中国建設銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年9月 28 日
【中間会計期間】 自 令和5年1月1日 至 令和5年6月 30 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
( China Construction Bank Corporation )
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
( Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive Director )
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號
( No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033,
People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】
弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( 注 ) 1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現はそれぞれ以下の意味を有す
る。
組織の略称
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司( China Baowu Steel Group
Corporation Limited )
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「 CBIRC 」 元 中国銀行保険監督管理委員会 ( Former China Banking and
Insurance Regulatory Commission )
「 CCB アジア」 中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China Construction Bank
(Asia) Corporation Limited )
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China Construction Bank
(Brasil) Banco Múltiplo S/A )
「 CCB コンサルティング」 建銀 工程咨 询 有限責任公司( CCB Engineering Consulting Co.,
Ltd. )
「 CCB コンシューマー・ファイナンス」 建信消費 金融有限責任公司 ( CCB Consumer Finance Co., Ltd. )
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction Bank
(Europe) S.A. )
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co., Ltd. )
「 CCB フィンテック」 建信金融科技有限責任公司 (CCB FinTech Co., Ltd.)
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任 公司( CCB Futures Co., Ltd. )
「 CCB ハウジング」 建信住房服務有限責任公司 (CCB Housing Services Co., Ltd.)
「 CCB ハウジング・レンタル」 建信住房租賃私募基金管理有限公司 (CCB Housing Rental Private
Fund Management Co., Ltd.)
「 CCB ハウジング・レンタル・ファンド」 建信住房租賃基金 ( 有限合夥 )(CCB Housing Rental Fund (Limited
Partnership)
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank China
Construction Bank Indonesia Tbk )
「 CCB インターナショナル」 建銀国際(控股)有限公司( CCB International (Holdings)
Limited )
「 CCB インベストメント」 建信金融資産 投資有限公司( CCB Financial Asset Investment
Co., Ltd. )
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance Co., Ltd. )
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction Bank
(London) Limited )
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China Construction Bank
(Malaysia) Berhad )
「 CCB ニュージーランド」 中 国 建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction Bank (New
Zealand) Limited )
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management Co.,
Ltd. )
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメ 建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset Management
ント」
Co., Ltd. )
「 CCB プライベート・エクイティ」 建信股權投資管理有限責任公司 (CCB Private Equity Investment
Management Co., Ltd.)
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty Insurance Co.,
Ltd. )
「 CCB ロシア」 中国建設銀行(俄羅 斯)有限責任公司( China Construction Bank
(Russia) Limited )
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. )
「 CCB ウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司( CCB Wealth Management Co., Ltd. )
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会( China Securities Regulatory
Commission )
「当グループ」または「 CCB 」 中国建設銀行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司 (The Stock Exchange of Hong Kong
Limited)
2/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司( Central Huijin Investment Ltd. )
「 MOF 」、「財政部」 中華人民共和国 財政部( Ministry of Finance of the People's
Republic of China )
「 PBC 」 中国人民銀行( The People's Bank of China )
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 ( Sino-German Bausparkasse Co.,
Ltd. )
「国家電網」 国家電網有限公司( State Grid Corporation of China )
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司( China Yangtze Power Co.,
Limited. )
プラットフォーム、商品およびサービス
「ブロックチェーン貿易( BCTrade )金融 ブロックチェーン、人工知能、 IoT (モノのインターネット)など
プラットフォーム」 のテクノロジーと貿易金融を融合させたオンライン・プラット
フォームであり、金融機関や法人顧客などの市場プレーヤーに多様
な貿易金融サービスを提供する。
「 CCB 恵懂你( Huidongni )」 当行が、インターネット、ビッグデータ、人工知能および生体認証
技術を活用してインクルーシブ・ファイナンス顧客向けに構築し
た、エコロジーな統合サービス・プラットフォーム
「 CCB マッチ・プラス」 国際貿易シナリオにおけるクロスボーダーのマッチング・サービス
および包括的な金融ソリューションを法人顧客に提供する、フィン
テックを活用したオープン・プラットフォーム
「 CCB 起業ステーション」 新興企業や革新的企業のための「金融+起業支援+産業+教育」を
特徴とする、当行のオンラインおよびオフラインのワンストップ総
合サービス・プラットフォーム。政府部署、ベンチャー・キャピタ
ル投資会社、中核企業、研究機関、起業支援組織などと協力して、
当行内外の質の高い資源を結集させて構築した。
「クロスボーダー・クイック・ローン」 小規模・零細の国際貿易企業のために当行が提供する、オンライン
無担保貿易金融サービス
「 FITS e+ 」 CCB のグループとしての強みを活かし、様々な種類の顧客に対し
て、総合的な投資と融資のマッチングや専門シンクタンクなど多
Ⓡ
角的なサービスを提供する、 FITS (ファイナンシャル・トータ
ル・ソリューション)のサブブランド
「ロング・ペイ」 インターネットを利用した当行の企業向けモバイル・デジタル決
済ブランドであり、包括的な総合支払・決済商品およびサービス
群を含む。
「禹道財務クラウド」 法人顧客を対象に当行が提供するマルチバンク資金管理総合サー
ビス・プラットフォーム
「裕農クイック・ローン」 主に農家や法人顧客を対象に、農業生産や経営データに基づき当
行が提供するオンラインの融資商品
「裕農通( Yunongtong )」 オフラインのインクルーシブ・ファイナンス・サービス拠点およ
びオンラインの総合サービス・プラットフォームを通じた
ニュー・ファイナンスの実施により農村再生を行う、当行の総合
サービス・ブランド
「帳簿通( Zhangbutong )」 法人顧客を対象に当行が提供する資金分別管理商品
「 3R 」 オンライン事業のために当行が開発したリスク・スキャン&検知
システム、リスク・モデル決定システムおよびリスク警戒&検知
システム
その他
「 AML 」 マネーロンダリング対策 (Anti-money laundering)
「 ESG 」 環境・社会・企業統治
「 IFRS 」 国際財務報告基準 (International Financial Reporting
Standards)
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「新金融商品基準」 国際会計基準審議会が公表し、 2018 年1月1日に発効した 国際財
務報告基準第9号-金融商品
「中国 GAAP 」 中国財政部が 2006 年2月 15 日以降に公布した 事業会社の会計基準
およびその他の関連要件
3/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
「 WM 商品」 ウェルス・マネジメント商品
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1香港ドル
= 18.64 円の換算率( 2023 年8月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により
計算されている。
3 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1人民
元= 20.08 円の換算率( 2023 年8月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)によ
り計算されている。
4 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1
米ドル= 146.22 円の換算率( 2023 年8月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)
により計算されている。
5 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
6 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する1年間である。本書では、 2023 年 12 月
31 日に終了する会計年度を「 2023 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
7 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
[中略]
3 課税上の取扱い
[中略]
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
印紙税法 に基づき中国の株式公開企業の株式譲渡に課される中国印紙税は、 中華人民共和国の印紙
税法 ( 2022 年7月1日 施行)により、中国人以外の投資家による中国国外でのH株の取得・処分につ
いては適用されない。中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中国において法的拘束
力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨、同法は規定している。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないH株保有者については発生しない。
上記を除き、本報告書の対象期間中、令和5年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載された当行の属す
る国における会社制度、当行の定款等に定める会社制度および組織、外国為替管理制度ならびに課税上の
取扱いについて、重大な変更はなかった。
(注) 本項における新規の記載については、下線が付されている。
5/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の財務 情報 は、連結ベースで IFRS に従って作成されており、 別途記載のある場合を除き、金額の単位は
人民元 で表示されている。
2022 年6月 30 日 2022 年6月 30 日
(単位:百万人民元、別途 2023 年6月 30 日 に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月 2021 年6月 30 日
指定されるものは除く) に終了した6ヶ月 (修正再表示後) (修正再表示前) に終了した6ヶ月
当期分
営業収益
388,155 389,877 390,361 380,907
正味受取利息
312,185 317,669 317,340 296,085
正味受入手数料
70,601 70,247 68,823 69,438
営業費用
(95,987) (94,036) (95,018) (88,160)
信用減損損失
(95,414) (103,294) (103,294) (108,320)
その他の減損損失
46 (81) (81) (192)
税引き前当期利益
197,264 192,884 192,386 184,463
当期純利益
167,295 162,234 161,730 154,106
当行株主に帰属する純利益
167,344 161,899 161,642 153,300
1株あたり ( 単位:人民元 )
基本及び希薄化後1株当た
1
り当期利益 0.67 0.65 0.65 0.61
収益性指標 (%)
2
平均資産年間収益率
0.92 1.01 1.01 1.06
1
平均資本年間収益率
11.95 12.62 12.59 13.10
正味金利スプレッド
1.60 1.90 1.90 1.95
正味金利マージン
1.79 2.09 2.09 2.13
正味受入手数料の対営業利
益率 18.19 18.02 17.63 18.23
3
営業収支率
23.72 23.18 23.40 22.22
1. CSRC が発行した 証券の公募を行う企業による情報開示の作成-純資産収益率および1株当たり利益の計
算および開示に関する規則第9号( 2010 年改訂版) に従って算出されている。
2. 純利益を期首時点での総資産と期末時点での総資産の平均で除した商を、年換算した数値
6/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
3. 営業費用(税および追加税控除後)を営業収益で除した数値
4. 2023 年1月1日から、当グループは IFRS 第 17 号「保険契約」を実施している。当グループは、同基準に
従って比較対象期間の関連データおよび指標を修正再表示している。
5. PBC が発行した 金リース業務の管理に関する暫定措置 に従い、当グループは、 2023 年から銀行間金リー
ス業務および比較対象期間の関連データを修正再表示している。
7/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 2022 年
2023 年 2021 年
(単位:百万人民元、別途指 6月 30 日現在 6月 30 日現在
定されるものは除く) 6月 30 日現在 (修正再表示後) (修正再表示後) 6月 30 日現在
期末時点
資産合計
38,254,706 34,600,711 34,601,917 30,253,979
顧客に対する貸出金純額
22,360,543 20,493,042 20,495,117 18,170,492
負債合計
35,298,478 31,724,467 31,723,157 27,639,857
顧客からの預金
27,628,473 25,020,807 25,020,807 22,378,814
資本合計
2,956,228 2,876,244 2,878,760 2,614,122
当行株主帰属持分合計
2,935,258 2,855,450 2,856,733 2,588,231
株式資本
250,011 250,011 250,011 250,011
規制上の調整 後の普通株式等
1
ティ ア1自己資本
2,788,059 2,706,459 2,706,459 2,475,462
規制上の調整 後の 追加 ティ ア
1
1自己資本
140,081 140,074 140,074 100,066
規制上の調整 後のティア 2自
1
己資本
877,171 793,905 793,905 676,754
1
規制上の調整 後の 総 資本合計
3,805,311 3,640,438 3,640,438 3,252,282
1
リスク加重資産
21,874,906 19,767,834 19,767,834 18,215,893
1株当たり ( 単位:人民元 )
当行株主に帰属する1株当た
り純資産価値
11.18 10.86 10.87 9.95
自己資本指標(%)
1
普通株式等ティア1比率
12.75 13.69 13.69 13.59
1
ティア1比率
13.39 14.40 14.40 14.14
1
総自己資本比率
17.40 18.42 18.42 17.85
株主資本比率
7.73 8.31 8.32 8.64
資産内容指標(%)
不良債権比率
1.37 1.38 1.38 1.42
2
不良債権に対する引当金比率
244.48 241.53 241.53 239.96
8/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
貸出金総額に対する引当金比
2
率
3.35 3.34 3.34 3.40
1. 商業銀行の資本規則(暫定) の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算
出されている。
2. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれる。貸出金総額および不良債権には未収利息が含まれない。
9/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
以下の財務情報は、連結ベースで IFRS に従って作成された当グループの年次財務書類(別途記載のある場合
を除き、金額の単位は人民元)からの抜粋である。
(単位:百万人民元、別途明記するものは除く) 2022 年 2021 年
12 月 31 日に終了した年
営業収益 758,155 764,706
正味受取利息 643,064 605,420
正味受入手数料 116,085 121,492
その他営業収益 (994) 37,794
営業費用 (222,314) (219,182)
信用減損損失 (154,539) (167,949)
その他の減損損失 (479) (766)
税引前当期利益 382,017 378,412
当期純利益 323,166 303,928
当行株主に帰属する純利益 323,861 302,513
当行普通株主に帰属する純利益 319,323 297,975
12 月 31 日現在
資産合計 34,601,917 30,253,979
顧客に対する貸出金純額 20,495,117 18,170,492
負債合計 31,723,157 27,639,857
顧客からの預金 25,020,807 22,378,814
資本合計 2,878,760 2,614,122
当行株主帰属持分合計 2,856,733 2,588,231
株式資本 250,011 250,011
1
規制上の調整後の普通株式等ティア1自己資本 2,706,459 2,475,462
1
規制上の調整後のその他ティア1自己資本 140,074 100,066
1
規制上の調整後のティア2自己資本 793,905 676,754
1
規制上の調整後の総自己資本 3,640,438 3,252,282
1
リスク加重資産 19,767,834 18,215,893
1株当たり(単位:人民元)
基本および 希薄化 後1株当たり当期利益 1.28 1.19
報告対象期間後に発表された最終現金配当案 0.389 0.364
当行普通 株主 に帰属する1株当たり純資産価値 10.87 9.95
1. 商業銀行の資本規則(暫定) の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算
出されている。
10/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 2021 年
収益性指標 ( % )
1
平均資産収益率 1.00 1.04
平均資本収益率 12.27 12.55
正味金利スプレッド 1.82 1.94
正味金利マージン 2.02 2.13
正味受入手数料の対営業収益率 15.31 15.89
2
営業収支率 28.25 27.64
自己資本指標 ( % )
3
普通株式等ティア1比率 13.69 13.59
3
ティア1比率 14.40 14.14
3
総自己資本比率 18.42 17.85
株主資本比率 8.32 8.64
資産内容指標 ( % )
不良債権比率 1.38 1.42
4
不良債権に対する引当金比率 241.53 239.96
4
貸出金総額に対する引当金比率 3.34 3.40
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して調整
2. 営業費用(事業税および追加税控除後)を営業収益で除した数値
3. 商業銀行の資本規則(暫定) の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算
出されている。
4. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、貸出金総額および不良債権には両方とも未収利息が含まれない。
11/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2【事業の内容】
当行の事業の内容について、 2023 年6月 30 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じて
いない。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間中、支配株主または実質的な支配当事者に変更はなかった。
(2) 子会社
下記第6「1.中間財務書類」注記 22(1)(b) を参照のこと。
4【従業員の状況】
以下の表は、表示日現在の、当グループの支店および従業員の地理的分布を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
従業員数 割合(%) 従業員数 割合(%)
揚子江デルタ 52,029 14.00 52,619 13.97
珠江デルタ 44,452 11.96 45,147 11.99
渤海地域 57,720 15.53 58,009 15.40
中央部 71,297 19.19 72,056 19.13
西部 74,238 19.98 75,140 19.95
北東部 32,981 8.87 33,843 8.98
本店 14,346 3.86 14,429 3.83
海外 1,310 0.35 1,345 0.36
23,272 6.26 24,094 6.39
子会社
合計 371,645 100.00 376,682 100.00
本報告期間末現在、当行の従業員数は 348,373 名であった。また、人材派遣会社から派遣された従業員は
3,298 名であった。学士号以上の学歴を持つ従業員は 268,994 名(全体の 77.21 %)であった。さらに当行
は、退職した従業員 105,881 名の費用を負担した。当行子会社の従業員数は 23,272 名であり、そのうち
18,189 名が国内子会社で、また 5,083 名が海外子会社で勤務していた。また、人材派遣会社から派遣された
従業員は 296 名であった。さらに子会社は、退職した従業員 144 名の費用を負担した。
12/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け金融ビジネス、個人向け金融ビジネス、トレジャリーおよび
資産管理ビジネスならびに海外業務を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間における各主要事業部門の営業収益、減損損失および税引前当期利益を示したも
のである。
営業収益 減損損失 税引前当期利益
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に 2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に 2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
法人向け金融ビジネ
ス 158,462 166,740 (67,830) (75,226) 53,749 54,149
個人向け金融ビジネ
ス 202,636 186,343 (22,581) (17,129) 130,215 121,305
トレジャリーおよび
資産管理ビジネス 18,664 30,178 (464) (6,931) 12,709 17,446
その他 8,393 6,616 (4,493) (4,089) 591 (16)
合計 388,155 389,877 (95,368) (103,375) 197,264 192,884
2023 年上半期において、当グループの法人向け金融ビジネスの営業収益は 4.96 %減の 158,462 百万人民
元、減損損失は 9.83 %減の 67,830 百万人民元、また税引前当期利益は 0.74 %減の 53,749 百万人民元となり
当グループの税引前当期利益の 27.25 %を占めたが、その割合は前年同期から 0.82 ポイント下落した。個人
向け金融ビジネスの営業収益は 8.74 %増の 202,636 百万人民元、税引前当期利益は 7.35 %増の 130,215 百万
人民元となり当グループの税引前当期利益の 66.01 %を占めたが、その割合は前年同期から 3.12 ポイント上
昇した。トレジャリーおよび資産管理ビジネスの営業収益は 18,664 百万人民元、減損損失は 464 百万人民
元、税引前当期利益は 12,709 百万人民元となった。その他の営業収益は 8,393 百万人民元、税引前当期利益
は 591 百万人民元となった。
ニュー・ファイナンスへの取組み
ニュー・ファイナンスへの取組みは、新開発理念を実行し中国独自の特徴を有する金融発展の道筋を探
るという当グループの取組みを反映して、新時代に適応する。当グループは、人を中心とした原則を堅持
し、体系的な考え方をもって、デジタル化した運用、統合された推進、およびプロセス全体のリスクコン
トロールを遵守してきた。住宅賃貸、インクルーシブ・ファイナンス、フィンテックの「3つの主要戦
略」に先導されて、当グループは、都市部と地方部、オンラインとオフラインのチャネル、親会社の銀行
と子会社を網羅する多次元ニュー・ファイナンスの土台を構築した。
当グループは、住宅賃貸業務の発展を一層推進するとともに、「投資、融資、管理および回収」の閉
ループ・サービスの改善、親会社と子会社のシナジーの強化、「 CCB ホーム」プラットフォームのシナリオ
の最適化を行い、不動産分野の新たな発展モデルの構築を支援した。また当グループは、インクルーシ
ブ・ファイナンス業務を拡大し、信用枠を有するインクルーシブ・ファイナンス顧客の開拓に向けた取組
みを強化し、デジタル化されたインクルーシブ・ファイナンスのモデルをさらに推し進め、「 CCB 恵懂你
(Huidongni) 」プラットフォームをアップグレードし、従来の金融サービスからインクルーシブな金融サー
13/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
ビス・エコロジーへのアップグレードを加速させた。農村再生の推進を加速し、地方における包括的な
サービス体制を改善し、オンラインおよびオフラインでの包括的サービスのための「裕農通
(Yunongtong) 」 プラットフォームを改良し、共同の繁栄を促進するため県および地方の主要地域において
金融サービスの供給を強化した。さらにグリーン・ファイナンスを多角的に発展させ、クレジット、債
券、ファンド、投資など多様なグリーン・サービス体制を構築し、グリーン・クレジットの比率を高め、
ESG 情報の開示を強化した。当グループは、スマート行政サービスを引き続き推進して、全面的に行政プ
ラットフォームとの結びつきを深め、デジタル行政の構築と社会統治を支援し、店舗が有するリソースを
一般市民と共有してスマート行政サービスを提供した。また当グループは、フィンテックとともに社内外
の開発力を強化し、「 CCB クラウド」ブランドを立ち上げ、人工知能やクラウドなどのテクノロジーの専門
知識を高めた。これにおいて、グループレベルでの要件調整を強化し、研究開発要件の分類・等級別管理
を実施し、システム・インテグレーションにおける主要な課題の実施を加速させた。さらには、デジタル
運用の深化、ビジネス中間プラットフォームの能力向上、データ中間プラットフォームの供給効率化、テ
クノロジー中間プラットフォームのサービス化の推進を継続し、「三大中間プラットフォーム」の更なる
能力発揮に努めた。
住宅賃貸
当グループは、住宅賃貸戦略を着実に推し進めた。「投資、融資、管理および回収」のための閉ループ
に焦点を置くことで、住宅賃貸金融サービスの新なモデルを継続的に改善した。これは賃貸と購入の双方
を対象とし、既存の不動産のトランスフォーメーションおよびアップグレードを図るとともに、間接金融
および直接金融の双方を活用する。
住宅賃貸に係る株式投資における当グループの影響は広がりつつある。 CCB ハウジング・レンタル・ファ
ンド(健信住房租賃基金( CCB Housing Rental Fund ))は、 20 件のプロジェクトについて取得契約を締結
し、その総資産規模および累積投資額は、本報告期間末現在でそれぞれ 8,754 百万人民元および 4,888 百万
人民元となった。これらのプロジェクトは、北京、上海、成都、杭州などの都市に位置し、市場に約 14.5
千戸の長期賃貸アパートを提供することが可能となった。当グループは萬科集団( Vanke Group )および北
京、重慶、天津、珠海、広州、仏山、深圳などの都市の複数の事業体とともに8つのサブファンドを設立
した。その総額は 29.5 十億人民元、応募額は 19,752 百万人民元である。
当グループは住宅賃貸に 300 十億人民元超の金融支援を行った。住宅賃貸産業の資金の必要性に基づき、
当グループは複数の組織を支援しサイクル全体をカバーしリスクをコントロールできるような融資制度を
設定した。本報告期間末現在、当行の法人向けの住宅賃貸業務向け融資は 306,495 百万人民元で、 1,600 社
以上の住宅賃貸会社が融資を受け、 600 超の政府助成型住宅賃貸プロジェクトが融資サービスを享受した。
当グループは、管理・運営能力を効果的に向上させた。市場においては、「 CCB ホーム」のプラット
フォームが 47 百万名超の個人ユーザーを有することとなり、 CCB ハウジングは 165 千棟ものアパートを管理
し、 272 の「 CCB ホーム」長期賃貸コミュニティを運営した。行政顧客については、当グループは住宅・都
市開発部署に対し政府助成型住宅賃貸アプリおよび公営住宅賃貸アプリの構築および開始を支援し、それ
ぞれ 234 都市および 158 都市で展開した。当グループでは、これまで累計で 13 百万を超える新規個人顧客を
獲得してきたサービス・シナリオを活かして、より多くの顧客を獲得し、運用能力を高めた。
当グループは、不動産投資信託(以下「 REIT 」という。)のサービスの多様化を継続的に拡大した。政
府助成型住宅賃貸プロジェクトのための REIT を公募発行することでサービスを積極的に推進し、様々な機
関と協力して公募 REIT のためのサービス・プログラムを複数の場所で推進した。
インクルーシブ・ファイナンス
当グループでは、「ビッグ・インクルーシブ・ファイナンス」や「新インクルーシブ・ファイナンス」
への取組みを強化し、インクルーシブ・ファイナンス業務を着実に拡大し、事業発展の質と効率性を継続
的に向上させた。
当グループは引き続き、インクルーシブな金融サービスの範囲を拡大し、安定的かつ効率的な信用供給
を維持した。また権利および権益ならびに情報共有などの付加価値サービスを伴った革新的でインクルー
シブな金融商品パッケージを開始し、決済およびウェルス・マネジメントなどの包括的なサービスを統合
