澁谷工業株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/07/01－2023/06/30)
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第75期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経本部長 河村 孝志
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経本部長 河村 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
108,626 103,619 103,965 96,223 97,842
売上高 (百万円)
10,352 9,560 12,952 13,701 8,171
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,766 6,471 8,826 9,262 5,928
(百万円)
当期純利益
7,328 6,485 9,917 10,272 6,692
包括利益 (百万円)
63,861 68,684 76,941 85,425 90,180
純資産額 (百万円)
131,136 126,745 132,448 136,981 142,426
総資産額 (百万円)
2,307.43 2,481.87 2,779.98 3,087.39 3,259.24
１株当たり純資産額 (円)
280.70 233.89 319.02 334.79 214.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
48.7 54.2 58.1 62.4 63.3
自己資本比率 (％)
12.73 9.77 12.13 11.41 6.75
自己資本利益率 (％)
10.45 11.98 9.73 7.00 12.28
株価収益率 (倍)
営業活動による
16,609 3,639 14,319 12,798 4,854
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,712 △ 4,750 △ 2,605 △ 3,565 △ 5,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,215
(百万円) △ 2,706 △ 2,114 △ 3,032 △ 3,099
キャッシュ・フロー
29,771 26,552 35,292 41,792 42,660
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
3,011 3,061 3,131 3,152 3,185
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 556 ) ( 481 ) ( 438 ) ( 470 ) ( 489 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
74,048 73,225 69,272 63,887 69,898
売上高 (百万円)
7,684 7,519 9,433 9,587 5,554
経常利益 (百万円)
6,011 5,542 6,531 9,451 4,056
当期純利益 (百万円)
11,392 11,392 11,392 11,392 11,392
資本金 (百万円)
28,149 28,149 28,149 28,149 28,149
発行済株式総数 (千株)
55,957 59,644 65,002 73,080 75,485
純資産額 (百万円)
107,557 104,468 103,923 111,044 116,586
総資産額 (百万円)
2,022.46 2,155.78 2,349.42 2,641.41 2,728.36
１株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 70.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
217.26 200.33 236.09 341.60 146.63
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
52.0 57.1 62.5 65.8 64.7
自己資本比率 (％)
11.12 9.59 10.48 13.69 5.46
自己資本利益率 (％)
13.50 13.99 13.15 6.86 17.95
株価収益率 (倍)
27.62 29.95 29.65 20.49 47.74
配当性向 (％)
1,638 1,678 1,715 2,003 2,011
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 297 ) ( 269 ) ( 262 ) ( 308 ) ( 321 )
88.2 86.1 97.1 76.7 87.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 (円) 4,345 3,310 3,970 3,355 2,769
最低株価 (円) 2,688 1,953 2,685 2,147 2,231
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．第73期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1949年６月 石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立
1952年10月 石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置
1964年８月 澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 関西
営業部）を設置
1978年６月 本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転
1982年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1985年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年７月 石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置
1986年７月 群馬県高崎市に高崎工場（現 東日本シーエスセンター）を設置
1986年12月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1988年８月 東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転
1993年３月 シブヤマシナリー㈱を設立
2000年９月 石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置
2003年８月 シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得
2004年５月 シブヤＥＤＩ㈱を設立
2005年７月 米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立
Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現 Shibuya Hoppmann
Corporation）を取得
2008年２月 静岡シブヤ精機㈱を設立
2008年４月 静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け
2009年９月 ㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）を取得
2010年11月 石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置
2011年４月 静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更
2011年７月 石川県金沢市に医療機若宮工場を設置
2012年１月 ㈱カイジョーを取得
2012年７月 ㈱根上工作所（現 ㈱根上シブヤ）を取得
2012年12月 ㈱沖縄先端加工センター（現 ㈱沖縄シブヤ）を設立
2014年６月 石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置
2017年10月 Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
2021年７月 シブヤマシナリー㈱を吸収合併
2022年４月 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市
場へ移行
2022年７月 石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業
用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人
材派遣および旅行代理業を事業目的としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 会社名
パッケージングプラント事業 ボトリングシステム（充填システ 当社
ム、キャッピングシステム、ラベ シブヤパッケージングシステム株式会社
リングシステムなど）、製函・包 Shibuya Hoppmann Corporation
装システム、製薬設備システム
上海希歩洋工業科技有限公司
（医薬品製造システム、アイソ
株式会社根上シブヤ
レータなど）、食品加工システ
株式会社沖縄シブヤ
ム、洗浄設備システム、再生医療
Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.
システム（細胞培養アイソレー
Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
タ、ロボット自動細胞培養システ
ムなど）など
メカトロシステム事業 半導体製造システム（ハンダボー 当社
ルマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥ 株式会社カイジョー
Ｄ検査装置など）、医療機器 Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.
（レーザ手術および治療装置、人
上海楷捷半導体科技有限公司
工透析装置など）、切断加工シス
台湾海上希歩洋股份有限公司
テム（レーザ加工機、ウォータ
Kaijo Shibuya America Inc.
ジェット切断加工機など）、超音
Kaijo Shibuya Europe GmbH
波発生装置、油圧プレス機など
上海希歩洋工業科技有限公司
株式会社根上シブヤ
株式会社沖縄シブヤ
Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど シブヤ精機株式会社
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円)
営業上の取引
（％）
兼任 援助 賃貸借
（連結子会社）
静岡県
シブヤ精機㈱
浜松市
450 農業用設備 100.0 有 － 同社製品の購入 有
（注）５．
東区
当社製品の販売
シブヤパッケージングシ 石川県 パッケージングプ
450 100.0 有 貸付 および同社製品 有
ステム㈱ 金沢市 ラント
の購入
Shibuya Holdings
米国
千米ドル
パッケージングプ
バージ 100.0 有 － － －
Corporation
11,025 ラント
ニア州
（注）３．
米国
千米ドル
Shibuya Hoppmann
パッケージングプ 100.0
バージ 有 － 当社製品の販売 －
7,495 ラント (100.0)
Corporation
ニア州
東京都 当社製品の製造
㈱カイジョー 90 メカトロシステム 100.0 有 貸付 －
羽村市 委託
Shibuya Kaijo
タイ国 パッケージングプ
万バーツ
当社製品のメン
バンコ ラントおよびメカ 49.0 有 － －
(Thailand)Co.,Ltd.
300 テナンス
ク トロシステム
（注）４.
万元
上海楷捷半導体科技有限 中国 100.0
メカトロシステム 有 － － －
公司 上海市 160 (100.0)
万台湾ドル
台湾海上希歩洋股份有限 台湾 100.0
メカトロシステム 有 － － －
公司 台北市 600 (100.0)
米国
千米ドル
Kaijo Shibuya America
100.0
カリフォ メカトロシステム 有 － － －
300 (100.0)
Inc.
ルニア州
ドイツ国
千ユーロ
Kaijo Shibuya Europe
100.0
ヘッセン メカトロシステム 有 － － －
25 (100.0)
GmbH
州
石川県 当社グループへ
シブヤＥＤＩ㈱ 30 － 100.0 有 － 有
金沢市 の人材派遣など
パッケージングプ
万元
上海希歩洋工業科技有限 中国 当社製品のメン
ラントおよびメカ 100.0 有 － －
公司 上海市 1,037 テナンス
トロシステム
パッケージングプ
石川県 当社製品の製造
㈱根上シブヤ 97 ラントおよびメカ 100.0 有 貸付 －
能美市 委託
トロシステム
パッケージングプ 当社製品の部品
沖縄県
㈱沖縄シブヤ 50 ラントおよびメカ 100.0 有 － 加工および当社 －
うるま市
トロシステム 製品の組立
マレー
パッケージングプ
万リンギット
Shibuya Kaijo
シア国
ラントおよびメカ 100.0 有 － － －
クアラル 100
(Malaysia)Sdn.Bhd.
