東洋ドライルーブ株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第61期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 5,549,135 5,644,446 6,377,653 3,666,179 3,869,633
経常利益 (千円) 603,162 343,383 733,353 741,993 421,073
親会社株主に帰属する
(千円) 505,427 261,920 452,997 575,976 332,591
当期純利益
包括利益 (千円) 401,927 165,939 553,013 778,557 455,537
純資産額 (千円) 7,168,414 7,281,392 7,781,444 8,502,652 8,897,283
総資産額 (千円) 8,935,573 8,911,927 9,760,228 10,634,825 11,192,097
１株当たり純資産額 (円) 5,414.08 5,499.40 5,875.97 6,419.22 6,717.28
１株当たり当期純利益金額 (円) 381.73 197.82 342.13 435.02 251.20
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 81.7 79.7 79.9 79.5
自己資本利益率 (％) 7.2 3.6 6.0 7.1 3.8
株価収益率 (倍) 5.7 10.7 8.2 5.7 9.1
営業活動による
(千円) 537,042 590,350 690,773 726,264 399,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 232,320 △ 604,872 235,425 △ 517,618 △ 1,234,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 264,831 △ 57,768 △ 141,198 △ 37,393 △ 7,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,790,859 3,687,838 4,542,442 4,750,809 3,950,620
期末残高
502 476 501 485 504
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 75 ) ( 26 ) ( 65 ) ( 55 ) ( 64 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、2022年６月期以降に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 4,340,788 4,173,157 4,725,949 1,998,031 2,081,926
経常利益 (千円) 350,477 330,021 497,204 674,629 173,467
当期純利益 (千円) 249,561 170,536 265,678 506,636 130,077
資本金 (千円) 375,956 375,956 375,956 375,956 375,956
発行済株式総数 (株) 1,355,000 1,355,000 1,355,000 1,355,000 1,355,000
純資産額 (千円) 6,659,541 6,772,264 6,984,847 7,437,814 7,507,454
総資産額 (千円) 8,153,628 8,158,389 8,635,362 9,272,957 9,414,354
１株当たり純資産額 (円) 5,029.74 5,114.88 5,275.43 5,617.54 5,670.14
１株当たり配当額 39.00 40.00 41.00 45.00 47.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 188.49 128.80 200.66 382.65 98.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.7 83.0 80.9 80.2 79.7
自己資本利益率 (％) 3.8 2.5 3.9 7.0 1.7
株価収益率 (倍) 11.5 16.5 14.0 6.5 23.3
配当性向 (％) 20.7 31.1 20.4 11.8 47.8
従業員数 138 134 130 128 126
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 47 ) ( 24 ) ( 42 ) ( 36 ) ( 38 )
株主総利回り (％) 61.0 61.0 80.8 73.7 69.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 100.0 ) ( 103.1 ) ( 131.3 ) ( 129.4 ) ( 162.7 )
最高株価 (円) 3,765 2,802 3,000 2,900 2,550
最低株価 (円) 2,082 1,735 1,875 2,460 2,218
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
３．2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、2022年６月期以降に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1962年７月 当社設立(資本金5,000千円)
米国Drilube社(現：All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の
輸入販売を開始
1975年４月 神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始
1980年８月 東京都世田谷区に本社新社屋完成
1982年８月 神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始
1985年３月 群馬県太田市に太田工場完成
1987年３月 神奈川県相模原市に相模原第二工場完成
1988年３月 愛知県春日井市に愛知工場完成
1989年10月 神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本
研究所移転
1998年８月 愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転
2002年５月 香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立
2002年６月 中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現 関連会社)に資本参加
2003年３月 品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得
2003年12月 香港塗頼潤滑有限公司を清算
2004年８月 群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転
2004年８月 中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社：香港
三和金属処理有限公司)
2004年10月 環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得
2006年８月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 関連会社)の工場設備竣工、操業を開始
2008年１月 中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司(現 連結子会社)を設立
2008年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年７月 タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(ドライルーブ・タイランド)(現 連結子会社)を設立
2013年３月 ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.
(ドライルーブ・ベトナム)(現 連結子会社)を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2019年４月 長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化
2020年６月 大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を設立
2022年４月 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からス
タンダード市場へ移行
2023年１月 静岡県焼津市の株式会社真永を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社によ
り構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆
動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライ
ルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株
式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の
広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処
理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。
(1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売
当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の
樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製
造・販売を行っております。
当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコー
ト等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の
素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させ
ることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。
(2) ドライルーブ製品のコーティング加工
当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行って
おります。
主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ
及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。
なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとお
りとなります。
構成主成分 加工対象機器
ワイパーブレード(注１)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注２)
二硫化モリブデン のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が
要求される自動車機器、電気・電子機器等
燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注３)・ミッ
ション(注４)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の
フッ素樹脂
低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子
機器、ＯＡ機器等
ワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装
置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量
グラファイト
調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電
気・電子機器等
(注) １．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な
水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。
２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されていま
す。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。
３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵するこ
とができます。
４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて
回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。
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(3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導
当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行ってお
ります。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっており
ます。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の
議決権の
名称 所在地 資本金 関係内容
所有割合(％)
内容
(連結子会社)
ドライルーブ 当社ドライルーブ製品を販
広州徳来路博科技有限公司 中華人民共和国広東省
252万米ドル 製品のコー 100.0 売しております。
(注)２.４ 広州市
ティング加工 役員が兼任しております。
ドライルーブ
当社ドライルーブ製品を販
製品のコー
18,300万
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. タイ国 99.9 売しております。
ティング加
(注)２.３.４ チョンブリー県 (2.3) 役員が兼任しております。
ＴＨＢ
工・表面処理
資金支援あり。
加工
ドライルーブ
当社ドライルーブ製品を販
ベトナム社会主義共和 製品のコー
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
売しております。
国 240万米ドル ティング加 100.0
役員が兼任しております。
(注)２
ハナム省 工・表面処理
資金支援あり。
加工
ドライルーブ 当社ドライルーブ製品を販
製品のコー 売しております。
長野ドライルーブ株式会社
長野県上伊那郡箕輪町 2,200万円 ティング加 90.9 役員が兼任しております。
(注)４
工・表面処理 資金支援あり。
加工 債務保証あり。
ドライルーブ
当社ドライルーブ製品を販
製品のコー
売しております。
大分ドライルーブ株式会社 大分県中津市 2,000万円 ティング加 100.0
役員が兼任しております。
工・表面処理
資金支援あり。
加工
ドライルーブ
当社ドライルーブ製品を販
製品のコー
売しております。
株式会社真永 静岡県焼津市 1,000万円 ティング加 100.0
役員が兼任しております。
工・表面処理
資金支援あり。
加工
(持分法適用関連会社)
ドライルーブ
製品のコー 当社ドライルーブ製品を販
中華人民共和国広東省
中山市三民金属処理有限公司 300万米ドル ティング加 26.2 売しております。
中山市
工・金属熱処 役員が兼任しております。
理
ドライルーブ
製品のコー 当社ドライルーブ製品を販
昆山三民塗頼表面処理技術有 中華人民共和国江蘇省
600万米ドル ティング加 50.0 売しております。
限公司 昆山市
工・金属熱処 役員が兼任しております。
理
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
４. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
①広州徳来路博科技有限公司
主要な損益情報等 (1) 売上高 451,379 千円
(2) 経常利益 14,976 千円
(3) 当期純利益 14,625 千円
(4) 純資産額 441,165 千円
(5) 総資産額 503,157 千円
②DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 581,597 千円
(2) 経常利益 157,240 千円
(3) 当期純利益 145,023 千円
(4) 純資産額 633,521 千円
(5) 総資産額 862,356 千円
③長野ドライルーブ株式会社
主要な損益情報等 (1) 売上高 409,567 千円
(2) 経常利益 17,676 千円
(3) 当期純利益 17,519 千円
(4) 純資産額 10,698 千円
(5) 総資産額 528,181 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ドライルーブ事業 504 ( 64 )
(注) 従業員数は常用パートを含んだ就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
126 ( 38 ) 41.0 13.1 5,655
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣
会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを
減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜な
どの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放
熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水撥油被
膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテ
クノロジーの提供に努めております。
このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保
全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益
率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るため