した。本報告期間末現在、当行のインクルーシブ・ファイナンス・ローンは、 2022 年末から 512,369 百万人
民元( 21.79 %)増加して 2.86 兆人民元となった。インクルーシブ・ファイナンス・ローンの融資先は、
2022 年末から 416.9 千件増加して 2.94 百万件となった。当グループは、実体経済を支えるための利益放棄の
14/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
結果を継続して集約し、小規模・零細企業に新たに供与されたインクルーシブ・ローンの金利は、 2023 年
上半期に 3.81 %となった。当グループは継続的に共同リスク管理メカニズムを向上させ、安定的な信用資
産 の質を確保した。
当グループは「 CCB 恵懂你( Huidongni )」プラットフォームをアップグレードし、投資およびウェル
ス・マネジメント・サービスの拡大、給与および納税の代行サービスなどの機能の開始、起業、金融・税
務管理、物流、法律事務などのサービスに関連したシナリオの導入、多様なインクル-ブ金融サービスの
エコシステムの構築の加速を行った。本報告期間末までに「 CCB 恵懂你( Huidongni )」アプリのユーザー
訪問数は 250 百万回を上回り、ダウンロード数は 31 百万回を超え、法人顧客は 10.53 百万社となった。
当グループは、科学技術系の革新企業に対し金融支援を強化し、「善科貸( Shankedai )」および「善新
貸( Shankxindai )」などの商品を推進し、「 CCB 起業ステーション」の構築を進めて、資金調達、販売、
知的融合など小規模・零細企業を全面的に支援した。このサービスは、 26 の省、自治区および自治体で開
始され、 33 千の会員企業に対し 52.5 十億人民元の信用支援を提供した。本報告期間末現在、当行は 14 千店
のインクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供できる店舗、 19 千人のインクルーシブ・ファイナンス
のスペシャリストおよび 2,509 店のインクルーシブ・ファイナンス専門の店舗を有していた。
農村再生
当グループはフィンテックの優位性を最大限に発揮して、農村再生のための総合サービス・システム
「 1211 」の構築を継続して進め、プラットフォーム、クレジット、シナリオおよびリスク・コントロール
を網羅する農村部の金融エコシステムを創出した。
「ビレッジ・チェーン」プラットフォームの構築 オフライン・サービスについては、当グループは
370 千の「裕農通( Yunongtong )」サービス店舗を開設して、国内の多くの町や行政村をカバーし、 58 百万
人超の農業従事者にサービスを提供した。オンライン・サービスについては、スマート・ビレッジ業務、
電子商取引サービス、コンビニエンス業務および基本的な金融サービスを農業従事者に提供する「裕農通
( Yunongtong )」アプリを産み出し、累計で 10.24 百万人の登録ユーザーに対し 52.2 十億人民元の貸付を農
業従事者に提供した。
2つの農業関連信用商品ポートフォリオの創出 農村地域の顧客のために、当グループはローン残高
が 160 十億人民元超の「裕農クイック・ローン」(「裕農ローン」を含む。)ポートフォリオを展開した。
本報告期間末現在、農業従事者の生産物および農業経営のための当行のローンは、 2022 年末から 110,177 百
万人民元( 54.10 %)増加し、 313,831 百万人民元となり、融資先は 2022 年末から 36.26 %増加して 899.6 千
件となった。また農業関連企業に対し、当グループは「農村再生ローン」の商品システムの構築を加速
し、農業生産信託ローンや農作物コールドチェーン物流向けローンなどの商品を開発した。本報告期間末
現在、当行の農業関連ローンは 2022 年末から 613,353 百万人民元( 20.41 %)増加し、 3.62 兆人民元となっ
た。農業関連ローンの融資先は、 2022 年末から 415.1 千件( 13.10 %)増加して 3.58 百万件であった。また
2023 年上半期に新規に貸し付けた農業関連ローンの金利は、 3.60 %であった。農業関連のインクルーシ
ブ・ローンは 2022 年末から 141,807 百万人民元( 35.05 %)増加して、合計で 546,397 百万人民元であった。
農業関連専門の生態学的シナリオの創出 第1のシナリオは特別農業産業チェーンである。当グルー
プは農産物の生産、配送および販売に利用できる「裕農コーポレーション」、「裕農カストディ」、「裕
農マーケット」といったサービス・モデルを構築した。第2のシナリオは農村部行政である。遼寧省の
「党務、村の行政、財務の開示」として知られる特別プラットフォームを開発し、人々の利益となり発展
基盤を強化する協力モデルを生み出した。その他の主要シナリオは、当グループが構築した「裕農モーメ
ンツ」および「裕農スーぺリア・プロダクト」といい、それぞれ農業従事者の社会との接触および農村部
の消費の推進を目指している。当グループは 3,167 の「裕農セッション」を組織し、金融知識の普及および
農業技術訓練などの活動を農業従事者に提供している。
農業関連金融サービスのためのデジタル・リスク ・コントロール・ システムの構築 当グループは、
オフラインではグリッド・ベースのリスク・コントロール・システムおよびオンラインではインテリジェ
ント・リスク・コントロール・システムのサービス拠点での構築推進のためにデジタル・ツールを利用し
た。また、貸出後管理システムおよびデジタル・リスク・コントロール・プラットフォームを最適化し
て、農業従事者のローン・リスク管理や管理能力を拡充することで、農業関連ローンの資産価値を良好な
レベルで維持している。
グリーン・ファイナンス
15/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当グループは、「世界をリードする持続可能な開発銀行となる」というビジョンを守り、美しい中国
(美麗中国)の取組みを金融サービスで進める大手銀行としての役割を反映して、環境保護の概念を運営
管 理、戦略的発展および企業文化に統合させ、グリーン・ローン、グリーン・ボンド、グリーン・ファン
ド、グリーン投資などを対象とした多様なサービス体制を構築した。
本報告期間末現在、当行のグリーン・ローンは 2022 年末から 725,772 百万人民元( 26.39 %)増の 3.48 兆
人民元となった。当行が積極的にグリーン・ボンド投資に参加したことは、当行の保有するグリーン・ボ
ンドが 2022 年末から大幅に増加したことでも明らかである。 2023 年上半期中に当行は非金融系企業向けの
16 本のグリーン私募債(引受総額 10,292 百万人民元)および2本のグリーン・アセットバック・ノート
(引受総額 3,191 百万人民元)を引き受けた。また当行は 15 十億人民元相当を超える額の複数のグリーン・
ボンドを発行した。 CCB インベストメントはクリーンエネルギー、省エネルギーおよび環境保護を対象とす
る累積 21.5 十億人民元規模の投資を行って、グリーン産業の発展を共同で支援するソーシャル・キャピタ
ルを導入し、環境保護に特化した複数のファンドを設立した。 CCB 信託は環境保護分野に深く関与し、グ
リーン・ファイナンス・エクイティ投資は合計で約3十億人民元に達した。
スマート行政サービス
当グループは、スマート行政サービス戦略を強力に推し進め、デジタル政府の新たな展開に尽力した。
本報告期間末までに、当グループは 29 の省政府と協力関係を構築し、 14 の省政府および 13 の自治体のため
に「インターネット+行政サービス」および「インターネット+監督」のプラットフォームまたはアプリ
ケーションのシナリオを構築した。オンライン・プラットフォームの登録ユーザー数は 259 百万人に、また
処理された行政事務件数は累計 4.4 十億件に達した。「国民のための行政ホール」を構築するために、当行
は、スマート行政サービスが提供できるよう、 37 の全支店店舗に設置されたスマート現金自動預払機
( STM )を一般に開放した。そこでは、人々が、税金、社会保障、教育および交通を対象とした 9,400 を上
回る行政項目について、手続き、予約および問合わせを行うことができ、 35 百万人を超える利用者のため
に 90 百万件を上回る行政事務が処理された。また、中央政府直轄の 31 の省、自治区および直轄市を対象と
した「省間行政サービス」のための特別サービス・ゾーンを店舗に設け、徒歩 15 分圏内で行政サービスが
提供できるようにして地方政府を支援した。また、当グループは、社会保障・年金、住宅資金、不動産・
住宅維持資金、教育・医療、税外項目、税金、スマート司法・法務サービス、便宜サービスなどの取引シ
ナリオを対象とする「行政サービス決済システム」により、「行政+金融」の統合的発展を推進した。こ
れにより、 17 千項目を超えるサービスのオンラインでの支払いが可能となり、累計支払額は 250 十億人民元
を超えた。当グループはデジタル化された最高水準のガバナンスを支持した。農村共同資産管理(資金、
不動産、資源を含む。)および農村部の不動産取引の監督のためのプラットフォームは、全国の県(地
区)レベルで 1,038 の農業局および農村局にサービスを提供しており、スマート・ビレッジ業務のプラット
フォームは全国で 110 千以上の村単位の委員会にサービスを提供し、 13.69 百万以上の村民が登録ユーザー
となっている。当グループは、「共同資産管理」貸付商品を開発し、 4.3 千を超える地方の集団経済組織に
サービスを提供して、貸付残高は 10 十億人民元超に達した。
フィンテック
当グループはフィンテック戦略をさらに推進し、デジタル基盤の構築を強化し、迅速な技術研究開発な
らびにテクノロジー・リスクの予防および制御双方の能力を強化した一方、事業展開を効果的に増強し
て、 IT システムの安全で安定した運用を可能にした。
当グループは継続的にテクノロジーに関する専門知識を高め、ニュー・ファイナンスのテクノロジー基
盤を集約した。「 CCB クラウド」のブランドを育成し、エコ協力プログラム「雲霄( Yunxiao )」を開始し
た。 AI プラットフォームの独自の研究開発を推進し、コンピュータ・ビジョン、音声認識機能、自然言語
処理、ナレッジグラフおよびコンピュータによる意思決定の5分野におけるプロフェッショナル能力育成
への取組みを強化し、ターゲットを絞った顧客マーケティング、商品およびサービス革新、デジタル運用
ならびにインテリジェント・リスク管理などの様々な分野を強化した。 140 種類の紙幣の識別を支援する金
融画像認識製品を開発し、紙幣レビュー情報入力の大幅な効率化を支援した。また当グループは、「双子
星」アプリのシナリオを強力に支援するインテリジェントな検索および推奨商品を生み出した。 2023 年の
「文書分析と認識に関する国際会議」( ICDAR 2023 )において、シールテキストの読み取りで第1位を獲
得した。ビッグデータのプラットフォームはリアルタイム処理能力を向上させ、日々のピーク処理量は
60.7 十億に達し、リアルタイムのターゲットを絞ったマーケティングをサポートし、 30 千以上のノードを
16/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
カバーするクラスタを管理した。モバイル・インターネットのためのプラットフォームは、開発された
各々のアプレットを複数のエンドポイントに搭載することを可能にし、「双子星」のようなプラット
フォー ムを大量に開発するためのオープン・エコシステムを生み出した。急速なソフトウェア開発を支援
するローコード・プラットフォームは、中国情報通信研究院( CAICT )による「先進レベル」認証に同種プ
ラットフォームの中で初めて合格した。
当グループは、研究開発の基礎のマネジメントを強化し、社内の業務要件に機動的に対応する能力を向
上させた。さらに、 IT R&D 構造の最適化計画を実施して IT 支援およびサービス組織を最適化し、各セグメ
ント間の調整能力の強化、科学技術の権限付与の強化、技術提供能力および研究開発の質と効率性の改善
を実施した。 2023 年上半期中、グループ内での 7,970 件の業務要件に対応し、 30,197 件の業務要件項目を運
用開始し、その平均実施期間は 54 日だった。当グループは分散型アーキテクチャの変革を加速し、デジタ
ル・クライアント・マネージャー、メガ国有企業の財務構築、小売信用ビジネス、企業レベルのリスク管
理、店舗の権限付与と負担軽減、資金配分のデジタル化など、いくつかの主要プロジェクトの立ち上げを
支援した。 CCB コンサルティングは「ウインギング・プロジェクト」を完成させ、グループ一体となった IT
構築が目覚ましい成果をあげたことを示した。
本報告期間末までに当グループに付与された特許の総数は 1,777 件となり、 2022 年末よりも 521 件増え、
うち発明特許は 1,026 件となった。北京稻香湖データセンター( Beijing Daoxianghu Data Centre )および
武漢南湖データセンター( Wuhan Nanhu Data Centre )は、中国工業情報化部( MIIT )を含む6省庁が共同
で発行した 2022 年の全国グリーン・データセンター・リストに含まれている。
デジタル運用
当グループは、デジタル運用の推進を継続し、「機敏な対応、フルアクセス、良好な体験」という特徴
を備えたデジタル変革を推進した。経営モデル、サービス・モデルおよびデジタル文化をアップグレード
し、データ・ガバナンスを向上させ、中間プラットフォームの機能を発揮し、運用および顧客体験の質お
よび効率を向上させた。
当グループは、ビジネス、データ、テクノロジーという観点から三大中間プラットフォームの構築を加
速させた。ビジネス中間プラットフォームに関しては、ユーザー、加盟店およびアカウントなど 10 の中間
プラットフォームの機能の反復、最適化、推進、適用をベースに、当グループは、新たな5つの中間プ
ラットフォームの構築を開始した。これには、産業(投資)リサーチ、現金(資産)管理、従業員、シナ
リオおよびオンライン体験が含まれていた。本報告期間末までにビジネス中間プラットフォームは、合計
で 1,016 の標準化機能がリリースされた。これは 2022 年末から 317 の増加で、グループ全体で 183 のシナリ
オ・ベースのプラットフォームに採用された。データ中間プラットフォームに関しては、当グループは、
データのリソースおよび機能の共有に焦点を置き、複数ソースの異種データの一元化されたデータパック
を集約し、インテリジェント・データ商品棚を継続して補強して、完全ドメイン・データ・ビューを作成
するようにした。また当グループは、データ供給の効率を高め、 T + 1 で 90 %以上のデータが供給され、1
日平均のリアルタイム・データ収集量が8十億個に達した。データ・サービスの収集閾値を下げ、 1,469 の
標準化 API( アプリケーション・プログラミング・インターフェース ) データ・サービスを提供し、 18 千以上
の自動カスタマイズ・データ報告を発行した。テクノロジー中間プラットフォームに関しては、当グルー
プは、顧客体験を向上させるための技術的サービスの商品化を着実に推し進めた。また、人工知能、有価
証券および基礎技術などの分野を対象とし、 962 のアプリケーション・シナリオを生み出せる合計 162 の公
共サービスを開始し、業務要件の迅速なリリースをサポートした。
当グループは、商品のイノベーションの管理全般を継続的に強化し、「企業レベルの商品群管理プラッ
トフォーム」のレベルアップを図った。アイデアの提案・実施、商品のイノベーション、商品運用のモニ
タリング、商品出口および反復の最適化のライフサイクル管理能力を強化した。「プロダクト・ファミ
リー・コンストラクション・アンド・アプリケーション・オブ・コマーシャル・バンク(商業銀行商品系
統図の構築と適用)」プロジェクトが、 PBC のフィンテック開発賞の第2位を受賞した。また、企業基準-
銀行商品またはサービス( BPoS )の記述に関する仕様書を作成し、 PBC 、旧 CBIRC および CSRC によって組織
された金融セクター企業基準に関する 2022 年の「リーダー」活動において「リーダー」の名称を獲得し
た。当グループは、多国間中央銀行デジタル通貨決済プロジェクトである mBridge プロジェクトの研究開発
とパイロット事業を本格的に推進し、デジタル香港ドル建パイロット・プログラムに最初に選定された企
業のうちの1社となった。本報告期間末現在、新規契約のモバイル・バンキング顧客の 60 %および「 CCB ラ
17/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
イフスタイル」の新規登録ユーザーの 54 %がデジタル人民元建ウォレットを開設しており、同プラット
フォーム上の加盟店の 71 %がデジタル人民元での支払いを受け入れている。
法人向け金融ビジネス
当行は、実体経済の質の高い発展に貢献するよう取り組み、ローン、債券、株式、証券化、決済および
現金管理の複合的な商品パッケージを通じて様々な市場主体のためのプレミアム・サービスを提供した。
製造業のハイエンド、インテリジェントかつ環境に優しいアップグレードを積極的に支援し、インフラ建
設を効果的に支援し、「ファイナンス+インテリジェンス」ソリューションで科学技術系の革新企業に力
を与え、サプライチェーン・ファイナンスによる産業チェーンおよびサプライチェーンの質と効率を高
め、中国の主要な地域戦略を徹底的に実施し、中国の質の高い貿易立国への転換を支援した。また、シナ
リオベースおよびプラットフォームベースでのデジタル運用を積極的に検討し、「スマート司法・法務
サービス」、「 FITS e+ 」、「クロスボーダー・クイック・ローン」、「禹道( Yudao )-トレジャリー・
クラウド」など、革新的な商品およびサービスを次々と開発した。
法人向け銀行業務
法人預金は順調に増加し、顧客基盤は継続して統合が進められた。本報告期間末現在の当行の国内法人
預金は、 2022 年末からから 1.13 兆人民元( 10.22 %)増の 12.23 兆人民元となった。このうち、要求払預金
は 4.83 %の増加、定期預金は 18.24 %の増加であった。当行の法人顧客数は 10.16 百万社となり、 2022 年末
から 814.3 千社増加した。当行の法人向け人民元決済口座数は 14.18 百万口座となり、 2022 年末から 968.4 千
口座増加した。
法人向け貸出は急速な成長を維持し、主要分野に継続的に力を注ぎ、実体経済に効果的に貢献した。本
報告期間末現在の当行の国内法人向け貸出は、 2022 年末から 1.96 兆人民元( 17.82 %)増の 12.98 兆人民元
となり、不良債権比率は 1.88 %であった。インフラセクター向けの貸出残高は、 2022 年末から 806,297 百万
人民元( 14.13 %)増の 6.51 兆人民元となり、国内法人向け貸出の 50.16 %を占め、不良債権比率は 1.26 %
であった。製造業向け貸出は、 2022 年末から 480,471 百万人民元( 21.40 %)増の 2.73 兆人民元であった。
特に製造業向けの中長期貸出は、 2022 年末より 361,098 百万人民元( 36.23 %)増の 1.36 兆人民元であっ
た。民間企業向け貸出は、 2022 年末から 770,839 百万人民元( 17.33 %)増の 5.22 兆人民元であった。戦略
的新興産業向け貸出は、 2022 年末から 519,441 百万人民元( 35.26 %)増の総額 1.99 兆人民元にのぼった。
科学技術産業向け貸出は、 2022 年末から 265,464 百万人民元( 21.57 %)増の 1.50 兆人民元であった。不動
産業に対する国内貸出は、 2022 年末から 62,677 百万人民元( 8.13 %)増の 833,352 百万人民元となった。当
行は、 2023 年上半期中、中核企業 4,689 社の産業チェーンに属する 98.5 千社のチェーン顧客に対して、累積
ベースで総額 551,993 百万人民元のサプライチェーン・ファイナンス支援を提供した。当行は、 2022 年に中
華工商時報より「製造業にサービス提供する最優秀銀行」賞を受賞し、「新たな都市居住者ニーズに応え
る金融支援」の事例が「 2022 年中国銀行・保険サービス革新モデル」に選定された。
当行は、主要な地域戦略を積極的に実施し、地域開発戦略の調整を行った。地域計画および政策要件を
参考にして、当行は差別化された目的と課題、開発戦略、実施措置および政策保証に従い、主要地域にお
ける事業監督を強化した。北京・天津・河北地域、揚子江デルタ、広東・香港・マカオ大湾地域の新規法
人向け貸出は、当グループ全体の新規貸出の 50 %超を占めた。
公共機関向け業務
当行は主要分野の顧客基盤に重点を置き、シナリオに基づいた公共機関向け業務運営を推進し、金融イ
ノベーションと金融発展を勢いづけた。司法・法務サービスのスマート開発を促進するために「スマート
司法・法務サービス」プラットフォームを利用し、 29 の州の司法・法務部門と体系的な協力関係を構築
し、事件に関わる資金面で 1,400 以上の司法・法律顧客を対象とした「事例別・人別・数量別」の管理プ
ラットフォームを構築して、刑務所分野では業界最大のマーケットシェアを獲得した。当行は、中国全土
で多数の被害者が関係する経済事案について、初めてオンラインでの登録・検証・返還プラットフォーム
を立ち上げた。このようなケースに対する複数のデジタル・ソリューションが、最高人民法院のモデル
ケースとして選ばれた。「 CCB スマート・キャンパス」プラットフォームを活用し、日常生活や情報・教育
サービスなど多岐にわたるアプリケーション・シナリオを構築し、 812 の学院・大学、 47 千以上の学校・教
育機関と連携し、教員・生徒向けに総合的な金融サービスを提供している。当行は閉ループ型ヘルスケ
ア・エコシステムのなかで、新しいカスタマー・オペレーションとマネジメント・モデルを構築した。
18/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
「 CCB スマート・ヘルスケア」プラットフォームは、医療全般、インターネット診断・治療、クラウド型医
療情報システム( HIS )など、 1,103 の病院に「ファイナンス+テクノロジー」サービスを提供し、 7.45 百
万 人の患者にオンラインで医療サービスの全工程を提供した。また当行はあらゆる側面から、スマート医
療保険プラットフォームのエコシナリオの構築とアップグレードを推進した。当行の 15 支店では現地のモ
バイル決済銀行の資格を取得し、 20 百万近くの電子医療保険証書を発効した。当行は8千の中央財政予算
単位を対象に、中央財政予算統合アプリケーションの導入を支援し、総額 224.9 十億人民元にのぼる 6.23 百
万件の決済取引を完了した。
投資銀行業務
当行はグリーン・ファイナンス、科学技術革新および産業向上などの主要分野での取組みを強化し、実
体経済に直接アクセスする「投資銀行業務の論理」を活用して、投資銀行業務の着実な拡大を確保した。
本報告期間末現在、当行は 230 千以上の投資銀行顧客を抱えていた。 2023 年上半期、当行は新たに 194.2 十
億人民元の直接融資を事業体に提供し、 251.9 十億人民元相当の合併・買収取引に参加し、環境保護分野お
よび科学イノベーション分野を対象とした複数の革新的なプロジェクトを市場で初めてスタートさせた。
投資家連携プラットフォームである「 FITS e+ 」の新規登録者数は 31.2 千名(前年同期比 170.78 %増)とな
り、月平均アクティブユーザー数は大幅に増加した。同プラットフォームは、株式投融資面から科学技術
革新企業を評価する「投資フロー」評価ツール・モジュールを立ち上げ、国内商業銀行の株式評価の空白
部分を埋めた。「 FITS e インテリジェンス」は、ファイナンシャル・アドバイザリー業務のデジタル化を
推進し、 2023 年上半期には 73.3 千件の新規顧客を獲得した。国内の商業銀行が立ち上げた初の投資銀行顧
客向け包括的インテリジェント・エコロジカル・サービス・プラットフォームとして、当行の「スマー
ト・インベストメント・バンキング・エコシステム 4.0 」は、「 FITS e+ 」や「 FITS e インテリジェンス」
などの数多くの商品およびサービスを対象とし、 850 千以上の顧客にサービスを提供した。市場に対する当
行の投資銀行としてのブランド影響力は引き続き向上し、当行は、グローバル・ファイナンス誌から
「 2023 年ベスト・インベストメント・バンク-中国のベスト・インベストメント・バンク」の名称を授与
された。
アセットバック証券業務
当行は、国家戦略に沿って、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンスおよび科学技術
の革新などの分野を対象とした革新的な証券化業務を積極的に行った。当行は、銀行間市場初のダブルラ
ベル REIT である「科学技術イノベーション+グリーン」 REIT 、駐車場手数料収入権に関連する初の資産担
保債券ならびにインクルーシブ・ファイナンスおよび住宅賃貸のための複数の資産担保債券を引き受け
た。また、住宅ローン不良債権資産担保証券(発行価額: 2,350 百万人民元、元本額: 4.493 百万人民
元)、クレジットカード不良債権資産担保証券(発行価額: 419 百万人民元、元本額: 3,188 百万人民
元)、小規模・零細企業の不良債権無担保資産担保証券(発行価額: 187 百万人民元、元本額: 1,630 百万
人民元)および個人向け消費者ローン不良債権資産担保証券2本(発行価額: 95 百万人民元、元本額: 560
百万人民元)を発行した。
国際業務
当行は、中国の質の高い貿易国への転換を強力に支援し、商品およびサービスの供給を強化し、主要地
域の開発を加速させ、高水準の開放を支援した。当行が貿易および海外投資の安定を確保するために金融
面での強みを活かすことで、貿易金融の供給は 2023 年上半期には 1.09 兆人民元に達し、国際決済額は前年
同期比 11.76 %増の 753,483 百万ドルに達した。当行はビッグデータ技術を用いて「クロスボーダー・ク
イック・ローン」の一連の商品を革新し、 27 十億人民元超の信用資金を小規模・零細外国貿易企業に提供
した。当行は引き続き「 CCB マッチ・プラス」プラットフォームを拡大し、累計で 240 千超の登録ユーザー
を獲得し、 36 の国と地域でデジタル展示会および商談会を 250 回以上行った。また当行は、クロスボーダー
人民元の国際化を秩序ある形で推進し、 2023 年上半期の決済額は前年同期比 48.27 %増の 1.86 兆人民元と
なった。 CCB ロンドン支店は、引き続きアジア以外では最大の人民元決済銀行であり、累積決済額は 81 兆人
民元を上回った。当行は一帯一路構想の下で包括的な金融サービス能力の強化を継続し、一帯一路構想下
の諸国の金融機関による中国資本市場への参入を支援するため、ブダペスト証券取引所と協力の覚書を締
結した。当行は、外国貿易における全通貨決済商品のマイナー・カレンシー決済の弱点を効果的にカバー
19/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
し、包括的な商品およびサービスを全面的に使用し、一帯一路構想実施のための全面的な金融支援および
融資ファシリティを提供した。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
当行は、口座サービスおよび顧客サービスを中核サービスとして、決済およびキャッシュ・マネジメン
ト商品の革新、プロモーションおよび活用を推進した。本報告期間末現在、キャッシュ・マネジメント顧
客数は 367.0 千人となり、 2022 年末から 28.9 千人増加した。同業務ではインテリジェントで使い勝手の良い
財務サービスを提供し、包括的シナリオに基づき銀行と企業を直接結びつける総合協同サービスを促進
し、財務管理のためにメガ国有企業の全面的オンライン金融サービス接続ニーズを満たすためのグローバ
ルな財務サービス・ソリューションを提供し、財務管理サービスの最もプロフェッショナルな主要サプラ
イヤーとなるべく努力し、 2023 年上半期には財務サービスの提供において 69 の巨大国有企業と協力する意
向に達した。また、口座処理プロセスを継続的に最適化し、オンライン予約チャネルを拡大し、口座サー
ビスの品質と効率性を向上させた。 2023 年上半期には 1.32 百万件の人民元建て法人決済口座が開設され、
過去最高を更新した。支払いおよび決済商品の反復と最適化を強化し、法人決済カードや電子商取引手形
などの商品のデジタル・サービス機能を強化した。当行は、「禹道( Yudao )-トレジャリー・クラウド」
を利用して銀行間およびクロスボーダーのキャッシュ・マネジメント能力を強化し、企業が国内外におけ
る複数銀行の資金源の一元管理を支援している。「帳簿通( Zhangbutong )」の重点分野におけるシナリオ
の範囲を広げ、顧客取引の特徴に適応した一貫した集金・決済サービスを創出した。またシナリオ・ベー
スのアプリケーション「監管易( Jianguanyi )」の推進を強化し、資金の監督のための差別化された包括
的ソリューションを提供した。引き続き、集金・支払サービスの標準化されたシナリオベースのマーケ
ティングを推進し、企業と個人の資金の双方向流通を効果的に促進した。 2023 年上半期、当行は 436.8 千人
の集金・決済サービスのアクティブ顧客を有しており、前年同期比 37.8 千人( 9.47 %)の増加で、 3.30 兆
人民元の支払いと 1.18 兆人民元の集金・手数料支払いサービス取引を達成した。当行はまた、地方出稼ぎ
労働者の賃金支払いのための地方自治体の監督プラットフォームとも積極的に結びついている、 2023 年上
半期において、地方出稼ぎ労働者に対する当行の賃金支払いサービスによる支払いは 22,349.8 千件で、
181,754 百万人民元となった。
個人向け金融ビジネス
当行は、デジタル・テクノロジーの発展動向に追随し、居住者の資産拡大の好機を捉え、メガ・ウェル
ス・マネジメント戦略を推進し、「ニュー・リテール 2.0 」行動戦略を提案した。また「デジタル化+プロ
フェッショナル+統合」能力を総合的に向上させ、「銀行のバランスシート」を管理する観点から「顧客
のバランスシート」の管理へ変革し、個人顧客向けビジネス・サービス・システムを集約し、運用資産の
運用体制を充実し、個人口座と決済との間のエコロジカルな結びつきを可能にし、「プライベート・バン
キングのベンチマーク」というブランドイメージの構築を行うことで、リテール・ビジネス・モデルの
アップグレードを実現した。当行は、リテール・ビジネスにおけるブランド価値と市場評価の継続的な向
上を証明し、 2023 年にエイジアン・バンカー誌が発表した「アジア太平洋地域最優秀リテール・バン
ク」、「中国最優秀リテール・バンク」および「中国最優秀メガリテール・バンク」の3つの賞を引き続
き受賞した。
カスタマー・オペレーション
当行はカスタマー・オペレーションに重点を置き、「より広範な」デジタル化のアップグレードを推進
し、ロングテールの個人顧客に向けた直接運用の実施を探り、すべての顧客向けの新たな運用のパラダイ
ムを構築し、顧客の金融ニーズ、非金融ニーズを特定し、「階層化、サブ・グループ化、等級化」された
個人顧客運用管理システムを深化させた。当行は、「より深い」専門的なアップグレードを推進し、メ
ガ・ウェルス・マネジメント戦略を着実に推進し、顧客のライフサイクルのウェルス・マネジメント・
サービス体制を構築し、メガ・ウェルス・マネジメント・プラットフォームを向上させ、投資調査専門
家、ウェルス・マネジメント・アドバイザー、個人顧客担当マネージャーなどウェルス・マネジメントの
ための3つの専門家チームの育成を推し進めることで、より専門的なサービスを提供した。当行は、「よ
り包括的である」統合の向上を推し進め、資産と負債の同時運用を進めて、顧客に包括投融資ワン・ス
トップ・サービスを提供した。
20/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
本報告期間末現在、当行の国内個人預金は 2022 年末から 1.46 兆人民元( 11.19 %)増の 14.54 兆人民元と
なり、同一期間の増加率では過去最高を更新した。 2023 年上半期中、当行の国内個人預金の平均コストは
1.76 %(年率ベース)で、前年同期から 0.10 ポイント減少した。当行は継続的に顧客構成を最適化し、個
人 顧客数は 747 百万人に達し、当行が管理する個人金融資産は 18.14 兆人民元を超えた。
個人向け信用業務
当行は引き続き個人向け信用業務の質の高い開発を推進し、住宅ローンの市場地位を安定させ、個人向
け消費者ローン成長ための推進力を構築し、個人事業者向けローンの新たな開発モデルを模索した。本報
告期間末現在、当行の国内個人向け貸出は 8.43 兆人民元となり、 2022 年末から 194,359 百万人民元
( 2.36 %)の増加となった。
住宅ローンに関しては、当行は、初めて住宅を購入したり自宅を改修する個人を支援するため特化した
住宅融資方針を実行に移し、住宅ローンの費用を削減し、良好な資産の質を確保した。また、協同組合の
不動産業者および住宅業者を慎重に選定し、住宅ローンのビジネス・プロセスを最適化した。経営革新を
強化し、住宅ローンの再取引のための「抵当権付き譲渡」の総合的なサービスを積極的に推進し、住宅金
融サービスにおける市場競争力を継続的に高め、新たな事業成長ポイントを創出した。 2023 年上半期の住
宅ローン供給は前年同期から 4.28 %増加し、残高・供給量ともに市場トップの地位を維持している。
当行は、クレジットカード分割払い商品の促進およびサービス革新への取組みを強化し、中古車分割払
い商品である「ロング E ローン・カーズ」の普及に努め、独自の顧客獲得および顧客本位の運用を特長とし
た「優車貸( Youchedai )」のパイロット版を推進し、レンタカー分割払い商品の「車易貸( Cheyidai )」
の開発に取り組んだ。当行は「 CCB ライフスタイル」を通じた「割賦払い消費者ローン」のオンライン処
理・マーケティング機能を展開し、信用事前審査戦略の最適化を継続的に推し進めた。 2023 年上半期に
は、クレジットカード・ローンの資産の質の健全性を確保するため、リスクの未然防止の根幹を確実に
し、プロセス全体のリスク管理およびリスク・コントロールを強化した。
当行は個人事業者向けローンについて「事業者クラウド・ローン」および「たばこ小売販売許可業者向
けクラウド・ローン」などの主力商品の新バージョンを開始し、市場競争の「セカンド・トラック」を生
み出した。「裕農クイック・ローン」および「裕農ローン」は急速に伸び、農業従事者の生産・運営に対
する融資は 50 %以上増加した一方、不良債権比率は低水準にとどまった。
当行は居住者の合理的な消費資金需要を満たし消費者市場の発展を促進するために、イノベーション主
導の個人向け消費者ローン整備を進めた。サービスの質と効率を向上させるために「建易貸