トロシステム
ンプール
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（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,913
パッケージングプラント事業 （ 82 ）
740
メカトロシステム事業 （ 369 ）
417
農業用設備事業 （ 32 ）
3,070
報告セグメント計 （ 483 ）
115
全社（共通） （ 6 ）
3,185
合計 （ 489 ）
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,011 40.5 17.7 6,193,655
（ 321 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,536
パッケージングプラント事業 （ 72 ）
360
メカトロシステム事業 （ 243 ）
1,896
報告セグメント計 （ 315 ）
115
全社（共通） （ 6 ）
2,011
合計 （ 321 ）
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うちパート、
全労働者 うち正規雇用労働者
（％）（注１） （％）（注２）
有期労働者
0.0 23.4 65.9 66.0 54.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート、
全労働者
（％）（注１） （％）（注２）
労働者 有期労働者
シブヤ精機㈱ 0.0 25.0 61.4 64.0 38.2
6.9 50.0 57.2 83.2 45.2
㈱カイジョー
シブヤEDI㈱ 0.0 0.0 （注３） （注３） （注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用労働者数が300人以下の会社であるため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先
のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の
応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しておりま
す。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化による収益性の向上を重要視しており、売上高および収益の長期・持続的な増
大を目標に、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期の売上高目標を2,000億円とし、中期の戦略を立案のうえ、世界のトップを走る技術の開
発・育成・強化を図り、売上高経常利益率の向上を目指します。
各事業分野において、ダントツ製品の開発により新分野を開拓し、新興国をはじめグローバルに販売の拡大を
目指すとともに、事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行し、対応力強化を図ります。
また、熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的なコスト破壊を推進します。
(４) 経営環境および会社の対処すべき課題
① 経営環境
各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。
(a) パッケージングプラント事業
パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐
に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があ
ります。その中でも、飲料を無菌環境下でペットボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術
的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グ
ループの飲料用無菌充填システムは、ペットボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水
の使用量低減、また取扱いが高難度な再生ペット樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現
しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、ペットボトルのリサイクルをはじめ、
持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。
国内の飲料市場は、健康志向の高まりからお茶や清涼飲料水などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費
者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。し
かしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれま
す。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組
みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し
薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まる
ものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。
また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意
識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲
料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。
なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発
ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生
医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中
核を担う事業に発展すると見込んでおります。
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(b) メカトロシステム事業
メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行ってお
り、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であり
ます。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減
少していくことが予測されます。一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加し
ており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70％を超えております。このような状況のなか、当社
はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立してお
ります。
当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細か
く対応した特殊仕様機を高品質かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世
界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU
（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増
加・拡充に伴う通信用部品製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパ
ワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期
での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制
づくりに注力しております。
(c) 農業用設備事業
農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを
製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤
廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。更には、農業従事者の
高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれま
す。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷
施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要
は高まるものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高
めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。
今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの
最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをＤＸ化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫ
Ｉシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質
な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。
② 会社の対処すべき課題
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き持続的に成長、発展するため、技術力・生産力と品質の向上に努
め、既存製品の拡充に加え国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発を推進するため以下の重点施策に取り
組みます。
(a) 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営
を推進します。
(b) 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-
Winを目指します。
(c) 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。
(d) ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。
(e) 持続的な企業成長を確保するため、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進する人財育成に注力しま
す。
(f) 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グ
ループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) ガバナンス
気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステ
ナビリティ委員会にて審議および検討しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システ
ムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案につ
いては、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグ
ループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。今後は同委員会において気
候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めてまいります。
＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞
当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続
可能な社会に貢献します。
(a) カスタマーファーストの追求
お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お
客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。
(b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供
エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保
全に努めます。
(c) 地球環境保全に配慮した事業活動
すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさし
い社会の実現を推進します。
(d) 人財育成と労働環境整備
従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、そ
の多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組み
ます。
(e) サプライヤーとのパートナーシップ
サステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好
なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。
(f) 地域社会活動への参画と貢献
地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会
の持続的な発展に貢献します。
(2) リスク管理
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当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。
また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を
本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執
行 体制を整備できるよう体制を整えております。
(3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）
①戦略
気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本
において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。分析では、IPCC（気候変動
に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気
温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより
気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。
4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的
な影響を想定しております。そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮
被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。また、主に国外にて拡大する干ばつ被害によ
る影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変
動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。対して1.5℃シナリオにおい
ては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。また、定量的な
分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材
価格が高騰する可能性も認識しています。一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特
に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再
生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。
当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に
取り組んでいます。具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下の
ような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定な
ど、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を
設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。
＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞
・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）
・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）
・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）
・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）
・CO2の削減（新製品の開発）
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②リスク管理
気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容
は取締役会に報告を行うこととしています。今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で
識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。
③指標及び目標
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度
比での温室効果ガス排出量の削減目標46%に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモ
ニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする
2020年度比30％削減を目標に設定しています。なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上
しています。
内 訳 2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
Scope１ 1,992 2,561 2,213
GHG
排出量
Scope２ 5,669 6,693 6,862
合計排出量 7,661 9,254 9,075
（注）１．Scope３の算定は検討中であります。
２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加していま
す。
３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加し
ています。
(4) 人的資本、多様性に関する開示
①戦略
（人財育成方針）
当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に
必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図ると
ともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しています。こうした循環型経営を
実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践で
きる人財を育成していきます。
（社内環境整備に関する方針）
高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を
増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活か
せる環境を整えていきます。
②指標及び目標
近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率
の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。現在、人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループ
にとって最適となる指標と目標を検討しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスク
には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断
したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）経済情勢、市場環境等
当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成され
ており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業
界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、
経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりでありま
す。
①パッケージングプラント事業
当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度
を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化な
どにより、その設備投資動向が左右されることがあります。