には先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。ま
た、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと
予想されます。
このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすため
に、事業（収益）構造を見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化する
ことを中長期の経営戦略の中核としております。
そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 技術革新への挑戦
当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異
な機能を有する被膜を開発する配合設計技術です。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、LUBICK(速乾性
潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分
散技術です。これらの技術力を駆使して、市場が要求する機能を的確に捉えて新規製品を開発します。これから
も製品開発を通して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」に貢献し
てまいります。
② 生産性の向上
当社グループは様々な材質・形状の部品にドライルーブ被膜をコーティング加工するため、多くのコーティン
グ加工方法を用意しております。その工程内にAIセンサーを搭載したロボットを導入し、品質向上と併せて省力
化・省人化を進め、１人あたりの生産性を高めております。また、他の各工程にも画像認識等のセンサー機器や
AGV（無人搬送車）を導入してIoT化および自動化を推進しております。
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③ 新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開
当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネル
ギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換が進むと見ております。このよ
うな変化に対応できるよう、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発と営業展開を進めております。
また、新規分野の開拓にも鋭意尽力してまいります。従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略につ
いて、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、東ア
ジア及びアセアン市場の拠点となる海外子会社を設立いたしました。また、国内子会社として2019年４月に長野
ドライルーブ、2020年７月に大分ドライルーブ、2023年１月に真永を子会社化いたしました。
海外及び国内子会社６社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市
場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。
④ 環境への対応
当社グループは地球環境の持続性を保つため、環境に配慮したドライルーブ製品の開発をおこない、ドライ
ルーブ製品の製造からコーティング加工の各プロセスで発生する環境負荷物質の低減に取り組んでおります。
当社グループはドライルーブを普及させることにより摩擦・摩耗というロスを徹底的に減らして部品の耐久性
を延ばすことで製品寿命を延ばします。ドライルーブ製品の開発と販売を通して持続可能な社会の実現に貢献い
たします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、当社コンプライアンス規程に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊
重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営
に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めておりま
す。サステナビリティに関しては、コーポレート・ガバナンス体制の中で、リスク及び事業機会の監視・管理を
行っております。
（２）戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりでありま
す。
・人材の多様性
当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材
を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。
・人材育成の方針
当社グループは、従業員個人が目標を立て会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。
具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししてお
ります。また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。
・社内環境整備方針
当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人材が
成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の
取得を積極的に進めています。
（３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優
先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。また、個別
のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリ
アリティの見直し等についても助言を行います。
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（４）指標及び目標
・気候変動に関する指標と目標
CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、省エネルギー化の促進や再生可能エネルギーの活用等を通じ
て、2030年度までに2020年度比CO2全体量の50％削減相当を目標として策定しております。2022年度の削減率は9.1%
となっています。
具体的施策として、環境配慮型製品の開発・生産、販売プロセスにおけるCO2排出量の削減、太陽光パネル設置等の
省エネルギー活動の推進に取り組んでおります。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する目標及び実績
当社では、人材の育成及び社内環境整備について年次有給休暇取得率を用いており、毎年取得率80％以上という
目標を設定しております。2022年度の実績は79.9％となっています。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グルー
プに属する一部の会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。したがって、上記
指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
各指標・目標の設定につきましては、今後の動向を踏まえ見直し・検討してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約52.5％と高率であり、自動車業界の生
産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数(額)の影響を大きく受けます。
市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落ち込
んだ場合や１台当たりの採用点数(額)が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼ
すおそれがあります。
(2) 販売価格について
当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、価格競争が激しい業界であり、
ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性があります。
このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低減に
努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回る販売価
格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼすおそれがあります。
(3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について
当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質で安
定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証取得会社
として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行うなど、品質管
理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活用しております
が、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っております。
当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来に亘
り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期せぬ不具
合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製品採用先の生
産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について
当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であり、
当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を行ってお
り、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えております。
当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフの増
員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当社グルー
プ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 原材料の市況変動について
当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイ
ト、並びに有機溶剤等(石油化学関連製品)は、市況の影響を受けます。
当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総利益
の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルーブ製品及
びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の財政状態及び
経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 知的財産権について
当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進める
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なかでは、他社(者)特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っております。
過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に対す
る他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼすおそれがあります。
(7) 環境規制について
当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に定期
的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的あるいは定期
的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用しております
が、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可された専門業者に委
託しております。
近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA(ペルフルオロオクタン酸＝有機フッ素化合物)等の製
造・輸入・使用の禁止について、POPRC(残留性有機汚染物質検討委員会)において議論され、その勧告を受けたCOP
(締約国会議)は廃絶対象物質に追加することを決定しました。このように環境等に関する国内外の法的規制等が新
たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開
発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 法的規制等について
当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における輸出
規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必要となっ
ております。
今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性がありま
す。この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(9) アジア(中国・タイ・ベトナム)の関連会社及び子会社について
中国広東省の中山市三民金属処理有限公司(合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省中山市
東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$300万、代表者：廖 徳貴)(当社株式保有率26.2％)は、1996年４月に設立さ
れ、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理とドライルーブの
コーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(合弁相手会社名：
香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金：US$600万、代表者：伊藤 一隆)(当
社株式保有率50.0％)は、2004年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客
として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っております。
2008年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0％子会社の広州徳来路博科技
有限公司(所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：飯野 光彦)を設立いたしました。
次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コーティ
ング加工事業を拡充するために、2010年７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイランド(所在
地：Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金：18,300万タイバー
ツ、代表者：小林 昭仁 )(当社出資比率99.9％)を設立いたしました。2013年３月にはベトナム社会主義共和国ハナ
ム省にドライルーブ・ベトナム(所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien District, Ha Nam Province,
Vietnam、資本金：US$240万、代表者：新井 良則)を設立いたしました。
中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種課題
を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況に一抹の
不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的
要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10) 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災害、事故
などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点
である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生
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産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影
響を及ぼすおそれがあります。
当社グループのコーティング加工は、群馬事業部・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：
国内(長野・大分)、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社５社の設備で行っております。これらの10拠点
のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能であり
ますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、新型コロナウイルス等による感染症の再拡大により、生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続
に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保・育成について
当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品化、既