( Jianyidai )」商品の最適化および改良を推進し、顧客へのアクセス方法を増やし、マーケティングの正
確性を改善した。つまり、法人事業者と個人事業者の連携強化、リテール事業の資産と負債間のシナジー
効果、総合的なサービスの強化、シナリオ拡大の推進、金融サービスに対する顧客の多様化するニーズに
対応するための新興消費分野(新エネルギー車や装飾品など)向けのシナリオ・ベースのサービスの検討
などを継続した。
個人向け 決済
当行は、消費エコロジーの構築に深く関与し、決済業務の基盤を継続的に固めた。
当行は、ビジネス・コミュニティ向けに、加盟店業務のための「 1 + N 」オペレーション・システムを構
築し、従来のカード取得商品から総合的な金融サービスにアップグレードした。また、「オンライン+オ
フライン」および「人+ AI 」を特長としたワンストップ・サービスを、加盟店のライフサイクルにわたっ
て提供した。本報告期間末現在、当行のカード加盟店数は 5.42 百万店で、 2022 年末から 403.9 千店増加し、
取引高は前年同期から 8.86 %増の 2.05 兆人民元となっている。
当行は、顧客コミュニティ向けに、個人口座サービス・システムの構築を継続的に進めた。個人年金口
座サービスを最適化し、口座サービス・シナリオの対象を拡大するよう数件のデジタル口座協力プロジェ
クトをスタートさせ、顧客体験を最適化するデビットカードのライフサイクル・サービス能力を向上させ
た。本報告期間末現在、当行の個人決済口座数は 1,391 百万口座であった。「ロング・ペイ」商品の利用者
数は 221 百万人を超え、デビットカードの発行枚数も 1,284 百万枚を超えた。 2023 年上半期のデビットカー
ドの取扱高は 13.10 兆人民元に達し、取引件数は 29,026 百万件に達し、前年同期からそれぞれ 11.93 %およ
び 19.06 %の増加となった。
当行はクレジットカード利用者のための業務を深化させ、クレジットカードの商品ラインを充実させ
た。当行は美団( Meituan )提携カード、ユース・カード( 20 周年記念エディション)およびロング・カー
21/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
ド- bilibili カード(三体のアニメ版)などの新商品を開発し、クレジットカード商品のデジタルへの移
行を着実に推進した。当行は、「ロング・カード・ディスカウント 666 」のブランド・マーケティング・
キャ ンペーンに深く関与し、若年層が好む消費シナリオに重点を置いたことで、新規顧客となった若年層
の比率が上昇した。 2023 年上半期において、クレジットカード取引高は合計 1.43 兆人民元となった。本報
告期間末までに当行が発行したクレジットカードの累計数は 137 百万枚に達し、クレジットカード顧客の累
計数は 106 百万人となり、顧客総数では同業他社の中でトップとなっている。
ウェルス・マネジメント
当行は、ウェルス・マネジメント・サービスのモデル、運営の仕組み、システムおよびプラットフォー
ムの構築を体系的に進め、すべての顧客にサービスを提供する「インクルーシブネス」を特長としたウェ
ルス・マネジメント・モデルを構築し、「インサイト-マッチング-アクセス-付随」を特長とした閉
ループ型のデジタル・ウェルス・マネジメントを構築した。本報告期間末現在、ウェルス・マネジメント
顧客が急増しており、 2022 年末から 15.51 %の増加となった。
さらに当行は、「顧客中心」の経営コンセプトを実践し、「個人顧客からの運用資産」を中核とする評
価メカニズムの構築を加速した。顧客のフルライフサイクル・キャッシュ・フローに基づき、当行は資
産・負債両面での商品調整を行い、顧客の包括的なニーズに応える能力を強化した。さらに、個人、家
庭、企業および社会の間の調整を特長とするプライベート・バンキングの家族単位のウェルス・マネジメ
ント・サービスの一貫体制の構築を推進し、子会社および第三者機関との協業関係を強化するとともに、
富裕層の顧客を対象とした全方位サービスのプラットフォームを構築した。また市場調査の能力を高め、
ウェルス・マネジメント投資調査の専門家のライブラリーを充実させ、「投資調査・分析-ウェルス投資
顧問-顧客サービス」という専門的な波及チェーンを効果的に実行した。グループレベルでの代理業務運
営体制を全般的に刷新し、共同代理業務の範囲を広げ、商品寿命に対する適格性評価と全体プロセス管理
を強化し、代理業務商品の差別化された開発経路を設計した。当行は、ウェルス・マネジメントとデジタ
ル運用の統合をさらに前進させ、商品、活動、内容、ツール、知識のライブラリー構築を体系的に推進
し、オンラインとオフラインの双方を対象としたワンストップのウェルス・マネジメント・プラット
フォームを構築した。
プライベート・バンキング
当行は、プライベート・バンキングの専門性の高い運営を推し進め、「プライベート・バンキングのベ
ンチマーク」のブランドイメージを創出した。プライベート・バンキングの商品およびサービスのための
デジタル管理システムを改良し、商品選択、継続的なトラッキングおよびスタイル識別を実施し、プライ
ベート・バンキングのデジタル化とインテリジェンスの統合を推進して、顧客に適切な高品質商品を継続
的に提供した。商品リスク管理の枠組みを改善し、リスク管理およびコンプライアンスの根幹を堅持し
た。当行は、家族単位のウェルス・サービスの対応力を継続的に拡充し、家族信託助言業務および保険信
託助言業務などの分野でサービス範囲を拡大した。プライベート・バンキングの中核チームの構築を強化
し、投資調査戦略、方針の解釈およびソリューションを継続的に提案して、プライベート・バンキングの
専門的成果を明らかにした。本報告期間末現在、当行のプライベート・バンキングの顧客の運用資産は
2022 年末から 7.51 %増の 2.41 兆人民元に達した。当行のプライベート・バンキング顧客数は 213.3 千人で、
2022 年末から 10.12 %増加した。家族信託助言業務の払込済み資金は、 2022 年末から 6.82 %増の 95,074 百万
人民元となった。当行は、アジア・マネー誌から「中国プライベート・バンキング賞-最優秀ファミ
リー・オフィス・オブ・ジ・イヤー」を受賞した。
受託住宅金融業務
当行は、住宅基金管理業務のデジタル化を継続して推し進め、住宅基金の預託、引出し、管理および運
用のメカニズムの改善を支援し、住宅賃貸と住宅購入の双方を奨励する方法で一般市民の生活水準の向上
を支援した。また当行は、「住宅積立金ローン+商業貸付」のポートフォリオの業務プロセスを最適化
し、国民住宅積立金決済プラットフォームのデジタル人民元建て決済機能との連携において主導権を握
り、パイロット都市のフレックス雇用者に住宅積立金預託業務を提供し、システム構築を通じてオンライ
ンでの家賃支払いのための住宅積立金の引出しを実現し、大規模かつ統一された全国市場の構築およびビ
ジネス環境の最適化の要件に対応し、省を跨いだ行政サービスの支援や住宅積立金についてはプロセスの
22/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
統一を行って、地域横断的なサービスや利便性の高いサービスに対する人々の需要に応えた。本報告期間
末現在の当行の住宅資金預託高は 1.33 兆人民元、個人向け住宅積立金ローン残高は 2.97 兆人民元だった。
トレジャリーおよび資産管理ビジネス
当グループは、質の高い開発を主な任務とし、フィンテックの強みをフルに活用して基盤を固め、リス
ク管理を厳格に行い、トレジャリーおよび資産管理ビジネスの着実な発展を推進し、人々の懐を守るため
に実質的な努力を払った。当グループは積極的な財政政策の実施と実体経済の資金需要を強く支持し、金
融市場ビジネスのサービスの質および効率性の向上に取り組み、中国初のコモディティ・ビジネス専門の
商業銀行となった。親会社と子会社間の連携を強化し、グループレベルで資産管理業務の変革および発展
に向けた新たなパターンを作り上げ、メガ・ウェルス・マネジメントおよびメガ・アセット・マネジメン
トは「車の両輪」となった。将来を見据えた形で年金ファイナンスの新たな領域で事業展開し、第2の柱
と第3の柱を調整し、「安心健養( An Xin Jian Yang )」という年金サービスのブランドを展開した。ま
た科学技術の権限付与を強化し、銀行間提携プラットフォームを向上させ、累積資金は 6.87 兆人民元に
上った。さらに、当グループはカストディ業務の発展に新たな原動力をもたらし、保管資産残高が 20 兆人
民元を超えるファンド運用会社のトップ4社と包括的な戦略協力協定を締結した。
金融市場業務
当行は、国家戦略および実体経済の発展を積極的に支援し、人民元の国際化および国内金融市場の開放
を効果的に推進し、資金管理およびヘッジに関する顧客のニーズに応えるための実質的な取組みを行っ
た。
マネーマーケット業務
当行は市場予測を強化し、マネーマーケット・ツールを用いた積極的な運用をさらに高め、人民元と外
貨の適正なポジションを維持して、当行の健全な日々の流動性を確保した。マネーマーケットでの「 AI ト
レーダー」を最適化し推進したことで、インテリジェントな照会や見積もりを可能にし、引き続き中小金
融機関に対し流動性支援を行い、市場の円滑な運営を支えた。 2023 年上半期における人民元建てマネー
マーケットにおける取引高は、 80 兆人民元を上回った。当行はまた、外貨貸付および買戻し取引の取引高
でみると、国内インターバンク市場でトップだった。
負債性証券業務
当行は負債性証券業務において価値本位の投資を堅持し、安全性、流動性および収益性のバランスに重
点を置いている。当行は積極的なポートフォリオ管理を強化し、特に国の主要インフラ整備や国民の福祉
に関する積極的な財政政策の実施を支援し、農村再生および「農業、農村および農民」に関連した債券に
積極的に投資した。 2023 年上半期、当行は総額1兆人民元に近い中国国債、地方債および政策銀行債を引
き受けた。
トレーディング業務
当行は、引き続きトレーディング能力の向上に努め、トレーディング業務の精緻な運営を強化し、リス
クに対する第1の防衛ラインを固めた。「顧客中心」のコンセプトを貫き、付加価値の高い情報サービス
を提供した。また「リスクの中立性」のコンセプトを強力に提唱し、「 We Trade 」の機能を改善して、迅
速かつ効率的なヘッジサービスを提供し、顧客の為替変動リスク軽減を助けた。顧客のための為替デリバ
ティブの取引高は、前年同期から 13 %超増加した。
貴金属およびコモディティ
2023 年6月、上海に当行の貴金属およびコモディティ業務部が正式に開設された。当行はコモディティ
業務に特化した中国国内初の銀行として、 37 の国内支店でコモディティ業務を開始した。コモディティ金
融商品は、ベースメタル、エネルギーおよび化学製品ならびに農産物などのセクターを対象としており、
当行は、上海、ロンドンおよびニューヨークの支店を繋ぐグローバル・トレーディング・ネットワークを
構築し、顧客の金融ニーズに 24 時間対応している。 2023 年上半期は、農村再生戦略の実施を支援するた
め、 573 の農業従事者および農業法人が参加して、 25 の国内支店で 3,215 百万人民元の農産物を支援した。
当行はマーケット・メイカーとしての責任を積極的に果たし、国内の金市場に流動性を供給し、資格を有
23/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
する優良取引相手との間で金のリース業務を拡大した。本報告期間末現在、国内の貴金属資産は 202,718 百
万人民元となった。
資産管理業務
当グループは、メガ・ウェルス・マネジメントおよびメガ資産管理業務を「原動力の両輪」とするた
め、投資および調査、リスク管理および科学技術の能力を活用して、ウェルス・マネジメントおよび資産
管理業務をバリューチェーン(価値連鎖)で結んだ。当グループの優位性を最大限に活かすことで、当グ
ループは投融資のための幅広い資産管理商品を顧客に提供した。当グループはリスクの将来予想に取り組
み、主要な機関、分野、連携および顧客に対してリスクの予防と軽減を強化し、資産管理業務の質の高い
発展に取り組んだ。本報告期間末現在、当グループの資産管理業務は 5.22 兆人民元に達し、 CCB ウェルス・
マネジメント、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントおよび CCB 信託が、それぞれ 1.47 兆人民元、
1.34 兆人民元および 1.33 兆人民元を占めていた。
本報告期間末現在の当グループの WM 商品は 1.57 兆人民元であった。具体的には、 CCB ウェルス・マネジメ
ントが管理する WM 商品が 1.47 兆人民元、当行が管理する WM 商品が 98,394 百万人民元で、 WM 商品の正味価格
は 1.47 兆人民元であったが、そのすべてが CCB ウェルス・マネジメントによって管理されており、全体の
93.74 %を占めた。 2023 年上半期、 CCB ウェルス・マネジメントは WM 商品の発行により 1.49 兆人民元を調達
し、 1.93 兆人民元を満期償還した。具体的には、本報告期間末現在のクローズドエンド型商品の残高は
401,812 百万人民元で、オープンエンド型商品の残高は 1.07 兆人民元であった。法人顧客向け WM 商品残高は
241,951 百万人民元で全体の 16.41 %を占め、個人顧客向け WM 商品残高は 1.23 兆人民元で全体の 83.59 %を占
めた。 2023 年上半期、当行は WM 商品において 178,438 百万人民元を調達し、 183,476 百万人民元を満期償還
した。本報告期間末現在の当行の WM 商品はすべてオープンエンド型商品で、このうち法人顧客向け WM 商品
残高は 68,434 百万人民元で全体の 69.55 %を占め、個人顧客向け WM 商品残高は 29,960 百万人民元で全体の
30.45 %を占めた。
本報告期間における当グループの WM 商品の発行、満期および残高に関する情報は以下のとおりである。
2023 年上半期
2022 年 12 月 31 日現在 発行された WM 商品 満期となった WM 商品 2023 年6月 30 日現在
(単位:百万人民元、
件数を除く)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件 数 金額
CCB ウェルス・マネジ
メント 1,246 1,911,028 314 1,493,321 402 1,930,234 1,158 1,474,115
2 103,432 - 178,438 - 183,476 2 98,394
当行
1,248 2,014,460 314 1,671,759 402 2,113,710 1,160 1,572,509
合計
24/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当行の WM 商品が直接的および間接的に投資した、表示日現在の資産の内訳は以下のとおりである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
CCB ウェルス・ CCB ウェルス・
マネジメント 当行 当グループ マネジメント 当行 当グループ
全体に対 全体に対 全体に対 全体に対 全体に対 全体に対
する割合 する割合 する割合 する割合 する割合 する割合
(単位:百万人民
元、%を除く) 金額 (% ) 金額 (% ) 金額 (% ) 金額 (% ) 金額 (% ) 金額 (% )
現金、預金および銀
行間譲渡性預金
証書 764,154 48.81 30,186 25.79 794,340 47.21 849,880 41.64 31,326 25.48 881,206 40.72
債券 635,536 40.59 22,538 19.25 658,074 39.11 922,476 45.20 22,556 18.35 945,032 43.67
標準的でない負債性
資産 43,319 2.77 16,910 14.44 60,229 3.58 85,251 4.18 18,060 14.69 103,311 4.78
株式投資 19,308 1.23 47,435 40.52 66,743 3.96 20,434 1.00 47,460 38.60 67,894 3.14
その他の資産 注 1
103,294 6.60 - - 103,294 6.14 162,946 7.98 3,547 2.88 166,493 7.69
合計 1,565,611 100.00 117,069 100.00 1,682,680 100.00 2,040,987 100.00 122,949 100.00 2,163,936 100.00
注1 ミューチュアル・ファンド、クライアント主導の海外ウェルス・マネジメント投資( QDII )、デリバティブ商品、銀行および非
銀行系金融機関への出資および買戻し条項付き債券を含む。
年金金融サービス
当グループ独特の特徴を有した年金金融サービス・システムの構築を着実に推進するとともに、口座、
免許およびリスク管理での優位性を活かした総合的な年金金融サービスをワンストップで提供した。当グ
ループは、第1の柱である基礎年金保険業務の発展の質と効率を向上させ、社会保障カード業務の持続的
かつ効率的な発展を促進した。また第2の柱である企業年金および職業年金業務を質と量の両面で改善
し、「安心健養( An Xin Jian Yang )」の共同マーケティングにより企業年金基金が 10 十億人民元超増加
して、 CCB 年金の資産管理業務の質の高い発展が促進された。当グループは、第3の柱である個人年金投資
の革新的なサービス・モデルを構築し、年金商品の評価を強化し、法人顧客の従業員のための年金サービ
スの仕組みを最適化した。
金融機関向け業務
当グループは引き続き金融機関向け業務のデジタル変革を推進し、企業レベルの銀行間協力という新た
なエコシステムを構築した。銀行間提携プラットフォームを基盤に、当グループ内の情報およびリソース
を集約し、金融機関顧客に対し産業界の影響力を持つ総合的なサービス・プラットフォームを構築した。
本報告期間末までに、同プラットフォームには 650 千社以上が訪問し、 1,859 社の登録ユーザーが累積ベー
スで 6.87 兆人民元を付与した。当行は金融機関顧客に深く関わり、上海清算所から「優秀清算会員」、
「優秀決済会員」および「優秀預託機関」として、また上海金取引所から「優秀預託銀行」および「傑出
して貢献した銀行」など 14 の表彰を受けた。当行の証券顧客の総数および第三者証券カストディ・サービ
スの取引決済資金額の合計は、同業他社の中でトップの地位を維持している。当行は、デジタル人民元に
おける銀行機関との連携を深め、手形の一体運営を着実に推し進め、活発な取引を強化し、手形ビジネス
の価値創造力を向上させた。本報告期間末現在の当行の他の国内金融機関に対する未払金(保険預金を含
む。)は、 2022 年末から 464,505 百万人民元増の 2.92 兆人民元であった。当行の他の国内金融機関への預託
資産は、 2022 年末から 156,363 百万人民元増の 573,867 百万人民元であった。
資産カストディ業務
当行は質の高い資産カストディ業務の整備を本格的に推進した。3つの国新メガ国営企業指数(科学技
術先行指数、近代的エネルギー指数および株主還元指数)のすべてを対象とする国新メガ国営企業 ETF ファ
ンドのカストディアンとなった。 2023 年には中国建設銀行基金フォーラムの開催に成功し、有力ファンド
運用会社4社と包括的な戦略協力契約に調印した。当行は銀行が設立した複数のウェルス・マネジメント
会社との間で初めてカストディ業務の協力を行った。本報告期間末現在の当行の保護預り資産は、 2022 年
末から 975,405 百万人民元増の 20.37 兆人民元となった。
25/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
海外における商業銀行業務
当グループは、海外事業のネットワーク構築を着実に推進した。本報告期間末現在、当グループは6大
陸の 30 の国と地域で、商業銀行機関(第一次支店 20 店舗および子会社8社を含む。)を有していた。 2023
年上半期の海外機関は、開発と安全性の両立を重視し、地域的な包括的経済連携( RCEP )協定加盟国内で
事業展開している機関からの価値の割合が増し、海外機関の業務効率が大幅に向上して、純利益は 4,530 百
万人民元となり、またリスク管理指標は全体として安定的に維持されて、資産の着実な増加を達成し、コ
ンプライアンス・リスクは概ねコントロール可能であった。当グループは引き続き国際競争力を高め、一
帯一路構想に積極的に対応し、「世界に向かう」および「持ち込み」の顧客サービス能力を向上させた。
当グループは人民元の国際化を秩序立った形で推進し、グリーン・トランスフォーメーションやクロス
ボーダーのマッチングなどのニュー・ファイナンス慣行の深化を進めた。
CCB アジア
CCB アジア(中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ))は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は 6,511 百万香港ドル
( 17.6 十億人民元)である。 CCB アジアは、香港における当行の総合商業銀行プラットフォームであり、広
東・香港・マカオ大湾地域に中核拠点を置き、中国本土と RCEP 加盟国の事業拡大に重点を置き、中東や中
央アジアの一部の国や地域にも広く進出している。 CCB アジアは、海外のシンジケート・ローンやストラク
チャード・ファイナンスなどの専門的な金融サービスの提供において伝統的な優位性を有しており、国際
決済、貿易金融、金融市場取引、財務助言サービス、代理信託サービスなど、法人向け金融業務において
豊富な経験を有している。対象顧客には、地元のブルーチップ企業、大手のレッドチップ企業、中国の大
手コングロマリット、多国籍企業およびが地域の優良顧客が含まれる。また CCB アジアは、当グループの香
港のリテールおよび中小企業向けのサービス・プラットフォームであり、 30 以上の店舗を有している。本
報告期間末現在の CCB アジアの総資産は 423,947 百万人民元、株主資本は 69,341 百万人民元であった。 2023
年上半期の純利益は 1,717 百万人民元であった。
CCB ロンドン
CCB ロンドン(中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction Bank (London) Limited ))は、
2009 年に英国で設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 200 百万米ドル( 1.5 十億人民元)で
ある。外部市場環境の変化や社内運営管理上のニーズに対応するため、当行は CCB ロンドンと当行のロンド
ン支店の統合を徐々に推し進めた。本報告期間末現在の CCB ロンドンの総資産は 3,850 百万人民元、株主資
本は 3,850 百万人民元であった。 2023 年上半期は 0.36 人民元の純損失を計上した。
CCB ロシア
CCB ロシア(中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司( China Construction Bank (Russia) Limited ))
は、 2013 年にロシアで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB
ロシアは、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許
を有している。 CCB ロシアは、主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、クロスボーダー
金融市場取引、金融機関向け業務などに従事している。本報告期間末現在の CCB ロシアの総資産は 4,204 百
万人民元、株主資本は 635 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 26 百万人民元であった。
CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ(中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction Bank (Europe) S.A. ))は、
2013 年にルクセンブルグで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 550 百万ユーロである。
CCB ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワルシャワ
およびハンガリーに支店を開設している。 CCB ヨーロッパは、主に欧州の大企業および中堅企業ならびに中
国に進出している欧州の多国籍企業向けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国
際決済、貿易金融およびクロスボーダー金融市場取引に従事している。本報告期間末現在の CCB ヨーロッパ
の総資産は 27,497 百万人民元、株主資本は 4,031 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 55 百万人民
元であった。
26/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
CCB ニュージーランド
CCB ニュージーランド(中国建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction Bank (New Zealand)
Limited ))は、 2014 年にニュージーランドで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 199 百
万ニュージーランド・ドルである。 CCB ニュージーランドは、ホールセールおよびリテール業務の免許を保
有しており、法人融資、貿易金融、人民元決済、クロスボーダー金融市場取引など、総合的かつ質の高い
金融サービスを提供している。本報告期間末現在の CCB ニュージーランドの総資産は 10,294 百万人民元、株
主資本は 1,318 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 54 百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCB ブラジル(中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China Construction Bank (Brasil) Banco
Múltiplo S/A ))は、当行が 2014 年にブラジルで買収した完全所有子会社である。登録資本は 2,957 百万ブ
ラジル・レアルである。 前身の名称であるバンコ・インダストリアル・エ・コメルシアル S.A. ( Banco
Industrial e Comercial S.A. )は、 2015 年に現在の名称に変更された。 CCB ブラジルは、法人融資および
個人向け信用業務などの銀行サービスのほか、ファイナンシャル・リースなど非銀行系の金融サービスも
提供しており、ブラジル国内に8つの店舗を所有している。本報告期間末現在の CCB ブラジルの総資産は
34,991 百万人民元、株主資本は 1,456 百万人民元であった。 2023 年上半期は、 13 百万人民元の純損失を計上
した。
CCB マレーシア
CCB マレーシア(中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ))は、 2016 年にマレーシアで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 822.6 百万マ
レーシア・リンギットである。 CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、マレーシア国内の大型現
地インフラ・プロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスのためのグローバルな信用供与、貿易金
融、複数通貨の決済ならびに中国とマレーシアの二国間貿易に携わる企業に対するクロスボーダーの金融
市場取引など、様々な金融サービスを提供している。本報告期間末現在の CCB マレーシアの総資産は 8,785
百万人民元、株主資本は 1,461 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 26 百万人民元であった。
CCB インドネシア
CCB インドネシア(中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ))は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行である。 CCB
インドネシアは、インドネシア国内に 72 の支店と出張所を有している。当行は、 2016 年に PT バンク・ウィ
ンドゥ・クンチャナ・インターナショナル Tbk ( PT Bank Windu Kentjana International Tbk )の株式 60 %
の取得を完了し、 2017 年に同社を現在の社名に変更した。登録資本は 3.79 兆インドネシア・ルピアであ
る。 CCB インドネシアは、中国とインドネシア二国間の投資と貿易に関連して、インドネシア企業に高品質
のサービスを提供している。 CCB インドネシアは、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ
金融などの事業に重点を置いている。本報告期間末現在の CCB インドネシアの総資産は 11,817 百万人民元、
株主資本は 3,067 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 56 百万人民元であった。
統合された業務子会社
当グループは法人向け金融業務、個人向け金融業務ならびにトレジャリーおよび資産管理業務のビジネ
ス・セグメントに、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 損保、 CB コンサルティング、 CCB インベストメ
ント、 CCB プライベート・エクイティ、 CCB インターナショナル、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB 生命、 CCB ハウジ
ング、 CCB コンシューマー・ファイナンス、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB 信託、 CCB
フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB ウェルス・マネジメント、 CCB ハウジング・レンタルなどの統合された業務
子会社を複数所有している。その他のビジネス・セグメントに属する統合された業務子会社は、主に CCB
フィンテックである。 2023 年上半期、統合された業務子会社は事業も好調で、総じて順調に発展した。統
合された業務子会社は、「戦略的対応と機能補完」というポジショニング要件を積極的に実行し、国土の
建設に貢献し、ニュー・ファイナンスへの取組みを実践し、実体経済への対応に注力し、科学技術革新を
主要テーマとするハイエンド製造業や新興産業などの主要顧客に対する金融支援を強化した。統合された
業務子会社は環境保護および低炭素変革を支援し、商品やサービスの供給をさらに増やした。本報告期間
27/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
末現在の統合された業務子会社の総資産は 818,821 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 4,436 百
万人民元に達した。
法人向け金融ビジネス部門
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング(建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co., Ltd. ))
は、 2007 年に設立された当行の 完全所有子会社 であり、登録資本は 11 十億人民元である。 CCB ファイナン
シャル・リーシングは、主にファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲渡および購入ならび
に確定利付証券投資などに従事している。
アセット・ファイナンスにおけるその優位性を活かして、 CCB ファイナンシャル・リーシングは、グリー
ン・リース、インクルーシブ・リースおよびデジタル変革を推進し、親会社の銀行と子会社間の調整を総
合的に深化し、積極的に事業革新を追求して、実体経済へのサービスの質と効率の向上を継続した。本報
告期間末現在の総資産は 155,275 百万人民元、株主資本は 23,892 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利
益は 669 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保(建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ))は 2016 年に設立
され、登録資本は1十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資集団有限公司( Ningxia Communications
Investment Group Co., Ltd. )および銀川通聯資本投資運営集団有限公司( Yinchuan Tonglian Capital
Investment and Operation Group Co., Ltd. )が、それぞれ 90.2 %、 4.9 %および 4.9 %を出資している。
CCB 損保は、主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険(特別リスク保険を除く。)、機械
保険、賠償責任保険、船体・貨物保険、短期傷害保険および上記保険の再保険に従事している。
CCB 損保は着実な事業展開を見せた。本報告期間末現在の CCB 損保の総資産は 1,503 百万人民元、株主資本
は 458 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 0.3 百万人民元であった。
CCB コンサルティング
CCB コンサルティング(建銀工程諮詢有限責任公司( CCB Engineering Consulting Co., Ltd. ))は、
2016 年に建銀国際資本管理(天津)有限公司( CCB International Capital Management ( Tianjin ) Co.