当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行
い、環境の変化にも能動的に対応します。
②メカトロシステム事業
当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換
などの影響を受けることがあります。
当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するな
ど、取引関係の維持・強化に努めております。
③農業用設備事業
当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協
は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農
業政策の転換等の影響を受けることがあります。
当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。
(2）製造物責任（ＰＬ）
当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施
し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を
図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えておりま
す。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発
生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。
(3）知的財産権
当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者
の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、
当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・
損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者
による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。
(4）自然災害、感染症
大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速
に対応します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、主として契約資産が23億77百万円、有形固定資産が18億62百万円増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ54億45百万円増加し1,424億26百万円となりました。
負債については、主として未払法人税等が18億88百万円、契約負債が20億88百万円減少したものの、支払手形及
び買掛金が23億９百万円、借入金が31億71百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し
522億46百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が39億92百万円増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加し901億80百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や人件費の上昇など厳しい
状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだ
ことから、総じて回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は978億42百万円（前期比1.7％増）となりましたが、損益面
については、全てのセグメントで減益となったことから、営業利益は80億39百万円（前期比40.0％減）、経常利益
は81億71百万円（前期比40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億28百万円（前期比36.0％減）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い医薬品向けラ
インが減少するとともに、客先のコロナワクチン製造ラインの設備計画に遅れが生じたことから減少したものの、
食品用プラントは国内向けおよび海外向けとも飲料用無菌充填ラインや炭酸水充填ラインが増加したことから、前
連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は574億10百万円（前期比10.9％増）となりましたが、損益面については、原材料の価格上昇が
継続する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争が生じたことから、営業利益
は71億66百万円（前期比32.2％減）となりました。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたイン
ド・欧州・韓国などの海外向けが回復したことから増加したものの、半導体製造装置はリモートワーク等の普及に
伴うデジタル特需が一巡したことに加えて、中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞により減少したこ
とから、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は305億50百万円（前期比0.6％減）となり、損益面については、付加価値の高い半導体製造装
置の販売割合が減少したことから、営業利益は19億20百万円（前期比41.5％減）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントにおいて大型プラントの設備更新が一巡したことか
ら、前連結会計年度に比べ大きく減少しました。
その結果、売上高は98億81百万円（前期比28.1％減）、営業利益は９億33百万円（前期比46.6％減）となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億54百万円の資金増加（前期は127億98百万円の資金増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が81億63百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額21億97百万
円、契約負債の減少額21億12百万円および法人税等の支払額42億22百万円による資金減少があったものの、仕入債
務の増加額17億88百万円および非資金項目である減価償却費31億45百万円による資金増加があったことによるもの
であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の資金減少（前期は35億65百万円の資金減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58億86百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の資金増加（前期は30億99百万円の資金減少）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出９億28百万円および配当金の支払額19億35百万円があったものの、
新工場建設に伴う長期借入による収入41億円があったことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より８億68百万円増加し426億60百万円
（前期比2.1％増）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 57,410 ＋10.9
メカトロシステム事業 30,341 △2.4
農業用設備事業 9,881 △28.1
合計 97,633 ＋1.1
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 79,483 ＋37.5 62,894 ＋54.1
メカトロシステム事業 29,821 △8.9 9,629 △7.0
農業用設備事業 12,740 △17.4 11,626 ＋32.6
合計 122,045 ＋15.2 84,150 ＋40.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 57,410 ＋10.9
メカトロシステム事業 30,550 △0.6
農業用設備事業 9,881 △28.1
合計 97,842 ＋1.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ニプロ株式会社 12,084 12.6 15,029 15.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判
断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上
高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、
当連結会計年度の売上高経常利益率は8.4％（前連結会計年度は14.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りであります。
当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活
動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含
む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの
成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達すること
が可能と考えております。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の
新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる
さまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッ
チした製品開発を進めております。世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用す
るエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発について
も積極的に取り組んでおります。
現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、
技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,424 百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状
況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(1) パッケージングプラント事業
コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の
多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージン
グシステム㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 416 百万円であります。
(2) メカトロシステム事業
半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイ
ジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 925 百万円であります。
(3) 農業用設備事業
農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 82
百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
4,923
パッケージングプラント事業 百万円
645
メカトロシステム事業
203
農業用設備事業
51
消去又は全社
5,824
合計
主なものとして、当社の能美ハイテクプラント（パッケージングプラント事業）のほか、工作機械および工具器具
備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
パッケージングプ 629
本社工場 パッケージングプラ 637
ラント生産設備・
1,646 155 (14,463) － 218 2,649
（石川県金沢市） ント事業 (36)
研究開発施設
[13,598]
メカトロ工場および メカトロシステム
メカトロシステム事 1,814 340
医療機若宮工場 生産設備・研究開
2,132 210 － 559 4,718
業 (31,090) (242)
（石川県金沢市） 発施設
ＲＰシステム森本工
場、ＥＢシステム森
パッケージングプ
パッケージングプラ 3,719 361
本工場およびＲＭシ ラント生産設備・ 4,071 595 － 482 8,869
ント事業
(103,693) (5)
ステム森本工場 研究開発施設
（石川県金沢市）
パッケージングプ
津幡工場 パッケージングプラ 949 207
ラント生産設備・
1,109 101 － 51 2,211
(石川県津幡町) ント事業 (49,105) (15)
研究開発施設
パッケージングプ
進和工場 パッケージングプラ 4 54
ラント生産設備・
155 2 － 14 176
(石川県金沢市) ント事業 (3,730) (0)
研究開発施設
能美ハイテクプラン
パッケージングプラ パッケージングプ 78
ト
4,443 1,467 － － 950 6,861
ント事業 ラント生産設備
(2)
（石川県能美市）
東日本シーエスセン
パッケージングプラ 37 29
ター その他設備
142 5 － 1 186
ント事業
(5,708) (2)
（群馬県高崎市）
パッケージングプラ
本社 830 218
ント事業および全社 その他設備
1,358 － 5 37 2,232
（石川県金沢市） (7,821) (11)
的管理業務
パッケージングプラ
東京営業部 167 50
ント事業およびメカ その他設備
181 6 － 3 359
（東京都新宿区） (1,527) (2)
トロシステム事業
パッケージングプラ
関西営業部 83 30
ントおよびメカトロ その他設備
24 0 － 4 112
（兵庫県西宮市） (452) (0)
システム事業
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(2）国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
浜松本社
選果・選別システ
シブヤ精機
521 168
(静岡県浜松市 農業用設備事業 ム生産設備・研究 161 61 － 73 817
㈱ (16,703) (11)
東区) 開発施設
627
選果・選別システ
シブヤ精機 松山本社
187
農業用設備事業 ム生産設備・研究 636 56 (10,244) － 25 1,346
㈱ (愛媛県松山市)
(21)
開発施設
[916]
シブヤパッ
パッケージングプ
本社
パッケージング 983 219
ケージング ラント生産設備・ 2,376 140 － 82 3,583
(石川県金沢市) プラント事業
(31,263) (8)
システム㈱ 研究開発施設
メカトロシステム
本社
㈱カイ メカトロシステ 566 197
生産設備・研究開 545 39 1 213 1,365
ジョー (東京都羽村市) ム事業
(9,256) (44)
発施設
松本事業所
㈱カイ メカトロシステ メカトロシステム 89 81
236 34 － 12 372
ジョー (長野県松本市) ム事業 生産設備
(9,972) (63)
パッケージング パッケージングプ
本社
㈱根上シブ プラント事業お ラント生産設備・ 361 70
1,171 69 － 14 1,617
ヤ (石川県能美市) よびメカトロシ メカトロシステム (20,056) (13)
ステム事業 生産設備
(3）在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容
土地
建物及び リース
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
Shibuya
本社 パッケージングプ
パッケージング 93 93
Hoppmann (米国バージニ
ラント生産設備・ 471 31 － 10 606
プラント事業 (27,059) (0)
ア州) 研究開発施設
Corporation
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［ ］
で外書きしております。
３．提出会社の能美ハイテクプラントの土地は、土地区画整理事業の換地処分が完了した後に所有権移転手続き
を行います。
４．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については
［ ］で外書きしております。
５．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界
の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性など
を総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しております
が、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。
なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
シブヤ精機 ㈱
選果・選別システ 自己資金
浜松
18,039 ㎡
静岡県浜松市 農業用設備事業 ム生産設備・研究 6,800 686 および 2024年１月 2025年６月
新本社工場
開発施設 借入金
（注２）
（注）１．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。
２．完成後 、 現在の浜松本社（延床面積：11,043 ㎡ ）から移転する予定であります 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日） （2023年９月28日）
業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
28,149,877 28,149,877
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツ・プランの内容】
該当事項はありません 。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2010年８月１日
649 28,149 － 11,392 － 9,842
（注）
（注）㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）との株式交換の実施に伴う新株発行によるもので
あります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
25 28 185 152 5 3,581 3,976
－ －
（人）
所有株式数
139,422 3,162 47,967 29,839 21 60,847 281,258 24,077
－
（単元）
所有株式数の割合
49.57 1.12 17.06 10.61 0.01 21.63
－ 100.0 －
（％）
（注）自己株式482,801株は、「個人その他」に4,828単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
2,443 8.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
2,324 8.40
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,700 6.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,600 5.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,315 4.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
1,280 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,271 4.60
澁谷工業取引先持株会 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,120 4.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
1,000 3.61
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
928 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
14,984 54.16
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,643,000 276,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,077
単元未満株式 普通株式 － －
28,149,877
発行済株式総数 － －
276,430
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
482,800 482,800 1.72
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 －
482,800 482,800 1.72
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 110 0
当期間における取得自己株式 52 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 482,801 － 482,853 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両
方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり40円とし、年間配当金は中間配当金の