存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、教育・研修
による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるため、優
秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、年間を通
じてすべての業界で半導体等電子部品の供給不足の影響があり、製品の生産が低調でありました。また、中国で
は前半ではコロナによる生産停止、後半ではコロナ政策転換による感染拡大による生産停止があり、製品の生産
が不調でありました。この環境下において、新規部品採用もあって自動車機器業界と電子部品業界からの受託額
は若干増加いたしましたが、光学機器業界からの受託額は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は3,869百万円（前年同期比5.5％
増）、営業利益は257百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益は421百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は332百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
前年以上の売上収益を計上したにもかかわらず営業利益が減少したのは、積極的な設備投資の実施により減価
償却費が増加したことに加え、原材料費・エネルギー費用・物流費用・人件費などの増加により製造原価及び一
般管理費が増額したことと価格転嫁の遅れに因ります。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の減
少につきましては、この期間の為替差益の減少（前年同期比43百万円減）及び持分法投資損益の減少（同76百万
円減）などが要因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装部品や駆動・伝達部品の受注増加により前連結
会計年度比10.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比3.5％の減収、電子機器業界向け
は、前連結会計年度比10.2％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、3,869百万円（前年同
期比5.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ800百万円減少し、3,950百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、399百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は726百万円)とな
りました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益408百万円、減価償却費294百万円、利息及び配当
金の受取額77百万円及びその他流動負債の増加額65百万円等、資金流出では持分法による投資利益126百万円、売
上債権の増加額169百万円及び法人税等の支払額140百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,234百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は517百万円)と
なりました。これは主に、資金流入では子会社株式の取得による収入62百万円、資金の流出では定期預金の預入
による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出971百万円及び投資有価証券の取得による支出210百万円等
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、7百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は37百万円)となりま
した。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入150百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出92
百万円、配当金の支払額60百万円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
ドライルーブ事業 3,915,935 4.6
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
ドライルーブ事業 3,823,331 6.5 274,383 △14.4
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
ドライルーブ事業 3,869,633 5.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がな
いため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
ａ．有形固定資産
当社グループは、原則として、管理会計上の単位を資産グループの基準とし、独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候
があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要
と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの
見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変
更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．のれん
当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損
の有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フロー
の見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しております
が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少
し、減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、11,192百万円(前
期末比5.2％増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金196百万円の増加、有形固定資産618百万円の
増加、投資有価証券210百万円の増加及び関係会社出資金114百万円の増加等がある一方で、現金及び預金730百
万円の減少等があることによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、2,294百万円(前期
末比7.6％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28百万円の増加、未払金28百万円の増加、短期
借入金28百万円の増加及び長期借入金(１年内返済予定を含む)99百万円の増加等がある一方で、未払法人税等
50百万円の減少等があることによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、8,897百万円(前
期末比4.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加、為替換算調整勘122百万円の増加等
によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.5％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。
ｂ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,869百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装部品や駆動・伝達部品の受注増加により前連
結会計年度比10.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比3.5％の減収、電子機器業界
向けは、前連結会計年度比10.2％の増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,366百万円(前連結会計年度比3.0％減)となりました。
当該期間の製品売上構成比率が変動したことや積極的な設備投資の実施により減価償却費が増加したことに
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加え、原材料費・エネルギー費用の増加等を一因として、売上総利益率は35.3％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、257百万円(前連結会計年度比42.5％減)となりました。売上総利益の減少に加
え、減価償却費・物流費用・人件費の増加などが減少要因となっております。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、421百万円(前連結会計年度比43.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は、332百万円(前連結会計年度比42.3％減)となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につき
ましては、営業利益の減少に加え、この期間の為替差益の減少（前年同期比43百万円減）及び持分法投資損益
の減少（同76百万円減）などが要因となっております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機
器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・ク
リーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、
各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久
性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにありま
す。
技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えて
いく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであ
り、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。
2023年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改
良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術
を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として 111 百万円を計上しています。さ
らに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に 971 百万円の設備投
資を実施いたしました。
なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記
載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び
機械装置 土地
その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
構築物
統括業務
本 社 42,100
13 ( 2)
7,842 6,234 9,392 65,570
(東京都世田谷区) (142.70)
施設
技術開発センター
加工設備
170,512
(神奈川県愛甲郡 23 ( 3)
製造設備 55,490 19,681 2,819 248,502
(3,599.78)
研究設備
愛川町)
群馬事業部 339,172
40 (17)
加工設備 133,283 177,710 178,573 828,739
(群馬県太田市) (11,462.93)
165,423
愛知事業部 (4,988.91)
50 (18)
加工設備 588,551 176,193 43,081 1,240,249
(愛知県春日井市) 267,000
(9,917.30)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．愛知事業部には、工場用地(岐阜県御嵩町)の土地267,000千円(9,917.30㎡)を別段で記載しております。
３．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置
土地
(人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
長野県
長野ドライルーブ
37,400
加工設備 192,833 57,330 6,329 293,894 35(11)
上伊那郡
(2,877.44)
株式会社
箕輪町
大分ドライルーブ 大分県
66,643
加工設備 6,565 60,191 7,478 140,878 40(10)
(8,138.41)
株式会社 中津市
静岡県
25( 1)
株式会社真永 加工設備 15,186 21,782 ― 1,740 38,709
焼津市
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(3) 在外子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置
土地
(人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
広州徳来路博科技 広州市
加工設備 5,221 62,607 ― 18,124 85,954 100(―)
有限公司 (中国)
チョンブ
DRILUBE(THAILAND) 177,746
151( 3)
リー県 加工設備 126,943 35,681 19,920 360,292
CO.,LTD. (12,328)
(タイ国)
DRILUBE VIETNAM
ハナム省
加工設備 79,168 10,531 ― 316 90,017 27(―)
(ベトナム)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 増加能力
方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
群馬事業部
提出会社 生産設備 302 ― 自己資金 2023年3月 2023年12月 ―
(群馬県太田市)
群馬事業部
提出会社 生産設備 50 ― 自己資金 2024年2月 2024年3月 ―
(群馬県太田市)
群馬事業部
提出会社 生産設備 30 ― 自己資金 2024年2月 2024年3月 ―
(群馬県太田市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日)
東京証券取引所
普通株式 1,355,000 1,355,000 (注)
スタンダード市場
計 1,355,000 1,355,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2008年２月14日 (注)
195,000 1,355,000 225,956 375,956 225,956 327,956
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,500円
引受価額 2,317.50円
資本組入額 1,158.75円
払込金総額 451,912千円
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 14 14 18 ― 420 468 ―
(人)
所有株式数
― 317 197 1,704 342 - 10,979 13,539 1,100
(単元)
所有株式数
― 2.3 1.5 12.6 2.5 - 81 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30,967株は、「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
飯野 光彦 東京都世田谷区 326,290 24.6
飯野 玲子 東京都世田谷区 105,820 8.0
株式会社スター・ライツ・クリ
東京都世田谷区代沢１－25－３ 103,920 7.9
エイト
飯野 光俊 東京都世田谷区 96,300 7.3
飯野 佐保里 東京都世田谷区 64,570 4.9
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 51,700 3.9
川村 美也子 東京都練馬区 32,700 2.5
株式会社ウベモク 山口県宇部市西平原３-２-22 32,300 2.4
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 31,500 2.4
（信託口）
中野 香 東京都立川市 31,160 2.4
計 ― 876,260 66.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数100株
普通株式 30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,230 同上
1,323,000
普通株式
―
単元未満株式 ―
1,100
―
発行済株式総数 1,355,000 ―
―
総株主の議決権 13,230 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都世田谷区
(自己保有株式)
30,900 ― 30,900 2.3
東洋ドライルーブ㈱
代沢１－26－４
計 ― 30,900 ― 30,900 2.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 30,967 ― 30,967 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部留保
と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてま
いる所存であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的
な方針としております。
今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開などを
総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。
以上の方針に基づき、当期は１株当たり47円の配当(うち中間配当23円)を実施することを決定しました。この結
果、当事業年度の配当性向は47.8％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができ
