部長兼DX推進本部長
当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進
2022年７月
本部長
当社専務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進
2022年９月
本部長
当社専務執行役員プレジデント統括本部長(現任)
2023年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年11月 協和医科器械㈱入社
2003年７月 同社経理部長
2009年７月 当社管理本部長兼経理部長
㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリュー
2010年９月
ション㈱)取締役
2010年10月
当社執行役員経営推進本部長兼経営企画部長
2013年５月 ㈱秋田医科器械店取締役
2014年９月 当社取締役(現任)
取締役
2015年９月
当社常務執行役員経営推進本部長兼経営企画部長
専務執行役員 1967年８月19
芥川浩之 (注)２ 41,452
日
2017年９月
コーポレート統括本
㈱ケアフォース取締役
部長
2019年７月
当社常務執行役員経営推進本部長
2019年９月
協和医科器械㈱取締役(現任)
2020年６月
㈱アクティブメディカル(現：㈱アルバース)取締役
2021年７月 当社常務執行役員経営管理統括本部長兼経営推進本部
長
2022年７月
当社常務執行役員経営管理統括本部長
2022年９月
当社専務執行役員経営管理統括本部長
2023年７月
当社専務執行役員コーポレート統括本部長(現任)
1990年４月 ㈱栗原医療器械店入社
1992年４月 ヴィッカースメディカルインターナショナル入社
1994年８月 日本コーリン㈱(現：フクダコーリン㈱)入社
1999年４月 ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱入社
2001年５月 ㈱栗原医療器械店入社
2004年８月 同社取締役
2009年８月 ㈱メディカルバイオサイエンス(現：㈱つむぐメディ
カル)取締役(現任)
2009年９月 ㈱エム・ケー取締役(現任)
2010年９月 当社取締役(現任)
2013年９月 ㈱栗原医療器械店専務執行役員
取締役
1970年９月21
栗原 勝 (注)２ 116,152
日
専務執行役員
2014年９月 ㈱ジオット取締役
2015年９月 当社常務執行役員営業管理統括本部長
2017年９月 当社専務執行役員(現任)
㈱栗原医療器械店代表取締役社長(現任)
㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)取締役
2018年４月 特定非営利活動法人千代田会理事(現任)
2018年６月 ディーセンス㈱(現：㈱アルバース)取締役
2020年６月 ㈱アクティブメディカル(現：㈱アルバース)取締役
2021年10月 同社取締役会長(現任)
2023年４月 群馬県医療機器販売業協会理事長(現任)
2023年６月 日本医療機器販売業協会理事(現任)
1985年３月 協和医科器械㈱入社
2002年11月 同社内視鏡営業部長
2010年７月 同社甲府支店長
2012年１月 ㈱栗原医療器械店出向東京千葉エリア営業部統括
2014年７月 協和医科器械㈱愛知営業本部長
取締役
1962年９月27
住吉進也 (注)２ 12,200
2019年９月 同社執行役員
日
専務執行役員
2020年９月 同社取締役
2021年７月 同社副社長執行役員
2022年９月 同社代表取締役社長(現任）
当社取締役専務執行役員(現任）
2023年９月 佐野器械㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
協和医科器械㈱入社
1992年３月
2002年４月 同社江東営業所長
2003年４月 同社メディカルシステム営業部門長
2010年４月 医療材料マネジメント研究会事務局長(現任)
2010年10月 当社メディカルサービス事業部長兼協和医科器械㈱メ
ディカルシステム事業部長
2012年７月 当社広域営業部長
メディアスソリューション㈱取締役メッカル事業本部
取締役
1965年９月27
長
古木壽幸 (注)２ 4,556
日
常務執行役員
2013年８月 同社常務取締役メッカル事業本部長
2014年10月 同社常務取締役ソリューション統括本部長
2015年８月 CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.取締役(現任)
2015年９月 メディアスソリューション㈱代表取締役社長(現任)
2017年９月 当社執行役員(現任)
2018年３月 単回医療機器再製造推進協議会副理事長
2021年９月 当社取締役(現任)
2022年３月 単回医療機器再製造推進協議会理事( 現任)
1977年４月 新日本証券㈱(現：みずほ証券㈱)入社
2012年10月 当社入社
2014年９月 ㈱オズ(現：㈱アルバース)監査役
㈱ジオット監査役
2014年10月 ㈱ケアフォース監査役
取締役
1953年11月29
山口光夫 (注)３ 7,500
2017年９月 当社監査役
日
（常勤監査等委員）
2020年６月 ㈱アクティブメディカル(現：㈱アルバース)監査役
2021年９月 ㈱ミタス監査役(現任）
石川医療器㈱監査役(現任）
2023年９月 メディアスソリューション㈱監査役(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1999年５月 協和医科器械㈱入社
2003年７月 同社経営企画部門長
2006年１月 同社経営業務支援室長
2009年７月 当社経営支援本部長
2010年10月 ㈱栗原医療器械店監査役
当社社長室長
2012年８月 ㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)取締役
2013年５月 ㈱秋田医科器械店取締役
2014年９月 ㈱ネットワーク（現：㈱アルバース）監査役
㈱秋田医科器械店監査役
取締役
1965年10月20
武井宏人 2015年９月 当社執行役員 (注)３ 46,556
日
（常勤監査等委員）
2018年６月 ㈱ミタス監査役
2019年２月 ディーセンス㈱(現：㈱アルバース)監査役
石川医療器㈱監査役
2021年10月 ㈱アルバース監査役
㈱アクティブメディカル監査役(現任）
2022年７月 当社プレジデント本部長兼秘書室長
2022年10月 ノアインターナショナル㈱監査役(現任)
2023年７月 当社プレジデント統括本部付
2023年９月 ㈱秋田医科器械店監査役(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日揮㈱入社
1991年10月 司法試験合格
1992年４月 第46期司法修習生
1994年４月 弁護士登録
清水直法律事務所入所
2001年10月 松井・武内法律事務所
2005年８月 武内法律事務所代表(現任)
取締役
武内秀明 1959年５月11日 (注)３ ―
（監査等委員）
2012年９月 当社監査役
2013年１月 日本ビジネスシステムズ㈱取締役
2015年５月 公益財団法人日揮社会福祉財団理事(現任)
公益財団法人日揮・実吉奨学会監事(現任)
2015年６月 ㈱イチケン取締役(現任)
2020年７月 ㈱ジールコミュニケーションズ監査役
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1993年５月 筑波大学附属病院(現：国立大学法人筑波大学附属病
院)研修医
1996年９月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現：
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構)研究員
1998年11月 ㈱日立製作所日立総合病院放射線科医員
2003年７月 特定医療法人つくばセントラル病院(現：社会医療法
人若竹会つくばセントラル病院)放射線科部長
2008年９月 新司法試験合格
2008年11月 新第62期司法修習生
取締役
2010年１月 弁護士登録
越後純子 1967年10月14日 (注)３ ―
（監査等委員）
国立大学法人金沢大学附属病院特任准教授
2015年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部
2015年９月 当社取締役
2016年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部医
療の質・安全対策室室長・部長
2018年８月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
2019年９月 金沢大学法科大学院非常勤講師(現任)
2021年12月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現任)
2022年11月
㈱グッピーズ 取締役 (現任)
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1972年４月 関東信越国税局総務部入局
2007年７月 日立税務署長
2008年７月 下館税務署長
2009年７月 関東信越国税局調査査察部調査審理課長
取締役
桑原和明 1953年９月17日 (注)３ ―
2013年７月 新潟税務署長
（監査等委員）
2014年８月 税理士登録
桑原税理士事務所代表(現任)
2015年９月 当社監査役
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年11月 日本メドトロニック㈱取締役事業本部長
1998年５月 米国メドトロニック社副社長
1999年５月 日本メドトロニック㈱代表取締役社長
2003年４月 米国ステリス社アジア太平洋地区副社長
ステリスジャパン㈱代表取締役社長
2005年５月 ステリス上海トレーディング社董事長
2007年４月 ステリスオウスター製薬システム香港社代表取締役
会長
2010年１月 小林メディカル㈱(現：日本メディカルネクスト㈱)
代表取締役社長
取締役
2013年４月 日本メディカルネクスト㈱取締役最高顧問
工藤 浩 1946年10月26日 (注)３ ―
（監査等委員）
2014年１月 リマコーポレート社アジア太平洋地区副社長
日本リマ㈱代表取締役会長
2014年12月 リマオーソペディックニュージーランド社取締役
2015年９月 リマオーソペディックオーストラリア社取締役
2016年１月 リマ韓国社取締役
2018年４月 大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担
当アドバイザー(現任)
工藤コンサルティング事務所代表(現任)
2019年９月 当社取締役
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行(現：㈱SBI新生銀行)入行
2005年９月 ㈱新生銀行(現：㈱SBI新生銀行)執行役企業戦略部長
2006年11月 同行執行役戦略推進室長
2008年６月 同行常務執行役法人営業統轄本部長
2009年３月 同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長
2010年６月 同行常務執行役員法人営業統轄本部長
2010年10月 同行常務執行役員大阪支店長
取締役
舩山範雄 1957年４月28日 (注)３ ―
（監査等委員）
2013年４月 同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当
2014年４月 (財)自治体国際化協会常務理事
2019年９月 当社取締役
2020年８月 ㈱WEBマーケティング総合研究所財務経理本部長
同社取締役
NPO法人武蔵野農業ふれあい村監事(現任)
2021年６月
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 ㈱日本長期信用銀行(現：㈱SBI新生銀行)入行
2000年６月 ㈱日本興業銀行(現：㈱みずほ銀行)入行
2002年10月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン入社
2006年４月 楽天証券㈱入社
2006年９月 楽天証券ホールディングス㈱取締役CFO
2006年11月 楽天㈱(現：楽天グループ㈱)執行役員
2007年７月 ヒューマン・アソシエイツ㈱(現：MBK Wellness
Holdings㈱)入社
2007年９月 同社代表取締役社長
2008年６月 ヒューマン・フロンティア㈱(現：㈱保健同人フロ
取締役
渡部昭彦 1956年６月９日 (注)３ ―
（監査等委員）
ンティア)取締役
2011年９月 AIMSインターナショナルジャパン㈱代表取締役
2013年６月 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱
(現：MBK Wellness Holdings㈱)代表取締役
2016年12月 ㈱A・ヒューマン取締役
2019年６月 サイコム・ブレインズ㈱取締役
2022年10月 MBK Wellness Holdings㈱顧問(現任)
2022年11月 ㈱PMIパートナーズアドバイザー(現任)
2022年12月 楽天証券ホールディングス㈱取締役(現任)
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,031,724
(注) １ 取締役 武内秀明、越後純子、桑原和明、工藤浩、舩山範雄、渡部昭彦は、監査等委員である社外取締役で
あります。
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２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2024
年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
４ 渡部昭彦氏の略歴における2006年９月 楽天証券ホールディングス㈱は、旧楽天証券ホールディングス㈱で
の役職になり、2022年12月 楽天証券ホールディングス㈱とは別会社です。
５ 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確
に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。
常務執行役員 大谷宣禎
常務執行役員 河野秀行
執行役員 酒井辰一
６ 2023年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員である取締役であります。
ａ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当該社外取締役と提出会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関
係はありません。
ｂ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員）越後純子氏及び工藤浩氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ
方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役（監査等委員）舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事
し、財務・会計に関する識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監
督・監査にあたっております。
社外取締役（監査等委員）武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を持つ方であ
り、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役（監査等委員）桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を持つ方であ
り、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役（監査等委員）渡部昭彦氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を持
つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
ｃ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、㈱東京
証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高
い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
提出会社の社外取締役は、重要案件について担当取締役または常勤監査等委員から事前に説明を受け、当社
グループの課題を掌握し、さらに常勤監査等委員との意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査等委員会へ
出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するとともに適宜意見表明をし
ております。
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監査等委員会には監査等委員のほか、補助する者である法務コンプライアンス推進部及び秘書室、オブザー
バーとして内部監査室が参加し、監査等委員が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況につい
て報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容については法務コンプライアンス推進部からの
意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
また、社外取締役（監査等委員）越後純子氏、工藤浩氏及び舩山範雄氏は、子会社を含む監査等委員でない
取締役等の指名及び報酬に関する任意の指名委員会(役員選任案策定会議)及び報酬委員会(取締役報酬案策定会
議)に参加し、適宜意見表明をしております。会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項
及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業
務を充実させ、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会の組織・人員
当社は2023年９月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変
更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役２名と非常勤社外監査等委員である取締役６名で構成され
ております。非常勤社外監査等委員は２名が弁護士、１名が税理士資格を有しており、法律及び税務に関す
る豊富な知見を有しております。また、非常勤社外監査等委員３名は他社の役員を歴任し培われた会社経営
に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。非常勤監査等委員の独立性、専門性、客観性と常
勤監査等委員の情報収集力を合わせた実効性のある監査を実施致します。
監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規程」に基づく、監査方針・監査計画に
従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証を行います。
ｂ 当事業年度の 監査役監査の状況
Ⅰ 監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は、常勤監査役を議長に選定し、毎月１回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役