１株当たり30円と合わせて１株当たり70円としました。
なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2023年２月10日
830 30
取締役会決議
2023年９月27日
1,106 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏
まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。
このため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
・当社は、社会的責任の重要性を認識し、お客様、株主、取引先、社員および地域社会等をはじめとしたさ
まざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切な協働を行います。
・当社は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
・当社は、社外取締役を加えた取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対
話を行います。
２．当社は、シブヤグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる基本原則として、行
動規準を別途定め、開示します。
３．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な当社の「企業価値の源泉」についての考え方
を、別途開示します。
② 企業統治の体制
（ａ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は３名（うち２名が社外監査役）であります。監査
役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行に
ついて厳正な監査を行っております。
当社の取締役会は提出日現在、取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その
他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。
当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため、従前の
執行役員制度（雇用型）に加えて、2023年９月27日より新たに委任型執行役員制度を導入しております。提出
日現在、取締役でない委任型執行役員は６名、雇用型の執行役員は28名であります。
当期の取締役会は９回開催し、業務執行取締役で構成されている経営会議は原則月１回開催しております。
当社は 、 取締役の指名・報酬の決定に関する取締役会の透明性 、 客観性と説明責任を強化するため 、 取締役会
の諮問機関として 、 過半数以上が独立社外取締役で構成される指名委員会および報酬委員会を設置しておりま
す 。 指名委員会および報酬委員会は 、 取締役副社長 本多宗隆 、 社外取締役 玉井政利 、 社外取締役 近藤徳之
（社外取締役 菅井俊明の退任に伴い2023年９月27日付で新たに就任）の３名により構成され 、 委員長は取締
役副社長 本多宗隆が務めております 。
（ｂ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立
性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断
しております。
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（ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりであります。
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（ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスの充実、内
部統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えております。その実現のため、内部統制、製
品・技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員
会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款お
よび規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システ
ムの充実に努めております。
コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めておりま
す。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社
員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努め
ております。
株主その他の利害関係者への情報開示体制として、財経本部担当役員を委員長とする開示委員会を設置して
おります。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじ
め各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めております。
なお、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災など
の大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グ
ループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。
また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長と
したサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにお
けるサステナビリティ基本方針）を定めております。
（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに、関係会社管理規程の制定や役員等
の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっております。
（ｆ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が期待される役割を十分に発揮するこ
とが可能となるよう、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）および監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めて
おります。
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の
内容は、会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度として、
当社に対して損害賠償責任を負うものであります。
（ｇ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担し
ております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が
負担することとなる損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意
または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
（ｈ）その他の当社定款規定について
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または
記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中
間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
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当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上 をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
（ⅰ）取締役会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況 備考
代表取締役会長 澁谷 光利 100％（9回/9回） ※４
代表取締役社長 澁谷 英利 100％（9回/9回）
取締役副社長 久保 尚義 100％（9回/9回） ※４
取締役副社長 中 俊明 100％（9回/9回） ※４
専務取締役 毛利 克己 100％（9回/9回）
専務取締役 本多 宗隆 89％（8回/9回）
専務取締役 河村 孝志 100％（9回/9回）
常務取締役 吉道 義明 89％（8回/9回） ※４
常務取締役 北村 博 100％（9回/9回） ※４
常務取締役 西納 幸伸 100％（9回/9回） ※５
常務取締役 西田 正清 100％（9回/9回） ※４
常務取締役 二木 彰徳 100％（9回/9回） ※５
常務取締役 高本 崇弘 100％（9回/9回） ※５
取締役 永井 英次 100％（3回/3回） ※２
取締役 太田 正人 100％（9回/9回） ※５
取締役 中西 真二 100％（9回/9回） ※５
取締役 宮前 和浩 100％（9回/9回） ※５
取締役 北川 久司 100％（9回/9回） ※４
社外取締役 菅井 俊明 100％（9回/9回） ※４
社外取締役 玉井 政利 100％（9回/9回）
社外取締役 近藤 徳之 100％（6回/6回） ※３
監査役（常勤） 鈴木 由郎 100％（9回/9回） ※４
社外監査役（常勤） 土肥 淳一 78％（7回/9回） ※４
社外監査役 遠藤 滋 0％（0回/3回） ※２
社外監査役 安宅 建樹 100％（9回/9回）
社外監査役 小原 正敏 100％（6回/6回） ※３
※１．地位は、2023年６月30日または退任時点のものを記載しております。
※２．2022年９月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
※３．2022年９月28日開催の第74回定時株主総会において新たに就任しております。
※４．2023年９月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
※５．2023年９月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任し、同日付で委任型執行役員に就任
しております。
当事業年度における具体的な検討内容は、経営方針、組織および人事体制、内部統制評価、資金調達、政策
保有株式の検証、サステナビリティ基本方針、ＴＣＦＤ最終提言に基づく情報開示などであります。
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（ｊ）指名委員会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況 備考
専務取締役 本多 宗隆 100％（2回/2回）
社外取締役 菅井 俊明 100％（2回/2回） ※２
社外取締役 玉井 政利 100％（2回/2回）
※１．地位は、2023年６月30日時点のものを記載しております。
※２．2023年９月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
当事業年度における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定であります。
（ｋ）報酬委員会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況 備考
専務取締役 本多 宗隆 100％（2回/2回）
社外取締役 菅井 俊明 100％（2回/2回） ※２
社外取締役 玉井 政利 100％（2回/2回）
※１．地位は、2023年６月30日時点のものを記載しております。
※２．2023年９月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
当事業年度における具体的な検討内容は、取締役候補者の個人別報酬額、取締役の報酬額改定および役員退
職慰労金の贈呈であります。
③ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ａ）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料
しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を
必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技
術、②独自の経営管理システム、③優秀な人財の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係及び⑤健全
な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者
により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀
損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買
付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要
があると思料しております。
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（ｂ）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(ア) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上を図り、国内外
の新市場開拓と新製品開発に努めてまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を
踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えておりま
す。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に
沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行って
おります。当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役
２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当す
る取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言及
び会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。こうした経営の公正性・透明性を一層充実させ
るため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会及び取締役の選任等を所管する指名委員会を設置いた
しました。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、
担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方
針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定め、今後は積極的に活動を行ってまいりま
す。また、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定
め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展と
シブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関とし
て、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに十分な議論
を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役３名のうち、２名を社外監査役としています。監査役は、取締役会等重要な会議
に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言及び提言を行っております。
なお、すべての取締役及び監査役が、適切にその役割及び機能を果たすために、当社は、必要となる経済
情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業及び組織、財務会計その他の事項に関する
情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
(イ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2022年８月31日開
催の当社取締役会決議及び2022年９月28日開催の第74期事業年度に係る当社定時株主総会決議に基づき当
社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入いた
しました。本プランの概要は以下のとおりです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企
業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際
に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべき
か否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能
とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場
合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当
社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割
当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権
の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付
された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締
役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等から構成される特別
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委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、
本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保すること
としております。
なお、本プランの有効期間は、2022年９月28日開催の第74期事業年度に係る当社定時株主総会終結後３
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
（ｃ）具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記（ｂ）の（ア）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に
資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に向上させるための具体的方
策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、上記（ｂ）の（イ）に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保すること
を目的として導入するものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、経済産業省及
び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する
指針の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必
要性・相当性の原則）を全て充足していること、導入にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合
には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約
３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会
又は当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止できるものとされて
いること等、株主意思を重視するものとなっております。
また、本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会による勧告を
必ず経ることとされていること、特別委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けるこ
とができるものとされていること、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等によ
り、その公正性・客観性も担保されております。
従って、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
代表取締役社長 澁谷 英利 1966年２月４日 1989年４月 丸紅㈱ 入社
社長執行役員
1992年７月 当社 入社
グループ経営企画統轄本部長
2004年10月 執行役員
プラント営業統轄本部 部長
2006年７月 プラント営業統轄本部製薬設備営業本
部長
2007年７月 常務執行役員
2010年９月 取締役
2011年８月
Shibuya Hoppmann Corporation CEO
注４ 24
2011年９月 常務取締役
2016年７月 再生医療システム副本部長
2020年７月 専務取締役
プラント営業統轄本部長
2021年９月 代表取締役副社長
2021年10月 代表取締役社長（現）
2023年２月 グループ経営企画統轄本部長（現）
2023年９月 社長執行役員（現）
取締役副社長 毛利 克己 1953年７月８日 1979年４月 ㈱大林組 入社