る。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年12月16日
30,452 23
取締役会決議
2023年８月10日
31,776 24
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、(イ)経営のスピード化・戦略性を向上さ
せ、（ロ）企業行動の透明性を確保するとともに、（ハ）ディスクロージャーとアカウンタビリティーを充実させ
ることにより、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会は議長 柳任、委員 山口秀巳、委員 池本優子です。有
価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役(社外
取締役)２名の３名で構成されております。また、監査等委員は監査等委員会を定期に開催し、業務執行の適法
性、妥当性の監査・監督を行っております。
取締役会は社外取締役２名を含む９名の取締役によって構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項
を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運用されております。毎月１回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。
上記に加え、部門長で構成される経営戦略会議を適時開催し、実務的な協議を行っております。経営戦略会
議での協議の内容は、取締役会の適切かつ機動的な意思決定に活かしております。
(図) 業務執行・監視及び内部統制の仕組み
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は2015年９月25日開催の第53回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております。取締
役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定
を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。
監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化に資するも
のと考えており、現状の体制としております。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は、2015年９月25日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次
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のとおりとしております。
また、2009年４月開催の取締役会において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る有効な内部統制の確立
を図る目的として「財務報告基本方針」と管理体制を定め、その整備・運用に努めております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の「コンプライアンス憲章」の行動指針を基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して
取り組みます。また、取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査に
よる業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行にお
いては法令及び定款に則って行動するよう徹底します。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び経営戦略会議で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。
(3) 内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従い、各業務運営組織に対して業務監査を実施し、法
令及び規程等の遵守並びに運用状況を確認いたします。
(4) 当社は、監査等委員会を設置し、取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確保及び内部監査
室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確保に留意いたします。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報(文書又は電磁的記録)は、法令及び社内規程に基づき、各部署で適切に保
存・管理いたします。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び子会社は、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資
金管理要領等の規程等を整備し、各規程等を適切に運用いたします。
(2) 当社及び子会社は、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に
より所定の権限及び責任に基づいて予算の執行を行います。重要案件においては、取締役会において総合
的に審議いたします。
(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場
合は、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来
価値保全のために対策を行います。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、本社管理部及び事業部ごとにそれぞれ担当取締役または執行役員を設置することで、
職務責任の所在を明確にし、月１回開催される定例取締役会において、経営に関する重要事項の審議、決議
及び職務執行状況の監督を行います。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社においては、当社と共通のコンプライアンス憲章や経営理念を展開し、グループの健全な内部統
制体制の構築をいたします。
(2) 子会社に対しては、当社の定める規程類の適用、又は同様の社内規程の整備を求めます。
(3) 関係会社の監督については、関係会社管理規程に従い、担当役員が必要事項を監督し、経営状況を把握
いたします。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と連携し適宜子会社並びに関係会社の内部監査を行い、内部管理状況の把
握と改善点の洗い出しを行います。
６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての
事前協議を行います。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役から
の独立性に関する事項
取締役及び使用人は、補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し、監査等委員
会と協議のうえ適切な体制を構築いたします。
当該取締役及び使用人の人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を得ることにより、他
の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)からの独立性を確保いたします。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に対する、監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会より監査業務補助の指示を受けた取締役又は使用人は、その指示の実効性を確保するため、
他の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)・内部監査室長等の指揮・命令は受けません。
９．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
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(1) 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)は、主な執行業務について担当部署を
通じて適宜適切に当社の監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見 したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告いたします。
(2) 当社の監査等委員会が当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び使用人並びに子会社の
取締役、監査役及び使用人等から職務執行状況について報告を受けることができる体制を構築することの
ほか、これらの者は、当社の監査等委員会の監査活動に対して協力をいたします。当社の監査等委員は、
当社及び子会社の経営戦略会議等の重要会議に出席できることといたします。
(3) 法令違反や不正行為に関する通報・報告に関する適正な仕組み(内部通報制度等)を定め、当社及び子会
社の取締役及び使用人等が前各号に定める報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように
いたします。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役と適宜情報交換、意見交換を行うことのほか、会計監査人、内部監査室と
も適宜情報交換、意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携を保ち、監査等委員会の要請に応じ調査を行うことといたし
ます。
(3) 監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行いま
す。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、前記内部統制基本方針３に記載のとおり、損失の危険に関する規程として、経営
危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を制定しており、各規程を適切に運用する
よう努めております。
また、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に基づき所定の権限
及び責任に基づき予算の執行を行っております。重要案件においては、取締役会において総合的に審議してお
ります。
取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合には、経営危機管理
規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のための対策を
行うこととしております。
③ 取締役の責任免除の内容
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨定款に定めております。
④ 社外取締役の責任限定契約の内容
当社は、適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮していただくため、取締役(業務執行取締役
等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定す
る額としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
１．被保険者の範囲
当社の取締役並びに執行役員、当社の子会社の役員を被保険者としています。
２．保険契約の内容の概要
被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を保障するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や
意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は保障対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損
なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。
⑥ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社と会計監査人との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内(内、監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑪取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
飯野 光彦
13回 13回
飯野 光俊
13回 13回
梶田 哲二
13回 13回
小林 昭仁
13回 12回
武藤 和彦
13回 13回
鈴木 茂生
13回 13回
柳 任
13回 13回
西澤 圭助
13回 13回
山口 秀巳
13回 12回
また、取締役会の活動状況は次のとおりです。
区分 回数 内容
法令及び取締役会規程等に基づき、株主総会議案や経営
決議 64件
に係る重要事項等について決議しております。
内部統制に関する運用状況等について定期的に報告して
報告 49件
おります。
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⑫ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
1979年８月 当社専務取締役
1980年12月 長野ドライルーブ㈱取締役
1988年８月 当社代表取締役専務
1992年８月 当社代表取締役社長
1994年９月 日本ケミカルコート㈱監査役
2002年４月 中山市三民金属処理有限公司副董
事長
2004年８月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公
司（現 昆山三民塗頼表面処理技
術有限公司）董事長
2007年７月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公
司(現 昆山三民塗頼表面処理技術
有限公司)董事(現任)
2008年２月 広州徳来路博科技有限公司董事
代表取締役社長 飯野 光彦 1953年２月10日 生 (注)２ 326,290
(現任)
2010年６月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締
役(現任)
2011年６月 中山市三民金属処理有限公司董事
(現任)
2015年７月 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
(現任)
2018年９月 当社代表取締役会長 兼 社長
2018年10月 広州徳来路博科技有限公司董事長
(現任)
2019年４月 長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年９月 当社代表取締役社長(現任)
2020年６月 大分ドライルーブ㈱代表取締役
(現任)
2023年１月 ㈱真永代表取締役(現任)
2009年４月 当社入社
2012年10月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
営業部門マネージャー
2015年12月 当社本社営業統括課長 兼 技術開
発センター副センター長
2016年11月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公
司(現 昆山三民塗頼表面処理技術
有限公司)董事(現任)
2017年７月 当社事業推進室長 兼 技術開発セ
ンター副センター長
専務取締役 飯野 光俊 1986年７月25日 生 (注)２ 96,300
2017年９月 当社取締役事業推進室長 兼 技術
開発センター副センター長
2018年10月 広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2019年４月 長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年９月 当社常務取締役
2020年６月 大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
2021年９月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締
役(現任)
2022年９月 当社専務取締役(現任)
2023年１月 ㈱真永取締役(現任)
1996年10月 当社入社
2009年３月 当社愛知事業部副事業部長
2010年９月 当社取締役愛知事業部長
2013年３月 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長
常務取締役 梶田 哲二 1973年３月４日 生 (注)２ 4,300
2019年９月 当社常務取締役(現任)
2019年12月 広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2020年６月 大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
2023年１月 ㈱真永取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年11月 当社入社
2009年３月 当社群馬事業部副事業部長
2010年９月 当社取締役群馬事業部長
2015年11月 当社取締役群馬事業部営業部門長
取締役 小林 昭仁 1961年５月２日 生 (注)２ 1,800
2016年６月 当社取締役、
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長
(現任)
1995年７月 当社入社
2009年３月 当社技術開発センター長
取締役
武藤 和彦 1961年８月29日 生 (注)２ 6,400
群馬事業部長
2010年９月 当社取締役技術開発センター長
2020年７月 当社取締役群馬事業部長(現任)
2019年６月 当社入社 同 管理部長
2019年９月 当社取締役管理部長(現任)
2019年10月 DRILUBE VIETNUM CO.,LTD監査役
(現任)
取締役 2019年11月 長野ドライルーブ㈱監査役(現任)
鈴木 茂生 1960年12月９日 生 (注)２ 800
管理部長
2019年12月 広州徳来路博科技有限公司監事
(現任)
2020年６月 大分ドライルーブ㈱監査役(現任)
2023年３月 ㈱真永監査役
1985年３月 当社入社
1999年９月 当社太田工場次長
2001年４月 当社愛知工場長
2004年１月 当社愛知事業部長
2005年１月 当社取締役愛知事業部長
2010年６月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長
2010年９月 当社常務取締役ドライルーブ事業