Ltd. )により取得された完全所有子会社である。登録資本は 51 百万人民元である。前身の名称である建銀
造價諮詢有限責任公司( CCB Cost Consulting Co., Ltd. )は、 2018 年に現在の名称に変更された。建銀国
際資本管理(天津)有限公司が CCB コンサルティング株式の 100 %を保有している。 CCB インターナショナル
の完全所有子会社である建銀国際(中国)有限公司( CCB International (China) Co., Ltd. )が建銀国際
資本管理(天津)有限公司の株式を 100 %保有している。 CCB コンサルティングは主にコスト・コンサル
ティング、技術コンサルティング、入札代行、プロジェクト監督、投資コンサルティングおよびプロジェ
クト・マネジメントを行っている。
CCB コンサルティングは、実体経済に貢献するようなプロフェッショナルとしての強みを最大限に発揮し
た。 CCB コンサルティングはコンサルティング・ツールを利用して、販売前の住宅を適時に引き渡すための
先行予約販売資金および救済基金を監督し、また「グリーン・ファイナンス+コンサルティング」サービ
ス・モデルを利用して、建設プロジェクトのグリーン認証取得を支援した。本報告期間末現在の CCB コンサ
ルティングの総資産は 1,444 百万人民元、株主資本は 415 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 111
百万人民元であった。
CCB インベストメント
CCB インベストメント(建信金融資産投資有限公司( CCB Financial Assets Investment Co., Ltd. ))
は当行の完全所有子会社であり、 2017 年に設立された。登録資本は 27 十億人民元である。主に、デット・
エクイティ・スワップとその関連支援業務に従事している。
CCB インベストメントは、市場志向のアプローチを採用し、業務革新を積極的に探求した。また、実体経
済に一層貢献するための能力を促進するために、戦略的新興産業への投資を段階的に強化するとともに、
国家経済および国民生活に関連する基幹産業においてレバレッジを低めリスクを防止し改革を促進するよ
う継続的に支援した。本報告期間末までに、包括契約に関する契約総額は累計で 979,206 百万人民元、実際
28/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
の投資額は 426,410 百万人民元となった。本報告期間末現在の CCB インベストメントの総資産は 131,920 百万
人民元、株主資本は 37,439 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 2,005 百万人民元であった。
CCB プライベート・エクイティ
CCB プライベート・エクイティ(建信股権投資管理有限責任公司( CCB Private Equity Investment
Management Co., Ltd. ))は 2019 年に設立された。登録資本は 100 百万人民元である。建信保険資産管理有
限公司( CCB Life Asset Management Co., Ltd. )が CCB プライベート・エクイティ株式の 100 %を保有して
いる。 CCB 生命および建銀国際(中国)有限公司( CCB インターナショナルの完全所有子会社である。)
が、建信保険資産管理有限公司の株式の 80.1 %および 19.9 %をそれぞれ保有している。 CCB プライベート・
エクイティは、主にプライベート・エクイティ投資ならびに国家戦略新興産業開発基金および他のプライ
ベート・エクイティ・ファンドの運用に従事している。
CCB プライベート・エクイティはプロフェッショナルとしての強みを十分に発揮し、着実に投資業務を推
進してきた。本報告期間末現在、 CCB プライベート・エクイティの運用資産は 14,724 百万人民元に達し、
CCB プライベート・エクイティの総資産は 208 百万人民元、株主資本は 50 百万人民元であった。 2023 年上半
期の純利益は5百万人民元であった。
CCB インターナショナル
CCB インターナショナル(建銀国際(控股)有限公司( CCB International (Holdings) Limited ))は、
601 百万米ドルの登録資本で 2004 年に設立された、香港に所在する当行の完全所有子会社である。 CCB イン
ターナショナルは子会社を通じて、公募のスポンサー業務および引受業務、企業の合併・買収およびリス
トラクチャリング、直接投資、資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供してい
る。
CCB インターナショナルは、クロスボーダーの金融市場サービスにおいてその優位性を十分に発揮し、主
要分野の優良企業の資金需要に焦点をあて、バイオメディカル、航空宇宙および新エネルギー産業に力を
入れ、新規株式公開( IPO )および債券発行における総合的なサービス能力を向上させ、人民元の国際化を
積極的に推進した。本報告期間末現在の CCB インターナショナルの総資産は 80,904 百万人民元、株主資本は
13,104 百万人民元であった。 2023 年上半期は 758 百万人民元の純損失を計上した。
個人向け金融ビジネス部門
中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行(中徳住房儲蓄銀行有限責任公司( Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ))は 2004
年に設立され、登録資本は2十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
( Bausparkasse Schwaebisch Hall AG )が、それぞれ 75.10 %と 24.90 %を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は、住宅金融セクターに特化した商業銀行として、住宅貯蓄預金および貸出、住宅ローンならびに国家
政策が支援する政府助成住宅のための不動産開発ローンに従事している。
中徳住宅貯蓄銀行は着実な事業発展を遂げ、 2023 年上半期の住宅貯蓄商品の売上額は 24,928 百万人民元
となった。本報告期間末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 35,702 百万人民元、株主資本は 3,018 百万人民
元であった。 2023 年上半期の純利益は 41 百万人民元であった。
CCB 生命
CCB 生命(建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance Co., Ltd. ))は、 2011 年に設立された、当
行が出資および支配している生命保険子会社であり、登録資本は 7.12 十億人民元である。当行、中国人寿
保険股份有限公司(台湾)( China Life Insurance Co., Ltd. (Taiwan ))、全国社会保障基金理事会
( the National Council for Social Security Fund )、上海錦江国際投資管理有限公司( Shanghai Jin
Jiang International Investment and Management Company Limited )、上海華旭投資有限公司( Shanghai
China-Sunlight Investment Co., Ltd. )および中国建銀投資有限責任公司( China Jianyin Investment
Limited )が、それぞれ 51 %、 19.9 %、 16.14 %、 4.9 %、 4.85 %および 3.21 %を出資している。 CCB 生命
は、主に生命保険、健康保険、傷害保険などの個人保険やこれらの再保険に従事している。
29/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
CCB 生命は事業変革を推し進め、業務構造は引き続き改善した。新金融商品基準および新保険契約基準で
は、本報告期間末現在の CCB 生命の総資産は 286,360 百万人民元、株主資本は 8,236 百万人民元であった。
2023 年上半期は 1,093 百万人民元の純損失を計上した。
CCB ハウジング
CCB ハウジング(建信住房服務有限責任公司( CCB Housing Services Co., Ltd. ))は、 2018 年に設立さ
れ、登録資本は 1,196 百万人民元である。建銀鼎騰(上海)投資管理有限公司( CCB Dingteng (Shanghai)
Investment Management Co., Ltd .)および上海愛建信託有限責任公司( Shanghai Aijian Trust Co. 、
Ltd .)が、 CCB ハウジング株式の 75.25 %および 24.75 %をそれぞれ保有している。具体的には、香港で設
立された CCB インターナショナルの完全所有子会社である建銀国際創新投資有限公司( CCB International
Innovative Investment Limited )が、建銀鼎騰(上海)投資管理有限公司の株式を 100 %保有している。
CCB ハウジングは、主に住宅賃貸業務に従事している。
CCB ハウジングは、住宅賃貸戦略の質の高い発展の推進に全力で取り組み、賃貸住宅の供給は引き続き増
加し、「 CCB ホーム」プラットフォームの価値寄与とブランド力は継続して向上した。本報告期間末現在の
CCB ハウジングの総資産は 13,728 百万人民元、株主資本は 868 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益
は 45 百万人民元であった。
CCB コンシューマー・ファイナンス
CCB コンシューマー・ファイナンス(建信消費金融有限責任公司( CCB Consumer Finance Co., Ltd. ))
は 2023 年に設立され、登録資本は 7,200 百万人民元である。当行、北京市国有資産経営有限責任公司
( Beijing State-owned Assets Management Co., Ltd. )および王府井集団股份有限公司( Wangfujing
Group Co., Ltd. )が、 CCB コンシューマー・ファイナンス株式の 83.33 %、 11.11 %、 5.56 %をそれぞれ保
有している。 CCB コンシューマー・ファイナンスは主に個人向け小口消費者ローンに従事している。
CCB コンシューマー・ファイナンスは、 2023 年6月 30 日に正式に開業した。 CCB コンシューマー・ファイ
ナンスは、市民の消費のアップグレードおよび消費の新たな形態に着目し、インクルーシブ・ファイナン
スのコンセプトの実践に取り組み、フィンテックの進化を十分に活用して、内需拡大および消費拡大の過
程での質の高い発展を目指している。本報告期間末現在の CCB コンシューマー・ファイナンスの総資産は
7,383 百万人民元、株主資本は 7,198 百万人民元であった。 2023 年上半期は2百万人民元の純損失を計上し
た。
トレジャリーおよび資産管理ビジネス部門
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント(建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ))は、 2005 年に設立され、登録資本は 200 百万人民元である。 CCB プリンシパル・
アセット・マネジメント株式は、当行が 65 %、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク
( Principal Financial Services, Inc. )と中国華電集団資本控股有限公司( China Huadian Capital
Holdings Company Limited )がそれぞれ 25 %と 10 %を出資している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジ
メントは、ファンドの募集・販売および資産運用に従事している。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、非貨幣性ファンド業務、法人向けウェルス・マネジメン
トおよびデジタル運用を全面的に推進し、健全な業績を達成した。同社は、証券時報誌より「十大ス
ター・ファンド会社」、「3年間の株式投資のスター・ファンド会社」および「3年間持続のリターン・
フレキシブル・ブレンド・スター・ファンド会社」として表彰された。本報告期間末現在の CCB プリンシパ
ル・アセット・マネジメントの運用資産は合計で 1.34 兆人民元に達し、 CCB プリンシパル・アセット・マネ
ジメントの総資産は 10,751 百万人民元、株主資本は 8,956 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は
590 百万人民元であった。
CCB 信託
CCB 信託(建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. ))は、 2009 年に当行が出資および支配した信
託子会社であり、登録資本は 10.5 十億人民元である。当行および合肥興泰金融控股(集団)有限公司
30/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( Hefei Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 67 %および 33 %を出資している。
CCB 信託は、主に信託業務、投資銀行業務および自己勘定業務に従事している。
CCB 信託は、それぞれの業務分野の着実な発展を証明した。本報告期間末現在の CCB 信託の運用資産は
1.33 兆人民元で、ウェルス・マネジメントの規模は 100 十億人民元超を維持している。 CCB 信託は、信用資
産証券化の累積発行規模とレガシー規模の両方でトップだった。 CCB 信託は、エイジアン・バンカー、 CVA
賞およびヴェンチャー 50 を含む複数のリストから賞を授与された。 CCB 信託の完全所有子会社である建信
(北京)投資基金管理有限責任公司( CCB Investment Fund Management (Beijing) Co., Ltd. )は、不動
産プライベート・ファンド運用会社としてのパイロット資格を最初に付与され、業界初の不動産プライ
ベート・ファンドを立ち上げた。本報告期間末現在の CCB 信託の総資産は 44,943 百万人民元、株主資本は
27,856 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 965 百万人民元であった。
CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ(建信期貨有限責任公司( CCB Futures Co., Ltd. ))は、 2014 年に当行が出資およ
び支配した先物子会社であり、登録資本は 936 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友(集団)有限公
司( Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 80 %および 20 %を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司( CCB Trading Company Limited )は CCB フューチャーズの完全所有子会社
であり、倉庫証券業務やベーシス取引、プライシング業務といった CSRC の認可を受けた試験的リスク管理
業務のほか、一般貿易業務に従事している。
CCB フューチャーズはその専門性の強みを最大限に発揮し、実体経済に貢献する能力を強化し、全事業部
門において安定的な発展を維持した。本報告期間末現在の CCB フューチャーズの総資産は 13,829 百万人民
元、株主資本は 1,250 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 37 百万人民元であった。
CCB 年金
CCB 年金(建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management Co., Ltd. ))は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク
( Principal Financial Services Inc. )および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 70 %、 17.647 %およ
び 12.353 %を出資している。 CCB 年金は、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業
務、年金基金の受託管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務に従事している。
CCB 年金は、投資管理、顧客サービス、リスクおよび内部統制管理から成る「3つの主要システム」を強
化し、フィンテックの「銀杏プロジェクト」の企画および実施を一層推進し、様々な事業の安定的かつ質
の高い発展を実現した。本報告期間末現在の CCB 年金の運用資産は 510,307 百万人民元であり、 CCB 年金の総
資産は 3,940 百万人民元、株主資本は 3,139 百万人民元であった。 2023 年上半期の純利益は 51 百万人民元で
あった。
CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント(建信理財有限責任公司( CCB Wealth Management Co., Ltd. ))は当行の
完全所有子会社であり、 2019 年に設立され、登録資本は 15 十億人民元である。主に、顧客に対する WM 商品
の提供、委託財産の投資および運用サービス、ならびにウェルス・マネジメントの助言およびコンサル
ティング・サービスに従事している。 2021 年、 CCB ウェルス・マネジメント、ブラックロック
( BlackRock )およびテマセク( Temasek )は共同で、登録資本1十億人民元のブラックロック CCB ウェル
ス・マネジメント(貝莱徳建信理財有限責任公司( BlackRock CCB Wealth Management Co., Ltd. ))を設
立した。ブラックロック、 CCB ウェルス・マネジメントおよびテマセクは、それぞれ 50.1 %、 40 %、 9.9 %
の株式を保有しており、金融市場への WM 商品の供給をさらに充実させている。 2022 年、 CCB ウェルス・マネ
ジメントは国民養老保険股份有限公司( GUOMIN Pension Insurance Co., Ltd. )に1十億人民元を出資し
て同社株式の 8.97 %を保有し、年金事業の発展をさらに後押ししている。
CCB ウェルス・マネジメントは資本市場の発展に積極的に関与し、健全かつ法令を遵守した運営に基づ
く、質、効率性および業務規模の均衡がとれた発展を実現した。本報告期間末現在の CCB ウェルス・マネジ
メントの WP 商品規模は 1.47 兆人民元、総資産は 22,144 百万人民元、株主資本は 21,391 百万人民元であっ
た。 2023 年上半期の純利益は 1,102 百万人民元であった。
31/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
CCB ハウジング・レンタル
CCB ハウジング・レンタル(建信住房租賃私募基金管理有限公司( CCB Housing Rental Private Fund
Management Co., Ltd. ))は、 100 百万人民元の登録資本で 2022 年に設立された。 CCB 信託が CCB ハウジン
グ・レンタル株式の 100 %を保有している。 CCB ハウジング・レンタルは、主にプライベート・エクイティ
投資ファンド管理およびベンチャー・キャピタルのファンド管理サービスに従事している。 CCB ハウジン
グ・レンタルは CCB ハウジング・レンタル・ファンド(建信住房租賃基金( CCB Housing Rental Fund ))
のジェネラル・パートナーであり、ファンド・マネジャーおよびマネージング・パートナーを兼務してい
る。
CCB ハウジング・レンタルは、金融商品の革新を通じて住宅賃貸と住宅購入双方を促す新たな不動産開発
のあり方を模索した。本報告期間末現在、 CCB ハウジング・レンタルの運用資産は合計で 11,597 百万人民元
に達し、総資産は 112 百万人民元、株主資本は 85 百万人民元であった。 2023 年上半期は 15 百万人民元の純損
失を計上した。
その他のビジネス部門
CCB フィンテック
CCB フィンテック(建信金融科技有限責任公司( CCB FinTech Co., Ltd. ))は、大規模な国有商業銀行
が設立した企業の中で初めてかつ最大規模のフィンテック企業として、 2018 年に設立された。 2021 年、 CCB
フィンテックに、建銀騰暉(上海)私募基金管理有限公司( CCB Tenghui (Shanghai) Private Equity
Fund Management Co., Ltd. )、中央国債登記結算有限責任公司( China Central Depository & Clearing
Co., Ltd. )、上海聯銀創業投資有限公司( Shanghai Lianyin Venture Capital Co., Ltd. )、国開金融有
限責任公司( China Development Bank Capital Co., Ltd, ) ( それぞれ CCB フィンテック株式の 92.5 %、
2.5 %、 2.5 %、 2.5 %を保有している。 ) を含む戦略投資家が加わった。登録資本は 1,730 百万人民元であ
る。 CCB インターナショナルの完全所有子会社である建銀国際(中国)有限公司( CCB International
( China ) Co., Ltd, )は、建銀騰暉(上海)私募基金管理有限公司の株式を 100 %保有している。 CCB フィ
ンテックは当グループの「テクノロジー・エンジン」および「エコロジカル・インテグレーター」となる
べく取り組み、科学技術革新力をアウトプットしている。 CCB フィンテックは主に、「 CCB クラウド」とそ
れをサポートするサービス、フィンテックの企画・構築に関するコンサルティング・サービス、ソフト
ウェア商品およびそのサポート・サービスを手掛けている。
CCB フィンテックは、業界における独自の基幹技術の優位性と、国内の金融業界をリードするデジタル技
術およびインテリジェントな研究開発の提供・実施能力を備え、金融機関、フィンテック企業ならびに金
融規制当局および官公庁を含む3種類の顧客を対象として、プライベート・デプロイメントとパブリッ
ク・クラウド・サービスの2つの様式で、企業レベルで独立かつ制御可能な「新金融オペレーティング・
システム」の構築を継続した。本報告期間末現在の CCB フィンテックの総資産は 6,197 百万人民元、株主資
本は 446 百万人民元であった。 2023 年上半期は 930 百万人民元の純損失を計上した。
32/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
事業体、店舗および電子チャネル
当グループは、エクスペリエンスの最適化を追求し、プラットフォームをベースとしたエコロジカルな
考え方によるオンライン業務とオフライン業務の統合的な発展を強化し、デジタル化された運用のエコシ
ステムを構築することにより、従来の金融ビジネスとデジタル化されプラットフォームをベースとしたエ
コロジカルな金融という新しいビジネス形態との統合を引き続き推進した。当行はリテール業務エコシス
テム「双子星」の改善を継続し、全チャネルを通じたオンライン金融口座取引の比率が 98 %を超えるな
ど、統合の進展を一層深めた。
物理チャネル
当グループは、広範囲にわたる支店および出張所、セルフサービスの店舗、国内外の専門サービス会
社、さらには電子バンキング・サービス・プラットフォームを通じて、利便性が高く質の高い金融サービ
スを顧客に提供した。本報告期間末現在、当行は、本店、支店レベルの専門機関2社、第一次支店 37 店、
第二次支店 362 店、出張所 13,866 店,出張所傘下の店舗 35 店を含む国内の 14,303 事業体および海外の 34 事業
体から構成される合計 14,337 事業体を有していた。また当行は、 602 事業体(うち国内 454 事業体、海外 148
事業体)を有する主要子会社 24 社を有していた。国内の第一次支店、海外支店および子会社の住所につい
ては、当行の Annual Report 2022 を参照のこと。
以下の表は、表示期間における当グループの事業体の地理的分布を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
事業体数 事業体数
割合(%) 割合(%)
揚子江デルタ 2,259 15.12 2,261 15.10
珠江デルタ 1,833 12.27 1,842 12.31
渤海地域 2,389 15.99 2,384 15.93
中央部 3,448 23.08 3,450 23.05
西部 2,962 19.83 2,967 19.82
北東部 1,408 9.42 1,415 9.45
本店 4 0.03 3 0.02
海外 34 0.23 34 0.23
子会社
602 4.03 613 4.09
合計 14,939 100.00 14,969 100.00
当行は、引き続き北京・天津・河北地域、揚子江デルタ、広東・香港・マカオ大湾地域などの県および
区域におけるチャネル構築のために店舗配置を最適化し、資源投資を支援した。都市部の非効率で集約的
な店舗の撤退、合併または移転を加速させ、新たな都市計画区域および県内の店舗の対象地域を拡大し
た。本報告期間末現在、当行は県レベルの店舗を 4,238 店(全体のほぼ 30 %)有していた。 2023 年上半期、
当行は 93 店舗を移転し、県レベルの 11 店舗を含む 13 店舗を新設した。また、農村再生への貢献能力の向上
を図り、農村再生のために国家支援を必要とする 160 の主要な県のうち 80 県に 137 の店舗を設置した。当行
は、セルフサービス・チャネルのサービス機能を強化した。当行は、 51,099 台の ATM および 45,937 台のス
マート現金自動預払機を運営し、業務処理および行政サービスを支援している。当行は、都市部および県
レベルの店舗に大量トラフィック対応のセルフサービス施設を増設した。県レベルの店舗には 16,745 台の
ATM および 13,667 台のスマート現金自動預払機を設置し、国家支援を必要とする 160 の主要な県の 1,214 ヶ所
にセルフサービス施設を配置した。当行の合計 20 店舗が「中国の銀行業界における標準化サービスを備え
たデモ店舗の上位 100 店」の名称を授与され、その量において引き続き業界第1位にランクされている。ま
た当行は、 246 ヶ所にインクルーシブ・ファイナンス・センターを、 1,800 ヶ所超に個人向けローン・セン
ターを設立した。当行は 13,898 ヶ所に「ケアステーション」を開設し、「ケアステーション+」モデルの
普及を継続し、高齢者向け介護サービス、総合行政サービス、農村再生、環境保護・低炭素への転換、教
育支援、法的支援および普及、ならびにバリアフリー・サービスなどの分野でサービス範囲を拡大した。
33/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当行は、本店レベルでのオペレーションの集中化および店舗における複雑な業務のプロセスのアップグ
レードを強力に推し進めた。本店が実施した集中オペレーション項目の件数は合計で 262 件であった。法人
向け銀行業務については、当行は法人顧客を対象としたオンライン口座開設のための新たなプロセスを設
置 し、窓口で処理される1回の取引時間を 45 分から 20 分に短縮したほか、オンラインで即時回収を実現す
る「スマート回収」為替サービスを提供した。個人向け銀行業務については、当行は個人口座向けの「ワ
ンストップ口座開設」サービスを開始し、1回の取引時間を 25 分から8分に短縮したほか、海外の銀行か
らの問い合わせへの集中回答、 WeChat を通じた事前入力フォーム、スマートテラーでの送金など、個人向
け為替業務の機能も開始した。海外事業体のオペレーションの集中化も推進し、 21 の海外事業体のオペ
レーションを本店および CCB ヨーロッパに集中するようサポートした。当行は、オペレーション・プラット
フォームである「ブルーチップ」の構築で飛躍的な進歩を遂げ、フロント・オフィスの差別化されたオペ
レーションならびに投資およびトレーディング業務のバックオフィスの集中オペレーションを強力にサ
ポートした。当行はインテリジェントなオペレーションを推進し、高度文字認識( ICR )、ロボティック・
プロセス・オートメーション( RPA )およびナレッジグラフ( KG )などの様々なインテリジェントなテクノ
ロジーを駆使して、銀行全体で1日平均 24 千人時間(1日当たり 3,000 人の作業量相当)を節約した。
オンライン・チャネル
2023 年上半期、当行は「双子星」の統合的な発展をさらに推進し、オンライン・プラットフォームの個
人顧客数は継続的に増加し、 523 百万人に達して個人顧客の 70 %超を占めることとなった。当行は金融価値
を最大限に生み出すように、「双子星」を、統一されたカスタマー・オペレーション、広範なシナリオの
連携、モバイル・トラフィックのフローの共有、不可欠な権利および権益ならびに階層化された商品の
アップグレードを備えたデジタル運用の公共基盤とした。「双子星」プラットフォームの共通顧客数は
83,403.4 千人であり、特に 10 千人民元を超える運用資産を有するユーザー数は 16,840.4 千人( 2022 年末か
ら 47.00 %増)となった。プラットフォーム・ユーザーは効率よく共有され、当年中に「 CCB ライフスタイ
ル」の 7.82 百万人の顧客が新たにモバイル・バンキング契約者となり、 8.01 百万人のモバイル・バンキン
グ顧客が「 CCB ライフスタイル」の新規登録者となった。当行は、権利および権益を通じてモバイル・トラ
フィックのマネタイズに目覚ましい成果を見せ、「 CCB ライフスタイル」に関連する権利および権益がモバ
イル・バンキングの WP 商品およびファンドの売上げに、それぞれ 141,886 百万人民元および 17,221 百万人民
元をもたらした。
モバイル・バンキング
当行は 2023 年版の個人向けモバイル・バンキングを包括的に推進し、ウェルス・チャネルおよびクレ
ジットカード・チャネルの全面的な改訂に基づく保険や預金などの専門性の高いウェルス・サービスの行
程を再構築し、ファンド、 WM 商品、個人向け貸出および外国為替などの機能を反復し続けて、金融サービ
スのエクスペリエンスおよび価値転換を包括的に向上させた。また当行は、「ウェルス・セレクショ
ン」、「年金」およびその他の主要分野を個人向けモバイル・バンキングのホームページに構築、最適化
し、オンライン・デジタル運用を全面的にサポートした。さらに、新華社と協力してモバイル・バンキン
グの情報セクションを改良し、専門性が高く包括的な金融情報サービスをユーザーに提供した。当行は金
融サービスにおける少数民族の需要を満たすため、個人向けモバイル・バンキングのチベット語版を開始
し、顧客の関心を惹く交流方法や権利および利益を提供するため、カーボン・レッジャー(炭素台帳)、
象徴的なシティ・ウォールペーパーおよび様々な会員活動を開始した。プライベート・バンキングの特別
版である「 CCB e- プライベート・バンキング」を包括的に改良し、プライベート・バンキング顧客向けに
オンライン・ウェルス・マネジメント・プラットフォームの表玄関を作った。個人向けモバイル・バンキ
ング・ユーザー数は 450 百万人(前年同期から 5.27 %増)に達した。モバイル・バンキングの月間アクティ
ブ・ユーザー数はピーク時には 138 百万人を超え、月間平均アクティブ・ユーザー数は 132 百万人であっ
た。
当行は、法人向けモバイル・バンキング顧客の投資体験を継続的に向上させ、ウェルス・マネジメント
のインテリジェント機能である「龍智贏( Longzhiying )」を立ち上げた。また小規模・零細事業者に対
し、シングル・オペレーター・モードを最適化し、カスタマー・オペレーションのプロセスを簡素化し
た。法人向けモバイル・バンキングのユーザー数は 4,957.3 千社(前年同期から 41.99 %増)となった。
CCB ライフスタイル
34/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
「 CCB ライフスタイル」は、継続的にシナリオを充実させ、ダイレクト販売を幅広く展開して、順調に規