副社長執行役員
2004年４月 シブヤマシナリー㈱（2021年７月に
グループ経営企画統轄副本部長、
当社が吸収合併） 入社
メカトロ統轄本部長兼
2011年４月 当社 常務執行役員
特機本部長兼医療機本部長
メカトロ副事業部長
2011年９月 専務取締役
メカトロ事業部長
注４ 4
2012年７月 メカトロ事業部医療機本部長
2016年10月 メカトロ事業部特機本部長
2023年２月 グループ経営企画統轄副本部長（現）
2023年９月 取締役副社長、副社長執行役員（現）
メカトロ統轄本部長兼特機本部長兼医
療機本部長（現）
取締役副社長 本多 宗隆 1950年６月26日 1973年３月 当社 入社
副社長執行役員
1996年７月 企画・特許部長
グループ経営企画統轄副本部長、
2000年８月 執行役員
総務本部長、
2004年10月 常務執行役員
情報・知的財産本部長
2007年９月 常務取締役
情報・知的財産本部長（現）
注４ 26
2008年７月 グループ生産・情報統轄副本部長
2012年５月 総務本部長（現）
2020年７月 専務取締役
2023年２月 グループ経営企画統轄副本部長（現）
2023年９月 取締役副社長、副社長執行役員（現）
取締役副社長 河村 孝志 1951年９月２日 1978年12月 日本ミネチュアベアリング㈱〔現在
副社長執行役員 ミネベアミツミ㈱〕 入社
グループ経営企画統轄副本部長、 1980年２月 当社 入社
財経本部長、
2000年８月 執行役員
内部統制・監査室長
財経本部財務部長
2004年10月 常務執行役員
2007年９月 常務取締役
注４ 11
2011年９月
財経本部長（財務担当）
2021年10月 専務取締役
2023年２月
グループ経営企画統轄副本部長（現）
2023年９月
取締役副社長、副社長執行役員（現）
財経本部長（現）
内部統制・監査室長（現）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
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取締役 玉井 政利 1951年５月25日 1981年６月 税理士開業（現）
2011年９月 当社 監査役
注４ －
2018年９月 当社 取締役（現）
2021年10月 ㈱ 北國銀行 社外監査役（現）
取締役 近藤 徳之 1961年２月18日
1983年４月 三井物産 ㈱ 入社
2009年６月 三井物産プラスチックトレード ㈱
〔現在 三井物産プラスチック㈱〕
常務執行役員 機能材料本部長
2010年11月 Plalloy MTD B.V. 社長
注４ 2
2015年10月 三井物産 ㈱ パフォーマンスマテリア
ルズ本部 北陸化学品総括
2022年２月 MEDX ㈱ 取締役
2022年９月
当社 取締役（現）
監査役 竹橋 剛 1962年12月6日 1986年４月 当社 入社
2011年４月 シブヤ精機 ㈱ 浜松本社 経理部長
2017年５月 当社 財経本部資金部長
注５ 1
シブヤマシナリー㈱（2021年７月に
当社が吸収合併）管理本部経理部長
2023年９月
当社 常勤監査役（現）
監査役 安宅 建樹 1950年７月13日 1973年４月 ㈱北國銀行 入行
1998年６月 同社 取締役
2002年６月 同社 常務取締役
2004年６月 同社 専務取締役
注５ －
2006年６月 同社 取締役頭取
2015年９月
当社 監査役（現）
2020年６月
㈱北國銀行 相談役（現）
監査役 小原 正敏 1951年４月25日 1979年４月 弁護士登録 吉川綜合法律事務所
〔現在 きっかわ法律事務所〕 入所
1987年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年１月 きっかわ法律事務所パートナー（現）
2017年４月 大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
注６ －
2019年６月 沢井製薬㈱ 取締役
2021年４月 サワイグループホールディングス㈱
社外取締役（現）
2022年９月
当社 監査役（現）
2023年６月
アツギ ㈱ 社外取締役（現）
計 70
（注）１．取締役副社長 毛利克己は、代表取締役社長 澁谷英利の義兄であります。
２．取締役 玉井政利および近藤徳之は、社外取締役であります。
３．監査役 安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。
４．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．代表取締役会長 澁谷光利は、2023年９月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重
要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性
等を確保する役割と機能を有しております。
社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点
から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と
当社との間には定常的な取引があります。
社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務
し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して
助言および提言を行っております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社株式２千株を
所有しております。
社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しておりま
す。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有する
ものではありません。
社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。同氏と当社との間に
特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めておりま
す。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにお
いて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。
１．当社の連結売上の５％を超える取引先の業務執行者
２．当社が売上の２％を超える取引先の業務執行者
３．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
４．株主出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
６．当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者
７．上記１～６までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
８．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
社外取締役 玉井政利氏、近藤徳之氏および社外監査役 安宅建樹氏、小原正敏氏については、「社外役員の独
立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証
券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、
全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等
の監督を行っております。
社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換
を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。
監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の
評価および再任の決定、内部統制システムの整備・運用の確認、監査報告書案等の審議のほか、個別の重要な案
件について担当取締役からヒアリングを行っております。
常勤監査役は、子会社を含めて、取締役会や経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、日常的に
稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。
会計監査人との連携について、監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行し
ております。
また、内部監査部門との連携について、監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに、必要に応じ
て内部監査部門のスタッフを監査役の業務の補助に当たらせております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況 備考
監査役（常勤） 鈴木 由郎 100％（8回/8回） ※１
社外監査役（常勤） 土肥 淳一 88％（7回/8回） ※１
社外監査役 遠藤 滋 0％（0回/4回） ※２
社外監査役 安宅 建樹 100％（8回/8回）
社外監査役 小原 正敏 100％（4回/4回） ※３
※１．2023年９月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
※２．2022年９月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
※３．2022年９月28日開催の第74回定時株主総会において新たに就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下６名の体制で各部門における業務が各種法令、当社
規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されている
か、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、
チェック・指導する体制をとっております。内部統制・監査室はこれらの内部監査の結果を代表取締役ならびに
監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
仰星監査法人
（ｂ）継続監査期間
1987年以降
上記は、現任の仰星監査法人と合併して消滅した明澄監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載しております。それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査は困難であり、含めておりませ
ん。
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 向山 典佐
指定社員 業務執行社員 吉岡 礼
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ６名
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（ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰
星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人
を再任いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また 、 監査役会は 、 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に 、 監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします 。 この場合 、 監査役会が選定した監査役は 、 解任後最初に招集
される株主総会において 、 会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします 。
（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的
に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
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提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 40
計 － －
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ａ）を除く）
該当事項はありません。
（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意してお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年４月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しま
したが、報酬委員会を新設したことから、2022年２月10日開催の取締役会において当該方針の改定を決議してお
ります。当該決議内容は、次のとおりであります。
（ａ）基本方針
当社の取締役の報酬は、利益計画の達成と企業価値の持続的な向上への意欲創出につながる充分なインセ
ンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責に応じた適正な水準
とすることを基本方針とする。
（ｂ）個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、その役職、委嘱職務、在任期間に応じて、当社の業績、従
業員給与、他社水準などを考慮しながら総合的に勘案して決定することを方針とする。また、退任時に支給
する退職慰労金については、役職、委嘱職務、在任期間を考慮して当社における一定の基準に従い、相当額
の範囲内で支給額を決定することを方針とする。
（ｃ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬の額の決定については、取締役会において、代表取締役社長へ一任すること
とする。代表取締役社長は、一任を受けた内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成され
る報酬委員会から取締役会への進言を受け、適切に決定することとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である澁谷 英利が、各取締役の月例の固定報酬を決定しております。
その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評
価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断するためであります。
なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が取締役会への報酬委員会からの進言と整合する
ように決定しており、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の総額は、2023年９月27日開催の第75回定時株主総会において、月額30百万円以内（うち社外
取締役３百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２
名）であります。
監査役の報酬等の総額は、1995年９月28日開催の第47回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、各監査役の報酬等の額の決定につき
ましては、監査役の協議によることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
648 628 19 18
－
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 1
－ －
（社外監査役を除く）
27 27 7
社外役員 － －
（注）１．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．非金銭報酬は該当ありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
澁谷 弘利 100
取締役 提出会社 － － 100
（注）2021年10月12日に逝去した前代表取締役社長 澁谷弘利氏に対し、2022年9月28日開催の第74回定時株主総会
の決議を経たうえで、役員退職慰労金を支給いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する
株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有
株式を保有しております。しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振
るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保
有の検討を行っております。
当事業年度におきましては、保有の合理性について検証を行った結果、１銘柄を売却しております。今後、
株価次第で更に１銘柄を売却する方針であります。なお、保有していた非上場株式（２銘柄）が新規上場して
おります。
（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 139
非上場株式
9 2,357
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持・強化および保有していた非上
3 0
非上場株式以外の株式
場株式が新規上場したため
（注）非上場株式以外の株式の増加のうち２銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、
取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2
非上場株式 －
1 5
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少２銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要金融機関として総合的な金融取引を
217,660 217,660
㈱北國フィナンシャ
行っており、取引関係の維持・強化のた 有
ルホールディングス
903 1,003
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要金融機関として総合的な金融取引を
392,840 392,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ
行っており、取引関係の維持・強化のた 有
ンシャル・グループ
418 286
め保有しております。
メカトロシステム事業における最大の取
340,000 340,000
引先であり、医療機器の販売取引を行っ
ております。また、パッケージングプラ
ニプロ㈱
有
ント事業においても製薬設備の販売取引
を行っており、取引関係の維持・強化の
346 362
ため保有しております。
主要金融機関として総合的な金融取引を
76,155 76,155
㈱みずほフィナン
行っており、取引関係の維持・強化のた 有
シャルグループ
167 117
め保有しております。
パッケージングプラント事業において酒
142,000 142,000
宝ホールディングス
類用充填設備などの販売取引を行ってお
有
㈱
り、取引関係の維持・強化のため保有し
165 142
ております。
パッケージングプラント事業において再
256,870
生医療設備の共同開発を行っており、関
－
ノイルイミューン・
係の維持・強化のために保有しておりま 無
バイオテック㈱
す。なお、新規上場のため増加しており
154
－
ます。
パッケージングプラント事業において再
生医療設備の販売取引を行っており、取
111,000
－
㈱サイフューズ 引関係の維持・強化のために保有してお 無
ります。なお、新規上場のため増加して
133
－
おります。
パッケージングプラント事業において飲
11,345 11,040
料用充填設備の販売取引を行っており、
取引関係の維持・強化のため保有してお
カゴメ㈱
無
ります。
なお、取引先持株会に加入していること
35 36
から、保有株数が増加しております。
12,000 12,000
小松ウオール工業㈱
株価次第で売却する方針であります。 有
32 23
8,800
－
津田駒工業㈱
当事業年度に売却済であります。 無
4
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記（ａ）をご参照くだ
さい。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
42,080 42,946
現金及び預金
3,227 1,003
受取手形
7,674 8,649
電子記録債権
13,466 14,570
売掛金
9,906 12,283
契約資産
599 444
製品
9,114 9,226
仕掛品
3,492 4,665
原材料及び貯蔵品
3,173 2,019
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
92,731 95,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,145 21,042
建物及び構築物（純額）
1,909 2,996
機械装置及び運搬具（純額）
12,757 12,141
土地
3,981 1,261
建設仮勘定
1,354 1,568
その他（純額）
※１ ,※２ 37,148 ※１ ,※２ 39,010
有形固定資産合計
無形固定資産
0
のれん －
449 473
その他
449 473
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,206 2,516
投資有価証券
2,732 2,944
退職給付に係る資産
1,238 1,183
繰延税金資産
504 540
その他
△ 30 △ 49
貸倒引当金
6,651 7,135
投資その他の資産合計
44,250 46,619
固定資産合計
136,981 142,426
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
20,333 22,642
支払手形及び買掛金
2,959 2,450
電子記録債務
900 1,099
短期借入金
2,337 449
未払法人税等
5,444 5,427
