特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 理事 財務・IR本部長 望月 浩生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉃鋼ビルディング
【電話番号】 03(5219)1810
【事務連絡者氏名】 理事 財務・IR本部長 望月 浩生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
42,071 42,615 84,130
売上高 (百万円)
2,549 2,949 4,058
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,150 2,328 4,130
(百万円)
(当期)純利益
1,585 3,278 2,787
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
77,970 81,278 78,576
純資産額 (百万円)
119,745 130,531 123,347
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
262.23 196.19 345.52
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
261.26 195.51 344.31
(円)
期(当期)純利益
59.8 57.0 58.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,153 3,637 2,582
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
290
(百万円) △ 3,637 △ 1,149
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,629 △ 665 △ 3,180
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,537 9,308 9,974
(百万円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
47.22 90.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会
社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き
締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き
続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループ
の事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第6次中
期経営計画(2023年度から2025年度の3ヶ年計画)のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ROE7.0%」
の中期経営目標の達成のため、合成繊維(アラミドペーパー)等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境
関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第1四半期においては、環境関連事業を主
軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は42,615万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は783百
万円(前年同期比41.4%減)、経常利益は2,949百万円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は2,328百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推
移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、水力発電による売電事業が順調に推移したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は21,372百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は521百万円(前年同期比
0.2%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定の浸透と海外向けファンシー
ペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外の需要は低調
に推移し、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めましたが、売上は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、為替水準が引き続き円安基調であることに加え、前年度の高い原燃料で製造された在庫
が払い出されたことで売上原価が増加し前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,342百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は71百万円(前年同期は営
業利益718百万円)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、価格改定の仮需反動や新型コロナウイルス分類変更に伴う使用減、ラミネート
等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りました。
一方で、トイレットペーパーを含む生活商品事業全般において価格改定が浸透し、前年同期比で増収増益となりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は9,022百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は258百万円(前年同期比
323.7%増)となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。ま
た、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が当第2四半期から売上高に寄与
したこと等により、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,290百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益は23百万円(前年同期は営
業損失34百万円)となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、130,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,184百万円の増加
となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。
負債は、49,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,481百万円の増加となりました。主な要因は、子会
社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。
純資産は、81,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,702百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は57.0%と
なり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,308百万円となり、前
連結会計年度末に比べ666百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,637百万円となり、前年同期に比べ1,483百万円の増加となりました。主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益2,742百万円、減価償却費3,023百万円、持分法による投資損益△1,840百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,637百万円(前年同期は290百万円の獲得)となりました。主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出3,605百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は665百万円となり、前年同期に比べ4,963百万円の減少となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加額1,599百万円、長期借入れによる収入966百万円、長期借入金の返済による支出2,190百
万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は304百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,300,000 13,300,000
普通株式
プライム市場 100株
13,300,000 13,300,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年7月13日
当社取締役 5名(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
当社上席執行役員 1名
新株予約権の数(個)※ 70(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式7,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年8月14日 至 2043年8月13日
1株当たり発行価格 2,903
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 1株当たり資本組入額 1,452(注)2,3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2023年8月10日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100
株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
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2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額1円と新株予約権付与時における評価単価2,902円を合算してお
ります。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(3) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の
設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4) (1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合)、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使
できるものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使条件は、下記(8)の契約に定めるところによる。
(6) (5)の規定により本新株予約権を承継した者(以下、「承継者」という。)は本新株予約権の行使条件
(1)にかかわらず、相続開始の日から1年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(7) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(8) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号の
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由
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当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 13,300,000 ― 11,485 ― 3,985
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,008 8.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)(注1)
東京都中央区銀座2丁目6-12 550 4.66
中央建物株式会社
東京都千代田区神田錦町1丁目8 503 4.27
新生紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 448 3.80
特種東海製紙取引先持株会
403 3.42
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 335 2.85
口)(注2)
東京都中央区銀座4丁目7-5 300 2.54
王子ホールディングス株式会社
東京都千代田区神田錦町3丁目12-6 263 2.24
株式会社竹尾
東京都千代田区丸の内2丁目2-2 240 2.03
株式会社トーモク
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 234 1.98
第一生命保険株式会社
4,287 36.35
計 -
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,008千
株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分7千株、投資信託設定分382千株、その他信託分618千株となってお
ります。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、276千株でありま
す。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分160千株、その他信託分104千株となってお
ります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,504,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,718,700 117,187
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
77,000
単元未満株式 普通株式 - -
13,300,000
発行済株式総数 - -
117,187
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県島田市向島町
1,504,300 1,504,300 11.31
特種東海製紙株式会社 -