統括本部長
取締役
柳 任 1954年３月９日 生 (注)３ 17,830
2010年10月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締
(監査等委員)
役
2015年11月 当社常務取締役ドライルーブ事業
統括本部長 兼 群馬事業部長
2019年４月 長野ドライルーブ㈱取締役
2019年９月 当社常務取締役
2021年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1972年４月 国税庁東京国税局入庁
2002年７月 住吉税務署副署長
2008年７月 北沢税務署長
2013年７月 国税庁東京国税局調査第二部長
2014年７月 国税庁退職
社外取締役
山口 秀巳 1954年１月２日 生 (注)３ 1,400
(監査等委員)
2014年８月 税理士登録 東京税理士会
2016年４月 当社顧問税理士
2016年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 大日精化工業㈱社外監査役(現任)
2023年６月 ㈱小糸製作所社外監査役(現任)
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2008年12月 東京センチュリー法律事務所入所
社外取締役
2011年９月 飯野・佐藤総合法律事務所所属
池本 優子 1981年10月30日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
(現 佐藤新総合法律事務所)
2018年４月 佐藤新総合法律事務所(現職)
2023年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 455,120
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(注) １．取締役 山口秀巳並びに池本優子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．専務取締役 飯野光俊は、代表取締役社長 飯野光彦の実子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める監査等委員である補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(株)
1989年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
中村法律事務所入所
1991年４月 牧野内総合法律事務所入所(現職)
水永 誠二 1959年１月12日生 ―
2003年６月 ㈱アーネストワン社外監査役(現任)
2004年１月 ファースト住建㈱社外監査役
2016年１月 同 社外取締役(監査等委員)(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社と社外取締役 山口秀巳及び同 池本優子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。社外取締役の選任にあたっては、当社の監査・監督機能を強化するため、法務及び税務という
専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外取締役 山口秀巳は、東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバナ
ンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要と考えており、社外取締役２名の監査・監督が
実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能するため、現状の体制としております。
社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を
行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役
山口秀巳は税理士資格を、同 池本優子は弁護士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、内
部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的
な監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を
行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。取締役監査等委員は、議長
柳任、委員 山口秀巳、委員 池本優子の３名であり、山口秀巳及び池本優子が社外取締役です。常勤監査等委
員の柳任は、過去に社長として海外子会社であるドライルーブタイランドを指揮・監督した豊富な経験とドライ
ルーブ事業全般における幅広い知識により多様な助言を行っています。社外取締役山口秀巳は税理士として、財
務及び会計について相当程度の知見を有し、その専門的見地からの提言や助言を行っています。同 池本優子は
弁護士としての豊富な実績や幅広い知見を有し、その専門的見地からの提言や助言を行っています。また、監査
等委員会は、会計監査人、内部監査室長、内部統制部門担当者と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認め
られる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
柳 任 ４回 ４回
西澤 圭助 ４回 ４回
池本 優子 ― ―
山口 秀巳 ４回 ４回
(注) １．西澤圭助氏は、2023年９月28日開催の株主総会の終結時をもって退任致しました。
２．池本優子氏は、2023年９月28日開催の株主総会にて、新任の監査等委員として選任され就任致しまし
た。
監査等委員会の主な検討事項は、監査計画、監査報告書作成、業務及び財産の状況の調査の方法に関する事項
になります。また、内部監査室による当社及び子会社等についての内部監査結果は、監査等委員会において報告
されています。
常勤監査等委員は、監査等委員会の議長を務め審議を進めるほか、取締役会や社内の重要な会議等に出席し、
必要に応じた意見表明を行っております。また、重要な決裁書類や契約書等を閲覧して精査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、２名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計画を策
定し、被監査部署である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取
締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告
及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計人と定期
的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 桐川 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 18名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の設定基準を定めてお
り、太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
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査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーションの
状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,150 ― 37,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,150 ― 37,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(GrantThorntonInternationalLtd)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,027 ― ― ―
計 1,027 ― ― ―
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
明文化した方針はありませんが、監査公認会計士等より監査計画等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそ
れにともなう見積もりを精査し、当社監査等委員会の同意の上、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構
成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎月支給する。目標とな
る業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直し
を行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取
締役会(５の委任を受けた代表取締役社長)は、種類別の報酬割合について取締役の個人別の報酬等の内容を決
定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報
酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監督を行うこと
とする。
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② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
115,650 109,140 6,510 ― 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17,400 15,600 1,800 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 3,600 3,600 ― ― 2
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結ベースの営業利益で、その実績は連結財務諸表に記載の通りであ
ります。当該指標を選択した理由は、これが当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。
３．取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に
ついて年額300百万円以内、監査等委員である取締役について年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
４．取締役会は、代表取締役社長の飯野光彦氏に、取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しております。委
任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適
していると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしておりま
す。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的(営業取引の状況、
配当利回り等)及び定性的(取引関係の円滑な推進等)な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認し
ています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 4 26,952
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 241 取引先持株会での定期買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の
効果及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的と
14,191 14,000
して保有
アルプスアルパ
(定量的な保有効果) (注)
無
イン㈱
(株式数が増加した理由)
17,839 19,278
取引先持株会での定期買付による増加
(保有目的)保険取引の円滑化を目的として
3,000 3,000
㈱Ｔ＆Ｄホール
保有
無
ディングス
6,316 4,872
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)保険取引の円滑化を目的として
600 600
第一生命ホール
保有
無
ディングス㈱
1,642 1,506
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)業界動向等の情報収集を目的と
500 500
して保有
トヨタ自動車㈱ 無
1,154 1,050
(定量的な保有効果) (注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した
機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 5,105,809 ※２ 4,375,505
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,096,094 1,292,334
商品及び製品 41,371 34,572
仕掛品 20,313 23,753
原材料及び貯蔵品 119,518 179,495
その他 180,125 266,830
△ 4,558 △ 512
貸倒引当金
流動資産合計 6,558,674 6,171,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,242,041 2,933,867
△ 1,614,792 △ 1,722,780
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 627,249 1,211,087
※３ 2,353,276 ※３ 2,920,720
機械装置及び運搬具
△ 2,002,079 △ 2,292,893
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 351,196 627,826
工具、器具及び備品
321,887 391,314
△ 257,070 △ 299,221
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,816 92,093
土地
1,242,194 1,265,997
489,210 195,685
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,774,667 3,392,690
無形固定資産
ソフトウエア 71,124 63,347
37,167 23,716
のれん
無形固定資産合計 108,291 87,064
投資その他の資産
投資有価証券 54,450 265,365
※１ 950,675 ※１ 1,065,340
関係会社出資金
繰延税金資産 60,957 81,183
127,108 128,474
その他
投資その他の資産合計 1,193,191 1,540,363
固定資産合計 4,076,150 5,020,118
資産合計 10,634,825 11,192,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 156,198 ※２ 184,597
支払手形及び買掛金
短期借入金 100,000 128,000
１年内返済予定の長期借入金 59,300 330,212
未払金 497,194 525,488
未払費用 44,123 63,790
未払法人税等 71,931 21,199
賞与引当金 37,776 28,100
282,788 261,372
その他
流動負債合計 1,249,312 1,542,761
固定負債
長期借入金 559,000 387,500
退職給付に係る負債 202,912 225,050
長期未払金 120,079 119,872
868 19,630
その他
固定負債合計 882,860 752,053
負債合計 2,132,172 2,294,814
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 7,354,626 7,626,312
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
株主資本合計 8,173,775 8,445,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,741 8,208
317,741 440,225
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 325,482 448,433
非支配株主持分 3,394 3,388
純資産合計 8,502,652 8,897,283
負債純資産合計 10,634,825 11,192,097
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,666,179 3,869,633
2,257,689 2,502,896
売上原価
売上総利益 1,408,489 1,366,737
※１ ,※２ 960,063 ※１ ,※２ 1,109,002
販売費及び一般管理費
営業利益 448,426 257,735
営業外収益
受取利息及び配当金 7,357 8,726
為替差益 57,708 14,031
持分法による投資利益 202,995 126,296
30,069 19,081
その他
営業外収益合計 298,130 168,136
営業外費用
支払利息 1,939 3,223
2,622 1,574
その他
営業外費用合計 4,562 4,798
経常利益 741,993 421,073
特別利益
4,029 72,432
国庫補助金
特別利益合計 4,029 72,432
特別損失
※３ 1,780 ※３ 13,937
固定資産除却損
固定資産圧縮損 4,029 71,371
76 ―
その他
特別損失合計 5,885 85,309
税金等調整前当期純利益 740,137 408,195
法人税、住民税及び事業税
178,611 90,845
△ 16,329 △ 15,170
法人税等調整額
法人税等合計 162,282 75,674
当期純利益 577,855 332,521
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,878 △ 70
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 575,976 332,591
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 577,855 332,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,680 467