会を開催しております。当事業年度における監査役会の年間決議事項は16件、報告事項46件であり、その平
均所要時間は１回あたり１時間15分であります。
さらに監査役会とは別にグループ会社の常勤監査役が出席する常勤監査役連絡会、常勤監査役・会計監査
人及び内部監査室が出席する三様監査連絡会を開催し情報共有に努めております。個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
監査役会出席状況 常勤監査役連絡会出席状況 三様監査連絡会 出席状況
氏 名
出席／開催 出席／開催 出席／開催
小林 勝美 15回/15回 ２回/２回 ２回/２回
山口 光夫 15回/15回 ２回/２回 ２回/２回
大澤 恒夫 15回/15回 ― ―
武内 秀明 14回/15回 ― ―
寺井 宏隆 15回/15回 ― ―
桑原 和明 15回/15回 ― ―
Ⅱ 監査役会における具体的な検討内容
監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締
役、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認する事により、実効的・効率的な監査を実施しておりま
す。監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
ⅰ 監査方針・監査計画・各監査役の業務分担
ⅱ コンプライアンス推進への取組み状況、内部通報窓口活動内容
ⅲ 内部統制上の重要課題への取組み状況
ⅳ 会計監査人の監査計画・監査結果
ⅴ 会計監査人の評価・選解任、会計監査人の報酬
ⅵ 当社各事業部門及び重要な子会社の事業拠点の往査結果
ⅶ 監査報告書の作成
Ⅲ 監査役の主な活動
当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主
な活動は次のとおりであります。
ⅰ 常勤監査役は、監査計画に沿って各事業部門及び重要な子会社への往査・重要な決裁書類等の閲覧を行
うとともに、当社グループ内の重要な会議に出席し事業の概況について定期的に報告を受け、その結果
について社外監査役へ情報を提供し、監査役会において協議・検証することで監査の実効性を高めてお
ります。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査役に対し助言を行
い、必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。
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ⅱ 監査役は取締役会に出席し、議事運営・内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。当事業
年度の当社取締役会は19回開催され、社外監査役武内秀明氏・桑原和明氏は19回中17回、常勤監査役小
林勝美氏・山口光夫氏、社外監査役大澤恒夫氏・寺井宏隆氏は全て出席しました。
ⅲ 監査役は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査役会にて四
半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交
換を行っております。
ⅳ 監査役は、子会社の監査役及び監査役スタッフと定期的に情報、意見交換を行う事により連携を図
り、当社グループの監査役監査の円滑な遂行に努めております。
ⅴ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報、意見交換を適宜行う事により連携を図り、監査役監査
の円滑な遂行に努めております。
② 内部監査の状況
ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、他の業務執行部門から独立した内部監査室６名が実施しております。
内部監査室は、取締役会にて承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき、当社及び各子会社の業務
全般に対する内部監査並びに内部統制評価等を実施することにより、内部統制の整備・運用状況の適正性を
検証・評価しております。また、中核的な子会社におけるリスクの顕在化や問題事象の発生に留意し、子会
社４社に内部監査部門９名を置き内部監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を受け、改善を促
しております。内部監査結果（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む内部統制システムの整備・運用状
況)については、被監査部門に対し指導や改善指示を行うとともに、監査等委員である取締役が出席する取締
役会への直接報告（年１回）や監査等委員会への報告（月１回）を行い監査等委員である取締役との情報・
意見交換を行うことで内部監査の実効性を確保しております。
ｂ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けたうえで、決算期においては
監査等委員会にて四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告
を受けるとともに、定期的に会計監査人・常勤監査等委員・内部監査室にて意見交換を行い、財務報告の信
頼性に係る内部統制評価や内部監査活動についても適宜情報共有し、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
2009年７月以降の14年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
(公認会計士の氏名) (継続関与年数)
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近隆也 継続年数６年
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒宏和 継続年数５年
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他27名であり、一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行っております。
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e 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並び
に監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務方針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われて
いることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監
査チーム体制(独立性・専門性・監査計画)、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 59,800 2,400 53,500 2,400
連結子会社 14,500 ― 20,000 1,250
計 74,300 2,400 73,500 3,650
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体
制支援業務であります。
当連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追
加報酬の額が含まれております。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、管理者 に対する 研修 業務 であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,300 ― 2,500
連結子会社 ― 7,930 ― 4,300
計 ― 10,230 ― 6,800
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマ
ツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
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ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（その他重要な報酬の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定
しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、経理部
門から監査報酬の内容・水準等について聴取し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する
実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示された監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行いました 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A) 基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する基本方針は、次のとおりです。
・当社及び当社グループ全体での中長期的な業績向上、企業価値向上のインセンティブとなること。
・継続的な企業経営を可能とするため、優秀な人材を確保できる報酬水準とすること。
・役割と成果に基づく、公平かつ公正な報酬制度とするため、報酬委員会（取締役報酬案策定会議）と一体
となり、透明性の高いプロセスによって決定させること。
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬等には、職務執行の対価として株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」、各事業年度の当社の業績に応じて支給さ
れる「業績連動賞与」並びに継続勤務発行型株式報酬及び業績連動発行型株式報酬による「中長期業績連動報
酬」から構成されます。
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次
定額として支払われる「基本報酬」のみを支給することとしております。
監査等委員の報酬については、監査等委員の協議に基づき個別報酬を決定しております。
B) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等（業績連動賞与等及び非金銭報酬等を除く）の額
又はその算出方法の決定に関する方針
金銭による基本報酬等は取締役としての報酬等と、執行役員としての報酬等で構成されております。このうち
執行役員の報酬等は、役位及び職責等に応じて決定します。
C) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動賞与等に係る業
績指標の内容及びその業績連動賞与等の額の算定方法の決定に関する方針
当社の業績を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し、基準額に業績指標の達成度を考慮して業績連動賞与を決定
します。当社の業績を反映し持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業
績連動報酬等の最も主要な指標として当期純利益を選択しております。
（イ）業績連動賞与の支給対象役員
法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員である当社の取締役を
対象とします。当社の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対
象外とします。
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（ロ）評価対象期間
第14期定時株主総会の開催日が属する2023年９月から2024年６月までとします。
（ハ）支給時期
当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヵ月以内に支給します。
（ニ）算定方法
ⅰ 賞与額は、賞与基準額×連結当期純利益目標達成率にて算定し、当社子会社の代表取締役を兼務する場
合は、（賞与基準額×１/２×連結当期純利益目標達成率）＋（賞与基準額×１/２×代表取締役として兼
務する当社子会社の当期純利益目標達成率）にて算定します。
賞与額は、千円未満を切り捨てて算定します。
当社取締役のうち４名は、当社子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、メディア
スソリューション㈱の代表取締役を兼務しております。
ⅱ 当期純利益目標達成率は、0.5から1.5（当社代表取締役は0.25から2.0）の範囲とします。ただし、達成
率が0.5（当社代表取締役は0.25）に達しない場合は、0.5（当社代表取締役は0.25）とします。
当期純利益目標達成率（※１）＝ 当期純利益実績額（※２）／当期純利益目標額（※３）
（※１）当期純利益目標達成率に小数点第三位以下の数値が発生する場合は、小数点第三位を四捨五入して算
定します。
（※２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状
況を示す指標」を「連結当期純利益」及び「代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益」としま
す。
（※３）当期純利益目標額
（単位：千円）
連結当期純利益目標額 1,000,000
代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益目標額
㈱栗原医療器械店 310,000
協和医科器械㈱ 385,300
㈱ミタス 62,000
メディアスソリューション㈱ 49
当期純利 益目標額がマイナスである場合の当期純利益目標達成率は、下記のとおりとします。
当期純利益実績額が当期純利益目標額を下回る場合 0.5
当期純利益実績額が当期純利益目標額と同額または上回る場合 1.0
ⅲ賞与基準額は、下記のとおり役位及びグレードに応じて設定します。
取締役の役位及びグレードは、定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で決議された役位及びグ
レードとし、その後に昇格、降格等の変動があった場合でも賞与基準額及び上限金額の変更は行いませ
ん。
（単位：千円）
役位 グレード 賞与基準額（年額） 上限金額
社長執行役員 － 9,000 18,000
副社長執行役員 Ｇ５ 8,750 13,125
Ｇ４ 8,500 12,750
Ｇ３ 8,250 12,375
Ｇ２ 8,000 12,000
Ｇ１ 7,750 11,625
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専務執行役員 Ｇ５ 7,750 11,625
Ｇ４ 7,500 11,250
Ｇ３ 7,250 10,875
Ｇ２ 7,000 10,500
Ｇ１ 6,750 10,125
常務執行役員 Ｇ５ 6,500 9,750
Ｇ４ 6,250 9,375
Ｇ３ 6,000 9,000
Ｇ２ 5,750 8,625
Ｇ１ 5,500 8,250
執行役員 Ｇ５ 5,500 8,250
Ｇ４ 5,250 7,875
Ｇ３ 5,000 7,500
Ｇ２ 4,750 7,125
Ｇ１ 4,500 6,750
法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
当社子会社の代表取締役を兼務する場合の賞与基準額は、下記のとおり設定します。
（単位：千円）
㈱栗原医療器械店 協和医科器械㈱ ㈱ミタス メディアスソリュー
ション㈱
グレード 賞与基準額 上限金額 賞与基準額 上限金額 賞与基準額 上限金額 賞与基準額 上限金額
（年額） （年額） （年額） （年額）
Ｇ５ 8,500 12,750 8,500 12,750 7,000 10,500 6,500 8,125
Ｇ４ 8,250 12,375 8,250 12,375 6,750 10,125 6,250 7,812
Ｇ３ 8,000 12,000 8,000 12,000 6,500 9,750 6,000 7,500
Ｇ２ 7,750 11,625 7,750 11,625 6,200 9,300 5,750 7,187
Ｇ１ 7,500 11,250 7,500 11,250 6,000 9,000 5,500 6,875
法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします
D) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び
その非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業
績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長
率との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額90,000千円以
内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年52,500株以内とします。
E) 上記B)、C)、D)の額の（個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等のうち、固定報酬「基本報酬等」が占める
割合は、変動報酬「業績連動賞与（基準額）、中長期業績連動報酬（基準額）」の上下によりおよそ総報酬の
75%～90%の範囲内に収まる見込みです。ただし、個人別の報酬等の構成割合は、各取締役の職責や業績への貢献
度、報酬等の水準を考慮して調整します。
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F) 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の報酬等は、会社の前年度の事業報告、計算書類及び連結計算書類等が承認される毎年９月下旬に開催
の株主総会が終了した直後に開催される取締役会において、毎年10月～翌年９月までの報酬等の額を決定しま
す。賞与は事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。株式報酬等
は中期経営計画の対象期間の業績確定後に支給します。
G) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役３名及び代表取締役社長、人事担当取締役の計５名により構成
される報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。同委員会は当社及び当社グループの各取締役
の報酬等の水準及び指標等について検討し、報酬等の決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間
水準等から見た個人別の報酬等の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同委員会の答申に基
づき取締役会において個人別の報酬等を決定しております。これらの手続きを経て決定されることから、取締役
会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針と整合しており、相当であると
判断しております。
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② 役員の報酬等に関する株主総会決議
対象者 報酬等の種類 決議年月日 報酬限度額・株数
取締役（使用人兼取締役の