模を拡大した。同プラットフォームの登録ユーザー数は合計 113 百万人で、 1 日当たりのアクティブ・ユー
ザー 数は3百万人、オンライン加盟店数は 360 千店、「スマート・キャンティーン」のビジネス・ユーザー
数は 2,166 人となり、1百万名超の人々にサービスを提供した。顧客には、同プラットフォームは銀行レベ
ルで権利・権益およびポイントを集約し、手頃な価格で便利な「ライフ+金融」サービスを提供した。加
盟店に対しては、「 CCB ライフスタイル・ストア・オープニング」や市場性のあるクーポンなどの主力商品
および機能を継続的に繰り返し提供し、加盟店の自立運営を強力に推進したことで、 2023 年上半期には 65
千店の加盟店が独自にクーポンを付与し、実際に利用された加盟店クーポンは合計で 10 百万枚を超えた。
行政向けには、自治体による消費クーポンの支給を積極的に支援した。 2023 年上半期には、 168 都市で 1.1
十億人民元を超える消費クーポンが配布され、合計で約4十億人民元の生活消費を生み出した。規模が拡
大するにつれて、トラフィックを収益化する同プラットフォームの潜在能力は徐々に明らかになっていっ
た。 2023 年上半期は 680 千人の新規顧客を獲得し、当行の資産残高がゼロの 3.22 百万人の顧客を有効化し
980 千枚超の「 CCB ライフスタイル・カード」を開設した。新エネルギー車シナリオにおける AION および BYD
との協力を推し進めた。 2023 年第2四半期以降、同プラットフォームは顧客および口座の増加、消費者金
融の転換および WM 商品の販売を踏まえて、金融サービスと日常生活シーンを融合し、包括的に直販活動を
実施して、同プラットフォームの更なる業績向上を図った。
オンライン・バンキング
個人向けオンライン・バンキングは、顧客ニーズに基づく金融サービスの改善を継続し、金融サービス
の質を継続的に向上させるため、ユーザーの取引プロセスを最適化し、「出国恵( Chuguohui )」と呼ばれ
る特別サービス・ゾーンを追加し、送金および取引、個人向け貸出、担保付クイック・ローンおよび個人
向け要求払預金などの業務機能の充実を図った。法人向けオンライン・バンキングは、顧客の視点からカ
スタマイズ・サービスを向上させ、カスタマイズされた許可、メニューおよび機能を顧客個々の要求を満
たすためのパラメータ設定を通じて実現した。当行は法人向けオンライン・バンキングの SaaS 直結モード
を最適化し、法人顧客のためのオンライン金融チャネルの可用性およびサービスの性能を向上させた。本
報告期間末現在の個人向けオンライン・バンキングの利用者数は 410 百万人で、 2022 年末から 1.49 %増加し
た。法人向けオンライン・バンキングの利用企業数は、 2022 年末から 7.46 %増の 13,281.3 千社となった。
オンライン決済
当行は、オンライン決済商品の供給およびサービス保証を継続的に強化し、迅速な支払いの利用者体験
を最適化し、顧客の活性化を実現するための顧客本位のマーケティング活動(いわゆる「惠省錢
( Huishengqian )」)を実施し、取引の着実な拡大を推進した。 2023 年上半期のオンライン決済取引数
は、前年同期から 21.43 %増の 29,665 百万件、取引額は前年同期から 10.33 %増の 11.11 兆人民元となった。
取引シェアは、アリペイ、 TikTok 、メイトゥアン(美団)、ピンドゥオドゥオ(拼多多)、 JD (京東)な
どの中国内の決済会社の中でトップとなった。
リモート・インテリジェント・バンキング
当行は、顧客サービス・ホットラインである 95533 の高度な管理とサービス革新を強化し、マルチメディ
ア、複数のシナリオのほか様々なサービス機能を通じて、場所や時間を問わずリモート総合金融サービス
を国内外の顧客に提供した。 2023 年上半期において、当行は顧客から 234 百万件の問い合わせを受けたが、
顧客満足度は 98.89 %であった。当行は WeChat の公式アカウント「 CCB カスタマー・サービス」の構築を強
化し、 WeChat アプリのアップグレード、法人向け銀行業務に対しデジタル・カスタマー・マネージャーの
割当て、および 26.50 百万人以上のフォロワーを擁する「ワンストップ・オファリング」の立上げにより、
サービスの効率およびカスタマー・エクスペリエンスを向上させた。
リスク管理
2023 年上半期において、当グループは、包括的、積極的、インテリジェントかつ現代的なリスク管理シ
ステムを継続的に改善し、ニュー・ファイナンス業務と当グループの質の高い発展を効果的に推進した。
グループレベルでの統合的なリスク防止・管理の強化、「3つの防衛ライン」の確認、バランスおよび協
35/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
調体制の最適化、国内の一般機関、海外機関および子会社のリスク統制の強化、親会社と子会社間および
国内外の機関間の協調的なリスク管理体制の構築を推進したほか、重要機関の包括的なリスク審査を実施
し た。また、信用リスク管理の一元化を強化し、金融資産リスクの分類方法や顧客の包括的資金調達管理
方法の導入を着実に進めた。バーゼルⅢの遵守を着実に推進し、グローバルおよび国内のシステム上重要
な銀行( SIB )の管理に関する追加的な規制要件を満たした。グループレベルでのインテリジェントなリス
ク管理システムの機能向上・拡大プロジェクトを加速させ、企業レベルのリスク管理プラットフォームを
構築し、「ブルーチップ」プラットフォームおよび「 3R 」プラットフォームの構築をさらに進め、インク
ルーシブ・ファイナンス、住宅賃貸、グリーン・ファイナンス、農村ファイナンス、科学技術イノベー
ション・ファイナンスといった事業の質の高い育成を、当グループの統合的なリスク防止・管理とともに
継続的に推し進めた。
信用リスク管理
2023 年上半期において、当グループは発展 と安全の調整を図り、リスク・プロファイルを科学的に研究
し、将来を見据えた積極的なリスク管理を進め、着実かつ秩序的なリスク軽減を図ったことにより、資産
内容および中核的リスク指標は引き続き安定していた。
当グループは、信用リスク管理の一元化に向けた取組みを強化した。標準化された与信方針のもと、構
造調整を継続的に進め、顧客選別を効果的に推進し、経営基盤を強化した。また、引き続き実体経済を支
援し、グリーン・トランスフォーメーションを強力に推進し、環境・社会・ガバナンスのリスク管理を強
化した。信用リスクの監視および特定の強化、重点分野におけるリスク審査の実施、グループレベルでの
信用リスクのペネトレーション管理の強化、主要リスク管理におけるビッグデータ・ツールおよびインテ
リジェント・プラットフォームの活用の推進を行った。ボトムライン思考を堅持し、実質的なリスクに基
づきリスクを分類管理し、主要分野におけるリスクを効果的に防止し、軽減した。
当グループは、与信の承認管理体制を最適化した。すべての投資事業および融資事業の与信承認管理を
一元化し、親会社と子会社間の相乗的なリスク統制を強化したほか、法人顧客の信用格付システムの見直
し、格付プロセスの標準化、プロ意識や意思決定権限の向上を目的とした常勤の与信承認担当者に対する
審査システムの導入を図った。さらに、プロジェクト評価において当行の専門的価値を最大限に発揮でき
るよう、プロジェクト評価における差別化管理の作業手段を最適化し、プロジェクト評価の品質向上、効
率化および標準化を推進した。一部の海外主要機関の承認権限についてダイナミックな調整を行い、国内
外の機関の承認権限管理体制を最適化した。また、与信承認のための専門調査システムの改善を進め、
テーマの選定、調査様式および調査資源に関する総合的な計画策定を強化し、調査の適時性、実用性およ
び共有可能性を改善した。
当グループはリスク測定能力を強化した。農村合作経済組織に対する信用格付スコアカードの適用を当
行全体で推進し、「 STAR 」と呼ばれる科学技術系企業専用の評価ツールのパイロット・プロジェクトを推
し進め、法人顧客のための ESG 評価システムの機能向上を図り、主要事業を支える当グループの能力を強化
した。また、個人事業者向けクイック・ローンのためのスコアカード、小規模・零細の科学技術系革新企
業のためのスコアカードおよび裕農クイック・ローンのためのスコアカードを導入し、リテール事業部門
の新たな路線に対する支援を実質上強化した。
当グループは特定資産の破綻処理を強化した。リスクの解消と価値創造の観点から、不良資産処理の
量、質および効率性の相乗的向上を図った。不良資産を効率的に管理し、適時に処理することにより、当
グループは信用資金の移転を加速させ、好調な経済成長サイクルに寄与し、銀行全体の戦略推進、構造調
整および効率化を強力に支援した。
5分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を5つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
36/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
正常 22,184,703 96.13 20,323,278 96.10
要注意 576,778 2.50 532,032 2.52
破綻懸念 164,708 0.71 156,363 0.74
実質破綻 91,165 0.40 90,801 0.43
60,763 0.26 45,661 0.21
破綻
23,078,117 100.00 21,148,135 100.00
貸出金総額(未収利息を除く。)
不良債権 316,636 292,825
1.37 1.38
不良債権比率
2023 年上半期において、当グループはボトムライン思考に基づき、総合的、積極的かつインテリジェン
トなリスク防止・監視・管理システムの最適化の継続、信用リスク管理能力の向上、構造の最適化および
調整の継続的推進、基本的な管理への取組みの強化、ならびにリスク管理基盤の強化を図ることにより、
安定的な資産内容を維持した。本報告期間末現在の当グループの不良債権残高は、前年度末から 23,811 百
万人民元増の 316,636 百万人民元となり、不良債権比率は 1.37 %と、前年度末から 0.01 ポイント低下した。
要注意貸出は、貸出金総額(未収利息を除く。)の 2.50 %を占め、前年度末から 0.02 ポイント低下した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を商品種類別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
不良債権 不良債権
(単位:百万人民元、%を除
く) 貸出 不良債権 比率(%) 貸出 不良債権 比率(%)
12,984,030 243,532 11,020,150 229,074
1.88 2.08
法人向け貸出
3,695,394 72,359 1.96 2,927,713 67,414 2.30
短期貸出
9,288,636 171,173 1.84 8,092,437 161,660 2.00
中・長期貸出
8,431,127 51,148 8,236,768 45,375
0.61 0.55
個人向け貸出
6,406,705 26,928 0.42 6,479,609 23,847 0.37
住宅ローン
939,596 15,642 1.66 924,873 13,469 1.46
クレジットカード・ローン
368,802 2,462 0.67 295,443 2,622 0.89
個人向け消費者ローン
608,865 3,507 0.58 415,344 2,694 0.65
個人向け事業ローン
107,159 2,609 2.43 121,499 2,743 2.26
その他のローン
776,016 - 1,048,651 -
- -
割引手形
886,944 21,956 842,566 18,376
2.48 2.18
海外業務および子会社
貸出金総額(未収利息を除
23,078,117 316,636 21,148,135 292,825
1.37 1.38
く。)
貸出および不良債権の地域部門別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金および不良債権を地域部門別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
不良債権 不良債権
(単位:百万人民元、%を除
く) 貸出金総額 不良債権 比率(%) 貸出金総額 不良債権 比率(%)
4,530,303 38,419 0.85 4,059,468 37,465 0.92
揚子江デルタ
37/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
3,886,441 67,408 1.73 3,534,462 64,260 1.82
珠江デルタ
3,911,692 43,717 1.12 3,578,965 40,967 1.14
渤海地域
3,817,791 60,456 1.58 3,502,347 57,581 1.64
中央部
4,268,015 47,963 1.12 3,925,921 41,120 1.05
西部
949,054 29,958 3.16 898,474 26,620 2.96
北東部
967,188 15,722 1.63 942,131 13,541 1.44
本店
747,633 12,993 706,367 11,271
1.74 1.60
海外
貸出金総額(未収利息を除
23,078,117 316,636 21,148,135 292,825
1.37 1.38
く。)
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
不良債権比率 不良債権比率
(単位:百万人民 全体に対する 全体に対する
元、%を除く) 貸出金総額 割合(%) 不良債権 (%) 貸出金総額 割合(%) 不良債権 (%)
法人向け貸出
12,984,030 56.26 243,532 11,020,150 52.11 229,074
1.88 2.08
リースおよび
商業サービス
2,398,530 10.39 44,984 1.88 2,012,840 9.52 48,598 2.41
-商業サービス
2,351,630 10.19 43,521 1.85 1,972,697 9.33 47,374 2.40
製造
2,141,513 9.28 45,983 2.15 1,646,183 7.78 46,106 2.80
運輸、倉庫および
郵政事業
2,129,400 9.23 19,084 0.90 1,960,083 9.27 18,692 0.95
卸売業および小売業
1,327,731 5.75 22,091 1.66 1,094,678 5.18 17,788 1.62
電力、熱、ガス、
水の生産および
供給
1,236,227 5.36 10,493 0.85 1,081,718 5.11 10,577 0.98
不動産
833,352 3.61 39,647 4.76 770,675 3.64 33,605 4.36
水、環境および
公益事業の管理
734,041 3.18 8,917 1.21 667,836 3.16 6,209 0.93
建設
641,160 2.78 16,223 2.53 521,232 2.47 13,425 2.58
鉱業
329,075 1.43 21,331 6.48 255,321 1.21 19,531 7.65
-石油および
天然ガス開発
40,063 0.17 130 0.32 7,802 0.04 124 1.59
情報伝送、ソフト
ウェア、および
情報技術サービス
186,422 0.81 2,658 1.43 145,248 0.69 3,470 2.39
-電気通信、放送・
テレビ、衛星通信
サービス
21,927 0.10 213 0.97 16,855 0.08 685 4.06
教育
102,390 0.44 205 0.20 89,755 0.42 158 0.18
その他
924,189 4.00 11,916 1.29 774,581 3.66 10,915 1.41
個人向け貸出
8,431,127 36.53 51,148 8,236,768 38.95 45,375
0.61 0.55
割引手形
776,016 3.36 - 1,048,651 4.96 -
- -
38/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
海外業務および
子会社
886,944 3.85 21,956 842,566 3.98 18,376
2.48 2.18
貸出金総額(未収
利息を除く。)
23,078,117 100.00 316,636 21,148,135 100.00 292,825
1.37 1.38
2023 年上半期において、当グループは与信方針の要件を最適化し、顧客選定を効果的に進め、構造の最
適化および調整を引き続き推進し、主要分野および実体経済の脆弱な部分への支援を強化した。インフラ
関連部門および製造業の不良債権比率はいずれも低下し、個人向け貸出の不良債権比率は健全な水準を
保った。
39/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
貸出金総額(未収利息 貸出金総額 (未収利息
を除く。)に対する を除く。)に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客に対する条件緩和貸出金 10,620 0.05 13,537 0.06
本報告期間末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度末から 2,917 百万人民元減の 10,620 百万人民
元となり、貸付金総額(未収利息を除く。)に対する割合は 0.05 %であった。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの 顧客に対する期限経過貸出金 を延滞期間別に示したものであ
る。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
貸出金総額(未収利息 貸出金総額(未収利息
を除く。)に対する を除く。)に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
3ヶ月以内の延滞 101,872 0.44 87,997 0.41
3ヶ月超6ヶ月以内の延滞 34,371 0.15 29,385 0.14
6ヶ月超1年以内の延滞 51,968 0.22 35,369 0.17
1年超3年以内の延滞 58,496 0.25 54,943 0.26
15,148 0.07 11,118 0.05
3年超の延滞
261,855 1.13 218,812 1.03
顧客に対する期限経過貸出金合計
本報告期間末現在の顧客に対する期限経過貸出金残高は、前年度末から 43,043 百万人民元増の 261,855 百
万人民元となり、貸出金総額(未収利息を除く。)に対する割合は 0.10 ポイント上昇した。
貸出の移行率
(単位:%) 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
正常貸出金の移行率 1.77 1.57 1.17
要注意貸出金の移行率 18.50 11.81 13.70
破綻懸念貸出金の移行率 48.18 35.85 30.85
実質破綻貸出金の移行率 50.16 39.63 38.16
1. 貸出金の移行率は、元 CBIRC が 2022 年に改定した指標の定義に従って連結ベースで算出されている。 2023 年6月 30
日現在のデータは年換算されている。
大口エクスポージャーの管理
当グループは、引き続き大口エクスポージャー管理の積極的な強化、規制要件の厳格な実施、フィン
テックを活用したグループレベルでのデータ管理の効率化、ならびに大口エクスポージャーの監視、分析
および動的管理の強化を図った。
貸出の集中度
40/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
本報告期間末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の
4.31 %を占めた一方、上位 10 位までの融資先への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の 13.56 %を占
め た。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(単位:%) 現在 現在 現在
4.31 4.50 4.24
最大の単一融資先への貸出割合
13.56 14.87 12.83
上位 10 位までの融資先への貸出割合
以下の表は、表示日現在の当グループの上位 10 位までの単一融資先を示したものである。
2023 年6月 30 日現在
(単位:百万人民元、
貸出全体に占める
%を除く)
産業 金額 割合(%)
顧客A 運輸、倉庫および郵政事業
164,081 0.71
顧客B 電力、熱、ガスおよび水の生産および供給事業
57,770 0.25
顧客C リースおよび商業サービス
50,060 0.22
顧客D 運輸、倉庫および郵政事業
45,796 0.20
顧客E 運輸、倉庫および郵政事業
36,312 0.16
顧客F 金融
33,673 0.15
顧客G 運輸、倉庫および郵政事業
33,297 0.14
顧客H 鉱業
32,000 0.14
顧客I 鉱業
31,600 0.14
顧客J 運輸、倉庫および郵政事業 31,258 0.13
合計 515,847 2.24
41/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
市場リスク管理
2023 年上半期において、当グループは、引き続き市場リスクならびに投資およびトレーディング業務の
リスク管理を強化した。リスク制限計画を策定し、リスク負担の限度を明確にした。また、子会社のリス
ク限度管理を強化し、当グループの債券業務のリスク審査を定期的に実施した。金融市場取引業務のデジ
タル監視体制を改善し、取引リスクに関する審査および警報を強化した。当グループは、投資およびト
レーディング業務のリスク管理統制プラットフォームである「ブルー・チップ」の導入を進め、市場リス
クのための新たな標準的手法、市場リスクのための新たな内部モデル手法といったプロジェクトの構築を
加速させ、バーゼルⅢに基づく市場リスク規則の完全な導入を進めた。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債を、トレーディング勘定と銀行勘定に分けてい
る。また、市場金利、為替その他の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的な
損失を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR (予想最大損失額)分析を実施し
ている。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出している
(信頼水準は 99 %、保有期間は1取引日)。
以下の表は、貸借対照表日現在および各期間の当行のトレーディング勘定に関する VaR 分析を示したもの
である。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
6月 30 日 6月 30 日
平均 最大 最低 平均 最大 最低
(単位:百万人民元) 現在 現在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価 239 208 246 176 135 137 181 100
-金利リスク 54 49 68 29 27 27 38 23
-為替リスク 236 196 244 154 128 134 171 103
-商品リスク 1 2 59 - 10 4 24 -
市場リスクのストレス・テスト
当行は、ストレス・テストを用いてトレーディング勘定の VaR 分析を効果的に補完した。市場リスクのス
トレス・テストは、金利、為替およびその他の市場価格の変動が、当行の資産の価格、質および損益に与
える影響を定量分析することにより、極端なシナリオにおける投資およびトレーディング業務の脆弱な部
分を明らかにするもので、これにより極端なリスク事象への当行の対応力が高められる。
金利リスク管理
当グループは、金利リスク管理の枠組みやシステムを当グループの状況に照らして整備し、堅固で慎重
な金利リスク管理戦略を実施した。金利リスク方針は、当グループの発展戦略、リスク選好度およびリス
ク管理能力に沿ったものであり、金利リスクと収益性の健全なバランスを図り、金利変動による正味受取
利息や経済的価値への悪影響を最小限に留め、着実な収益拡大と安定的な資本構成を実現することを目的
としている。また、金利改定ギャップ分析、正味受取利息や経済価値の感応度分析、デュレーション分
析、ストレス・テスト、経済資本分析など、銀行勘定の金利リスクを測定し、分析のための様々な測定方
法を採用した。当グループは、貸借対照表の定量的な金利改定ツールを積極的に利用し、金利デリバティ
ブヘッジ商品を慎重に活用し、計画、実績評価および内部資本評価を行うことにより、金利リスクを管理
および評価し、業務ライン、海外業務および子会社の金利リスク水準を効果的に管理し、銀行勘定の金利
リスクが合理的な水準に収まるようにした。
2023 年上半期において、当グループは、国内外の経済情勢ならびにマクロ政策および金融市場の大きな
変化に細心の注意を払い、企業の資金調達コストの削減要請を実施し、主要分野および実体経済の脆弱な
部分を積極的に支援し、市場の圧力および経営上の課題に合理的に対応することにより、資産および負債
の安定的かつ持続可能な成長を維持した。また、預金、ローンおよび債券の金利動向を注意深く監視し、
42/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
様々な資産および負債の満期変動の特性の観察を強化したほか、 新商品の金利条件の効果的な見直し、社
内外のプライシング戦略の最適化、プライシング管理の質および効率性のさらなる改善を図った。海外業
務 のリスク管理の現状について徹底的に調査し、管理上の重要事項を厳格に実施するべく海外業務を推進
し、金利リスク限度システムについて合理的な調整を行った。さらに、金利リスクおよび内外のプライシ
ング管理のシステム機能を継続的に最適化し、インテリジェントなデジタル管理の基盤も整備した。本報
告期間中、ストレス・テストの結果は、当グループのすべての指標は限度枠内に収まり、金利リスクの水
準は 管理されていることを示していた。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債について予定されている次回金利更改日または
満期日(いずれか先に到来する期日)の分析を示したものである。
(単位:百万人民元) 無利子 3ヶ月未満 3ヶ月から1年 1年から5年 5年超 合計
2023 年6月 30 日現在の
金利感応度ギャップ
298,237 (8,030,132) 9,357,735 (3,610,852) 4,941,240 2,956,228
2023 年6月 30 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(8,030,132) 1,327,603 (2,283,249) 2,657,991
2022 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ
134,979 (4,895,657) 5,495,499 (2,479,839) 4,621,262 2,876,244
2022 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(4,895,657) 599,842 (1,879,997) 2,741,265
本報告期間末現在、当グループの満期1年未満の資産および負債の金利更改ギャップは、前年度末から
727,761 百万人民元増の 1,327,603 百万人民元となったが、これは主に、他の国内金融機関への預託資産の
利用の増加が、他の国内金融機関に支払うべき金額の増加を上回ったこと、また貸出金の増加が、満期が
1年未満の預金の増加を上回ったことによる。満期が1年超の当行の資産および負債のギャップは、前年
度末から 811,035 百万人民元減の 1,330,388 百万人民元となったが、これは主に、満期が1年超の定期預金
の増加が、中長期負債性証券投資の増加を上回ったことによる。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、2つのシナリオに基づいている。第1のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシスポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第2のシナリオ
では、 PBC の預金金利と要求払預金金利は不変とする一方、他のイールドカーブは並行に 100 ベーシスポイ
ント上下すると仮定するものである。
以下の表は、表示日現在の異なるシナリオにおける当グループの正味受取利息の変動を示したものであ
る。
シナリオ2: PBC の預金金利と
シナリオ1: PBC の預金金利は不変 要求払預金金利は不変
100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス
(単位:百万人民元) ポイント上昇 ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
2023 年6月 30 日現在 (79,130) 79,130 71,000 (71,000)
2022 年 12 月 31 日現在 (62,482) 62,482 81,120 (81,120)
為替リスク管理
当グループは、主に、人民元以外の通貨で保有する資産および負債の通貨のミスマッチ、ならびに金融
市場におけるマーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。為
43/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
替リスク・エクスポージャーやストレス・テスト、管理等の手法を組み合わせて測定、分析を行い、資産
と負債のマッチング、限度額管理およびヘッジを行うことにより、為替リスクの軽減を図った。
2023 年上半期において、当グループは慎重かつ健全な為替リスク管理戦略を堅持し、引き続き世界経済
および主要通貨の為替相場の変動を注視し、必要に応じてリスク審査およびストレス・テストを実施し
た。本報告期間中、当行の為替リスク指標は依然として規制要件を満たしていた。為替リスクのストレ
ス・テストの結果は、リスクが全般的に管理されていたことを示していた。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
米ドル
香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
(人民元
(人民元 (人民元 (人民元 (人民元 (人民元
(単位:百万人民元) 相当額) 相当額) 相当額) 合計 相当額) 相当額) 相当額) 合計
直物取引の資産 1,166,605 350,651 430,249 1,947,505 1,030,665 332,430 374,317 1,737,412
直物取引の負債 (1,152,475) (418,851) (270,721) (1,842,047) (1,000,925) (349,177) (227,026) (1,577,128)
先物取引 (買い )
1,470,506 217,209 35,624 1,723,339 1,225,402 98,771 143,842 1,468,015
先物取引 (売り )
(1,504,526) (99,542) (169,545) (1,773,613) (1,267,774) (46,432) (269,320) (1,583,526)
正味オプション・ポジ
5,574 162 131 5,867 536 (144) 486 878
ション
正味 (ショート )/ロン
(14,316) 49,629 25,738 61,051 (12,096) 35,448 22,299 45,651
グ・ポジション
本報告期間末現在の当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、主に配当分配のための外貨の購
入および外貨利益の増加により、前年度末から 15.4 十億人民元増の 61,051 百万人民元となった。
オペレーショナル・リスク管理
2023 年上半期において、当グループはバーゼルⅢの実施要件を積極的に遵守し、オペレーショナル・リ
スク管理の強化、事業の継続的管理体制の改善、従業員の行動管理の強化を実施し、持続的かつ安定的な
事業運営を確保した。
当グループは、規制遵守の強化、オペレーショナル・リスクの損失データ管理体制の最適化、オペレー