為替換算調整勘定 72,427 64,828
124,594 57,719
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 200,702 ※１ ,※２ 123,015
その他の包括利益合計
包括利益 778,557 455,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 776,631 455,542
非支配株主に係る包括利益 1,925 △ 5
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 6,835,999 △ 11,567 7,655,149
会計方針の変更による累
△ 416 △ 416
積的影響額
会計方針の変更を反映
375,956 454,760 6,835,583 △ 11,567 7,654,732
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,933 △ 56,933
親会社株主に帰属する
575,976 575,976
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 519,042 ― 519,042
当期末残高 375,956 454,760 7,354,626 △ 11,567 8,173,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,060 120,766 124,827 1,468 7,781,444
会計方針の変更による累
△ 416
積的影響額
会計方針の変更を反映
4,060 120,766 124,827 1,468 7,781,028
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,933
親会社株主に帰属する
575,976
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,680 196,974 200,655 1,925 202,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,680 196,974 200,655 1,925 721,623
当期末残高 7,741 317,741 325,482 3,394 8,502,652
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 7,354,626 △ 11,567 8,173,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,905 △ 60,905
親会社株主に帰属する
332,591 332,591
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 271,685 ― 271,685
当期末残高 375,956 454,760 7,626,312 △ 11,567 8,445,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,741 317,741 325,482 3,394 8,502,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,905
親会社株主に帰属する
332,591
当期純利益
株主資本以外の項目の
467 122,483 122,951 △ 5 122,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 467 122,483 122,951 △ 5 394,631
当期末残高 8,208 440,225 448,433 3,388 8,897,283
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 740,137 408,195
減価償却費 201,784 294,939
のれん償却額 21,238 23,834
持分法による投資損益（△は益） △ 202,995 △ 126,296
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 △ 4,288
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,123 △ 10,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,010 22,137
受取利息及び受取配当金 △ 7,357 △ 8,726
支払利息 1,939 3,223
為替差損益（△は益） △ 57,708 △ 14,031
固定資産除却損 1,780 13,937
固定資産売却損益（△は益） △ 209 △ 233
売上債権の増減額（△は増加） 107,201 △ 169,303
棚卸資産の増減額（△は増加） 66,832 △ 48,864
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 96,980 △ 6,078
仕入債務の増減額（△は減少） △ 437,113 17,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,060 △ 41,201
その他の流動負債の増減額（△は減少） 405,095 65,467
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,205 15,292
38,110 △ 41,515
その他
小計 740,639 393,275
利息及び配当金の受取額
225,342 77,516
利息の支払額 △ 2,108 △ 3,104
法人税等の支払額 △ 241,637 △ 140,346
4,029 72,432
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,264 399,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 518,000 △ 65,025
定期預金の払戻による収入 534,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 499,388 △ 971,538
有形固定資産の売却による収入 199 2,863
有形固定資産の除却による支出 ― △ 4,402
無形固定資産の取得による支出 △ 36,038 △ 8,905
投資有価証券の取得による支出 △ 25,257 △ 210,241
投資有価証券の売却による収入 27,198 ―
長期貸付けによる支出 ― △ 40,000
※２ 62,400
子会社株式の取得による収入 ―
△ 331 201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 517,618 △ 1,234,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 325,200 △ 92,392
長期借入れによる収入 350,000 150,000
配当金の支払額 △ 57,349 △ 60,905
△ 4,844 △ 4,437
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,393 △ 7,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 37,113 42,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,367 △ 800,189
現金及び現金同等物の期首残高 4,542,442 4,750,809
※１ 4,750,809 ※１ 3,950,620
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 6 社
・連結子会社の名称
広州徳来路博科技有限公司
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
長野ドライルーブ株式会社
大分ドライルーブ株式会社
株式会社真永
なお、当連結会計年度において、株式取得により株式会社真永を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
中山市三民金属処理有限公司
昆山三民塗頼表面処理技術有限公司
なお、昆山三民塗頼表面処理技術有限公司は、昆山三民塗頼電子材料技術有限公司から名称変更しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
広州徳来路博科技有限公司 12月31日 ＊１
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. ３月31日 ＊２
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
３月31日 ＊２
＊１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりでありま
す。
製品販売取引
ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務
が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。
有償受給取引
原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
１年～５年間にわたる均等償却で行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
東洋ドライルーブ㈱に係る固定資産の減損損失
１．連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
東洋ドライルーブ㈱に係る有形固定資産 1,821,682 2,383,064
東洋ドライルーブ㈱に係る無形固定資産 70,702 63,127
減損損失 ― ―
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
東洋ドライルーブ㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当たり、管理会計上の単位を資産グループ
の基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングとしております。減損の兆候がある
場合に減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計
画を基礎としております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間等に
基づいて慎重に検討しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響
を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
関係会社出資金 950,675 千円 1,065,340 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
現金及び預金(定期預金) 5,000 千円 5,000 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
支払手形及び買掛金 822 千円 486 千円
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
機械装置及び運搬具 43,920 千円 115,292 千円
４ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,079 千円 11,530 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 136,500 千円 136,650 千円
従業員給与手当 217,893 226,799
研究開発費 101,946 111,520
支払手数料 82,071 123,661
賞与引当金繰入額 44,436 47,967
退職給付費用 8,277 8,641
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
101,946 千円 111,520 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物及び構築物 1,738 千円 9,090 千円
機械装置及び運搬具 2 212
工具、器具及び備品 40 0
建設仮勘定 ― 4,635
計 1,780 13,937
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,056千円 673千円
△2,751 ―
組替調整額
計
5,304 673
為替換算調整勘定
当期発生額 72,427 64,828
― ―
組替調整額
計
72,427 64,828
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 124,594 57,719
― ―
組替調整額
計 124,594 57,719
税効果調整前合計
202,326 123,222
△1,624 △206
税効果額
その他の包括利益合計 200,702 123,015
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 5,304千円 673千円
△1,624 △206
税効果額
税効果調整後 3,680 467
為替換算調整勘定
税効果調整前 72,427 64,828
― ―
税効果額
税効果調整後 72,427 64,828
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 124,594 57,719
― ―
税効果額
税効果調整後 124,594 57,719
その他の包括利益合計
税効果調整前 202,326 123,222
△1,624 △206
税効果額
税効果調整後 200,702 123,015
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,355,000 ― ― 1,355,000
合計 1,355,000 ― ― 1,355,000
自己株式
普通株式 30,967 ― ― 30,967
合計 30,967 ― ― 30,967
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年８月７日
普通株式 27,804 21 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
2021年12月10日
普通株式 29,128 22 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 30,452 利益剰余金 23 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,355,000 ― ― 1,355,000
合計 1,355,000 ― ― 1,355,000
自己株式
普通株式 30,967 ― ― 30,967
合計 30,967 ― ― 30,967
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年８月10日
普通株式 30,452 23 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
2022年12月16日
普通株式 30,452 23 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 31,776 利益剰余金 24 2023年６月30日 2023年９月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,105,809 千円 4,375,505 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △355,000 △424,885
現金及び現金同等物 4,750,809 3,950,620
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
株式の取得により新たに株式会社真永を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、以下のとおり
であります。
なお、株式の取得価額につきましては、当事者の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
流動資産 147,786 千円
固定資産 42,669
資産合計 190,455
流動負債 △59,359
固定負債 △87,480
負債合計 △146,839
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期
ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスク及び 発行体の信用リスク等 に晒されております。株
式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。債
券は主に一時的な余剰資金の運用を目的としたものであり、格付の高い債券のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、重要なものは次のとおりであります。なお、現金は注
記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券（注１） 53,450 53,450 ―
資産計 53,450 53,450 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 618,300 607,294 △11,005
負債計 618,300 607,294 △11,005
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券（注１） 264,365 264,365 ―
資産計 264,365 264,365 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 717,712 710,635 △7,076
負債計 717,712 710,635 △7,076
（注１）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非上場株式 1,000 1,000
関係会社出資金 950,675 1,065,340
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,102,188 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,096,094 ― ― ―
投資有価証券 ― 26,743 ― ―
合計 6,198,282 26,743 ― ―