使用人分給与は含まない）
対象取締役の員数は2010年 2010年９月22日開催
基本報酬等 年額250,000千円以内
９月22日時点で８名（うち 第１期定時株主総会
社外取締役２名）でありま
す。
金銭報酬債権の総額は年額
90,000千円以内、当社が新た
に発行又は処分する普通株式
の総数は年52,500株以内とし
取締役（社外取締役を除
ます。ただし、上記の上限金
く）
額及び上限株数は、３事業年
事後交付による株式報酬制度 2018年９月27日開催
度分を一括して支給するもの
対象取締役の員数は2018年
（中長期業績連動報酬） 第９期定時株主総会
であるため、実質的には１事
９月27日時点で５名であり
業年度あたりの当該金銭報酬
ます。
債権の総額は30,000千円以
内、新たに発行又は処分する
普通株式の総数は17,500株以
内に相当します。
金銭報酬債権の総額は年額
90,000千円以内、当社が新た
に発行又は処分する普通株式
の総数は年52,500株以内とし
取締役（社外取締役を除 ます。ただし、上記の上限金
く） 額及び上限株数は、３事業年
事後交付による株式報酬制度 2021年９月29日開催
対象取締役の員数は2021年 度分を一括して支給するもの
（中長期業績連動報酬） 第12期定時株主総会
９月29日時点で６名であり であるため、実質的には１事
ます。 業年度あたりの当該金銭報酬
債権の総額は30,000千円以
内、新たに発行又は処分する
普通株式の総数は17,500株以
内に相当します。
取締役（社外取締役を除
く）
業績連動報酬 2021年９月29日開催 基本報酬と業績連動報酬の合
対象取締役の員数は2021年
（業績連動賞与） 第12期定時株主総会 計が年額250,000千円以内
９月29日時点で６名であり
ます。
監査役
対象監査役の員数は2022年
2022 年９月29日開催
９月29日時点で６名（うち 基本報酬等 年額75,000千円以内
第13期定時株主総会
社外監査役４名）でありま
す。
取締役（監査等委員である
ものを除く）
2023 年９月28日開催 基本報酬と業績連動報酬の合
対象取締役の員数は2023年 基本報酬等
第14期定時株主総会 計が年額250,000千円以内
９月28日時点で６名であり
ます。
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対象者 報酬等の種類 決議年月日 報酬限度額・株数
基本報酬と業績連動報酬の合
計が年額250,000千円以内で
あり、金銭報酬債権の総額は
年額90,000千円以内、当社が
新たに発行又は処分する普通
取締役（社外取締役及び監
株式の総数は年52,500株以内
査等委員であるものを除 業績連動報酬
とします。ただし、上記の上
く） （業績連動賞与） 2023 年９月28日開催
限金額及び上限株数は、３事
対象取締役の員数は2023年 事後交付による株式報酬制度 第14期定時株主総会
業年度分を一括して支給する
９月28日時点で６名であり （中長期業績連動報酬）
ものであるため、実質的には
ます。
１事業年度あたりの当該金銭
報酬債権の総額は30,000千円
以内、新たに発行又は処分す
る普通株式の総数は17,500株
以内に相当します。
監査等委員である取締役
対象取締役の員数は2023年 2023 年９月28日開催
基本報酬等 年額135,000千円以内
９月28日時点で８名であり 第14期定時株主総会
ます。
③ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
会議名 開催年月日 活動内容
報酬委員会
2022年８月29日 取締役の固定報酬、業績連動賞与支給に関する検証・審議
（取締役報酬案策定会議）
2022年９月29日 取締役の個人別の報酬額に関する決議
取締役会
2023年９月21日 取締役の業績連動賞与支給に関する決議
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④ 中長期業績連動報酬の算定方法
ⅰ 制度の概要
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を対象に、中期経営計画の達
成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2022年６
月期～2024年６月期)を評価期間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「ＲＳＵ」とする)
と、業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下「ＰＳＵ」とする)を支給します。ＲＳＵについて
は、中期経営計画の評価対象期間の継続勤務を報酬の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。ＰＳ
Ｕについては、中期経営計画の最終年度である2024年６月期の連結当期純利益及び自社株価成長率とTOPIX株価成
長率の比較に基づいて、０％～100％の範囲で支給率が変動し、ＰＳＵによる報酬の総額が確定します。ＰＳＵに
よる報酬の総額の80％を当社普通株式で、総額の20％を金銭で支給します。取締役（社外取締役及び監査等委員
であるものを除く。）を対象としたＲＳＵの株式による支給部分については法人税法第34条第１項第２号に定め
られる事前確定届出給与、ＰＳＵによる支給部分(株式及び金銭)については法人税法第34条第１項第３号に定め
られる業績連動給与です。なお、同内容の報酬は当社及び当社子会社の執行役員に対しても支給します。
（イ）ＲＳＵ及びＰＳＵの支給対象役員
法人税法第34条第１項第３号及び同法第34条第５項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役
員である当社の取締役及び当社子会社の取締役を対象とします。当社及び当社子会社の業務執行権限を有し
ない取締役（監査等委員であるものを含む。）、社外取締役及び監査役は支給の対象外とします。
（ロ）ＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する財産
ＲＳＵについては当社普通株式によって、ＰＳＵについては当社普通株式及び金銭によって構成されま
す。
（ハ）評価対象期間
第12期定時株主総会の開催日が属する2021年９月から中期経営計画の最終年度の2024年６月までとしま
す。
（二）支給時期
中期経営計画の最終年度である2024年６月期の業績確定後、2024年９月に支給します。
（ホ）株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給方法
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対する株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの
支給は、当該取締役に対して当社が金銭報酬債権を支給し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に
出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給は、当該取締役
に対して、当社の子会社が金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させ
ることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に
係る第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を
基礎として、当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定し
ます。
また、評価対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合に
は、株式によるＲＳＵ及びＰＳＵに係る上限株数、１ユニットあたりの当社株式数は、当該併合又は分割の
比率に応じて調整されるものとします。
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ⅱ ＲＳＵの算定方法
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を対象に、2021年９月から
2024年６月までの継続勤務を株式報酬の支給条件としたＲＳＵを支給します。その間、継続して当社及び当社子
会社に勤務していることを条件とし、自己都合による退任や死亡による退任の場合は報酬としての株式を交付し
ないこととします。支給の対象者である当社及び当社子会社の取締役に対しては、所属する会社及び役位によら
ず一律同数の基準ユニット数(下記Ａ)を支給することとします。
Ａ 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(１ユニット＝当社普通株式１株とします。)は、所属する会社及び
役位によらず、一律同数とします。
取締役（社外取締役及び監査等委
員であるものを除く）
一人あたりの基準ユニット数
(ユニット)
当社
㈱栗原医療器械店
協和医科器械㈱
㈱アルバース
㈱ミタス
㈱アクティブメディカル 1,600
㈱秋田医科器械店
佐野器械㈱
メディアスソリューション㈱
ノアインターナショナル㈱
㈱オーソエッジジャパン
㈱つむぐメディカル
石川医療器㈱
（注）１ ㈱アルバースは2021年10月１日に㈱アクティブメディカルから商号変更しました。
２ ㈱アクティブメディカルは2021年10月１日にアクティブメディカル分割準備㈱から商号変更し
ました。
３ 佐野器械㈱は2021年10月１日付で当社連結子会社となったため、本制度の対象となりました。
なお、2022年４月から2024年６月を評価対象期間における在任期間とするため、1,600ユニッ
トの27/34にあたる1,271ユニットを基準ユニット数とします。
４ ノアインターナショナル㈱は2022年10月４日に当社の連結子会社である㈱アクティブメディカ
ルが同社の全株式を取得し、子会社（当社の孫会社）となったものです。
５ ㈱オーソエッジジャパンは㈱栗原医療器械店が同社の子会社として2023年２月７日に設立され
たものです。
６ ㈱つむぐメディカルは2023年７月１日に㈱メディカルバイオサイエンスから商号変更しまし
た。
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ⅲ ＰＳＵの算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象者ごとのＰＳＵの交付株式数及び金額を決定します。
（イ）交付株式数及び支給金額の算定方法
・株式によるＰＳＵの交付株式数(１個未満切り上げ)
基準ユニット数(下記Ｂ)×支給率(下記Ｃ)×80％
・金銭によるＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(下記Ｂ)×支給率(下記Ｃ)×20％×当社普通株式の株価※
※2024年８月において株式によるＰＳＵに係る当社普通株式の第三者割当を決議する当社取締役会開催
日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
Ｂ 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(１ユニット＝当社普通株式１株とします)は、以下のとおりとしま
す。評価対象期間の始点である2021年９月において対象者が所属する会社に基づき設定し、役位によら
ず一律同数とします。
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)
一人あたりの基準ユニット数
(ユニット)
TOPIX株価成長率と当社の株価
連結当期純利益に連動する基準
成長率との比較に連動する基準
ユニット数
ユニット数
当社 4,700 1,600
㈱栗原医療器械店 3,500 1,200
協和医科器械㈱ 3,500 1,200
㈱アルバース 3,000 1,000
㈱ミタス 3.000 1,000
㈱アクティブメディカル 2,400 800
㈱秋田医科器械店 2,400 800
メディアスソリューション㈱ 2,400 800
㈱つむぐメディカル 2,400 800
石川医療器㈱ 2,400 800
（注）１ ㈱アルバースは2021年10月１日に㈱アクティブメディカルから商号変更しました。
２ ㈱アクティブメディカルは2021年10月１日にアクティブメディカル分割準備㈱から商号変更し
ました。
３ 佐野器械㈱は2021年10月１日付で当社連結子会社、ノアインターナショナル㈱は2022年10月４
日付、㈱オーソエッジジャパン㈱は2023年２月７日付で当社連結孫会社となりましたが、評価
対象期間中の加入であるため、2024年６月期においてPSUは支給対象となりません。
４ ㈱つむぐメディカルは2023年７月１日に㈱メディカルバイオサイエンスから商号変更しまし
た。
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Ｃ 支給率
中期経営計画の最終年度である2024年６月期の連結当期純利益及びTOPIX株価成長率と当社の株価成長
率との比較に基づき、下表の支給率を乗じた数の株式及び金銭を支給します。
・ 連結当期純利益に連動する基準ユニット数に対する支給率
連結当期純利益 支給率
10億円未満 ０％
10億円以上、13億円未満 30％
13億円以上、16億円未満 5 0％
16億円以上、20億円未満 80％
20億円以上 100％
・TOPIX株価成長率と当社の株価成長率との比較に連動する基準ユニット数に対する支給率
TOPIX株価成長率と比較した
支給率
当社の株価成長率
80%未満 ０％
80%以上、100%未満 30％
100%以上、110%未満 50％
110%以上、120%未満 80％
120%以上 100％
・TOPIX株価成長率と当社株価成長率の比較の算定式
TOPIX株価成長率と比較した当社の株価成長率＝（b÷a）÷（d÷ｃ）
a:2021年８月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
b:2024年６月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
c:2021年８月のTOPIXの単純平均値
d:2024年６月のTOPIXの単純平均値
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（ロ）支給する上限株式数及び上限金額
上記の算定方法に基づき交付する株式数及び支給金額の上限は下表のとおりとします。
報酬債権の上限金額
上限株式数 金銭支給の上限金額
(株式と金銭の合算)
(株) (千円)
(千円)
当社 52,500 18,000 90,000
㈱栗原医療器械店 36,000 12,000 60,000
協和医科器械㈱ 36,000 12,000 60,000
㈱アルバース 54,000 18,000 90,000
㈱ミタス 36,000 12,000 60,000
㈱アクティブメディカル 36,000 12,000 60,000
㈱秋田医科器械店 18,000 7,200 36,000
メディアスソリューション㈱ 9,000 4,800 24,000
㈱つむぐメディカル 9,000 4,800 24,000
石川医療器㈱ 9,000 4,800 24,000
合計 295,500 105,600 528,000
(注) １ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株式数」とし、「確定し
た額」は「金銭支給の上限金額」及び「報酬債権の上限金額」とします。
２ 上記の上限株式数及び上限金額は、各社ごとの総数です。
３ ㈱アルバースは2021年10月１日に㈱アクティブメディカルから商号変更しました。
４ ㈱アクティブメディカルは2021年10月１日にアクティブメディカル分割準備㈱から商号変更しまし
た。
５ 佐野器械㈱は2021年10月１日付で当社連結子会社、ノアインターナショナル㈱は2022年10月４日付、
㈱オーソエッジジャパン㈱は2023年２月７日付で当社連結孫会社となりましたが、評価対象期間中の
加入であるため、2024年６月期においてPSUは支給対象となりません。
６ ㈱つむぐメディカルは2023年７月１日に㈱メディカルバイオサイエンスから商号変更しました。
ⅳ 評価対象期間中に対象役員が異動等した場合の取り扱い
（イ）評価対象期間中に新たに当社及び当社子会社の取締役に就任した場合
ＲＳＵについて、ＲＳＵの基準ユニット数を評価対象期間における在任期間で按分した数の株式を交付し
ます。ＰＳＵについては報酬を支給しません。
（ロ）評価対象期間中に役員が退任した場合
任期満了、定年及び取締役会が正当と認める理由による退任の場合に限り、ＲＳＵ及びＰＳＵともに報酬
相当額を金銭により以下のとおり支給します。
・ＲＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ａ)×当社普通株式の株価(※１)× 評価対象期間中の在任月数(※２)／34
※１ 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
・ＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ｂ)×0.3×当社普通株式の株価(※１)× 評価対象期間中の在任月数 (※２)／34
※１ 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
（ハ）評価対象期間中に当社及び子会社の間で異動や役位に変更があった場合
ＲＳＵ、ＰＳＵともに評価対象期間の始点である2021年９月において対象者が所属する会社の役位に基づ
き算定するものとし、評価対象期間中の異動や役位の変更に伴う調整は行いません。
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（ニ）評価対象期間中に役員が死亡により退任した場合
ＲＳＵ、ＰＳＵともに報酬は支給しません。
（ホ）評価対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主
総会で承認され、効力が発生する場合には、ＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する基準ユニット数の全てについ
て、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される報酬相当額の全てを金銭にて支給しま
す。
・ＲＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ａ)×当社普通株式の株価(※１)×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの
月数(※２)／34
※１ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所に
おける当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
・ＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ｂ)× 0.3×当社普通株式の株価(※１)× 評価開始から当該組織再編の効力発生日
までの月数(※２)／34
※１ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所に
おける当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
事後交付による
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役
167,109 91,650 67,850 7,609 7
(社外取締役を除く。)
監査役
33,024 33,024 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 21,150 21,150 ― ― 3