ショナル・リスク管理システムを最適化のほか、バーゼルⅢに基づくオペレーショナル・リスクの新たな
標準化手法を着実に実施した。また、事業継続管理方針を改定し、事業継続管理の最高水準の設計を改善
し、精緻な事業継続管理の向上を図った。従業員行動モデルを作成および最適化し、インテリジェント・
テクノロジーの利用を模索し、モデルの対象範囲および正確性を改善した。異常行動の検査リストを改善
し、あらゆるレベルにおける効果的な責任の遂行を推進した。
流動性リスク管理
2023 年上半期において、 PBC の慎重な金融政策が目標とされ、これが功を奏したことから、銀行システム
の合理的かつ十分な流動性が確保された。流動性リスク管理においては、当グループは頑健性および慎重
性の原則を堅持し、金融政策の変化や国内外の資本市場の動きに積極的に対応し、資本調達の総額、その
構造および資本の活用を慎重に調整し、資金利用の効率性向上のために数々の措置を講じた。当グループ
は精緻な流動性リスク管理を徹底的に改善し、流動性管理のグループレベルでの調整を強化することによ
り、支払・決済の安全性を確保した。また、金融リスクの防止および軽減のため、大手国有銀行としての
義務を積極的に履行し、市場を安定させ、政策を発信する者としての役割を果たした。
流動性リスクのストレス・テスト
44/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当グループは四半期毎にストレス・テストを実施し、規制要件および内部管理要件に従って流動性リス
クのストレス・テスト方法の改善を継続することで、ありそうもない極端なシナリオおよび悪影響を及ぼ
すその他のシナリオにおけるリスク許容度の測定を可能にした。ストレス・テストの結果は、当グループ
の 流動性リスクは、様々なストレス・シナリオにおいて管理されていたことを示している。
流動性リスク管理の指標
当グループは、流動性リスクの測定のために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッ
シュ・フロー分析を採用している。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
( 単位:% ) 規制上の閾値 現在 現在 現在
人民元 25 以上 65.88 62.94 59.32
1
流動性比率
外貨 25 以上 83.36 80.23 70.58
2
人民元
預貸率 81.57 83.62 82.28
1 .元 CBIRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除して算出されている。
2 .元 CBIRC の要件に従い、国内法人ベースで算出されている。
商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法の要件 に従い、商業銀行の流動性カバレッジ比率は、高
品質の流動資産を将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除したものである。当グループの高
品質な流動資産には、主にソブリンや中央銀行が保証または発行したリスク・ウェイトがゼロまたは 20 %
の有価証券や、ストレスのある環境でも利用可能な中央銀行預け金が含まれる。 2023 年第2四半期の当グ
ループの平均日次流動性リスクは 146.96 %であり、規制要件を満たしていた。平均日次流動性リスクは前
四半期から 4.87 ポイント上昇したが、これは主に質の高い適格流動性資産の増加によるものであった。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く) 2023 年第2四半期 2023 年第1四半期 2022 年第4四半期
高品質な流動資産 5,563,997 5,159,838 5,274,586
キャッシュ・アウトフロー純額 3,790,503 3,633,738 3,543,220
1
流動性カバレッジ比率(%) 146.96 142.09 148.96
1 .本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算される。すべての数値は、四半期の各暦日の
値の単純算術平均を示している。
安定調達比率( NSFR )とは、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除して算出されている。 NSFR
は、商業銀行が、様々な資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応するた
めに、十分かつ安定的な資金調達源を有しているか否かの評価に用いられる。適用されている規制要件、
定義および会計基準によれば、本報告期間末現在の当グループの NSFR は 129.52 %であり、規制要件を満た
していた。 NSFR が3月 31 日から 0.34 ポイント低下したのは、信用減損していない貸出金および有価証券の
増加に伴い、所要安定調達額が増加したことが主因である。 2022 年 12 月 31 日から 1.64 ポイント上昇したの
は、ホールセール資金調達、リテール預金および小口法人顧客からの預金の増加に伴い、入手可能な安定
調達額が増加したことが主因である。
以下の表は、表示日現在の当グループの NSFR を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く) 2023 年6月 30 日現在 2023 年3月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
入手可能な安定調達額 26,887,847 26,138,480 24,268,376
45/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
所要安定調達額 20,759,870 20,128,667 18,978,160
NSFR (%) 129.52 129.86 127.88
流動性カバレッジ比率および安定調達比率の詳細については、当行の「 Unaudited Supplementary
Financial Information 」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の分析を残存期間別に示したものである。
1ヶ月 1ヶ月から 3ヶ月から 1年から
(単位:百万人民元) 無期限 要求払 以内 3ヶ月 1年 5年 5年超 合計
2023 年6月 30 日現在
の正味ギャップ 3,142,430 (13,091,919) (230,396) (649,186) (654,561) 1,806,188 12,633,672 2,956,228
2022 年 12 月 31 日現在
の正味ギャップ 2,954,115 (12,743,290) (710,112) (515,443) (341,415) 1,818,034 12,414,355 2,876,244
当グループは、様々な事業の資産と負債のギャップを定期的に監視し、異なる期間についての流動性リ
スク評価を行っている。本報告期間末現在の当グループの累積満期ギャップは 2.96 兆人民元であり、前年
度末から 79,984 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、前年度末から 348,629 百万人民
元増の 13.09 兆人民元となったが、これは主に、当グループの顧客基盤の拡大に伴う預金の比較的速い増加
によるものである。当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることから、今
後も安定的な資金源を有し、安定的な流動性を維持することが見込まれる。
レピュテーション・リスク管理
当グループは、引き続きレピュテーション・リスク管理システムを改善し、レピュテーション・リスク
管理の実務の向上を図った。また、レピュテーション・リスク管理の基盤の強化、源泉管理の強化、主要
期間および主要事象の管理の強化を図り、精緻な経営に焦点を当てた。本店と支店、親会社と子会社、国
内外の支店と出張所の間で、否定的な報道が行われる可能性についての報告、監視および早期警戒に関す
る連携体制を強化し、効果的なリスク軽減および処理を維持するための措置を早急に講じ、企業イメージ
と評判を効果的に守った。
カントリー・リスク管理
当グループは、評価および格付け、リスク限度枠、エクスポージャー分析、引当金の積立て、ストレ
ス・テスト、監視および早期警戒、緊急時対応などのツールを使用してカントリー・リスクを管理した。
規制要件を厳格に遵守し、事業展開の要請に応じてカントリー・リスク管理システムを最適化することに
より、グローバル経済からもたらされる課題に対処した。当グループは、インテリジェントなカント
リー・リスク管理ツールの積極的な開発、カントリー・リスクの格付けと限度枠の速やかな見直し、カン
トリー・リスクの評価を行った。カントリー・リスクのエクスポージャーを注意深く監視し、カント
リー・リスクの管理能力を強化した。さらに、カントリー・リスクのストレス・テストを実施し、リスク
警戒および緊急時対応体制を強化することで、カントリー・リスクを効果的に管理した。
IT リスク管理
当グループは、引き続きリスクの特定、評価、監視、報告、管理および軽減を企業レベルで実施した。
IT の確実性および評価を強化し、本店が海外機関に提供する IT 統制の監査および保証を専門的な会計事務
所に委託するとともに、等級Ⅲ以上のシステムのサイバー・セキュリティ機密保護評価を専門機関に委託
した。
戦略的リスク管理
当グループは、戦略的リスクの規制要件を実施し、包括的なリスク管理体制に基づく明確な責任分担の
もと、包括的、協調的かつ効率的な戦略的リスク管理体制の構築を引き続き推進した。先見性、適時性、
46/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
包括性および持続可能性の原則を堅持し、国内外の事業環境の変化を踏まえ、戦略的リスクの特定、監
視、評価および報告を適時に実施することにより、戦略的リスク管理を強化した。本報告期間中、当グ
ルー プの戦略的リスク管理は引き続き管理されていた。
新興リスク管理
近年、モデル・リスク、データ・リスク、マネーロンダリング・リスク、不正リスク、新商品リスクと
いった新興リスクにより、金融機関が直面するリスクの範囲は拡大している。当グループは、デジタル・
トランスフォーメーションの流れに追随し、潜在的リスクに積極的に対応し、リスク管理のための新たな
「堀」を構築した。
モデル・リスク管理: 当グループはモデル・リスク管理を重視し、モデル・リスク管理システムの改
善を継続した。モデル管理システムの導入を全面的に推進し、当グループのモデルの総額とリスク等級を
明確にした。また、購入モデルの検証およびリスク管理を強化した。当グループは、企業レベルのモデ
ル・リスク管理プラットフォームを最適化し、当行全体の様々なモデルのライフサイクル管理のオンライ
ン化および標準化を推進した。
データ・リスク管理: 当グループは、データ・セキュリティ管理システムを改善し、幹部役員、業務
執行役および監査役を対象としたデータ・セキュリティの組織構造を構築し、データ・セキュリティ・シ
ステムの構築を強化することにより、関連法令および規制要件が確実に実施されるようにした。段階的な
データ・セキュリティ保護を実施し、重要なシナリオにおけるデータ・セキュリティ管理を強化した。
データ品質管理能力を継続的に向上させ、データ品質向上の方向性と戦略を明確にし、データチェーンの
全プロセスにおける品質監視水準の向上を図り、データの品質リスクを防止した。
マネーロンダリング・リスク管理: 当グループは AML の規制要件を厳格に実施し、「リスク・ベース」
管理手法の実施を強化した。 AML 管理体制およびマネーロンダリング・リスクの自己評価システムを最適化
し、 AML システムの構築を推進し、チームを育成することにより、継続的にマネーロンダリング・リスク管
理を改善し、健全な事業発展を効果的に推し進めた。
不正リスク管理: 当グループは、引き続き企業レベルの不正リスク管理システムおよび方針を改善
し、本店と支店が連携した「3つの防衛ライン」からの不正防止への取組みを推進し、親会社および子会
社のクレジット・チェーンの適用および促進を 推し進め 、デジタル不正防止能力を強化した。企業レベル
での不正リスク管理システムの構築を推進し、主要事業の不正防止プロセスを最適化し、顧客レベルでの
不正リスク管理ツールを改善し、複数のビジネス・シナリオにおける不正リスク防止および統制ニーズを
強化した。
新商品リスク管理: 当グループは新商品リスク管理システムを確立し、種類別のリスク評価体制を導
入した。金融サービスによる実体経済への貢献を着実に実践し、金利裁定取引を目的とした「疑似革新」
を徹底して防止した。企業レベルでの商品群管理プラットフォームの構築を強化し、新商品リスク管理シ
ステムを改善した。さらに、新商品が市場で 発売 される前にコンプライアンス審査を行い、最初の段階で
の規制要件の実施により、新商品の関連法令および規制要件の遵守を徹底した。
連結管理
2023 年上半期において、当行は連結管理を継続的に強化するとともに、事業提携、コーポレート・ガバ
ナンス、リスク管理、資本管理を含め、当グループの連結管理における様々な側面を強化し、国境や業界
を超えたビジネス・リスクを防止した。
当行は、親会社と子会社の連携によるトップレベルの設計とシステム構築を改善し、子会社を事業部門
の管理システムに組み入れ、親会社と子会社の経営統合を推進した。また、引き続き当グループの持株の
序列を合理化し、持株構造を最適化し、各レベルの子会社に対する当グループの管理浸透能力を向上させ
た。「1子会社に1つの方針」という子会社に対するリスク管理方針を見直し、子会社の質の高い発展を
推進した。グループレベルでの統一的なリスク選好度の伝達および実施を強化し、子会社のための2系統
のリスク報告ラインを確立および導入し、子会社の包括的リスク管理を強化した。親会社と子会社の協調
的なデータ要件の管理を強化し、データ管理対策の実施を加速するよう子会社に促し、子会社のデータ機
能および自動化レベルの向上を図った。また、子会社の自己資本の監視および管理を強化し、業界の規制
要件を継続的に満たすべく、資本指標に加えて合理的な水準のバッファーの遵守を推進した。統合的な IT
の構築およびグループレベルでのデータ管理システムの構築を推進し、子会社による技術管理面および
データ管理面での自己管理能力の向上を支援した。
47/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
内部監査
当行の内部監査は、リスクの管理、統制およびガバナンスのプロセス向上の評価および監督、価値の創
造の推進ならびに業務運営の改善に取り組んでいる。引き続き、関連するあらゆる側面をカバーするよう
監査体制をさらに改善し、主要分野に焦点を当て、優先順位に従い機動性をもって事業全体の調整を図
り、他分野の同様な問題についても典型的な監査所見をもって対処し、全事業部門の中でも監査が可能な
部門は監査手続の対象としたほか、主要事業分野におけるリスクの防止・管理を推進し、経営の基本を強
化した。
2023 年上半期において、内部監査部門は、大規模および中規模企業向けローン、特定資産の処理、イン
クルーシブ・ファイナンス、個人向けローン、財務会計管理、重要なコンプライアンス事項、金融デリバ
ティブ、市場リスク管理、投資銀行、チャネルおよび業務管理、フィンテックなどの業務について監査手
続を実施した。特定された問題の背景にある原因を徹底的に調査、分析して、管理体制、業務プロセスお
よび内部管理を改善するとともに、当行の運営および管理の安定的かつ健全な発展を効果的に促進した。
資本管理
当グループは、内部資本の蓄積と外部からの資本の補充の双方に依存しつつ、堅固かつ慎重な資本管理
戦略を忠実に実行した。資本の制約とインセンティブを強化し、資本利用の効率性を高めるために集中的
な資本運用を継続的に推進し、十分な資本を確保し、構造を改善し、実体経済の質の高い発展に貢献する
ための強固な基盤を提供した。
2023 年上半期において、当グループの実体経済への支援は強化され、貸付金や債券投資といった中核資
産は比較的急速な成長を遂げた。配当金控除後の利益 70,617 百万人民元を留保したほか、 20 十億人民元の
ティア2資本債を発行し、さらに資本を強固なものにした。
自己資本比率
自己資本比率
規制要件に従い、当グループの自己資本比率の計算範囲には、当行の国内外の支店および営業所ならび
に金融子会社(保険会社を除く。)が含まれている。本報告期間末現在、同期間の関連規則に基づき、 商
業銀行の資本規則(暫定) に従って算出された当グループの総自己資本比率、ティア1比率および普通株
式等ティア1比率は、それぞれ 17.40 %、 13.39 %および 12.75 %であり、いずれも規制要件を満たしてい
た。当グループの自己資本比率、ティア1比率および普通株式等ティア1比率は、それぞれ 2022 年 12 月 31
日から 1.02 ポイント、 1.01 ポイントおよび 0.94 ポイント低下したが、これは主に、実体経済を下支えする
ためにリスク加重資産が比較的急速に増加した一方で、配当の分配により内部資本の蓄積が鈍化したこと
による。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元、%を除く) 当グループ 当行 当グループ 当行
2,788,059 2,595,788 2,706,459 2,529,274
規制上の調整 後の普通株式等ティア1資本
2,928,140 2,721,589 2,846,533 2,655,737
規制上の調整 後のティア1資本
3,805,311 3,582,768 3,640,438 3,434,205
規制上の調整 後の資本合計
12.75 12.60 13.69 13.67
普通株式等ティア1比率(%)
13.39 13.21 14.40 14.35
ティア1比率(%)
17.40 17.39 18.42 18.56
総自己資本比率(%)
資本構成の詳細については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「リスク管理-資本管理」を参照の
こと。
48/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
リスク加重資産
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、元 CBIRC は、 2020 年4月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲をさらに拡大することを承認した。当グループは、規制要件に
準拠した金融機関の信用エクスポージャーおよび企業の信用エクスポージャーの資本要件については基礎
的内部格付手法、リテールの信用エクスポージャーの資本要件については内部格付手法、市場リスクの資
本要件については内部モデル手法、またオペレーショナル・リスクの資本要件については標準的手法を用
いて算定している。当グループは規制要件に従い、先進的な資本測定手法とその他の資本測定手法の両方
を用いて自己資本比率を算定し、資本フロアの関連要件を遵守している。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
(単位:百万人民元) 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
20,393,594 18,293,631
信用リスク加重資産
内部格付手法の対象 14,010,987 12,514,218
内部格付手法の対象外 6,382,607 5,779,413
122,925 115,816
市場リスク加重資産
内部モデル手法の対象 77,416 72,327
内部モデル手法の対象外 45,509 43,489
1,358,387 1,358,387
オペレーショナル・リスク加重資産
- -
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産
21,874,906 19,767,834
リスク加重資産合計
レバレッジ比率
2015 年第1四半期より、当グループは、商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置(改訂)に基づき
レバレッジ比率を測定している。レバレッジ比率とは、調整後のオンバランス資産およびオフバランス資
産に対する規制上の調整後のティア1自己資本の割合をいう。商業銀行のレバレッジ比率は4%を下回っ
てはならない。 2023 年6月 30 日現在の当グループのレバレッジ比率は、 7.30 %と規制要件を満たしてい
た。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
2023 年6月 30 日 2023 年3月 31 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年9月 30 日
(単位:百万人民元、%を除く) 現在 現在 現在 現在
レバレッジ比率(%) 7.30 7.57 7.85 7.76
規制上の調整 後のティア1資本 2,928,140 2,932,410 2,846,533 2,781,776
調整 後のオンバランス資産および
オフバランス資産 40,114,735 38,738,624 36,270,300 35,864,326
当グループのレバレッジ比率の詳細については、「 Unaudited Supplementary Financial Information 」
を参照のこと。
主要な問題
約束の履行
49/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2004 年9月、匯金公司は「産業内の非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続けるか、または中華人民共和国の法令や当行の上場地の上場規則に基づき、当行の支配株主も
しくはその関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務(融資の供与、預
金 の受入れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定され
ない。)に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資
を通じて競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、( 1 )商業銀行への投資
を公正に扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不
利な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに( 2 )株主としての権利を当行の最善の利
益のために行使することを約束した。
2016 年4月6日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2023 年6月 30 日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
非営業目的のための資金の不正流用
本報告期間中、当行の支配株主またはその他の関連当事者による当行資金の不正流用はなかった。
違法な保証
本報告期間中、当行は、関連規制に違反する保証契約の締結は行わなかった。
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象となる重大な訴訟や仲裁はなかった。
株式の購入、売却および償還
本報告期間中、当行またはそのいずれか子会社による当行株式の購入、売却または償還はなかった。
処罰
本報告期間中、当行は、犯罪の疑いによる法に基づく調査の対象とはならなかった。当行の支配株主、
実質的な支配者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、犯罪の疑いによる法に基づく強制処分の対
象とはなっておらず、重大な規律もしくは法令違反または職務義務違反の疑いにより懲戒審査当局または
監督当局により拘留され、そのために任務を遂行できなかった者はいない。当行、その支配株主、実質的
な支配者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、法令違反の疑いによる刑事罰、 CSRC による調査も
しくは行政処分、他の関係当局による重大な行政処分、 CSRC による行政監督措置または証券取引所による
懲戒処分の対象とはならなかった。当行の取締役、監査役および幹部役員の中に、法令違反の疑いにより
他の関係当局による強制処分を受け、そのために任務を遂行できなかった者はいない。
誠実性
本報告期間中、裁判所の有効な法的文書により課された義務のうち、当行およびその支配株主が履行を
怠った義務はなく、また、支払期限の到来している多額の未払債務はなかった。
重大な関連当事者間取引
本報告期間中、当行は重要な関連当事者取引を行わなかった。
重大な契約およびその履行
本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリースに関する重要な取決めを締結
しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる取決めを締結しなかった。
保証業務は当行の通常業務の過程で提供するサービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金
融保証サービスを除き、当行が開示するべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な他の
重要な契約を締結しなかった。
重大な事象
50/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023 年5月、元 CBIRC の北京オフィスは、当行子会社である CCB コンシューマー・ファイナンスの設立を
許可した。 CCB コンシューマー・ファイナンスは、当行、北京市国有資産経営有限責任公司( Beijing
State- owned Assets Management Co., Ltd. )および王府井集団股份有限公司( Wangfujing Group Co.,
Ltd. )により設立され、その登録資本 7.2 十億人民元のうち 83.33 %を当行が出資した。 2023 年6月、 CCB コ
ンシューマー・ファイナンスは会社設立の登記手続を完了し、正式に開業した。詳細については、当行が
公表した 2023 年5月 31 日付の発表および上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-事業の状
況-統合された業務子会社」を参照のこと。
2023 年5月、当行は、生物多様性と「一帯一路」をテーマにした海外グリーン・ボンドを発行し、発行
手取金総額 780 百万米ドルを得た。 2023 年3月、当行は 20 十億人民元のティア2資本債および 10 十億人民元
のグリーン金融債を発行した。
2023 年3月、当行は CCB ハウジング・レンタル・ファンドに対して5十億人民元の払込出資を行い、同社
の累積払込出資金は 10 十億人民元となった。 2023 年2月、 CCB ハウジング・レンタル・ファンドのジェネラ
ル・パートナー兼ファンド・マネージャーは、建信住房租賃私募基金管理有限公司( CCB Housing Rental
Private Fund Management Co., Ltd. )に変更となった。
その他、本報告期間中の重大な事象については、上海証券取引所、香港証券取引所の「 HKEXnews 」およ
び当行のホームページに当行が開示した発表を参照のこと。
その他の株式所有または株式参加
本報告期間中、当行が行ったその他の株式所有または株式参加はなかった。
Half-Year Report の精査
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの 2023 年度中間財務書類は、安永華明会計師事務所( Ernst &
Young Hua Ming LLP )により精査され、 IFRS に基づいて作成された当グループの 2023 年度中間財務書類
は、アーンスト&ヤング( Ernst & Young )により精査された。
当グループの Half-Year Report 2023 は、当行の監査委員会により精査され、取締役会により承認され
た。
報告期間後の事象
2023 年7月 18 日、当行は 30 十億人民元の永久資本債を発行した。当初5年間の表面利率は 3.29 %で、そ
の後は5年毎に見直しが行われる。当行は、5年目以降の各利息支払日に行使可能な条件付償還権を有し
ている。当該債券の発行により調達した資金は、当行のその他ティア1自己資本の補充に使用される。
2【事業等のリスク】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された事項を除き、本報告期間中、事業
等の リスク に関する重要な変更はなかった。
51/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
経営成績および分析
財政状態
2023 年上半期、世界経済は、高インフレ、高金利および地政学的な対立により増大する下振れリスクに
直面し、欧米における経済全体の成長鈍化や海外銀行の破綻の増加により、世界的な金融市場の脆弱性は
高まった。中国経済は、生産需要が概ね堅調に推移し、雇用や消費者物価も総じて安定していたため、回
復に向かった。 2023 年上半期の中国の国内総生産( GDP )は前年同期から 5.5 %増加し、消費者物価指数
( CPI )は前年同期から 0.7 %上昇した。
国内金融の監督は、改革の追求、脆弱な分野の改善、発展の促進、国民生活への貢献およびリスクの予
防に重点を置き、実体経済への奉仕、金融リスクの予防・管理、金融改革の深化という3つの主要課題の
実施を総体的に推進した。旧 CBIRC および PBC は、「商業銀行の金融資産のリスク分類に関する規則」およ
び「商業銀行の資本規則(意見募集草案)」を公表し、銀行に対して、リスク測定の精緻な管理を改善
し、実体経済に一層貢献するよう奨励した。銀行業界は、リスクの予防・管理を強化し、全体的に着実な
業務運営を維持した。本報告期間末現在の銀行資産の総額は 406.2 兆人民元であり、前年同期から 10.4 %増
加した。商業銀行業界の不良債権比率は 1.62 %であり、主要な規制リスク指標は合理的な範囲内で管理さ
れ、不良債権に対する引当金比率は 206.1 %と高水準を維持し、総自己資本比率は 14.66 %とリスク軽減能
力は十分であった。
2023 年上半期において、当グループは実体経済への貢献の質と効率性を高め、質の高い発展において新
たなる進展を遂げた。資産および負債ともに比較的急速な成長を遂げた。資産合計は 10.56 %増の 38.25 兆
人民元に達した。顧客に対する貸出金純額は 9.11 %増の 22.36 兆人民元であった。負債合計は 11.27 %増の
35.30 兆人民元に上った。顧客からの預金は 10.42 %増の総額 27.63 兆人民元であった。当グループは、引き
続き業界トップクラスの業務効率を維持した。純利益は 3.12 %増の 167,295 百万人民元、また正味受取利息
は 312,185 百万人民元となった。正味金利マージンは 1.79 %、平均資産年間収益率は 0.92 %、平均資本年間
収益率は 11.95 %、総自己資本比率は 17.40 %であった。資産内容は総じて安定していた。当グループの不
良債権比率は 1.37 %と、安定しつつもわずかに低下し、不良債権に対する引当金比率は 244.48 %と、良好
なリスク軽減能力を示している。
包括利益計算書の分析
2023 年上半期において、当グループは着実な収益成長を実現した。当グループの税引き前利益は、前年
同期から 2.27 %増の 197,264 百万人民元となった。純利益は、前年同期から 3.12 %増の 167,295 百万人民元
であった。当グループの収益に影響を及ぼした主な要因は、以下のとおりである。実体経済を下支えする
ため利益を放棄する当行の継続的な取組みや、市場金利の全般的な低下傾向などの要因により、正味受取
利息は前年同期から 5,484 百万人民元( 1.73 %)減少した。正味受入手数料は、当グループが市場機会を捉
え、総合的な顧客サービス能力を強化したことにより、前年同期から 354 百万人民元( 0.50 %)増加した。
営業費用は、当グループが総コスト管理の改善および費用構造の最適化を継続し、ニュー・ファイナンス
への取組みおよび戦略の実施を積極的に支援したことから前年同期から 2.07 %増加した。営業収支率は
23.72 %と、健全な水準を維持した。顧客に対する貸出金など資産の損失については、主として実質的なリ
スク判断に基づき引当計上されており、減損損失の総額は、前年同期から 7.75 %減の 95,368 百万人民元と
なった。
52/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