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,375,505 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,292,334 ― ― ―
投資有価証券 ― 41,897 200,000 ―
合計 5,667,839 41,897 200,000 ―
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（注３）長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予定額
長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりでありま
す。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（株式） 26,706 ― ― 26,706
投資有価証券（債券） ― 26,743 ― 26,743
資産計 26,706 26,743 ― 53,450
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（株式） 26,952 ― ― 26,952
投資有価証券（債券） ― 237,412 ― 237,412
資産計 26,952 237,412 ― 264,365
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予定を含む) ― 607,294 ― 607,294
負債計 ― 607,294 ― 607,294
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予定を含む) ― 710,635 ― 710,635
負債計 ― 710,635 ― 710,635
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一方で、債
券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
26,706 17,326 9,380
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 26,743 24,966 1,777
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 53,450 42,292 11,157
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 53,450 42,292 11,157
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
26,952 17,567 9,385
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 128,142 124,966 3,175
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 155,095 142,533 12,561
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 109,270 110,000 △730
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 109,270 110,000 △730
合計 264,365 252,533 11,831
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 181,901千円 202,912千円
退職給付費用 23,866 26,311
退職給付の支払額 △2,855 △4,173
退職給付に係る負債の期末残高 202,912 225,050
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 202,912千円 225,050千円
連結貸借対照表に計上された負債
202,912 225,050
と資産の純額
退職給付に係る負債 202,912 225,050
連結貸借対照表に計上された負債
202,912 225,050
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,866千円 当連結会計年度 26,311千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,126 千円 2,176 千円
賞与引当金 5,816 5,966
退職給付に係る負債 62,131 68,910
役員退職慰労未払金 36,699 36,699
税務上の繰越欠損金(注) 18,482 2,075
資産調整勘定 10,133 5,451
減損損失 29,032 29,055
資産除去債務 ― 5,204
為替差損益 ― 8,881
2,581 4,738
その他
小計 168,003 169,160
税務上の繰越欠損金に係る
△18,482 △2,075
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△37,945 △38,468
評価性引当額
評価性引当額小計 △56,408 △40,544
計
111,575 128,615
繰延税金負債
保険積立金 △1,998 △1,947
固定資産圧縮積立金 △8,624 △8,624
為替差益 △12,588 ―
関係会社留保利益 △23,990 △33,237
△3,416 △7,492
その他
計 △50,618 △51,301
繰延税金資産(負債)の純額 60,957 77,313
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 18,482 ― ― ― 18,482
評価性引当額 ― ― △18,482 ― ― ― △18,482
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 2,075 2,075
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,075 △2,075
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.9 △5.6
外国子会社配当源泉税 5.4 1.9
評価性引当額 △6.9 △4.4
関係会社留保利益 △2.5 2.3
持分法による投資利益 △8.4 △9.5
試験研究費特別控除 △1.2 △2.4
留保金課税 5.3 1.0
受取配当金連結消去 16.7 5.9
住民税均等割額等 0.2 0.5
連結子会社の適用税率差異 △0.4 △0.2
子会社株式取得関連費用 - △2.2
△1.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9 18.5
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(企業結合等関係)
取得による企業統合
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社真永
事業内容：自動車部品等の塗装、印刷
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社真永が保有する自動車内外塗部品の塗装事業並びに印刷加工事業は、当社グループと販路が重複し
ておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により事業拡大を見込むことができ、企業価値
向上に繋がるものと判断したため、株式の譲受を行うこととしました。
（3）企業結合日
2023年1月23日（みなし取得日2023年3月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日までとなっております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
10,383千円
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
1年間にわたる均等償却で行っております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 29,840千円
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 147,786 千円
固定資産 42,669
資産合計 190,455
流動負債 △59,359
固定負債 △87,480
負債合計 △146,839
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドライルーブ事業
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
日本 2,476,419 2,620,914
タイ 555,833 581,609
中国 455,836 464,808
その他 178,090 202,301
顧客との契約から生じる収益 3,666,179 3,869,633
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,666,179 3,869,633
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 中国 その他 合計
2,476,419 555,833 455,836 178,090 3,666,179
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
2,242,843 340,368 191,456 2,774,667
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 中国 その他 合計
2,620,914 581,609 464,808 202,301 3,869,633
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来「その他 アジア」に含めておりました「タイ」及び「中国」での売上高は、 金
額的 重要性が増した ため 区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度について組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「その他 アジア」が1,011,669千円減少しておりま
す。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
2,856,545 360,292 175,852 3,392,690
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
重要な取引がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
重要な取引がないため記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表
を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,073,158千円
固定資産合計 1,441,407千円
流動負債合計 313,866千円
固定負債合計 ―千円
純資産合計 3,200,699千円
売上高 3,254,263千円
税引前当期純利益金額 750,885千円
当期純利益金額 656,133千円
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
重要な関連会社は昆山三民塗頼表面処理技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表
を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、昆山三民塗頼表面処理技術有限公司については、昆山三民塗頼電子材料技術有限公司から名称変更してお
ります。
流動資産合計 1,891,483千円
固定資産合計 1,462,653千円
流動負債合計 363,311千円
固定負債合計 ―千円
純資産合計 2,990,825千円
売上高 2,908,805千円
税引前当期純利益金額 465,583千円
当期純利益金額 428,818千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 6,419.22 円 6,717.28 円
１株当たり当期純利益金額 435.02 円 251.20 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 575,976 322,591
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
575,976 322,591
(千円)
期中平均株式数(株) 1,324,033 1,324,033
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 128,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 59,300 330,212 0.28 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,269 645 ― ―
長期借入金
559,000 387,500 0.41 2024年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
868 260 ― 2024年
(１年以内に返済予定のものを除く)
計 723,437 846,618 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 301,000 34,000 30,000 22,500
リース債務 260 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 922,274 1,878,452 2,830,831 3,869,633
税金等調整前四半期(当期)
101,070 177,728 261,136 408,195
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
60,599 142,349 216,737 332,591
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
45.77 107.51 163.70 251.20
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
45.77 61.74 56.18 87.50
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 4,291,582 ※１ 3,503,712
現金及び預金
受取手形 235,015 300,829
※２ 498,028 ※２ 586,646
売掛金
商品及び製品 37,049 27,811
仕掛品 16,497 18,557
原材料及び貯蔵品 67,088 117,165
関係会社短期貸付金 470,000 400,000
※２ 172,392 ※２ 257,989
その他
△ 170 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 5,787,484 5,212,545
固定資産
有形固定資産
建物 343,005 739,753
構築物 4,284 45,415
※３ 163,836 ※３ 366,688
機械及び装置
車両運搬具 2,561 13,131
工具、器具及び備品 30,221 55,863
土地 970,860 984,208
306,913 178,004
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,821,682 2,383,064
無形固定資産
70,702 63,127
投資その他の資産
関係会社株式及び出資金 997,464 1,081,304
関係会社長期貸付金 426,846 268,841
繰延税金資産 83,955 111,229
84,822 294,242
その他
投資その他の資産合計 1,593,088 1,755,617
固定資産合計 3,485,473 4,201,808
資産合計 9,272,957 9,414,354
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 109,710 ※１ ,※２ 133,361
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 59,300 324,000
未払法人税等 67,080 7,952
賞与引当金 18,996 19,486
※２ 698,288 ※２ 699,695
その他
流動負債合計 953,375 1,184,494
固定負債
長期借入金 559,000 377,500
退職給付引当金 202,912 225,050
119,855 119,855
その他
固定負債合計 881,767 722,405
負債合計 1,835,143 1,906,900
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金
資本準備金 327,956 327,956
133,000 133,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 460,956 460,956
利益剰余金
利益準備金 13,000 13,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 19,542 19,542
別途積立金 2,400,000 2,400,000
4,172,185 4,241,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,604,727 6,673,900
自己株式 △ 11,567 △ 11,567
株主資本合計 7,430,073 7,499,245
評価・換算差額等
7,741 8,208
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,741 8,208
純資産合計 7,437,814 7,507,454
負債純資産合計 9,272,957 9,414,354
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 1,998,031 ※１ 2,081,926
売上高
※１ 1,114,502 ※１ 1,248,957
売上原価
売上総利益 883,528 832,968
※２ 688,237 ※２ 773,678
販売費及び一般管理費
営業利益 195,290 59,289
営業外収益
※１ 409,672 ※１ 87,127
受取利息及び受取配当金
為替差益 57,426 18,331
※１ 14,418 ※１ 11,894
その他
営業外収益合計 481,517 117,353
営業外費用
支払利息 1,619 2,203