社外監査役 19,884 19,884 ― ― 4
(注) １ 基本報酬は当事業年度（第14期）に支払った金額、業績連動報酬及び事後交付による株式報酬は当事
業年度（第14期）に費用計上した金額を記載しております。また、事後交付による株式報酬の金額は
当事業年度（第14期）の費用計上額から過年度費用計上額の戻入額179千円を減額しております。
２ 事後交付による株式報酬の対象となる役員の員数は、取締役（社外取締役を除く。）６名でありま
す。
３ 取締役 宮地修平、栗原勝、柴田英治、古木壽幸、住吉進也の５名については、上記報酬等の総額に含
まれていない当社子会 社からの役員報酬等として総額62,250千円を支給しております。
４ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、2022年９月29日開催の第13期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了により退任した取締役の報酬を含んでおります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的」である投資株式、それ以外の 中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する 株式を「純投
資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認
められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。また、
毎期 、 取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通し等を総合的
に勘案し、その保有の継続又は縮減について検討しております。当事業年度においては、2023年６月27日の取
締役会において検証を実施しております。一部の株式について定量的保有効果が減少していることから、今
後、順次売却をしていく方針といたしました。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、保有する株式のうち１銘柄の売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 344,780
非上場株式以外の株式 6 2,126,714
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,107 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 216,423
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
医療機器調達等における関係維持・強化のた
375,200 375,200
め保有しております。
テルモ㈱ 有
定量的な保有効果については、(注)１に記載
1,711,662 1,533,817
しております。
医療機器調達等における関係維持・強化のた
152,875 151,688 め保有しております。
定量的な保有効果については、(注)１に記載
オリンパス㈱ 無
しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
346,416 413,578
式数が増加しております。
取引金融機関であり、関係の構築、維持及び
50,000 50,000
㈱しずおかフィ
強化のため保有しております。
ナンシャルグ 無
定量的な保有効果については、(注)１に記載
ループ(注２)
51,950 40,750
しております。
事業上の関係を強化するため保有しておりま
2,400 2,400
す。
㈱ハマキョウ
有
レックス
定量的な保有効果については、(注)１に記載
9,180 6,878
しております。
取引金融機関であり、関係の構築、維持及び
2,610 2,610
㈱あいちフィナ
強化のため保有しております。
ンシャルグルー 無
定量的な保有効果については、(注)１に記載
プ(注３)
6,047 4,403
しております。
取引金融機関であり、関係の構築、維持及び
1,000 1,000
強化のため保有しております。
㈱清水銀行 無
定量的な保有効果については、(注)１に記載
1,458 1,467
しております。
（注）１ 特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年
度内において、個別銘柄ごとに政策保有における 配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上
の関係等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果がある
と判断しております 。
２ ㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転の方法により完全親会社となる㈱しずおかフィナン
シャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱
しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。
３ ㈱中京銀行は、2022年10月３日付で、㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる
㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１
株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,105,819 10,330,262
※４ 47,134,159 ※４ 50,267,866
受取手形及び売掛金
リース投資資産 45,495 32,403
商品及び製品 11,505,256 11,845,054
原材料及び貯蔵品 15,221 12,027
その他 3,839,478 3,845,518
△ 91,522 △ 105,033
貸倒引当金
流動資産合計 71,553,906 76,228,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,084,347 8,353,121
△ 1,885,375 △ 2,259,368
減価償却累計額
※２ 6,198,972 ※２ 6,093,753
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,018,108 1,038,033
△ 52,654 △ 194,487
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 965,453 843,545
工具、器具及び備品
1,740,253 1,809,250
△ 1,100,194 △ 1,245,818
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 640,059 563,432
※２ 3,111,833 ※２ 3,291,308
土地
建設仮勘定 3,190 169,368
その他 167,153 178,361
△ 97,410 △ 120,881
減価償却累計額
その他（純額） 69,743 57,479
有形固定資産合計 10,989,251 11,018,886
無形固定資産
のれん 1,026,131 844,307
1,104,638 1,163,383
その他
無形固定資産合計 2,130,770 2,007,690
投資その他の資産
※１ ,※２ 4,349,547 ※１ ,※２ 4,461,353
投資有価証券
長期貸付金 688,575 24,584
繰延税金資産 2,295,093 1,943,935
その他 1,655,276 1,796,588
△ 708,579 △ 25,384
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,279,912 8,201,076
固定資産合計 21,399,934 21,227,653
資産合計 92,953,841 97,455,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 50,363,249 ※２ 52,542,782
支払手形及び買掛金
※２ 12,328,047 ※２ 14,965,395
短期借入金
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 1,673,501 323,712
契約負債 162,583 141,714
賞与引当金 40,785 45,448
役員賞与引当金 131,879 143,914
資産除去債務 9,912 9,912
2,805,415 3,362,882
その他
流動負債合計 67,522,374 71,542,762
固定負債
社債 22,000 15,000
※２ 5,459,541 ※２ 4,580,404
長期借入金
繰延税金負債 817,199 879,493
債務保証損失引当金 98,999 100,460
株式報酬引当金 42,327 78,257
退職給付に係る負債 1,323,097 1,388,578
資産除去債務 135,985 136,159
224,552 162,569
その他
固定負債合計 8,123,702 7,340,921
負債合計 75,646,076 78,883,684
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金 2,671,008 2,671,008
利益剰余金 11,610,668 12,692,118
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 15,625,996 16,707,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,744,163 1,874,543
△ 62,395 △ 9,920
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,681,768 1,864,623
純資産合計 17,307,764 18,572,069
負債純資産合計 92,953,841 97,455,753
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 226,606,414 ※１ 239,054,420
売上高
199,185,647 209,749,051
売上原価
売上総利益 27,420,767 29,305,368
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 13,197 △ 8,287
株式報酬引当金繰入額 21,226 38,791
給料及び手当 10,089,792 10,939,703
従業員賞与 2,651,198 2,825,459
賞与引当金繰入額 38,535 45,448
役員賞与引当金繰入額 131,879 143,914
退職給付費用 487,126 557,172
法定福利費 1,959,741 2,144,862
減価償却費 677,502 1,097,580
賃借料 1,974,395 2,152,766
業務委託費 2,181,495 2,354,159
4,926,973 5,133,022
その他
販売費及び一般管理費合計 25,153,064 27,424,593
営業利益 2,267,702 1,880,774
営業外収益
受取利息 4,032 1,640
受取配当金 46,933 106,095
仕入割引 331,823 309,632
持分法による投資利益 19,181 -
受取手数料 85,886 91,222
債務保証損失引当金戻入額 10,013 -
72,514 139,810
その他
営業外収益合計 570,385 648,400
営業外費用
支払利息 68,582 84,937
持分法による投資損失 - 3,930
債務保証損失引当金繰入額 - 1,461
11,628 15,229
その他
営業外費用合計 80,210 105,559
経常利益 2,757,877 2,423,616
特別利益
※２ 5,839 ※２ 7,612
固定資産売却益
1,061 108,328
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,901 115,940
特別損失
※３ 1,796 ※３ 1,840
固定資産売却損
※４ 11,597 ※４ 5,457
固定資産除却損
※５ 184,110 ※５ 13,458
減損損失
特別損失合計 197,504 20,757
税金等調整前当期純利益 2,567,275 2,518,800
法人税、住民税及び事業税
2,121,992 717,445
△ 1,422,633 303,347
法人税等調整額
法人税等合計 699,358 1,020,792
当期純利益 1,867,916 1,498,008
親会社株主に帰属する当期純利益 1,867,916 1,498,008
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 1,867,916 1,498,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95,032 130,379
30,292 52,475
退職給付に係る調整額
※１ △ 64,739 ※１ 182,855
その他の包括利益合計
包括利益 1,803,176 1,680,863
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,803,176 1,680,863
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 2,611,508 10,200,316 △ 450 14,096,645 1,839,196 △ 92,688 1,746,508 15,843,153
当期変動額
新株の発行 59,499 59,499 118,999 118,999
剰余金の配当 △ 457,564 △ 457,564 △ 457,564
親会社株主に帰属する
1,867,916 1,867,916 1,867,916
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 95,032 30,292 △ 64,739 △ 64,739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 59,499 59,499 1,410,352 - 1,529,351 △ 95,032 30,292 △ 64,739 1,464,611
当期末残高 1,344,769 2,671,008 11,610,668 △ 450 15,625,996 1,744,163 △ 62,395 1,681,768 17,307,764
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,344,769 2,671,008 11,610,668 △ 450 15,625,996 1,744,163 △ 62,395 1,681,768 17,307,764
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 416,558 △ 416,558 △ 416,558
親会社株主に帰属する
1,498,008 1,498,008 1,498,008
当期純利益
株主資本以外の項目の
130,379 52,475 182,855 182,855
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,081,449 - 1,081,449 130,379 52,475 182,855 1,264,304
当期末残高 1,344,769 2,671,008 12,692,118 △ 450 16,707,446 1,874,543 △ 9,920 1,864,623 18,572,069
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,567,275 2,518,800
減価償却費 971,876 1,477,686
のれん償却額 194,231 193,102
減損損失 184,110 13,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,350 107,391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,381 △ 7,536
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,613 △ 10,034
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 131,879 12,035
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 114,184 35,930
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,013 1,461
受取利息及び受取配当金 △ 50,965 △ 107,735
支払利息 68,582 84,937
株式交付費 1,062 -
固定資産売却損益（△は益） △ 4,043 △ 5,771
固定資産除却損 11,597 5,457
持分法による投資損益（△は益） △ 19,181 3,930
役員退職慰労金 - △ 50,009
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,979,412 △ 2,664,984
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,991,631 △ 202,327
リース投資資産の増減額（△は増加） 48,366 47,496
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 863,847 518,840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 805,968 1,481,875
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,061 △ 108,328
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 396,716 794,748
その他の流動負債の増減額（△は減少） 390,266 △ 264,285
△ 8,876 △ 1,367
その他
小計 △ 2,624,536 3,874,773
利息及び配当金の受取額
48,676 106,857
利息の支払額 △ 69,561 △ 85,179
法人税等の支払額 △ 1,379,724 △ 2,867,426
126,142 195,461
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,899,003 1,224,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,194 △ 42,986
定期預金の払戻による収入 60,194 74,194
有形固定資産の取得による支出 △ 4,270,208 △ 553,245
有形固定資産の売却による収入 7,706 45,918
有形固定資産の除却による支出 △ 328 △ 431
無形固定資産の取得による支出 △ 318,517 △ 370,156
投資有価証券の取得による支出 △ 10,837 △ 11,422
投資有価証券の売却による収入 1,571 216,423