未払費用
8,600 6,512
契約負債
431 442
賞与引当金
55 157
受注損失引当金
65 53
製品保証引当金
1,714 1,628
その他
42,842 40,864
流動負債合計
固定負債
1,632 4,604
長期借入金
6,472 6,290
退職給付に係る負債
409 318
役員退職慰労引当金
79 64
繰延税金負債
119 104
その他
8,713 11,381
固定負債合計
51,555 52,246
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,350 10,350
資本剰余金
63,459 67,451
利益剰余金
△ 440 △ 440
自己株式
84,762 88,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
502 787
その他有価証券評価差額金
647 840
為替換算調整勘定
△ 493 △ 208
退職給付に係る調整累計額
657 1,419
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
85,425 90,180
純資産合計
136,981 142,426
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 96,223 ※１ 97,842
売上高
※２ ,※３ ,※５ 72,599 ※２ ,※３ ,※５ 79,641
売上原価
23,624 18,201
売上総利益
※４ 10,222 ※４ 10,161
販売費及び一般管理費
13,402 8,039
営業利益
営業外収益
1 15
受取利息
54 58
受取配当金
78
為替差益 －
63 37
スクラップ売却益
20 33
受取保険金
120 104
その他
338 249
営業外収益合計
営業外費用
19 37
支払利息
3 13
租税公課
59
為替差損 －
8
保険解約損 －
8 7
その他
39 118
営業外費用合計
13,701 8,171
経常利益
特別利益
※６ 0 ※６ 4
固定資産売却益
20 11
投資有価証券売却益
4
－
施設利用権売却益
21 20
特別利益合計
特別損失
※７ 12 ※７ 3
固定資産処分損
178
投資有価証券評価損 －
152
減損損失 －
25
損害賠償金 －
2
－
その他
347 28
特別損失合計
13,375 8,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,271 2,355
△ 176 △ 122
法人税等調整額
4,094 2,233
法人税等合計
9,281 5,929
当期純利益
18 0
非支配株主に帰属する当期純利益
9,262 5,928
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,281 5,929
当期純利益
その他の包括利益
428 284
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
606 193
為替換算調整勘定
285
△ 43
退職給付に係る調整額
※ 991 ※ 762
その他の包括利益合計
10,272 6,692
包括利益
（内訳）
10,253 6,691
親会社株主に係る包括利益
19 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,392 10,358 55,937 △ 439 77,248
会計方針の変更による
196 196
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,392 10,358 56,133 △ 439 77,444
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,936 △ 1,936
親会社株主に帰属する
9,262 9,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 7 △ 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 7,325 △ 0 7,317
当期末残高 11,392 10,350 63,459 △ 440 84,762
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
74 0 42 △ 450 △ 333 27 76,941
会計方針の変更による
196
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
74 0 42 △ 450 △ 333 27 77,137
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936
親会社株主に帰属する
9,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
428 △ 0 605 △ 43 990 △ 20 970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 428 △ 0 605 △ 43 990 △ 20 8,288
当期末残高
502 － 647 △ 493 657 6 85,425
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,392 10,350 63,459 △ 440 84,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
親会社株主に帰属する
5,928 5,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,992 △ 0 3,991
当期末残高 11,392 10,350 67,451 △ 440 88,753
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 502 647 △ 493 657 6 85,425
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,936
親会社株主に帰属する
5,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
284 192 285 762 0 762
当期変動額（純額）
当期変動額合計 284 192 285 762 0 4,754
当期末残高 787 840 △ 208 1,419 6 90,180
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,375 8,163
税金等調整前当期純利益
2,628 3,145
減価償却費
152
減損損失 －
78 0
のれん償却額
47 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 8
69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 90
17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
12 11
賞与引当金の増減額（△は減少）
102
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 74
19 37
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 11
4,018
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,197
1,957
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,112
246
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,070
1,788
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,428
143
前渡金の増減額（△は増加） △ 362
1,157
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,172
6
△ 234
その他
17,278 9,037
小計
利息及び配当金の受取額 55 72
利息の支払額 △ 19 △ 32
△ 4,515 △ 4,222
法人税等の支払額
12,798 4,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 321 △ 331
315 337
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
164 19
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,774 △ 5,886
9 710
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 202 △ 153
244
△ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,565 △ 5,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,107 △ 928
配当金の支払額 △ 1,936 △ 1,935
△ 55 △ 20
その他
1,215
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,099
366 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,500 868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
35,292 41,792
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,792 ※ 42,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海希歩洋工業科技有限公司 12月31日 ※
上海楷捷半導体科技有限公司 12月31日 ※
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結
子会社については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金
額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会
社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12
年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の
製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合
理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識
し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しておりま
す。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識し
ております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプショ
ンについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプショ
ンを利用しております。
③ ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 37,316 38,519
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度
の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認
し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定しております。見積総原価には、材
料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じ
た場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 599 444
仕掛品 9,114 9,226
原材料及び貯蔵品 3,492 4,665
（注）棚卸資産評価損計上額は、前連結会計年度は179百万円、当連結会計年度は65百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸
資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控
除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該
切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績と
の間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産
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(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,238 1,183
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、
繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際
に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた140百万円は、「受取
保険金」20百万円、「その他」120百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」４百万円、「その
他」４百万円は、「その他」８百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示す
ることに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「自己株式の増減額（△は増加）」△０百万円、「その他」△54百万円は、「その他」△55百万円として組
み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 41,358 百万円 43,841 百万円
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 383百万円 383百万円
（連結損益計算書関係）
※ １．顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報 」 に記載しております 。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
棚卸資産評価損 179 百万円 65 百万円
※３．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
工事契約に係る受注損失引当金繰入額 10百万円 △25百万円
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
荷造運搬費 922 百万円 950 百万円
464 610
旅費及び交通費
1,212 1,217
役員報酬
2,801 2,868
給料
18
貸倒引当金繰入額 △ 0
76 78
賞与引当金繰入額
151 137
退職給付費用
156 35
役員退職慰労引当金繰入額
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※５．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
研究開発費 1,348 百万円 1,424 百万円
※６．固定資産売却益の資産別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
土地 － 0
その他 － 0
計 0 4
※７．固定資産処分損の資産別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
5百万円 1百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
その他 7 1
計 12 3
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 450百万円 317百万円
組替調整額 △16 △0
税効果調整前
434 316
税効果額 △5 △32
その他有価証券評価差額金
428 284
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 －
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益
△0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 606 193
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △235 283
組替調整額 173 131
税効果調整前
△61 415
税効果額 18 △130
退職給付に係る調整額
△43 285
その他の包括利益合計
991 762
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 28,149,877 － － 28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注） 482,443 248 － 482,691
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,106 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 830 30 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 1,106 40 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 28,149,877 － － 28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注） 482,691 110 － 482,801
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 1,106 40 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
2023年２月10日
普通株式 830 30 2022年12月31日 2023年３月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 1,106 40 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 42,080 百万円 42,946 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △288 △286
現金及び現金同等物 41,792 42,660
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 36 23
１年超 86 67
合計 122 91
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調
達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場
価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務
は為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的とし
たものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプショ
ンを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の
依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に
確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）
1,991 1,991 －
(2) 長期借入金
(1,632) (1,614) (△17)
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）
2,370 2,370 －
(2) 長期借入金
(4,604) (4,579) (△25)
（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 214 146
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,069 － － －
受取手形 3,227 － － －
電子記録債権 7,674 － － －
売掛金 13,466 － － －
合計 66,438 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,939 － － －
受取手形 1,003 － － －
電子記録債権 8,649 － － －
売掛金 14,570 － － －
合計 67,162 － － －
２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 900 627 330 330 286 58
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,099 907 907 863 636 1,289
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,991 － － 1,991
資産計 1,991 － － 1,991
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,370 － － 2,370
資産計 2,370 － － 2,370
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,614 － 1,614