以下の表は、当グループの包括利益計算書の内訳と各期間の変化を示したものである。
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
正味受取利息 312,185 317,669 (1.73)
正味非利息収入 75,970 72,208 5.21
-正味受入手数料 70,601 70,247 0.50
営業収益 388,155 389,877 (0.44)
営業費用 (95,987) (94,036) 2.07
信用減損損失 (95,414) (103,294) (7.63)
その他の減損損失 46 (81) (156.79)
関連会社および共同支配企業の
464 418
利益に対する持分 11.00
税引前当期利益 197,264 192,884 2.27
(29,969) (30,650)
法人税等 (2.22)
167,295 162,234
当期純利益 3.12
正味受取利息
2023 年上半期の当グループの正味受取利息は 312,185 百万人民元にのぼり、前年同期から 5,484 百万人民
元( 1.73 %)減少した。正味受取利息は営業収益の 80.43 %を占めた。
53/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
受取利息 / 年間平均利回り / 受取利息 / 年間平均利回り /
(単位:百万人民元、%は除く) 平均残高 支払利息 コスト (% ) 平均残高 支払利息 コスト (% )
資産
顧客に対する貸出金総額 22,436,735 435,577 3.94 19,692,211 412,987 4.23
金融投資 8,208,452 135,769 3.34 7,269,928 122,282 3.39
中央銀行預け金 2,749,571 22,554 1.65 2,493,993 18,267 1.48
銀行および銀行以外の金融機関
への預け金および短期貸付金 853,686 12,528 2.96 471,015 4,986 2.13
売戻契約に基づいて保有する
1,104,376 10,325 1.89 724,715 6,795 1.89
金融資産
有利子資産合計 35,352,820 616,753 3.53 30,651,862 565,317 3.72
減損引当金合計 (757,646) (688,612)
2,003,947 1,938,439
無利子資産
36,599,121 616,753 31,901,689 565,317
資産合計
負債
顧客からの預金 26,030,664 228,496 1.77 22,709,815 193,193 1.72
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金 3,214,655 37,681 2.36 2,546,707 23,669 1.87
発行済負債性証券 1,679,280 26,058 3.13 1,389,857 20,254 2.94
中央銀行からの借入金 809,741 10,928 2.72 705,990 9,902 2.83
買戻契約に基づいて売却された
92,503 1,405 49,119 630
金融資産 3.06 2.59
有利子負債合計 31,826,843 304,568 1.93 27,401,488 247,648 1.82
1,840,228 1,782,279
無利子負債
33,667,071 304,568 29,183,767 247,648
負債合計
312,185 317,669
正味受取利息
正味金利スプレッド 1.60 1.90
正味金利マージン 1.79 2.09
2023 年上半期において、当グループは市場の動きをダイナミックに捉え、外部営業能力および内部管理
基準をさらに強化および改善し、銀行全体の資産負債構造を合理的に調整することにより、実体経済の質
の高い発展を強力に支援した。貸出金利回りは、ローン・プライム・レート( LPR )の低下等の要因により
低下した。債券投資利回りは、市場金利の全般的な低下傾向により低下した。預金コストは、市場競争の
54/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
激化や構造変化等の要因により前年同期を上回った。その結果、正味金利スプレッドは 1.60 %、正味金利
マージンは 1.79 %となり、いずれも前年同期から 30 ベーシス・ポイント低下した。
以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高と平均金利の変動が、 2023 年上半期の受取利息と
支払利息の変化(前年同期比)に及ぼした影響を示したものである。
1 1
(単位:百万人民元) 残高要因 金利要因 利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 53,105 (30,515) 22,590
金融投資 15,340 (1,853) 13,487
中央銀行預け金 2,021 2,266 4,287
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金 5,097 2,445 7,542
3,530 - 3,530
売戻契約に基づいて保有する金融資産
79,093 (27,657) 51,436
受取利息の変化
負債
顧客からの預金 29,449 5,854 35,303
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
および短期借入金 7,009 7,003 14,012
発行済負債性証券 4,429 1,375 5,804
中央銀行からの借入金 1,420 (394) 1,026
643 132 775
買戻契約に基づいて売却された金融資産
42,950 13,970 56,920
支払利息の変化
36,143 (41,627) (5,484)
正味受取利息の変化
1 .平均残高および平均金利の双方により生じた変化は、残高要因と金利要因の絶対値の各比率に基づいて、残高要因
と金利要因それぞれに割当てられている。
正味受取利息は、前年同期から 5,484 百万人民元減少した。具体的には、 36,143 百万人民元の増加は資産
および負債の平均残高の変動によるものであり、 41,627 百万人民元の減少は平均利回りおよび費用の変動
によるものである。
受取利息
2023 年上半期において、当グループは、前年同期から 51,436 百万人民元( 9.10 %)増の 616,753 百万人民
元の受取利息を計上した。その内訳は、顧客に対する貸出金からの受取利息が 70.63 %、金融投資からの受
取利息が 22.01 %、中央銀行預け金からの受取利息が 3.66 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け金か
らの受取利息が 2.03 %、売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息が 1.67 %であった。
55/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元、%を除 平均利回り 平均利回り
く) 平均残高 受取利息 ( % ) 平均残高 受取利息 ( % )
12,293,986 215,174 10,106,058 198,692
法人向け貸出 3.56 3.96
短期貸出 3,440,181 52,778 3.12 2,891,846 50,214 3.50
中・長期貸出 8,853,805 162,396 3.73 7,214,212 148,478 4.15
8,290,477 188,124 7,977,788 193,289
個人向け貸出 4.59 4.89
856,436 5,952 528,718 4,348
割引手形 1.40 1.66
995,836 26,327 1,079,647 16,658
海外業務および子会社 5.33 3.11
22,436,735 435,577 19,692,211 412,987
顧客に対する貸出金総額 3.94 4.23
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年同期から 22,590 百万人民元( 5.47 %)増の 435,577 百万人民
元となった。これは主に、当グループが引き続き実体経済を支援する取組みを強化したこと、また顧客に
対する貸出金の平均残高が前年同期から 13.94 %増加したため、年間平均利回りが前年同期から 29 ベーシ
ス・ポイント低下した影響が相殺されたことによる。
金融投資からの受取利息は、前年同期から 13,487 百万人民元( 11.03 %)増の 135,769 百万人民元となっ
た。これは主に、金融投資の平均残高が前年同期から 12.91 %増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息からの受取利息は、前年同期から 4,287 百万人民元( 23.47 %)増の
22,554 百万人民元となった。これは主に、中央銀行預け金の年間平均利回りが前年同期から 17 ベーシス・
ポイント上昇し、平均残高が 10.25 %増加したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年同期から 7,542 百万
人民元( 151.26 %)増の 12,528 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預
け金および短期貸付金の平均残高が、前年同期から 81.24 %増加し、年間平均利回りが 83 ベーシス・ポイン
ト上昇したことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年同期から 3,530 百万人民元( 51.95 %)増
の 10,325 百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の平均残高が、前年同
期から 52.39 %増加したことによる。
支払利息
2023 年上半期における当グループの支払利息は、前年同期から 56,920 百万人民元( 22.98 %)増の
304,568 百万人民元となった。その内訳は、顧客からの預金に対する支払利息が 75.02 %、銀行および銀行
以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息が 12.37 %、発行済負債性証券の支払利息が
8.56 %、中央銀行からの借入金の支払利息が 3.59 %、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息
が 0.46 %であった。
56/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および年間平均コストを種類別に示し
たものである。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
年間平均コス 年間平均コス
(単位:百万人民元、%を除く) 平均残高 支払利息 ト(%) 平均残高 支払利息 ト(%)
11,614,180 99,317 10,515,235 82,345
法人預金 1.72 1.58
要求払預金 6,520,749 30,778 0.95 6,390,462 29,058 0.92
定期預金 5,093,431 68,539 2.71 4,124,773 53,287 2.61
13,897,016 121,624 11,783,058 108,695
個人預金 1.76 1.86
要求払預金 5,330,391 6,584 0.25 4,869,304 7,625 0.32
定期預金 8,566,625 115,040 2.71 6,913,754 101,070 2.95
519,468 7,555 411,522 2,153
海外業務および子会社 2.93 1.06
26,030,664 228,496 22,709,815 193,193
顧客からの預金合計 1.77 1.72
顧客からの預金に対する支払利息は、前年同期から 35,303 百万人民元( 18.27 %)増の 228,496 百万人民
元となった。これは主に、顧客からの預金が着実かつバランスの取れた伸びを維持し、その平均残高が前
年同期から 14.62 %増加し、年間平均コストが5ベーシス・ポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年同期から 14,012 百万人
民元( 59.20 %)増の 37,681 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金
および短期借入金の平均残高が前年同期から 26.23 %増加し、また金利引上げに伴う海外短期借入金のコス
ト上昇により、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の年間平均コストが前年同期
から 49 ベーシス・ポイント上昇したことによる。
発行済負債性証券の支払利息は、前年同期から 5,804 百万人民元( 28.66 %)増の 26,058 百万人民元と
なった。これは主に、発行済負債性証券の平均残高が前年同期から 20.82 %増加し、年間平均コストが 19
ベーシス・ポイント上昇したことによる。
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年同期から 1,026 百万人民元( 10.36 %)増の 10,928 百万人民元
となった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年同期から 14.70 %増加し、年間平均コスト
が前年同期から 11 ベーシス・ポイント低下した影響を相殺したことによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年同期から 775 百万人民元( 123.02 %)増の
1,405 百万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が前年同期か
ら 88.32 %増加し、年間平均コストが 47 ベーシス・ポイント上昇したことによる。
57/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
受入手数料 77,474 77,139 0.43
(6,873) (6,892) (0.28)
支払手数料
0.50
正味受入手数料 70,601 70,247
5,369 1,961 173.79
その他の正味非利息収入
5.21
75,970 72,208
正味非利息収入合計
2023 年上半期の当グループの正味非利息収入は、前年同期から 3,762 百万人民元( 5.21 %)増の 75,970 百
万人民元となった。正味非利息収入が営業収益に占める割合は 19.57 %であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
77,474 77,139
受入手数料 0.43
決済手数料 20,685 20,018 3.33
代行サービス手数料 13,549 12,954 4.59
信託業務報酬 11,872 11,274 5.30
銀行カード手数料 10,285 8,512 20.83
コンサルティングおよびアドバイ
ザリー手数料 8,675 7,876 10.14
資産管理業務報酬 5,837 9,166 (36.32)
その他 6,571 7,339 (10.46)
(6,873) (6,892)
支払手数料 (0.28)
70,601 70,247
正味受入手数料 0.50
2023 年上半期の当グループの正味受入手数料は、前年同期から 354 百万人民元( 0.50 %)増の 70,601 百万
人民元となった。正味受入手数料の営業収益に占める割合は 18.19 %と、前年同期から 0.17 ポイント上昇し
た。
具体的には、決済手数料は、主に電子銀行サービス手数料の急速な増加により、前年同期から 667 百万人
民元( 3.33 %)増の総額 20,685 百万人民元となった。代行サービス手数料は、主に、顧客の資産配分の最
適化および定期保険料払込み保険の増加に伴う代行保険サービス手数料の急速な増加により、前年同期か
ら 595 百万人民元( 4.59 %)増の総額 13,549 百万人民元となった。信託業務報酬は、前年同期から 598 百万
58/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
人民元( 5.30 %)増の総額 11,872 百万人民元となった。カストディ業務は、主要分野の商品革新および業
務拡大を加速させ、事業規模が拡大したことによりサービス手数料が若干増加した。一方で、当行は、住
宅 資金分野での質の高い顧客マーケティングおよび顧客サービスを改善し、住宅積立金の拠出やローンの
受託など業務の質と効率性の向上を積極的に図った。銀行カード手数料は、前年同期から 1,773 百万人民元
( 20.83 %)増の総額 10,285 百万人民元となったが、これは主に、ブランド・マーケティング、消費エコロ
ジー・シナリオの構築および消費者基盤拡大への当行の取組み強化に伴うクレジットカード手数料の急増
と、加盟店体制の最適化に伴う業務の質と効率性の向上によるものである。コンサルティングおよびアド
バイザリー手数料は、前年同期から 799 百万人民元( 10.14 %)増の総額 8,675 百万人民元となったが、これ
は主に、当グループの顧客基盤の拡大、デジタル・エンパワーメントの深化、プロジェクト建設などの市
場機会の獲得に伴い、財務アドバイザリー・サービスやコスト・コンサルティング・サービスなどの事業
収入が増加したことによる。資産管理業務報酬は、主に取引量の減少に伴うウェルス・マネジメント商品
および信託商品からの収入減少により、前年同期から 3,329 百万人民元( 36.32 %)減の 5,837 百万人民元と
なった。その他の受入手数料は、前年同期から 768 百万人民元( 10.46 %)減の 6,571 百万人民元となった。
その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
トレーディング利益 ( 正味 )
3,766 2,274 65.61
受取配当金 3,568 3,509 1.68
投資有価証券利益/(損失) ( 正味 ) 542 (4,046) N/A
償却原価で測定される金融資産の認識の中
止に係る(損失)/利益 ( 正味 )
(44) 34 (229.41)
(2,463) 190
その他の正味営業(費用)/収益 (1,396.32)
5,369 1,961
その他の正味非利息収入合計 173.79
当グループのその他の正味非利息収入は、前年同期から 3,408 百万人民元( 173.79 %)増の 5,369 百万人
民元となった。具体的には、トレーディング利益(正味)は、前年同期から 1,492 百万人民元増の 3,766 百
万人民元となったが、これは主に、市場変動の影響を受けた一部の金融資産の投資評価額およびトレー
ディング利益が、前年同期から増加したことによる。受取配当金は、前年同期から 59 百万人民元増の 3,568
百万人民元となった。投資有価証券利益(正味)は、前年同期から大幅に増加して 542 百万人民元となった
が、これは主に、株式市場および債券市場が変動する中、デット・エクイティ・スワップを通じて保有す
る株式、株式投資および損益を通じて公正価値で測定される一部の債券投資の再評価益および処分益が前
年同期から増加したことによる。償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る損失(正味)は、 44
百万人民元となった。その他の正味営業費用は、主に子会社の保険業務からの正味収益が前年同期から減
少したことにより 2,463 百万人民元となった。
59/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
人件費 56,225 53,779 4.55
有形固定資産費用 15,251 16,942 (9.98)
租税および追加税 3,933 3,677 6.96
20,578 19,638
その他 4.79
95,987 94,036
営業費用合計 2.07
23.72 23.18
営業収支率(%) 0.54
2023 年上半期において、当グループは継続してコスト管理の強化と費用構造の最適化を行った。営業収
支率は、前年同期から 0.54 ポイント上昇して 23.72 %となり、健全な水準を維持した。営業費用は、前年同
期から 1,951 百万人民元( 2.07 %)増の 95,987 百万人民元となった。具体的には、人件費は、前年同期から
2,446 百万人民元( 4.55 %)増の 56,225 百万人民元となったが、これは主に、最前線で働く従業員をケアす
る当グループの継続的な取組みの強化に伴い関連費用が増加したことによる。有形固定資産費用は、前年
同期から 1,691 百万人民元( 9.98 %)減の 15,251 百万人民元となったが、これは主に、総コスト管理および
集中的資産管理の強化に伴い減価償却費および一般経費が減少したことによる。租税および追加税は、前
年同期から 256 百万人民元( 6.96 %)増の 3,933 百万人民元となった。その他の正味営業費用は、前年同期
から 940 百万人民元( 4.79 %)増の 20,578 百万人民元となったが、これは主に、ニュー・ファイナンスへの
取組み、戦略の実施およびビジネス・マーケティングにおける支援強化によるものである。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
顧客に対する貸出金 91,592 92,792 (1.29)
金融投資 63 6,599 (99.05)
償却原価で測定される金融資産 (802) 5,922 (113.54)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 865 677 27.77
3,713 3,984
その他 (6.80)
95,368 103,375
減損損失合計 (7.75)
2023 年上半期の当グループの減損損失は、前年同期から 8,007 百万人民元( 7.75 %)減の 95,368 百万人民
元となった。これは主に、前年同期からマクロ経済見通しが改善したことに伴い、金融投資の減損損失が
6,536 百万人民元減少したことによる。具体的には、償却原価で測定される金融資産の減損損失は、前年同
60/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
期から 6,724 百万人民元減少した。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損損失
は、前年同期から 188 百万人民元増加した。顧客に対する貸出金の減損損失は、前年同期から 1,200 百万人
民 元減少し、その他の減損損失は、前年同期から 271 百万人民元減少した。
法人税等
2023 年上半期の当グループの法人税費用は 29,969 百万人民元となり、前年同期から 681 百万人民元減少し
た。実効税率は 15.19 %であり、法定税率の 25 %を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受
取利息が税法上非課税であったことによる。
地域部門別分析
以下の表は、表示期間における当グループの営業収益の内訳を地域部門別に示したものである
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
全体に対する 全体に対する
金額 割合(%) 金額 割合(%)
(単位:百万人民元、%を除く)
揚子江デルタ 67,382 17.36 64,272 16.49
珠江デルタ 62,842 16.19 64,375 16.51
渤海地域 62,348 16.06 60,988 15.64
中央部 68,273 17.59 64,427 16.53
西部 66,913 17.24 63,974 16.41
北東部 16,342 4.21 15,611 4.00
本店 34,011 8.76 49,077 12.59
10,044 2.59 7,153 1.83
海外
388,155 100.00 389,877 100.00
営業収益
以下の表は、表示期間における当グループの税引前当期利益の内訳を地域部門別に示したものである。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
全体に対する 全体に対する
金額 割合(%) 金額 割合(%)
(単位:百万人民元、%を除く)
揚子江デルタ 37,016 18.76 33,577 17.41
珠江デルタ 33,380 16.92 40,136 20.81
渤海地域 34,492 17.48 25,705 13.33
中央部 38,310 19.42 35,335 18.32
西部 33,175 16.82 30,682 15.91
北東部 8,022 4.07 2,865 1.48
本店 7,706 3.91 23,807 12.34
5,163 2.62 777 0.40
海外
197,264 100.00 192,884 100.00
税引前当期利益
61/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
22,360,543 58.45 20,493,042 59.23
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金 22,302,101 58.30 20,099,484 58.09
減損引当金 (771,712) (2.02) (704,088) (2.03)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客に対する貸出金
の簿価 776,016 2.03 1,048,651 3.03
未収利息 54,138 0.14 48,995 0.14
9,255,528 24.20 8,542,312 24.69
金融投資
3,431,782 8.97 3,159,296 9.13
現金および中央銀行預け金
銀行および銀行以外の金融機関への預
892,641 2.33 695,209 2.01
け金および短期貸付金
1,411,258 3.69 1,040,847 3.01
売戻契約に基づいて保有する金融資産
1
902,954 2.36 670,005 1.93
その他
38,254,706 100.00 34,600,711 100.00
資産合計
1 .貴金属、公正価値がプラスのデリバティブ、長期株式投資、固定資産、建設仮勘定、土地使用権、無形資産、のれ
ん、繰延税金資産およびその他の資産から構成されている。
本報告期間末現在の当グループの資産合計は、前年度末から 3.65 兆人民元( 10.56 %)増の 38.25 兆人民
元となった。顧客に対する貸出金は、当グループが実体経済の質の高い発展を積極的に推進し、インク
ルーシブ・ファイナンス、先端製造業、戦略的新興産業、グリーン・ファイナンスといった分野への与信
供与を増やしたことから、前年度末から 1.87 兆人民元( 9.11 %)増加した。当グループは積極的な金融政
策を支援し、長期国債や地方債などの国債の購入およびグリーン・ボンドへの投資を増やした。金融投資
は、前年度末から 713,216 百万人民元( 8.35 %)増加した。現金および中央銀行預け金は、前年度末から
272,486 百万人民元( 8.62 %)増加した。銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金なら
びに売戻契約に基づいて保有する金融資産は、短期資金が比較的潤沢であったことから、それぞれ前年度
末から 197,432 百万人民元( 28.40 %)および 370,411 百万人民元( 35.59 %)増加した。当グループの資産
合計に占める顧客に対する貸出金純額の割合は、前年度末から 0.78 ポイント減の 58.45 %、金融投資の割合
は前年度末から 0.49 ポイント減の 24.20 %、現金および中央銀行預け金の割合は前年度末から 0.16 ポイント
減の 8.97 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は前年度末から 0.32 ポイ
62/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
ント増の 2.33 %、売戻契約に基づいて保有する金融資産の割合は前年度末から 0.68 ポイント増の 3.69 %と
なった。
63/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
顧客に対する貸出金
本報告期間末現在、当グループの顧客に対する貸出金総額は 23.13 兆人民元となり、前年度末から 1.94 兆
人民元( 9.13 %)増加したが、これは主に国内貸出が増加したことによる。具体的には、当グループの法
人向け貸出が総額 13.78 兆人民元、個人向け貸出が総額 8.53 兆人民元、割引手形が 776,016 兆人民元とな
り、顧客に対する貸出金総額(未収利息を除く。)のそれぞれ 59.70 %、 36.94 %、 3.36 %を占めた。 詳細
については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「リスク管理-信用リスク」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
22,191,173 95.93 20,305,569 95.80
当行の国内貸出
12,984,030 56.13 11,020,150 51.99
法人向け貸出
短期貸出 3,695,394 15.98 2,927,713 13.81
中・長期貸出 9,288,636 40.15 8,092,437 38.18
8,431,127 36.45 8,236,768 38.86
個人向け貸出
住宅ローン 6,406,705 27.70 6,479,609 30.57
クレジットカード・ローン 939,596 4.06 924,873 4.37
個人向け消費者ローン 368,802 1.60 295,443 1.39
1
個人向け事業ローン 608,865 2.63 415,344 1.96
2
その他のローン 107,159 0.46 121,499 0.57
776,016 3.35 1,048,651 4.95
割引手形
886,944 3.84 842,566 3.97
海外業務および子会社
54,138 0.23 48,995 0.23
未収利息
23,132,255 100.00 21,197,130 100.00
顧客に対する貸出金総額
1 .主に、生産および運営のための個人向けローンや事業向けオンライン・ローンが含まれる。
2 .主に、個人向け商業不動産担保ローンや住宅担保ローン等が含まれる。
当行の国内法人向け貸出は、主にインフラ、製造業、卸売業および小売業などの部門への拡大により、
前年度末から 1.96 兆人民元( 17.82 %)増の 12.98 兆人民元に達した。短期貸出および中・長期貸出は、そ
れぞれ 3.70 兆人民元および 9.29 兆人民元であった。
当行の国内個人向け貸出は、前年度末から 194,359 百万人民元( 2.36 %)増の 8.43 兆人民元となった。具
体的には、住宅ローンは、主に繰上返済の増加のより貸出増加の影響が相殺されたことにより、前年度末
から 72,904 百万人民元( 1.13 %)減の 6.41 兆人民元、クレジットカード・ローンは 14,723 百万人民元
( 1.59 %)増の 939,596 百万人民元、個人向け消費者ローンは 73,359 百万人民元( 24.83 %)増の 368,802 百
万人民元、個人向け事業ローンは 193,521 百万人民元( 46.59 %)増の 608,865 百万人民元となった。
割引手形は、前年度末から 272,635 百万人民元減の 776,016 百万人民元となった。
64/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
海外業務および子会社による貸出金は、前年度末から 44,378 百万人民元( 5.27 %)増の 886,944 百万人民
元となった。
65/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
貸出金の地域部門別内訳
以下の表は、表示期間における貸出金の内訳を地域部門別に示したものである
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合(%) 金額 割合(%)
(単位:百万人民元、%を除く)
揚子江デルタ 4,530,303 19.59 4,059,468 19.15
珠江デルタ 3,886,441 16.80 3,534,462 16.68