貸付金の回収による収入 22,793 21,147
長期前払費用の取得による支出 △ 390,726 △ 471,223
敷金及び保証金の差入による支出 △ 194,419 △ 86,240
敷金及び保証金の回収による収入 196,457 153,477
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 170,226 ※２ 65,541
る収入
保険積立金の積立による支出 △ 29,274 △ 38,724
保険積立金の解約による収入 17 133,147
△ 7,922 1,641
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,823,462 △ 862,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,184,501 2,218,536
長期借入れによる収入 1,000,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,558,624 △ 1,557,811
株式の発行による収入 117,936 -
リース債務の返済による支出 △ 80,950 △ 82,047
△ 457,793 △ 415,781
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,205,068 862,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,517,397 1,224,443
現金及び現金同等物の期首残高 12,584,421 9,067,024
※１ 9,067,024 ※１ 10,291,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
㈱栗原医療器械店
協和医科器械㈱
㈱アルバース
㈱ミタス
㈱アクティブメディカル
㈱秋田医科器械店
佐野器械㈱
メディアスソリューション㈱
ノアインターナショナル㈱
㈱オーソエッジジャパン
㈱アルセント
2022年10月４日付で、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱
の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は、2022年10月１日をみなし取得日としております。
2023年２月７日付で、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパンを新たに
設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
2023年５月16日付で、当社の連結子会社である㈱アルバースが㈱アルセントを新たに設立したことに
伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス (2023年７月１日㈱つむぐメディカルへ 商号変更)
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス (2023年７月１日㈱つむぐメディカルへ 商号変更)、石川
医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社等の名称
㈱メディカルバイオサイエンス (2023年７月１日㈱つむぐメディカルへ 商号変更)
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
石川医療器㈱
㈱エヌエイチエス静岡
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
北陸メディカル㈱
㈱フォーカルトラスト
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格の ない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格の ない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品 移動平均法
ｂ貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法に
よっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
等の交付見込額に基づき計上しております。
⑤債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
(商品の販売)
当社グループは、医療機器販売事業における医療機器(備品・消耗品)の、国内の病院等医療施設へ
の販売や、介護・福祉事業における介護福祉機器(備品・消耗品)の販売を行っております。
このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商品に対する支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に
収益を認識しております。
(サービスの提供)
当社グループは、医療機器販売事業における医療機器の修理及びアフターサービス、保守契約に基
づく医療機器全般のメンテナンスや、介護福祉機器のレンタルを行っております。
修理及びアフターサービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断
し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
保守サービス及び介護福祉機器のレンタルは、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるた
め、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
(代理人取引)
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあ
たっては、次の指標を考慮しております。
・当社グループが、財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リス
クを有している。
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表
示し、代理人であると判断した場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で表示しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(８年)にわたり定額法で償却しております。 ただし、金
額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,026,131 844,307
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式
取得により2020年３月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月１日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合
しております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高779,083千円を、１．
(1)記載844,307千円の一部として計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮
して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しておりま
す。
当該事業計画は、主として公表されている循環器関連の市場予測データ等及び新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による売上高への影響を考慮して策定しております。
売上高の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加のほか、循環器系の当社グループ経営資源を統合し
たことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大を主な仮定としております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高への影響については、主に首都圏における循環器関連
の手術症例数において影響を受けておりますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染症法上
の分類が５類に引き下げられたことにより、2025年６月にかけて徐々に回復すると仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来
の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、
のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、首都圏を中心とした感染拡大によ
り、緊急性の低い手術・検査症例の減少が生じている現状を鑑み、首都圏の循環器領域における仮定を、「１．
のれんの評価」に記載しております。
上記以外の事業領域につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的であるとの仮
定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、その状況によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券(株式) 287,929 千円 287,643 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
建物及び構築物 593,809 千円 584,768 千円
土地 549,396 千円 549,396 千円
投資有価証券 1,090,376 千円 1,213,124 千円
計 2,233,581 千円 2,347,288 千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
支払手形及び買掛金 1,401,448 千円 1,437,086 千円
短期借入金 965,000 千円 665,000 千円
長期借入金 50,000 千円 50,000 千円
計 2,416,448 千円 2,152,086 千円
３．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
石川医療器㈱ 519 千円 3,778 千円
㈱メディカルバイオサイエンス 116,608 千円 428,865 千円
計 117,128 千円 432,644 千円
(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。
※４． 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 2,986,358 千円 3,197,321 千円
売掛金 44,147,800 千円 47,070,545 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
機械装置及び運搬具 433 千円 2,352 千円
工具、器具及び備品 5,405 千円 2,902 千円
土地 － 千円 2,357 千円
計 5,839 千円 7,612 千円
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
建物及び構築物 1,796 千円 － 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
土地 － 千円 1,840 千円
計 1,796 千円 1,840 千円
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※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物及び構築物 9,416 千円 4,464 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 1,360 千円 830 千円
その他(無形固定資産) 492 千円 － 千円
その他(投資その他の資産) － 千円 162 千円
その他(除却費用) 328 千円 － 千円
計 11,597 千円 5,457 千円
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 117,501
関東地区 事業用資産
工具、器具及び備品 24,909
関東地区 事業用資産 無形固定資産（その他） 41,700
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握
を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
建物及び構築物・工具、器具及び備品については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
無形固定資産（その他）については、将来の使用見込みがないと判断したことから、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備
忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 11,206
東海地区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,021
無形固定資産（その他） 1,230
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握
を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備
忘価額をもって評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △117,932 千円 206,838 千円
△1,061 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△118,994 千円 206,838 千円
23,961 千円 △76,458 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △95,032 千円 130,379 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 20,547 千円 56,055 千円
25,528 千円 23,766 千円
組替調整額
税効果調整前
46,076 千円 79,822 千円
△15,783 千円 △27,347 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 30,292 千円 52,475 千円
その他の包括利益合計 △64,739 千円 182,855 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,789,724 135,380 － 21,925,104
自己株式
普通株式 958 － － 958
(変動事由の概要)
株式報酬としての新株式発行による増加 135,380株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,925,104 － － 21,925,104
自己株式
普通株式 958 － － 958
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 482,331 22 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 9,105,819 千円 10,330,262 千円
預入期間が３か月を超える
△38,794 千円 △38,795 千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,067,024 千円 10,291,467 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
株式の取得により新たに佐野器械㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取
得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,214,792千円
固定資産 160,603千円
のれん 12,407千円
流動負債 △761,056千円
固定負債 △466,955千円
株式の取得価額 159,792千円
取得時の現金及び現金同等物 △330,018千円
差引：取得による収入 △170,226千円
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
株式の取得により新たにノアインターナショナル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 861,237千円
固定資産 504,182千円
のれん 452千円
流動負債 △871,922千円
固定負債 △343,949千円
株式の取得価額 150,000千円
取得時の現金及び現金同等物 △215,541千円
差引：取得による収入 △65,541千円
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 315,319 217,079 98,239 －
合計 315,319 217,079 98,239 －
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法によっております。
(単位：千円)
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 315,319 217,079 98,239 －
合計 315,319 217,079 98,239 －
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年以内 － －
１年超 － －
合計 － －
リース資産減損勘定の残高 － －
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
支払リース料 － －
リース資産減損勘定の
3,585 －
取崩額
減価償却費相当額 － －
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(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年以内 31,856 23,613
１年超 106,426 107,072
合計 138,283 130,686
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に必要な資金を金融機関
からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期
的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、Ｍ＆Ａに
必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８
年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 3,568,558 3,568,558 －
(2)長期貸付金※3 711,368 711,371 3
△669,581 △669,581 －
貸倒引当金※4
41,787 41,790 3
資産計 3,610,346 3,610,349 3
(1)社債※5 29,000 29,059 59