負債計 － 1,614 － 1,614
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,579 － 4,579
負債計 － 4,579 － 4,579
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,629 972 657
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 1,629 972 657
(1）株式 362 498 △135
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 362 498 △135
合計 1,991 1,470 521
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については 、 市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,023 1,033 990
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 2,023 1,033 990
(1）株式 346 498 △151
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 346 498 △151
合計 2,370 1,531 838
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額146百万円）については 、 市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
164 20 0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 164 20 0
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
19 11 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 19 11 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について178百万円（市場価格のある株式４百万円、市場価格のない株式
174百万円）の減損処理を実施しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 14,448百万円 14,354百万円
勤務費用 873 856
利息費用 5 8
数理計算上の差異の発生額 △217 △17
退職給付の支払額 △755 △672
退職給付債務の期末残高 14,354 14,529
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
年金資産の期首残高 11,353百万円 11,163百万円
期待運用収益 227 223
数理計算上の差異の発生額 △453 265
事業主からの拠出額 405 403
退職給付の支払額 △369 △296
年金資産の期末残高 11,163 11,758
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 565百万円 547百万円
退職給付費用 42 84
退職給付の支払額 △43 △40
制度への拠出額 △18 △18
為替換算差額 1 0
退職給付に係る負債の期末残高 547 574
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 14,736百万円 14,877百万円
年金資産 △11,454 △12,045
3,281 2,832
非積立型制度の退職給付債務 457 514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,739 3,346
退職給付に係る負債 6,472 6,290
退職給付に係る資産 2,732 2,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,739 3,346
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 873百万円 856百万円
利息費用 5 8
期待運用収益 △227 △223
数理計算上の差異の費用処理額 169 128
過去勤務費用の費用処理額 3 3
臨時に支払った割増退職金 1 －
簡便法で計算した退職給付費用 42 84
確定給付制度に係る退職給付費用 868 858
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
過去勤務費用 3百万円 3百万円
数理計算上の差異 △65 411
合計 △61 415
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識過去勤務費用 △18百万円 △14百万円
未認識数理計算上の差異 △684 △272
合計 △702 △287
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
国内債券 16％ 18％
国内株式 17 19
外国債券 10 11
外国株式 16 17
一般勘定 12 12
その他 29 23
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.0～0.5％ 0.0～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率は、主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業 長野県機械工業企業年 石川県機械工業企業年
年金基金 金基金 金基金
（2022年３月31日現在） （2021年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 14,875百万円 5,398百万円 7,625百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
13,101 4,185 4,292
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,773 1,213 3,332
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年６月30日現在）
電子情報技術産業企業年金基金 0.90％
長野県機械工業企業年金基金 1.10％
石川県機械工業企業年金基金 0.75％
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(3）補足説明
電子情報技術産業企業年金基金 長野県機械工業企業年金基金 石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高 年金財政計算上の過去勤務債務残高 剰余金3,332百万円であります。
1,058百万円および剰余金2,832百万 269百万円および剰余金1,483百万円
円であります。本制度における過去 であります。本制度における過去勤
勤務債務の償却方法は、元利均等償 務債務の償却方法は、期間５年の元
却であります（残余償却年数：２年 利均等償却であります（残余償却年
１カ月）。 数：１年）。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業 長野県機械工業企業年 石川県機械工業企業年
年金基金 金基金 金基金
（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 15,024百万円 5,662百万円 8,077百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
13,024 4,657 4,432
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,999 1,005 3,645
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年６月30日現在）
電子情報技術産業企業年金基金 0.94％
長野県機械工業企業年金基金 1.13％
石川県機械工業企業年金基金 0.71％
(3）補足説明
電子情報技術産業企業年金基金 長野県機械工業企業年金基金 石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高 年金財政計算上の過去勤務債務残高 剰余金3,645百万円であります。
545百万円および剰余金2,545百万円 442百万円および剰余金1,447百万円
であります。本制度における過去勤 であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、元利均等償却 務債務の償却方法は、期間５年の元
であります（残余償却年数：１年１ 利均等償却であります（残余償却年
カ月）。 数：５年）。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 388百万円 405百万円
投資有価証券評価損 219 219
減損損失 131 124
施設利用権評価損 20 15
未払費用 299 250
未払事業税 167 57
賞与引当金 132 135
受注損失引当金 16 48
退職給付に係る負債 1,936 1,875
役員退職慰労引当金 124 96
資産除去債務 23 23
連結子会社の時価評価差額 264 256
税務上の繰越欠損金（注） 185 136
178 190
その他
繰延税金資産小計
4,088 3,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △181 △116
△820 △592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,002 △709
繰延税金資産合計
3,086 3,126
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △818 △881
固定資産圧縮積立金 △817 △793
その他有価証券評価差額金 △18 △51
連結子会社の時価評価差額 △174 △174
△98 △106
その他
繰延税金負債合計 △1,927 △2,007
繰延税金資産（△は負債）の純額 1,158 1,119
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
100 30 36 16 － 2 185
欠損金(※1)
評価性引当額 △96 △30 △36 △16 － △2 △181
繰延税金資産 4 － － － － － (※2)4
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断した
ものであります。
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当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
74 27 18 12 － 3 136
欠損金(※1)
評価性引当額 △54 △27 △18 △12 － △3 △116
繰延税金資産 19 － － － － － (※2)19
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断した
ものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
30.5%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である （調整）
0.3
ため注記を省略しております。 交際費等永久に損益に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.0
項目
0.4
住民税均等割
試験研究費等の税額控除 △1.0
評価性引当額の増減 △3.7
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロ
農業用設備事業
プラント事業 システム事業
収益認識の時期
一時点で移転される
23,841 30,646 4,418 58,907
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
27,921 79 9,315 37,316
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 51,763 30,726 13,734 96,223
主たる地域市場
日本 41,279 11,369 13,349 65,998
中国 3,898 4,361 239 8,499
アジア 1,966 11,248 0 13,215
北米 4,568 826 80 5,476
その他 49 2,919 64 3,033
顧客との契約から生じる収益 51,763 30,726 13,734 96,223
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 51,763 30,726 13,734 96,223
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロ
農業用設備事業
プラント事業 システム事業
収益認識の時期
一時点で移転される
24,971 29,955 4,395 59,322
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
32,438 595 5,485 38,519
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 57,410 30,550 9,881 97,842
主たる地域市場
日本 43,956 12,099 9,641 65,696
中国 4,240 5,751 1 9,994
アジア 4,801 8,225 8 13,035
北米 3,968 600 207 4,776
その他 443 3,873 22 4,340
顧客との契約から生じる収益 57,410 30,550 9,881 97,842
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 57,410 30,550 9,881 97,842
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、当連結会計年度より連結損益計算
書の売上高の10％を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記を組み替えております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 30,696 24,368
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 24,368 24,223
契約資産（期首残高） 9,393 9,906
契約資産（期末残高） 9,906 12,283
契約負債（期首残高） 3,742 8,600
契約負債（期末残高） 8,600 6,512
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより
計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り
替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,525百万円であ
ります。また、契約負債が4,858百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業における大型案件の
受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,025百万円であ
ります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 51,711 60,984
１年超３年以内 8,237 23,166
合計 59,948 84,150
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事
業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムな
ど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータ
パッケージングプラント事業
など）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソ
レータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など
半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置な
ど）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システ
メカトロシステム事業
ム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレ
ス機など
農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替
高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
額(注)２
ングプラン システム 計
事業
ト事業 事業
売上高
51,763 30,726 13,734 96,223 96,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,008 633 416 2,058
△ 2,058 －
又は振替高
52,771 31,360 14,150 98,282 96,223
計 △ 2,058
10,569 3,280 1,749 15,599 13,402
セグメント利益 △ 2,197
52,938 32,704 11,301 96,944 40,037 136,981
セグメント資産
その他の項目
1,535 838 154 2,527 98 2,626
減価償却費
78 78 78
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
2,790 910 214 3,915 33 3,948
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,188百万円お
よび棚卸資産等の調整額△９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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(2)セグメント資産の調整額40,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,067百万円およ
び棚卸資産等の調整額△30百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資
運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
額(注)２
ングプラン システム 計
事業
ト事業 事業
売上高
57,410 30,550 9,881 97,842 97,842
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,365 554 592 2,513
△ 2,513 －
又は振替高
58,776 31,105 10,474 100,356 97,842
計 △ 2,513
7,166 1,920 933 10,021 8,039
セグメント利益 △ 1,981
57,427 32,879 10,404 100,711 41,714 142,426
セグメント資産
その他の項目
1,977 920 150 3,048 93 3,142
減価償却費
0 0 0
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
4,923 645 203 5,772 51 5,824
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967百万円お
よび棚卸資産等の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額41,714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,759百万円およ
び棚卸資産等の調整額△44百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資
運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 北米 その他 合計
65,998 8,499 13,215 5,476 3,033 96,223
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ニプロ株式会社 12,084 メカトロシステム事業
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 北米 その他 合計
65,696 9,994 13,035 4,776 4,340 97,842
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、当連結会計年度より連結損益計
算書の売上高の10％を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度において「アジア」に表示していた21,715百万円を、「中国」8,499百万円、「アジア」13,215百
万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メカトロシステム事業および
ニプロ株式会社 15,029
パッケージングプラント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
152 152
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
0 0
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 3,087円39銭 １株当たり純資産額 3,259円24銭