559 972
その他
営業外費用合計 2,179 3,176
経常利益 674,629 173,467
特別利益
1,000 7,432
国庫補助金
特別利益合計 1,000 7,432
特別損失
固定資産除却損 557 13,937
1,000 6,371
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,557 20,309
税引前当期純利益 674,071 160,590
法人税、住民税及び事業税
165,244 57,992
2,190 △ 27,480
法人税等調整額
法人税等合計 167,434 30,512
当期純利益 506,636 130,077
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ※ １ 413,263 31.9 440,409 31.3
Ⅱ 労務費 587,317 45.4 586,989 41.7
293,012 379,625
Ⅲ 経費 ※ ２ 22.7 27.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,293,592 1,407,023
33,093 16,497
仕掛品期首棚卸高
合計
1,326,686 1,423,520
仕掛品期末棚卸高 16,497 18,557
他勘定振替高 ※３ 29,863 △4,012
当期製品製造原価 1,280,326 1,408,976
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別(製品別)実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
(注)※１．材料費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
他勘定受入高
製品売上原価からの振替高
164,302 171,089
(千円)
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
電力費(千円) 58,038 86,583
減価償却費(千円) 74,327 122,455
消耗品費(千円) 62,985 70,688
外注加工費(千円) 17,530 12,211
※３． 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
流動資産-その他へ振替(千円) 29,863 △4,012
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他 資本剰余金
利益準備金
固定資産 別途
準備金 資本剰余金 合計
圧縮積立金 積立金
当期首残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 2,400,000
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映
375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 2,400,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 2,400,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 評価・換算
その他利益剰余
株主資本
合計
自己株式 有価証券 差額等
金
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,722,898 6,155,441 △ 11,567 6,980,786 4,060 4,060 6,984,847
会計方針の変更による累
△ 416 △ 416 △ 416 △ 416
積的影響額
会計方針の変更を反映
3,722,482 6,155,025 △ 11,567 6,980,370 4,060 4,060 6,984,431
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,933 △ 56,933 △ 56,933 △ 56,933
当期純利益 506,636 506,636 506,636 506,636
株主資本以外の項目
3,680 3,680 3,680
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 449,702 449,702 ― 449,702 3,680 3,680 453,383
当期末残高 4,172,185 6,604,727 △ 11,567 7,430,073 7,741 7,741 7,437,814
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他 資本剰余金
利益準備金
固定資産 別途
準備金 資本剰余金 合計
圧縮積立金 積立金
当期首残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 2,400,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 2,400,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 評価・換算
その他利益剰余
株主資本
合計
自己株式 有価証券 差額等
金
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,172,185 6,604,727 △ 11,567 7,430,073 7,741 7,741 7,437,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,905 △ 60,905 △ 60,905 △ 60,905
当期純利益 130,077 130,077 130,077 130,077
株主資本以外の項目
467 467 467
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,172 69,172 ― 69,172 467 467 69,639
当期末残高 4,241,357 6,673,900 △ 11,567 7,499,245 8,208 8,208 7,507,454
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当事業年度末に
発生している額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりでありま
す。
製品販売取引
ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務
が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。
有償受給取引
原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産 1,821,682 2,383,064
無形固定資産 70,702 63,127
減損損失 ― ―
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
２．関係会社株式及び出資金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
関係会社株式及び出資金 997,464 1,081,304
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表に計上しますが、実質
価額が取得価額よりも著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価
損の計上が必要となります。
当事業年度において、過年度の営業損益を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力を
含めた株式及び出資金の実質価額に著しい低下は生じていないと判断し、関係会社株式及び出資金評価損を計上し
ておりません。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式及び出資金の実質価額の回復可能性の
評価に影響をあたえることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び出資金の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
現金及び預金(定期預金) 5,000 千円 5,000 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
買掛金 822 千円 486 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 88,683 千円 153,270 千円
短期金銭債務 221 542
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
機械及び装置 40,891 千円 47,263 千円
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、受取手形割引及び電子記録債権割引に対し債務保証を行っており
ます。
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
長野ドライルーブ㈱ 100,000 千円 100,000 千円
５ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 5,226 千円 9,913 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 136,446 千円 160,786 千円
仕入高 229,862 133,660
営業取引以外の取引による取引高 408,428 84,631
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 136,500 千円 136,650 千円
給与手当 116,823 117,244
研究開発費 101,943 111,520
減価償却費 18,395 37,956
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年６月30日 ）
関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式40,000千円、関係会社出資金957,464千
円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（ 2023年６月30日 ）
関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式123,840千円、関係会社出資金957,464千
円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,126 千円 2,176 千円
賞与引当金 5,816 5,966
退職給付引当金 62,131 68,910
役員退職慰労未払金 36,699 36,699
減損損失 29,032 29,055
関係会社株式評価損 26,892 26,892
為替差損益 ― 8,881
4,984 4,941
その他
繰延税金資産小計 168,683 183,524
評価性引当額 △58,100 △58,100
繰延税金資産合計 110,583 125,424
繰延税金負債
保険積立金 1,998 1,947
固定資産圧縮積立金 8,624 8,624
為替差益 12,588 ―
3,416 3,622
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 26,628 14,194
繰延税金資産(負債)の純額 83,955 111,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.5
外国子会社配当源泉税 6.0 4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.4 △14.3
試験研究費特別控除 △1.3 △6.1
留保金課税 5.8 2.6
住民税均等割等 0.2 0.9
1.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 19.0
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 343,005 449,172 9,661 42,763 739,753 1,220,393
構築物 4,284 43,748 79 2,538 45,415 57,074
機械及び装置 163,836 284,804 3,077 78,874 366,688 1,389,464
車両運搬具 2,561 18,938 0 8,368 13,131 57,071
工具、器具及び備品 30,221 52,772 4,191 22,938 55,863 159,097
土地 970,860 13,347 ― ― 984,208 ―
建設仮勘定 306,913 1,150,761 1,279,670 ― 178,004 ―
有形固定資産計 1,821,682 2,013,544 1,296,680 155,482 2,383,064 2,883,101
無形固定資産
ソフトウエア 10,602 68,297 ― 16,480 62,419 ―
その他 60,100 7,215 66,607 ― 708 ―
無形固定資産計 70,702 75,512 66,607 16,480 63,127 ―
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 愛知事業部 工場棟 431,021 千円
機械及び装置 愛知事業部 生産設備 47,670 千円
建設仮勘定 群馬事業部 工場棟 175,190 千円
ソフトウエア 本社 基幹システム 60,367 千円
２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 愛知事業部 工場棟 431,021 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 170 167 170 167
賞与引当金 18,996 19,486 18,996 19,486
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月下旬
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ウェブサイト https://www.drilube.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第60期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第61期 第１四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第61期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
( 第61期 第３四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋ドライルーブ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は自動車機器や電子部品、光学機器等に対するド 当監査法人は、ドライルーブ加工に係る収益認識の適
ライルーブ製品のコーティング加工（以下、「ドライ 切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
ルーブ加工」とする。）を主要事業としている。 ・ ドライルーブ加工に係る収益認識の内部統制が整備
加工納入先によって、ドライルーブ加工を行う部材を 及び運用されているかについて検討した。検討した主
有償支給によって受け入れている場合（有償受給取引） な内部統制は以下のとおりである。
と、無償支給によって受け入れている場合（無償受給取 - 生産管理システムへ入力された受注、部材受入れ
引）がある。会社は連結損益計算書上、部材を有償支給 及び納期に関するデータと取引事実の根拠となる
によって受け入れている場合は、加工納入先からの仕入 客先からの注文書や支給部材明細書等との突合
高（売上原価）と加工納入先への売上高を相殺して純額 - 売上債権計上額と実際の入金額の確認
で表示し、部材を無償支給によって受け入れている場合 - 有償受給取引の場合の総額表示から純額表示への
は、加工納入先に対する加工代を売上高として表示して 修正処理の妥当性の確認
いる。 ・ 生産管理システムと会計システムにおける売上高の
また、有償受給取引の場合、無償受給取引の場合とも 整合性を確かめた。
に、ドライルーブ加工後の製品が加工納入先に着荷した ・ サンプリングにより、売上高と客先からの検収書と
時点で収益を計上している。 の突合を行った。
会社は収益が適切な金額及び時点で計上されるよう、 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い
ドライルーブ加工の収益認識に関する内部統制を構築し 得意先、及びそれ以外の得意先の中からサンプリング
ている。なお、これには総額表示から純額表示への修正 した得意先に対して残高確認状を発送し、会社の売上
処理に関する内部統制を含んでいる。 債権計上額と得意先の債務計上額が一致しているか確
ドライルーブ加工に関する総額表示から純額表示への かめた。差異がある場合には、当該差異理由に合理性
修正処理を含む収益認識が適切になされない場合には、 があるか検証した。
収益計上に大きな影響を及ぼすことから、それを裏付け ・ 決算月翌月の売上取消の内容を検討し、取消となっ
る証憑等に基づいて収益が適切な金額及び時点で計上さ た理由に合理性があるか確かめた。
れているか慎重に検討する必要がある。 ・ 会社が作成した総額表示から純額表示への修正処理
したがって、当監査法人はドライルーブ加工に係る収 に関する資料を入手し、生産管理システム等との一致
益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するも を確かめた。
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋ドライルーブ株式会社の
2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋ドライルーブ株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋ドライルーブ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ド
ライルーブ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ドライルーブ製品のコーティング加工に係る
収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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