(2)長期借入金※6 6,706,125 6,706,382 257
負債計 6,735,125 6,735,442 317
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 780,988
※3 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
※4 「長期貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 １年内償還予定の社債は「社債」に含めております。
※6 １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 3,787,626 3,787,626 －
(2)長期貸付金※3 50,213 50,218 4
△15,609 △15,609 －
貸倒引当金※4
34,603 34,608 4
資産計 3,822,230 3,822,235 4
(1)社債※5 22,000 22,039 39
(2)長期借入金※6 6,195,799 6,202,085 6,286
負債計 6,217,799 6,224,125 6,326
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 673,726
※3 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
※4 「長期貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 １年内償還予定の社債は「社債」に含めております。
※6 １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,105,819 － － －
受取手形及び売掛金 47,134,159 － － －
長期貸付金 692,374 18,994 － －
合計 56,932,352 18,994 － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,330,262 － － －
受取手形及び売掛金 50,267,866 － － －
長期貸付金 25,628 24,584 － －
合計 60,623,757 24,584 － －
(注２)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 11,081,463 － － － － －
社債 7,000 7,000 7,000 8,000 － －
長期借入金 1,246,584 947,354 798,367 820,239 682,537 2,211,044
合計 12,335,047 954,354 805,367 828,239 682,537 2,211,044
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,350,000 － － － － －
社債 7,000 7,000 8,000 － － －
長期借入金 1,615,395 818,280 809,243 706,659 665,133 1,581,087
合計 14,972,395 825,280 817,243 706,659 665,133 1,581,087
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,568,558 － － 3,568,558
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,787,626 － － 3,787,626
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 41,790 － 41,790
資産計 － 41,790 － 41,790
社債 － 29,059 － 29,059
長期借入金 － 6,706,382 － 6,706,382
負債計 － 6,735,442 － 6,735,442
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 34,608 － 34,608
資産計 － 34,608 － 34,608
社債 － 22,039 － 22,039
長期借入金 － 6,202,085 － 6,202,085
負債計 － 6,224,125 － 6,224,125
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,527,682 448,902 3,078,780
小計 3,527,682 448,902 3,078,780
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 40,876 44,743 △3,867
小計 40,876 44,743 △3,867
合計 3,568,558 493,646 3,074,912
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,784,551 499,500 3,285,051
小計 3,784,551 499,500 3,285,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,074 3,599 △524
小計 3,074 3,599 △524
合計 3,787,626 503,099 3,284,527
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 1,571 1,061 －
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 216,423 108,328 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度
と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカル及びノアインターナショナル㈱では、基本給連
動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。 メディアスソリューション㈱では、ポイント制による
非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱ミタス、 ㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制
度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議
会：1998年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用と
して処理しております。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル、 メディアスソリューション㈱及びノアイン
ターナショナル㈱ では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,050,706 1,072,216
勤務費用 81,709 100,749
利息費用 △1,260 △1,286
数理計算上の差異の発生額 △20,547 △56,055
退職給付の支払額 △38,390 △52,986
退職給付債務の期末残高 1,072,216 1,062,637
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 253,646 250,881
退職給付費用 67,235 65,481
退職給付の支払額 △54,254 △17,212
連結子会社の増加に伴う増加額 15,470 37,911
その他 △31,216 △11,121
退職給付に係る負債の期末残高 250,881 325,940
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,323,097 1,388,578
連結貸借対照表に計上された負債 1,323,097 1,388,578
退職給付に係る負債 1,323,097 1,388,578
連結貸借対照表に計上された負債 1,323,097 1,388,578
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
勤務費用 81,709 100,749
利息費用 △1,260 △1,286
数理計算上の差異の費用処理額 25,528 23,766
簡便法で計算した退職給付費用 67,235 65,481
確定給付制度に係る退職給付費用 173,212 188,711
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
数理計算上の差異 △46,076 △79,822
合計 △46,076 △79,822
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 94,915 15,093
合計 94,915 15,093
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
割引率 △0.1 ％ △0.1 ％
予想昇給率 3.0～8.6 3.0～8.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 240,385千円 、当連結会計年度 287,617千円
であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
72,859千円、当連結会計年度75,793千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 6,709,800 6,378,953
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
5,791,302 5,553,405
の額との合計額
差引額 918,498 825,548
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.5 ％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 20.7 ％(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度92,949千円、当連結会計年度―千円)、別途積立金
(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度825,548千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 70,529 千円 65,016 千円
未払事業税 168,305 千円 30,004 千円
未払賞与 40,909 千円 50,944 千円
役員賞与引当金 － 千円 20,775 千円
売上値引 89,020 千円 19,244 千円
退職給付に係る負債 447,271 千円 472,062 千円
減損損失 54,912 千円 66,497 千円
関係会社株式簿価差額 30,885 千円 30,980 千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 60,429 千円 60,429 千円
貸倒引当金 268,413 千円 180,154 千円
投資有価証券評価損 24,743 千円 24,956 千円
資産除去債務 56,672 千円 57,782 千円
国内投資促進事業費補助金 1,251,028 千円 1,251,028 千円
繰越欠損金(注)２ 95,142 千円 69,156 千円
その他 150,461 千円 142,535 千円
繰延税金資産小計 2,808,725 千円 2,541,569 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △47,407 千円 △5,800 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △268,656 千円 △320,816 千円
評価性引当額小計(注)１ △316,063 千円 △326,617 千円
繰延税金資産合計 2,492,661 千円 2,214,951 千円
繰延税金負債との相殺 △197,567 千円 △271,016 千円
繰延税金資産の純額 2,295,093 千円 1,943,935 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 964,711 千円 1,042,120 千円
その他 50,055 千円 108,389 千円
繰延税金負債合計 1,014,767 千円 1,150,509 千円
繰延税金資産との相殺 △197,567 千円 △271,016 千円
繰延税金負債の純額 817,199 千円 879,493 千円
(注)１ 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※１
－ 36,708 － － 2,787 55,645 95,142
評価性引当額 － △36,708 － － － △10,698 △47,407
繰延税金資産 ※２
－ － － － 2,787 44,946 47,734
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金95,142千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,734千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年６月30日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※１
－ － 2,787 － 2,528 63,839 69,156
評価性引当額 － － － － － △5,800 △5,800
繰延税金資産 ※２
－ － 2,787 － 2,528 58,039 63,355
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金69,156千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63,355千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 ％ 2.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.9 ％
住民税均等割額 1.3 ％ 1.3 ％
税額控除 △6.9 ％ △0.3 ％
評価性引当額の増減 △5.5 ％ △0.7 ％
繰越欠損金の期限切れ － ％ 1.3 ％
実効税率差異 3.1 ％ 3.9 ％
のれん償却額 2.3 ％ 2.3 ％
持分法による投資損益 △0.2 ％ 0.0 ％
子会社株式取得関連費用 0.3 ％ 0.0 ％
その他 △0.4 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ％ 40.5 ％
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカル(以
下、「アクティブメディカル」)がノアインターナショナル株式会社(以下、「ノアインターナショナル」)の全株
式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2022年10月４日付けで株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノアインターナショナル株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影
響が強まる一方、厳しい経営環境が続く医療機関において医業収支の改善や医療現場における業務効率化に貢
献しうる複合的なサービスのニーズがますます高まっております。このような経営環境のもと、当社グループ
は、医療機関向けのサービスの拡充によって医療機関の経営や業務の改善に貢献すること並びに、Ｍ＆Ａを推
進することで生まれるスケールメリットとシナジー効果を安全・安心・安定・安価という形で医療の現場に還
元することを経営目標として掲げております。
当社の連結子会社であるアクティブメディカルは、北海道において医療機器販売事業を展開しており、一
方、ノアインターナショナルは道央圏を中心に同じく北海道において医療機器販売事業を展開しております。
アクティブメディカルとノアインターナショナルの既存のお取引先における重複は殆どなく、それぞれが得
意とする取扱い商材の領域が近しいことから、両社の保有するノウハウや情報を共有し、営業を展開すること
で高いシナジー効果を発揮できるものと考えております。
当社グループは、当該株式取得によって生まれるスケールメリットとシナジー効果によって、より一層、医
療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月４日 (みなし取得日2022年10月１日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアクティブメディカルが現金を対価として株式を取得したことにより、ノアイン
ターナショナルの議決権の100%を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,715千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 452千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
861,237千円
流動資産
固定資産 504,182千円
1,365,419千円
資産合計
871,922千円
流動負債
343,949千円
固定負債
1,215,872千円
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 187,978,729 4,414,005 192,392,735
備品
30,255,745 624,422 30,880,167
その他
3,062,312 271,199 3,333,511
顧客との契約から生じる収益 221,296,787 5,309,626 226,606,414
外部顧客への売上高 221,296,787 5,309,626 226,606,414
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 196,491,153 4,577,287 201,068,440
備品
32,519,747 596,587 33,116,335
その他
4,556,664 312,979 4,869,644
顧客との契約から生じる収益 233,567,565 5,486,855 239,054,420
外部顧客への売上高 233,567,565 5,486,855 239,054,420
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご
参照ください。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大
な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履
行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の
中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
医療機器
(注２)
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 221,296,787 5,309,626 226,606,414 － 226,606,414
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 221,296,787 5,309,626 226,606,414 － 226,606,414