１株当たり当期純利益 334円79銭 １株当たり当期純利益 214円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。 載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額 85,425百万円 90,180百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 6百万円 6百万円
（うち非支配株主持分） (6百万円) (6百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 85,419百万円 90,173百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
27,667千株 27,667千株
期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,262百万円 5,928百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,262百万円 5,928百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 27,667千株 27,667千株
第五回信託型ライツ・プラン
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 新株予約権（50,000千株）は、
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった （第五回信託型ライツ・プラン） 2022年9月30日をもって権利行使
潜在株式の概要 50,000千株 期間満了により失効しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 900 1,099 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 19 7 － －
長期借入金 2024年７月～
1,632 4,604 0.68
（１年以内に返済予定のものを除く） 2030年９月
リース債務
7 － －
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,559 5,711 － －
（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 907 907 863 636
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,535 43,633 67,398 97,842
税金等調整前四半期（当期）
424 2,599 5,710 8,163
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
538 2,008 4,159 5,928
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.46 72.61 150.35 214.29
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.46 53.15 77.74 63.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
33,186 36,362
現金及び預金
2,817 745
受取手形
6,778 6,766
電子記録債権
※１ 10,647 ※１ 11,529
売掛金
※１ 6,655
5,885
契約資産
190 243
製品
5,256 5,095
仕掛品
2,083 2,868
原材料及び貯蔵品
370 396
前払費用
※１ 2,300 ※１ 3,850
短期貸付金
※１ 2,148 ※１ 1,037
その他
△ 38 △ 0
貸倒引当金
71,626 75,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,254 14,779
建物
192 487
構築物
1,406 2,539
機械及び装置
3 4
車両運搬具
919 1,108
工具、器具及び備品
8,943 8,240
土地
17 5
リース資産
3,887 1,217
建設仮勘定
※２ 26,624 ※２ 28,383
有形固定資産合計
無形固定資産
278 307
ソフトウエア
53 37
その他
332 344
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,182 2,496
投資有価証券
4,752 4,752
関係会社株式
79 79
関係会社出資金
※１ 929 ※１ 548
長期貸付金
3,392 3,351
前払年金費用
725 692
繰延税金資産
430 438
その他
△ 29 △ 48
貸倒引当金
12,461 12,309
投資その他の資産合計
39,417 41,036
固定資産合計
111,044 116,586
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
174 117
支払手形
526 735
電子記録債務
※１ 15,592 ※１ 17,877
買掛金
900 1,099
短期借入金
13 5
リース債務
※１ 217
329
未払金
※１ 3,897 ※１ 3,802
未払費用
1,410 262
未払法人税等
7,241 5,362
契約負債
233 294
預り金
273 281
賞与引当金
53 152
受注損失引当金
91 780
その他
30,737 30,988
流動負債合計
固定負債
1,632 4,604
長期借入金
5
リース債務 －
49 49
資産除去債務
5,201 5,214
退職給付引当金
336 243
役員退職慰労引当金
7,225 10,112
固定負債合計
37,963 41,100
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
資本剰余金
9,842 9,842
資本準備金
515 515
その他資本剰余金
10,358 10,358
資本剰余金合計
利益剰余金
662 662
利益準備金
その他利益剰余金
1,600 1,600
配当準備積立金
1,205 1,166
固定資産圧縮積立金
2,500 2,500
別途積立金
45,306 47,464
繰越利益剰余金
51,273 53,394
利益剰余金合計
自己株式 △ 440 △ 440
72,584 74,704
株主資本合計
評価・換算差額等
496 781
その他有価証券評価差額金
496 781
評価・換算差額等合計
73,080 75,485
純資産合計
111,044 116,586
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 63,887 ※１ 69,898
売上高
※１ 49,337 ※１ 58,913
売上原価
14,550 10,985
売上総利益
※１ ,※２ 6,114 ※１ ,※２ 5,970
販売費及び一般管理費
8,435 5,015
営業利益
営業外収益
※１ 898 ※１ 410
受取利息及び受取配当金
※１ 295 ※１ 195
その他
1,193 606
営業外収益合計
営業外費用
18 36
支払利息
22 30
その他
41 67
営業外費用合計
9,587 5,554
経常利益
特別利益
2,685
抱合せ株式消滅差益 －
20 6
その他
2,706 6
特別利益合計
特別損失
178
投資有価証券評価損 －
3 0
その他
182 0
特別損失合計
12,112 5,559
税引前当期純利益
2,730 1,502
法人税、住民税及び事業税
△ 68 △ 0
法人税等調整額
2,661 1,502
法人税等合計
9,451 4,056
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,176 2,500 37,677 43,617
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,176 2,500 37,751 43,690
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 40 40 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 9,451 9,451
自己株式の取得
合併による増加 68 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 28 － 7,554 7,583
当期末残高
11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,205 2,500 45,306 51,273
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
株主資本 合計
自己株式 有価証券 ヘッジ 差額等
合計
評価差額金 損益 合計
当期首残高
△ 439 64,928 74 0 74 65,002
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 439 65,001 74 0 74 65,076
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益
9,451 9,451
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
合併による増加 68 68
株主資本以外の項目の
421 △ 0 421 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 7,582 421 △ 0 421 8,004
当期末残高 △ 440 72,584 496 － 496 73,080
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,205 2,500 45,306 51,273
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 38 38 －
取崩
剰余金の配当
△ 1,936 △ 1,936
当期純利益
4,056 4,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 38 － 2,158 2,120
当期末残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,166 2,500 47,464 53,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・換算
株主資本 合計
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 440 72,584 496 496 73,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 4,056 4,056
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
285 285 285
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,119 285 285 2,405
当期末残高 △ 440 74,704 781 781 75,485
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業として
おり、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約
の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積
総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により
収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行
義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプショ
ンについては振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 24,502 27,069
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される
履行義務に係る総原価の見積り(2)」の内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品 190 243
仕掛品 5,256 5,095
原材料及び貯蔵品 2,083 2,868
（注）棚卸資産評価損計上額は、前事業年度は155百万円、当事業年度は90百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価(2)」の内容と
同一であります。
３．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 725 692
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産(2)」の内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「関係会社貸倒引当金戻入額」は、金額の重要性が乏
しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」102百万
円、「その他」192百万円は、「その他」295百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額の重要性が乏しくなっ
たため、「特別利益」の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」20百万円は、「そ
の他」20百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」は、金額の重要性が乏しくなったた
め、「特別損失」の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産処分損」０百万円、「その他」
２百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 2,630百万円 4,405百万円
長期金銭債権 925 525
短期金銭債務 2,487 2,203
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 383百万円 383百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,982百万円 2,509百万円
仕入高 5,060 5,422
その他の営業取引高 535 579
営業取引以外の取引による取引高 885 396
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料 1,415 百万円 1,437 百万円
726 662
役員報酬
646 737
荷造運搬費
164 160
減価償却費
18
貸倒引当金繰入額 △ 0
105 92
退職給付費用
130 19
役員退職慰労引当金繰入額
43 46
賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度(2022年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,752百万円であります。
当事業年度(2023年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,752百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 287百万円 315百万円
投資有価証券評価損 217 217
関係会社株式評価損 337 337
未払費用 222 151
未払事業税 93 41
賞与引当金 83 85
退職給付引当金 1,584 1,588
役員退職慰労引当金 102 74
132 163
その他
繰延税金資産小計
3,062 2,975
△731 △673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 2,331 2,301
繰延税金負債
前払年金費用 △1,033 △1,020
固定資産圧縮積立金 △527 △511
△44 △77
その他
繰延税金負債合計 △1,605 △1,609
繰延税金資産（△は負債）の純額 725 692
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率 30.4％ 法定実効税率 30.5％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.0 △1.8
項目 項目
住民税均等割 0.1 住民税均等割 0.3
試験研究費等の税額控除 △0.2 試験研究費等の税額控除 △1.0
評価性引当額の増減 0.5 評価性引当額の増減 △1.0
抱合せ株式消滅差益 △6.7 抱合せ株式消滅差益 －
△0.2 △0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地
方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 11,254 4,382 0 857 14,779 17,490
定資産
構築物 192 356 0 61 487 1,282
機械及び装置 1,406 1,677 0 543 2,539 7,116
車両運搬具 3 5 0 3 4 61
工具、器具及び備品 919 967 1 777 1,108 6,553
土地 8,943 － 703 － 8,240 －
リース資産 17 － － 12 5 56
建設仮勘定 3,887 662 3,332 － 1,217 －
計 26,624 8,052 4,038 2,255 28,383 32,561
無形固
ソフトウエア 278 130 － 102 307 －
定資産
その他 53 0 － 17 37 －
計 332 131 － 119 344 －
（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち4,298百万円および「機械及び装置」の「当期増加額」のうち1,668百万円
は能美ハイテクプラントに係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68 18 38 48
賞与引当金 273 281 273 281
受注損失引当金 53 152 53 152
役員退職慰労引当金 336 19 112 243
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告とすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりである。
https://www.shibuya.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澁谷工業株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷
工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務
要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される に係る総原価の見積りを検討するにあたり、主に以下の監
履行義務に係る総原価の見積り」 に記載のとおり、会社グ 査手続を実施した。
ループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につい ・見積総原価の承認に係る会社グループの内部統制の整備
ては、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る 及び運用状況の有効性を評価した。
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結
収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積 会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析
り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見 を実施した。
積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により ・生産部門の責任者によって承認された「総原価見積報告
収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場 書」等と見積総原価が一致しているかを検討した。
合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合 ・事後的に見積総原価の見直しがあった場合、関連資料等
は、原価回収基準により収益を認識している。見積総原価 を閲覧し、見直しの合理性を検討した。
は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種
や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定し
ている。見積総原価には材料価格や必要工数の変動や仕様
変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、
実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行
義務に係る売上高を38,519百万円計上している。
総原価の見積りは過去の類似の機種や仕様の実績をもと
にした経営者による主観的な判断を伴うものであり、ま
た、金額的に重要であることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澁谷工業株式会社の2023年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、澁谷工業株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澁谷工業株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷工業
株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
総原価の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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