4379番地
1,504,300 1,504,300 11.31
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
毛利 豊寿 2023年7月1日
フィブリック事業本部長 フィブリック事業本部長
取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
特殊素材事業本部長 特殊素材事業本部長 大沼 裕之 2023年7月1日
兼 営業本部長 兼 営業本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,298 9,987
現金及び預金
26,698 28,468
受取手形、売掛金及び契約資産
5,057 5,028
商品及び製品
955 1,273
仕掛品
7,234 7,371
原材料及び貯蔵品
1,253 1,380
その他
△ 17 △ 28
貸倒引当金
51,479 53,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,422 16,513
建物及び構築物(純額)
27,593 28,247
機械装置及び運搬具(純額)
11,066 12,640
土地
2,026 2,061
その他(純額)
57,108 59,462
有形固定資産合計
無形固定資産
986 2,769
のれん
285 262
その他
1,272 3,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,029 12,642
投資有価証券
1,313 939
繰延税金資産
1,184 1,014
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
13,486 14,554
投資その他の資産合計
71,867 77,049
固定資産合計
123,347 130,531
資産合計
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
10,068 10,040
支払手形及び買掛金
10,065 12,421
短期借入金
3,904 4,325
1年内返済予定の長期借入金
70 80
1年内償還予定の社債
447 599
未払法人税等
436 474
賞与引当金
6,602 6,907
その他
31,594 34,848
流動負債合計
固定負債
280 270
社債
10,088 11,142
長期借入金
446 394
繰延税金負債
72 96
役員退職慰労引当金
52 52
環境対策引当金
1,349 1,385
退職給付に係る負債
596 648
資産除去債務
289 414
その他
13,176 14,404
固定負債合計
44,771 49,252
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
5,502 5,503
資本剰余金
58,734 60,468
利益剰余金
△ 4,755 △ 5,087
自己株式
70,967 72,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,158 2,094
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 23 △ 14
退職給付に係る調整累計額
1,135 2,079
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 129 144
6,344 6,685
非支配株主持分
78,576 81,278
純資産合計
123,347 130,531
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
42,071 42,615
売上高
37,173 37,933
売上原価
4,897 4,682
売上総利益
※ 3,559 ※ 3,898
販売費及び一般管理費
1,337 783
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
146 114
受取配当金
62 61
受取賃貸料
19 100
受取保険金
955 1,840
持分法による投資利益
136 157
その他
1,320 2,276
営業外収益合計
営業外費用
67 75
支払利息
41 36
その他
109 111
営業外費用合計
2,549 2,949
経常利益
特別利益
3 14
固定資産売却益
1,758 57
投資有価証券売却益
255
-
移転補償金
1,762 326
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
48 100
固定資産除却損
57 105
減損損失
282
設備復旧費用 -
45
-
関係会社株式評価損
106 533
特別損失合計
4,205 2,742
税金等調整前四半期純利益
1,055 571
法人税、住民税及び事業税
△ 39 △ 163
法人税等調整額
1,015 408
法人税等合計
3,189 2,334
四半期純利益
39 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,150 2,328
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,189 2,334
四半期純利益
その他の包括利益
929
その他有価証券評価差額金 △ 1,615
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
13 8
退職給付に係る調整額
5
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
944
その他の包括利益合計 △ 1,604
1,585 3,278
四半期包括利益
(内訳)
1,548 3,272
親会社株主に係る四半期包括利益
37 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,205 2,742
税金等調整前四半期純利益
2,982 3,023
減価償却費
57 105
減損損失
71 118
のれん償却額
8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12
10 17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 117
67 75
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 955 △ 1,840
48 100
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 14
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,758 △ 57
受取保険金 △ 19 △ 100
移転補償金 - △ 255
282
設備復旧費用 -
45
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 453 △ 1,399
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 652 △ 338
仕入債務の増減額(△は減少) △ 259 △ 65
57
△ 815
その他
2,364 2,369
小計
933 1,616
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 69 △ 71
法人税等の支払額 △ 1,094 △ 712
0 78
法人税等の還付額
19 100
保険金の受取額
255
-
移転補償金の受取額
2,153 3,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 277 △ 351
292 326
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,844 △ 3,605
3 54
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
3,311 98
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 589
-
支出
428
△ 195
その他
290
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,637
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,599
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 920
966
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,483 △ 2,190
社債の償還による支出 △ 35 △ 40
自己株式の取得による支出 △ 1,260 △ 337
配当金の支払額 △ 858 △ 594
非支配株主への配当金の支払額 △ 72 △ 60
0
△ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,629 △ 665
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,185 △ 666
11,722 9,974
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,537 ※1 9,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株
式会社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
富士製紙協同組合 249百万円 富士製紙協同組合 249百万円
(注)富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
製品運送諸掛 425 百万円 411 百万円
638 698
給与手当
99 116
賞与引当金繰入額
39 47
退職給付費用
213 185
減価償却費
71 118
のれん償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 8,858百万円 9,987百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △321 △679
現金及び現金同等物 8,537 9,308
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産 3,069百万円
固定資産 2,603
のれん 1,917
流動負債 △1,847
固定負債 △2,526
△389
非支配株主持分
株式の取得価額
2,826
△2,237
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 589
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 858 70.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 594 50.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が10,166百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 594 50.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 589 50.0 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が337百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が5,087百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
20,815 9,931 8,474 2,849 42,071 42,071
-
売上高
セグメント間
1,030 612 101 1,145 2,890
の内部売上高 △ 2,890 -
又は振替高
21,846 10,543 8,576 3,995 44,962 42,071
計 △ 2,890
セグメント利益
520 718 61 1,264 73 1,337
△ 34
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
20,019 9,795 8,918 3,881 42,615 42,615
-
売上高
セグメント間
1,353 547 104 1,408 3,412
の内部売上高 △ 3,412 -
又は振替高
21,372 10,342 9,022 5,290 46,028 42,615
計 △ 3,412
セグメント利益
521 258 23 732 51 783
△ 71
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
20,180 9,889 8,474 1,526 40,070
はサービス
一定の期間にわたり移転
635 42 - 1,294 1,972
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
20,815 9,931 8,474 2,821 42,043
収益
その他の収益 - - - 27 27
外部顧客への売上高 20,815 9,931 8,474 2,849 42,071
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
19,333 9,745 8,918 2,739 40,736
はサービス
一定の期間にわたり移転
686 50 - 1,112 1,850
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
20,019 9,795 8,918 3,852 42,586
収益
その他の収益 - - - 29 29
外部顧客への売上高 20,019 9,795 8,918 3,881 42,615
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 262円23銭 196円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,150 2,328
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,150 2,328
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,016 11,868
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 261円26銭 195円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
- -
額 (百万円)
普通株式増加数(千株) 44 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・589百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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