セグメント利益 9,250,208 495,180 9,745,388 △ 7,477,685 2,267,702
セグメント資産 52,060,689 1,145,969 53,206,658 39,747,182 92,953,841
その他の項目
減価償却費
233,555 310,320 543,876 428,000 971,876
有形固定資産及び
506,598 323,296 829,894 4,190,188 5,020,083
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △7,477,685千円 には、セグメント間取引消去 19,047千円 、のれん償却額 △194,231
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,302,501千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
医療機器
(注２)
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 233,567,565 5,486,855 239,054,420 － 239,054,420
セグメント間の内部売上高
240 － 240 △ 240 －
又は振替高
計 233,567,805 5,486,855 239,054,660 △ 240 239,054,420
セグメント利益 9,254,126 404,782 9,658,908 △ 7,778,134 1,880,774
セグメント資産 55,768,338 1,387,787 57,156,125 40,299,628 97,455,753
その他の項目
減価償却費
311,557 462,799 774,357 703,329 1,477,686
有形固定資産及び
505,903 478,679 984,582 407,207 1,391,790
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △7,778,134千円 には、セグメント間取引消去 81,268千円 、のれん償却額 △193,102
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,666,299千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 142,410 － 142,410 41,700 184,110
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 9,916 3,542 13,458 － 13,458
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 － － － 194,231 194,231
当期末残高 － － － 1,026,131 1,026,131
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 － － － 193,102 193,102
当期末残高 － － － 844,307 844,307
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
所有 医療機器の販売
医療機器の販売
医療用材料 6,030,792
静岡県
㈱エヌエイ 売掛金 1,142,120
関連会社 50,000 卸売・物品 直接 医療機器の仕入 1,362
売上割引
チエス静岡 未払金 510
掛川市
管理 600
支払手数料
34.0 役員の兼任
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
所有 医療機器の販売
医療機器の販売
医療用材料 6,237,712
静岡県
㈱エヌエイ 売掛金 1,062,591
関連会社 50,000 卸売・物品 直接 医療機器の仕入 1,460
売上割引
チエス静岡 未払金 493
掛川市
管理 600
支払手数料
34.0 役員の兼任
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
群馬県
㈱エム・ 不動産の賃貸 前払費用 3,561
数を所有している 16,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 38,857
ケー 及び管理 敷金 20,400
太田市
会社等(当該会社等
10.0
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
福井県 不動産の賃貸
数を所有している ㈱Ｍ’ｓ 10,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 46,133 敷金 8,820
福井市 及び管理
会社等(当該会社等
10.0
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
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議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半
㈱フォーカ 福井県
数を所有している 10,000 人材派遣 ― 役員の兼任 人材派遣 136,895 未払金 14,546
ルトラスト 福井市
会社等(当該会社等
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
群馬県
㈱エム・ 不動産の賃貸 前払費用 3,561
数を所有している 16,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 38,857
ケー 及び管理 敷金 20,400
太田市
会社等(当該会社等
10.0
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
福井県 不動産の賃貸
数を所有している ㈱Ｍ’ｓ 10,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 48,469 敷金 8,820
福井市 及び管理
会社等(当該会社等
10.0
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半
㈱フォーカ 福井県
数を所有している 10,000 人材派遣 ― 役員の兼任 人材派遣 151,449 未払金 14,458
ルトラスト 福井市
会社等(当該会社等
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
銀行借入に
対する債務 17,600
子会社 被保証
子会社の 役員 上村 貞男 ― ― ― 債務被保証 ― ―
代表取締役 仕入債務に
対する債務 293
被保証
(注) １ 連結子会社であるノアインターナショナル㈱の銀行借入及び仕入債務に対して、債務保証を受けておりま
す。
２ 取引金額は債務被保証残高を記載しており、仕入債務に対する債務被保証残高には消費税が含まれており
ます。なお、保証料の支払は行っておりません。
３ 当該債務保証契約は、2023年9月28日時点において全て解除されております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 789円43銭 847円10銭
１株当たり当期純利益 85円30銭 68円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85円15銭 68円09銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,867,916 1,498,008
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,867,916 1,498,008
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,897,811 21,924,146
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 37,823 74,624
(うち株式報酬型新株予約権)(株)
( 37,823 ) ( 74,624 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,307,764 18,572,069
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,307,764 18,572,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,924,146 21,924,146
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗
原医療」）が、会社分割（吸収分割）により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義
務を栗原医療の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパン（以下、「ＯＥＪ」）へ承継する
こと（以下、「会社分割」）を決議し、2023年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
栗原医療の整形外科領域に係る医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2023年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
栗原医療を吸収分割会社、ＯＥＪを吸収分割承継会社とする分割型分割
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
首都圏及び北関東エリアで事業を展開する栗原医療は、整形外科領域の医療機器販売を行うオーソペディック
サージェーリー営業本部を有しております。当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築す
ることができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、栗原医療の従来の
商圏に捉われない事業活動の展開により、同領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本
組織再編を決定いたしました。
当社グループは、本組織再編を実施することで、専門性を強化し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体
制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
( 連結子会社による事業譲受 )
2023年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会
社オーソエッジジャパンが、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けており
ます。
１．企業結合の概要
(1) 事業譲受を行った主な理由
株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内における
マーケットシェアを向上させるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判
断したためであります。
(2) 相手先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社田中医科器械製作所
譲受事業の内容 医療機器等の仕入販売に関する事業
(3) 事業譲受日
2023年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
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２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(アーンアウト対価)については、一定
期間の業績の達成水準に応じて、0～250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっており、現時点
では確定しておりません。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、
のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第２回 2019年 2026年
22,000
佐野器械㈱ 29,000 0.37 なし
(7,000)
無担保社債 ４月18日 ４月17日
22,000
合計 ― ― 29,000 ― ― ―
(7,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,000 7,000 8,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 11,081,463 13,350,000 0.343 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,246,584 1,615,395 0.341 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76,406 64,700 － ―
長期借入金
5,459,541 4,580,404 0.326 2024年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
86,243 66,359 － 2024年～2042年
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 17,950,237 19,676,858 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 818,280 809,243 706,659 665,133
リース債務 29,812 15,053 11,378 5,577
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 58,763,454 118,304,409 181,388,924 239,054,420
税金等調整前
(千円) 560,219 1,442,460 2,877,608 2,518,800
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 315,347 859,280 1,796,097 1,498,008
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 14.38 39.19 81.92 68.32
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 14.38 24.80 42.72 △13.59
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 372,161 298,276
原材料及び貯蔵品 612 672
前払費用 179,010 195,614
※１ 11,269,604 ※１ 9,986,387
立替金
※１ 251,104 ※１ 415,306
その他
流動資産合計 12,072,492 10,896,258
固定資産
有形固定資産
建物 60,885 60,337
構築物 4,298 3,480
工具、器具及び備品 43,605 29,923
土地 71,332 71,332
21,181 14,120
リース資産
有形固定資産合計 201,304 179,194
無形固定資産
ソフトウエア 800,249 812,242
684 654
その他
無形固定資産合計 800,933 812,896
投資その他の資産
※２ 2,453,769 ※２ 2,471,494
投資有価証券
関係会社株式 8,219,785 8,313,244
長期前払費用 3,610 1,858
134,975 133,454
その他
投資その他の資産合計 10,812,140 10,920,051
固定資産合計 11,814,377 11,912,142
資産合計 23,886,870 22,808,401
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,246,506 ※２ 4,772,357
買掛金
※１ 7,219,164 ※１ 5,869,164
短期借入金
※１ 275,688 ※１ 342,006
未払金
※１ 21,473 ※１ 18,100
未払費用
未払法人税等 20,173 41,317
前受金 18,637 18,599
リース債務 7,060 7,060
※１ 28,460 ※１ 160,829
預り金
役員賞与引当金 66,723 67,850
3,224 45,389
その他
流動負債合計 12,907,110 11,342,674
固定負債
長期借入金 1,730,217 1,461,053
リース債務 14,120 7,060
繰延税金負債 514,262 551,753
退職給付引当金 6,548 9,365
株式報酬引当金 42,327 78,257
22,649 22,611
資産除去債務
固定負債合計 2,330,125 2,130,101
負債合計 15,237,236 13,472,775
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金
資本準備金 2,737,817 2,737,817
1,509,393 1,509,393
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,247,211 4,247,211
利益剰余金
利益準備金 91,748 91,748
その他利益剰余金
1,686,018 2,284,093
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,777,766 2,375,842
自己株式 △ 450 △ 450
株主資本合計 7,369,297 7,967,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,280,336 1,368,252
評価・換算差額等合計 1,280,336 1,368,252
純資産合計 8,649,633 9,335,625
負債純資産合計 23,886,870 22,808,401
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
※１ 990,487 ※１ 1,223,109
経営管理料
※１ 720,025 ※１ 846,781
業務受託料
※１ 1,013,630 ※１ 940,462
関係会社受取配当金
売上高合計 2,724,143 3,010,353
売上原価
579,391 669,958
業務受託原価
売上原価合計 579,391 669,958
売上総利益 2,144,752 2,340,395
※１ ,※２ 1,412,623 ※１ ,※２ 1,597,503
販売費及び一般管理費
営業利益 732,129 742,891
営業外収益
※１ 2
受取利息 1
受取配当金 17,543 19,953
仕入割引 291,095 260,545
※１ 15,802
13,293
その他
営業外収益合計 324,442 293,794
営業外費用
※１ 56,845 ※１ 55,173
支払利息
※１ 13,000
支払補償費 -
1,256 180
その他
営業外費用合計 58,102 68,353
経常利益 998,469 968,332
特別利益
1,061 108,328
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,061 108,328
特別損失
減損損失 41,700 -
※３ 569 ※３ 283
固定資産除却損
特別損失合計 42,269 283
税引前当期純利益 957,261 1,076,377
法人税、住民税及び事業税
7,497 59,049
17,752 2,694
法人税等調整額
法人税等合計 25,250 61,743
当期純利益 932,011 1,014,634
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,285,270 2,678,318 1,509,393 4,187,711 91,748 1,211,571 1,303,319
当期変動額
新株の発行 59,499 59,499 59,499 -
剰余金の配当 - △ 457,564 △ 457,564
当期純利益 - 932,011 932,011
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 59,499 59,499 - 59,499 - 474,447 474,447
当期末残高 1,344,769 2,737,817 1,509,393 4,247,211 91,748 1,686,018 1,777,766
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 450 6,775,851 1,336,624 1,336,624 8,112,475
当期変動額
新株の発行 118,999 - 118,999
剰余金の配当 △ 457,564 - △ 457,564
当期純利益 932,011 - 932,011
株主資本以外の項目の当
△ 56,288 △ 56,288 △ 56,288
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 593,446 △ 56,288 △ 56,288 537,158
当期末残高 △ 450 7,369,297 1,280,336 1,280,336 8,649,633
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344,769 2,737,817 1,509,393 4,247,211 91,748 1,686,018 1,777,766
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 - △ 416,558 △ 416,558
当期純利益 - 1,014,634 1,014,634
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 598,075 598,075
当期末残高 1,344,769 2,737,817 1,509,393 4,247,211 91,748 2,284,093 2,375,842
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 450 7,369,297 1,280,336 1,280,336 8,649,633
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 △ 416,558 - △ 416,558
当期純利益 1,014,634 - 1,014,634
株主資本以外の項目の当
87,916 87,916 87,916
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 598,075 87,916 87,916 685,991
当期末残高 △ 450 7,967,373 1,368,252 1,368,252 9,335,625
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～22年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に対する経
営・企画等の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足される
ため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益計上しております。受取配当金は、配当金の効力発生日
をもって収益計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込
額に基づき計上しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 11,269,489 千円 10,148,651 千円
短期金銭債務 3,836,911 千円 2,636,518 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券 1,030,176 千円 1,149,624 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
買掛金 870,870 千円 894,919 千円
３．保証債務
下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱アルバース 274,227 千円 324,065 千円
㈱アクティブメディカル 81,196 千円 77,192 千円
㈱秋田医科器械店 10,332 千円 14,238 千円
佐野器械㈱ － 千円 96,668 千円
ノアインターナショナル㈱ － 千円 12,681 千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 2,724,143 千円 3,010,353 千円
地代家賃 3,600 千円 3,600 千円
業務委託費 63,000 千円 64,532 千円
消耗品費 － 千円 47 千円
電算機維持費 － 千円 17 千円
広告宣伝費 － 千円 192 千円
営業取引以外の取引高
受取利息 － 千円 2 千円
営業外収益（その他） 87 千円 － 千円
支払利息 22,139 千円 21,735 千円
支払補償費 － 千円 13,000 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
役員報酬 142,756 千円 165,708 千円
給与及び手当 371,095 千円 435,851 千円
従業員賞与 108,361 千円 140,189 千円
役員賞与引当金繰入額 66,723 千円 67,850 千円
株式報酬引当金繰入額 4,490 千円 12,211 千円
法定福利費 83,334 千円 96,940 千円
旅費及び交通費 24,495 千円 41,081 千円
業務委託費 223,838 千円 249,325 千円
おおよその割合
販売費 6.9 ％ 5.8 ％
一般管理費 93.1 ％ 94.2 ％
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※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
建物 0 千円 283 千円
工具、器具及び備品 241 千円 0 千円
その他(除却費用) 328 千円 － 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
子会社株式 8,181,576 8,275,035
関連会社株式 38,208 38,208
計 8,219,785 8,313,244
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,802 千円 8,580 千円
役員賞与引当金 － 千円 20,775 千円
関係会社株式簿価差額 586,413 千円 586,413 千円
投資有価証券評価損 4,039 千円 4,039 千円
繰越欠損金 35,777 千円 － 千円
資産除去債務 7,205 千円 7,598 千円
その他 13,181 千円 21,321 千円
繰延税金資産小計 651,421 千円 648,729 千円
評価性引当額 △597,658 千円 △598,052 千円
繰延税金資産合計 53,762 千円 50,677 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △564,839 千円 △599,635 千円
資産除去債務 △3,185 千円 △2,795 千円
繰延税金負債合計 △568,024 千円 △602,430 千円
繰延税金負債の純額 △514,262 千円 △551,753 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.4 ％ 1.4 ％
算入されない項目
住民税等均等割額 0.6 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に
△32.5 ％ △26.8 ％
算入されない項目
役員賞与損金不算入額 2.1 ％ － ％
その他 0.4 ％ △0.0 ％
税効果会計適用後の
2.6 ％ 5.7 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に
記載している内容と同一のため、省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 68,892 5,022 301 5,287 73,612 13,275
構築物 8,182 － － 818 8,182 4,702
工具、器具及び備品 111,098 1,860 5,170 15,542 107,787 77,864
有形
土地 71,332 － － － 71,332 －
固定資産
リース資産 42,362 － － 7,060 42,362 28,241
建設仮勘定 － － － － － －
計 301,868 6,882 5,472 28,708 303,277 124,083
ソフトウェア 1,280,914 231,277 86,345 219,284 1,425,846 613,604
無形
その他 2,530 － － 30 2,530 1,876
固定資産
計 1,283,444 231,277 86,345 219,314 1,428,376 615,480
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 66,723 67,850 66,723 67,850
株式報酬引当金(固定) 42,327 37,265 1,335 78,257
(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」の項に記載し
ております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行㈱
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.medius.co.jp/ir/announcement/
株主優待制度
１ 対象となる株主
毎年６月末日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上所有の株主
株主に対する特典
２ 優待内容
1,000円相当分のクオカード又は社会貢献団体への寄付※
※優待相当額（1,000円）に、当社が同額（1,000円）を上乗せして「国境なき医師
団」へ寄付します。
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年9月30日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第13期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第13期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第13期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第13期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第14期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメディアスホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討す
り）１．のれんの評価 に記載のとおり、株式会社アク るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ティブメディカル(2021年10月１日付で株式会社アル ・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する
バースへ商号変更。以下、旧株式会社アクティブメディ 内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特
カル)を企業結合した際に識別したのれんの未償却残高 にその判断に影響する事業計画の策定プロセスに関す
779,083千円が、連結貸借対照表に計上されている。 る内部統制に焦点を当てた。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認 ・循環器領域の市場成長率に基づく増加や循環器系の当
められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる 社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナ
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較 ジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大に
することにより、減損損失の認識要否を判定する必要が ついて、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に
ある。 質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者
会社は、上記旧株式会社アクティブメディカルに識別 が収集した公表されている循環器関連の市場予測デー
したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分さ タ等を用いて経営者の仮定を評価した。
れた金額が相対的に多額となっていることを考慮して、 ・新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期
減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む や収束後の市場動向に関して経営者に質問するととも
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ に、関連資料を閲覧することにより、経営者の仮定を
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るた 評価した。
め、減損損失の認識は不要と判断している。 ・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認 経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するた
された将来の事業計画を基礎に算定している。旧株式会 め、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資
社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領 料の閲覧を実施した。
域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏ま ・過年度の減損損失の認識判断で使用した重要な仮定と
え、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業 その実績値を比較分析し、経営者による当連結会計年
計画において、循環器領域の売上高成長率や首都圏にお 度の仮定への影響を評価した。
ける新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を設
定している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者
による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将
来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を
伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアスホールディングス株
式会社の2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディアスホールディングス株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメディアスホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディ
アスホールディングス株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあた
社株式8,313,244千円を計上しており、総資産の36.4％ り、主として以下の監査手続を実施した。
を占めている。 なお、 【注記事項】（有価証券関係） に ・会社の子会社株式の実質価額の算定プロセスや減損要
記載のとおり、上記の関係会社株式は主として子会社株 否に係る判断プロセスを理解した。
式であり、いずれも市場価格のない株式である。会社は ・経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の
市場価格のない株式について、直近の決算書等を用いて 閲覧を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の
算出した実質価額が取得価額に比して、著しく低下した 悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。
場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付 ・子会社の実質価額の基礎となる各社の財務情報につい
けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針と て、主要な子会社を対象として実施した監査手続とそ
している。 の結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
当事業年度末において、子会社各社の算出した実質価 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討する
額は著しく低下しておらず、子会社株式の評価が重要な ため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比
問題となる状況には至っていない。 較検討した。
しかしながら、会社は持株会社体制によりグループ経
営に特化し、各事業会社の統括管理を担っており、子会
社株式の評価の妥当性は相対的に重要な監査領域であ
り、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
して選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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