渤海地域 3,911,692 16.91 3,578,965 16.88
中央部 3,817,791 16.51 3,502,347 16.52
西部 4,268,015 18.45 3,925,921 18.52
北東部 949,054 4.10 898,474 4.24
本店 967,188 4.18 942,131 4.45
海外 747,633 3.23 706,367 3.33
54,138 0.23 48,995 0.23
未収利益
23,132,255 100.00 21,197,130 100.00
顧客に対する貸出金総額
貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
無担保貸出 9,289,723 40.16 8,053,048 37.99
保証付き貸出 2,979,757 12.88 2,584,435 12.19
財産その他の不動産を担保とする貸出 9,139,793 39.51 8,972,422 42.33
その他の担保付借出 1,668,844 7.22 1,538,230 7.26
54,138 0.23 48,995 0.23
未収利息
23,132,255 100.00 21,197,130 100.00
顧客に対する貸出金総額
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2023 年1月1日現在 339,557 176,141 188,390 704,088
振替:
ステージ1への振替:入(出) 12,077 (11,410) (667) -
66/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
ステージ2への振替:入(出) (7,947) 13,039 (5,092) -
ステージ3への振替:入(出) (1,980) (16,904) 18,884 -
新たに組成または購入した金融資産 119,040 - - 119,040
振替:出/返済 (74,849) (16,467) (20,316) (111,632)
再測定 (7,171) 53,274 29,437 75,540
償却 - - (23,502) (23,502)
- - 8,178 8,178
償却された貸出金の回収
378,727 197,673 195,312 771,712
2023 年6月 30 日現在
当グループは、新金融商品基準の要請に従い、マクロ経済や信用資産の質といった要素に応じて貸出金
に対する減損引当金の計上を行った。本報告期間末現在、償却原価で測定される貸出金に係る減損引当金
は 771,712 百万人民元であった。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減
損引当金は、 2,408 百万人民元であった。当グループの不良債権に対する引当金比率および貸出金総額に対
する引当金比率は、それぞれ 244.48 %および 3.35 %であった。
当グループは、当初認識した時点からの信用リスクの動向に基づき、または金融商品の信用度が低下し
ているか否かを判断することにより、予想信用損失( ECL )を見積る「3段階」減損モデルを採用してい
る。ステージ1では、当初認識した時点から信用リスクの著しい増加がない金融商品について、減損損失
が向こう 12 ヶ月間の ECL として測定される。ステージ2では、当初認識した時点から信用リスクは著しく増
加しているものの、いまだ信用既存のない金融商品について、減損損失が残存期間にわたる ECL として測定
される。ステージ3では、貸借対照表日現在、信用既存のある金融商品について、減損損失が残存期間に
わたる ECL として認識される。当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識した時点から大幅に増加し
たかどうかを評価する際には、実質的なリスク判断に基づき、合理的かつ裏付けとなり得るすべての情報
を十分に検討した。かかる情報には、借入人の内部信用格付、また事業リスクの分類、延滞状況および契
約条件などの情報、借入人に対する信用戦略や信用リスク管理方法の変更に関する情報、借入人の信用情
報、外部格付、債券・株式価格の変動、クレジット・デフォルト・スワップの価格、信用スプレッドおよ
び世論などの情報、借入人、その株主および関連企業の事業・財務情報、マクロ経済、産業発展、技術革
新、気候変動、自然災害、社会経済政策および金融政策、借入人の返済能力に影響を及ぼす可能性のある
政府支援または救済措置などが含まれるが、これらに限定されない。 ECL の測定には、将来見通しに関する
情報を考慮する必要がある。当グループは、権威ある国内外機関の予測を参照し、社内専門家の能力を活
用することで、 ECL 測定向けの固有のシナリオを作成した。当グループは、 ECL を、楽観的シナリオ、基本
シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルト率( PD )、デフォルト時損失率( LGD )およびデフォル
ト時貸出残高( EAD )の積の加重平均として、割引率を考慮した上で算出している。なお、貸出金に係る減
損引当金の詳細については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を参照のこ
と。
67/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 567,261 6.13 568,097 6.65
償却減価で測定される金融資産 6,395,058 69.09 5,958,397 69.75
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,293,209 24.78 2,015,818 23.60
測定される金融資産
9,255,528 100.00 8,542,312 100.00
金融投資合計
公正価値で測定される金融商品の詳細については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「リスク管理
-金融商品の公正価値」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合(%)
1
負債性証券 9,024,328 97.50 8,306,800 97.24
231,200 2.50 235,512 2.76
資本性商品およびファンド
9,255,528 100.00 8,542,312 100.00
金融投資合計
1 .クレジット投資が含まれる。
本報告期間末現在の当グループの金融投資は合計で 9.26 兆人民元となり、前年度末から 713,216 百万人民
元( 8.35 %)増加した。具体的には、負債性証券投資は前年度末から 717,528 百万人民元( 8.64 %)増加
し、金融投資合計の 97.50 %を占め、前年度末から 0.26 ポイント上昇した。資本性商品およびファンドは前
年度末から 4,312 百万人民元減少し、金融投資合計の 2.50 %を占め、前年度末から 0.26 ポイント低下した。
負債性証券
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合(%)
68/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
人民元 8,671,481 96.09 8,019,441 96.54
米ドル 214,498 2.38 171,897 2.07
香港ドル 44,343 0.49 46,104 0.56
94,006 1.04 69,358 0.83
その他の外貨
9,024,328 100.00 8,306,800 100.00
負債性証券合計
本報告期間末現在の人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 652,040 百万人民元( 8.13 %)
増の 8.67 兆人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 65,488 百万人民元
( 22.79 %)増の 352,847 百万人民元となった。
69/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合(%) 金額 割合(%)
(単位:百万人民元、%を除く)
7,101,995 78.70 6,525,229 78.55
政府
46,308 0.51 47,370 0.57
中央銀行
838,757 9.29 820,233 9.87
政策銀行
635,843 7.05 493,812 5.95
銀行および銀行以外の金融機関
401,425 4.45 420,156 5.06
企業
9,024,328 100.00 8,306,800 100.00
負債性証券合計
本報告期間末現在の当グループが保有する政府債は、前年度末から 576,766 百万人民元( 8.84 %)増の
7.10 兆人民元となった。中央銀行債は、前年度末から 1,062 百万人民元( 2.24 %)減の 46,308 百万人民元と
なった。金融債は、前年度末から 160,555 百万人民元( 12.22 %)増の 1.47 兆人民元となった。具体的に
は、 838,757 百万人民元にのぼる債券が政策銀行によって発行され、 635,843 百万人民元にのぼる債券が銀
行および銀行以外の金融機関によって発行されたが、それぞれ 2.26 %および 28.76 %増加した。
次の表は、本報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額が大きい上位 10 件を示した
ものである。
1
(単位:百万人民元、%を除く) 額面金額 年利 ( % ) 満期日 減損引当金
2019 年に発行された政策銀行債 17,440 3.75 2029 年1月 25 日 -
20 20 年に発行された政策銀行債 16,400 3.74 2030 年 11 月 16 日 -
2019 年に発行された政策銀行債 16,120 3.86 2029 年5月 20 日 -
20 20 年に発行された政策銀行債 15,980 3.23 2030 年3月 23 日 -
2020 年に発行された政策銀行債 15,510 2.96 2030 年4月 17 日 -
202 1 年に発行された政策銀行債 14,270 3.52 20 31 年 5 月 24 日 -
2021 年に発行された政策銀行債 13,780 3.48 202 8 年 2 月 4 日 -
2019 年に発行された政策銀行債 13,1 00 3.48 202 9 年 1 月 8 日 -
2021 年に発行された政策銀行債 13,080 3.38 20 31 年7月 1 6 日 -
20 20 年に発行された政策銀行債 12, 96 0 3.34 202 5 年 7 月 14 日 -
1 . ECL モデルに従って計上されたステージ1減損損失引当金を除く。
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収取組みの一環として、貸出金の貸倒れ損失を補填するために、法的措
置または借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。本報告期間末現在の当グループの
担保権実行資産は 1,502 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は 908 百万人民元であった。
詳細については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
70/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する割合
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 (%)
顧客からの預金 27,628,473 78.27 25,020,807 78.87
銀行および銀行以外の金融機関からの預
金 および短期借入金 3,746,229 10.61 2,950,031 9.30
発行済負債性証券 1,798,899 5.10 1,646,870 5.19
中央銀行からの借入金 892,062 2.53 774,779 2.44
買戻契約に基づいて売却された金融資産 155,203 0.44 242,676 0.77
1
1,077,612 3.05 1,089,304 3.43
その他
35,298,478 100.00 31,724,467 100.00
負債合計
1 .損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、引当
金、繰延税金負債およびその他の負債から構成される。
当グループは、その負債内容の管理を改善するため、引き続き低コストの資金の拡大、資金調達源の多
角化および負債構造の最適化を行った。本報告期間末現在の当グループの負債合計は、前年度末から 3.57
兆人民元( 11.27 %)増の 35.30 兆人民元となった。具体的には、顧客からの預金は、前年度末から 2.61 兆
人民元( 10.42 %)増の 27.63 兆人民元となった。証券会社や投資信託会社からの預金など決済用要求払預
金のプラス成長に基づき、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金は、前年度末から
796,198 百万人民元( 26.99 %)増の 3.75 兆人民元となった。発行済負債性証券は、前年度末から 152,029 百
万人民元( 9.23 %)増の 1.80 兆人民元となった。中央銀行からの借入金は、主に特別再貸付枠といった体
系的な金融政策手段の利用が増加したことにより、前年度末から 15.14 %増の 892,062 百万人民元となっ
た。顧客からの預金が当グループの負債合計に占める割合は、前年度末から 0.60 ポイント減の 78.27 %と
なった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金が負債合計に占める割合は、前年度
末から 1.31 ポイント増の 10.61 %となった。発行済負債性証券が負債合計に占める割合は、前年度末から
0.09 ポイント減の 5.10 %となった。中央銀行からの借入金が負債合計に占める割合は、前年度末から 0.09
ポイント増の 2.53 %となった。
71/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
顧客からの預金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
12,233,744 44.28 11,099,805 44.36
法人預金
要求払預金 6,962,659 25.20 6,641,755 26.54
定期預金 5,271,085 19.08 4,458,050 17.82
14,536,638 52.62 13,074,250 52.25
個人預金
要求払預金 5,544,826 20.07 5,407,599 21.61
定期預金 8,991,812 32.55 7,666,651 30.64
462,587 1.67 447,188 1.79
海外業務および子会社
395,504 1.43 399,564 1.60
未収利息
27,628,473 100.00 25,020,807 100.00
顧客からの預金合計
本報告期間末現在の当行の国内法人預金は、前年度末から 1.13 兆人民元( 10.22 %)増の 12.23 兆人民元
となり、顧客からの国内預金の 45.70 %( 0.22 ポイント減)を占めた。当行の国内個人預金は、前年度末か
ら 1.46 兆人民元( 11.19 %)増の 14.54 兆人民元となり、顧客からの国内預金の 54.30 %( 0.22 ポイント増)
を占めた。海外業務および子会社からの預金は、前年度末から 15,399 百万人民元増の 462,587 百万人民元と
なり、顧客からの預金合計の 1.67 %を占めた。国内要求払預金は、定期預金志向の高まりにより前年度末
から 458,131 百万人民元( 3.80 %)増の 12.51 兆人民元となり、顧客からの国内預金の 46.72 %( 3.12 ポイン
ト減)を占めた。国内定期預金は、前年度末から 2.14 兆人民元( 17.64 %)増の 14.26 兆人民元となり、国
内預金の 53.28 %( 3.12 ポイント増)を占めた。
預金の地域部門別内訳
以下の表は、表示期間における当グループの預金の内訳を地域部門別に示したものである
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合(%) 金額 割合(%)
(単位:百万人民元、%を除く)
揚子江デルタ 5,432,093 19.66 4,692,062 18.75
珠江デルタ 4,348,922 15.74 3,909,449 15.62
渤海地域 4,986,710 18.05 4,546,577 18.17
中央部 5,021,101 18.17 4,530,522 18.11
西部 5,243,361 18.98 4,852,032 19.39
北東部 1,751,221 6.34 1,651,621 6.60
72/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
本店 16,276 0.06 19,399 0.08
海外 433,285 1.57 419,581 1.68
395,504 1.43 399,564 1.60
未収利益
27,628,473 100.00 25,020,807 100.00
顧客からの預金
73/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
資本合計
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元) 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 139,968 139,968
- 優先株式
59,977 59,977
- 永久債
79,991 79,991
資本準備金 135,653 135,653
その他の包括利益 27,121 17,403
剰余準備金 337,527 337,527
一般準備金 445,105 444,786
1,599,873 1,530,102
利益剰余金
当行株主帰属持分合計 2,935,258 2,855,450
20,970 20,794
非支配持分
2,956,228 2,876,244
資本合計
本報告期間末現在の当グループの資本合計は、主に利益剰余金が 69,771 百万人民元増加したことによ
り、前年度末から 79,984 百万人民元( 2.78 %)増の 2.96 兆人民元となった。資本合計の増加率が資産合計
の増加率を下回ったことから、当グループの株主資本比率は、前年度末から 0.58 ポイント低下して 7.73 %
となった。
簿外項目
当グループの簿外項目には、代理投資および貸付業務、仲介業務、デリバティブ、契約債務ならびに偶
発債務が含まれる。代理投資および貸付業務には、主に資産管理商品や委託貸付が含まれる。委託貸付の
詳細については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「委託貸付業務」を参照のこと。仲介業務には、
主に保護預り資産や代行業務が含まれる。デリバティブには、主に金利契約、為替予約、貴金属・コモ
ディティ契約が含まれる。デリバティブの想定元本および公正価値の詳細については、下記第6「1.中
間財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照のこと。契約債務および偶発債務には、主
に信用コミットメント、資本コミットメント、国債の償還債務、未解決の訴訟および紛争が含まれる。こ
れらのうち信用コミットメントが最大の構成要素であり、信用コミットメントには、承認された契約済み
の未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が含まれる。本報告期間末現
在の信用コミットメント残高は 3.89 兆人民元であり、前年度末から 207,885 百万人民元( 5.64 %)増加し
た。詳細については、下記第6「1.中間財務書類」の注記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。
2023 年上半期において、当グループは、慎重な運営原則およびコンプライアンスの発展に不可欠な事項
に従って、オフ・バランス事業を展開するための基盤を継続的に強化し、顧客の総合的なサービス・ニー
ズにより柔軟に対応できるよう関連商品を多角化した。また、オフ・バランス事業の管理を強化し、同事
業の発展戦略や目標を種類分けし、計画から監視、測定、評価、報告までを含んだ全プロセス管理措置を
策定し、実施した。当グループは、規制要件に従い、オフ・バランス事業に関する規制資本を正確に算出
した。様々なオフ・バランス事業に関しては分類管理を実施し、資本活用の継続的な強化のため、資本が
少なく収益率の高い商品に資源を割り当てた。
74/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
地域部門別の内訳
以下の表は、表示期間における当グループの資産の内訳を地域部門別に示したものである
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合(%) 金額 割合(%)
(単位:百万人民元、%を除く)
揚子江デルタ 6,516,122 17.03 5,921,490 17.11
珠江デルタ 5,471,601 14.30 4,772,288 13.79
渤海地域 8,201,958 21.44 7,692,628 22.23
中央部 5,347,731 13.98 4,884,770 14.12
西部 5,575,996 14.58 5,174,224 14.95
北東部 1,836,815 4.80 1,716,962 4.96
本店 13,782,672 36.03 12,413,295 35.88
海外 1,703,848 4.45 1,550,019 4.48
(10,182,037) (26.61) (9,524,965) (27.52)
繰延税金資産および相殺消去
38,254,706 100.00 34,600,711 100.00
資産合計
その他の財務情報
中国 GAAP に基づいて作成された連結財務諸表と IFRS に基づいて作成された連結財務諸表との間で、 2023 年
6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利益または 2023 年6月 30 日現在の資本合計に差異はない。
2017 年、国際会計基準審議会は IFRS 第 17 号「保険契約(新たな保険契約基準)」を発行し、 2023 年1月1
日からの実施を求めた。当グループは 2023 年1月1日から同基準を実施しており、要求に従い比較対象期間
に関する財務書類の修正再表示を行った。実施の影響については、下記第6「1.中間財務書類」の注記
「作成基準および重要な会計方針-重要な会計方針の変更」を参照のこと。
上記に加え、キャッシュ・フローの分析については、 上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」中の「リスク管理-流動性リスク管理」および 下記第6「1.中間財務書類」注記 57(3) を参照のこと。
75/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
4【経営上の重要な契約等】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「主要な問題-重大な契約およびその履
行」を参照のこと。
5【研究開発活動】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「事業の状況-ニュー・ファイナンスへの
取組み-フィンテック」を参照のこと。
76/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
下記第6の「1.中間財務書類」注記 24 を参照のこと。
2【設備の新設、除却等の計画】
本報告期間中、設備の新設、除却等の計画に関する重要な変更はなかった。
77/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2023 年6月 30 日現在)
(注)
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 中国国内優先株式 600,000,000 株 -
(注)中国の会社法には「授権株式」と同様の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
普通株式
( 2023 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面
普通株式 240,417,319,880 株 香港証券取引所 H株
( 1.00 人民元)
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 A株
( 1.00 人民元)
計 - 250,010,977,486 株 - -
中国国内優先株式
( 2023 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国内優先株式(配
優先株式 600,000,000 株 上海証券取引所
( 100 .00 人民元) 当率は年率 3.57 %)
優先株式の概要については、下記 第6 の「1.中間 財務書類」注記 44 を 参照 のこと 。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
本報告期間中、変更はなかった。
(4)【大株主の状況】
78/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
普通株主
本報告期間末現在、当行には合計で 334,786 名の普通株主がいる。このうち 38,987 名はH株式の保有者、
295,799 名はA株式の保有者であった。上位 10 名の普通株主の株式保有の内訳は、以下のとおりである。
(単位:株)
株式保有 報告期間中の株式
株主の
株主の名称 保有株式総数
性質
割合(%) 保有割合の増減
57.03 - 142,590,494,651 (H株)
匯金公司 国
0.08 - 195,941,976 (A株)
1
外国法人 37.53 -11,406,084 93,831,101,459 (H株)
香港中央結算(代理人)有限公司
中国証券金融股份有限公司 国有法人 0.88 - 2,189,259,672 (A株)
2
国有法人 0.64 - 1,611,413,730 (H株)
国家電網
益嘉投資有限責任公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 (H株)
香港中央決算有限公司 外国法人 0.27 +286,687,667 676,241,735 (A株)
長江電力 国有法人 0.26 - 648,993,000 (H株)
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 0.20 - 496,639,800 (A株)
宝武鋼鉄グループ 国有法人 0.13 - 335,000,000 (H株)
和諧健康保険 股份 有限公司-世界
その他 0.09 +114,561,580 223,395,439 (A株)
共通商品
1. 淡馬錫控股(私人)有限公司が所有する当行のH株も含まれる。 2023 年6月 30 日現在、国家電綱、長江電力および
宝武鋼鉄グループは、当行のH株すべてを香港中央結算(代理人)有限公司の名義で、それぞれ 1,611,413,730 株、
648,993,000 株および 335,000,000 株所有していた。国家電綱、長江電力および宝武鋼鉄グループ が 所有する上記H
株を除き、当行のH株 93,831,101,459 株が香港中央結算(代理人)有限公司の名義で所有されていた。
2. 2023 年6月 30 日現在、国家電網が子会社を通じて間接的に所有していた当行のH株は以下のとおりである。国網国
際発展有限公司 296,131,000 株および国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株。
3. 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。香港中央結算(代理人)有限公司は、香港
中央決算有限公司の完全所有子会社である。これらを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係や協
調行為も認識していない。
4. 上記の株主が保有する株式は、いずれも販売制限の対象ではなかった。上記の株式はいずれも、質権の設定、表示
または凍結の対象とはなっていなかった。ただし、香港中央結算(代理人)有限公司名義で保有されている株式の
状況については不明である。
優先株主
本報告期間末現在、当行には 25 名の優先株主がおり、全員が中国国内優先株主であった。 上位 10 名の中
国国内優先株主の株式保有の内訳は、以下のとおりである。
(単位:株 )
株主の 株式保有 報告期間中の株式
株主の名称 保有株式総数
性質 割合(%) 保有割合の増減
79/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
華宝信託有限責任公司 その他 14.36 - 86,140,000
中国銀行股份有限公司上海支店 その他 13.83 -7,000,000 83,000,000
博時基金管理有限公司 その他 10.17 - 61,000,000
中国人寿保険股份有限公司 その他 8.33 - 50,000,000
中国移動通信集団有限公司 国有法人 8.33 - 50,000,000
中国平安人寿保険股份有限公司 その他 8.28 +49,660,000 49,660,000
廣発證券資産管理 (廣東)有限
その他 4.50 - 27,000,000
公 司
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司 その他 4.50 - 27,000,000
中国人民財産保険 股份有限公司 その他 3.33 - 20,000,000
中航信託股份有限公司 その他 3.17 +19,000,000 19,000,000
1 .優先株主の株式保有の内訳は、当行の優先株主名簿に記載の情報に基づいていた。上記の株式はいずれも、優先株
式の議決権の回復、質権の設定、表示または凍結の対象とはなっていなかった。
2 .当行は、上記の優先株主間にも、また上記の優先株主と上位 10 位の普通株主の間にも、いかなる連結関係や協調行
為の存在も認識していない。
2【役員の状況】
提出日現在の 取締役、監査役および幹部役員の男女別人数は以下のとおりである。
男性 25 名、女性3名(女性の割合: 12 %)
取締役、監査役および幹部役員の異動
当行取締役
当行の 2022 年度年次株主総会での選任を受け、田國立( Tian Guoli )氏は 、 2023 年6月より 当行の取締
役会会長兼業務執行取締役としての職務を継続して務め、 邵敏( Shao Min )氏および劉芳( Liu Fang )氏
は、 2023 年6月より 当行の非業務執行取締役としての職務を継続して務めている。 当行の 2022 年度年次株
主総会での選任および当行取締役会での承認を受け、サスーン卿が当行の独立非業務執行取締役に選任さ
れたが、取締役としての資格について関連規制当局の承認が必要である。当行の 2023 年第1回臨時株主総
会での選任および関連規制当局の承認を受け、崔勇( Cui Yong )氏および紀志宏( Ji Zhihong )氏は、
2023 年6月より 当行の業務執行取締役としての職務を開始した。当行の 2022 年第1回臨時株主総会での選
任および旧 CBRIC の承認を受け、李璐( Li Lu )氏は、 2023 年3月より当行の非業務執行取締役としての職
務を開始した。
任期満了により、 2023 年6月、徐建東( Xu Jiandong )氏は当行の非業務執行取締役を退任し、マルコ
ム・クリストファー・マッカーシー卿は当行の独立非業務執行取締役を退任した。
当行監査役
当行の 2022 年度年次株主総会での選任を受け、劉桓( Liu Huan )氏および賁聖林( Ben Shenglin )氏
は、 2023 年6月より 当行の外部監査役としての職務を継続して務めている。
2023 年4月、王毅( Wang Yi )氏は、年齢を理由に当行の従業員代表監査役を辞任した。
80/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当行幹部役員
当行取締役会での選任および旧 CBIRC の承認を受け、王兵( Wang Bing )氏は、 2023 年3月より当行の業
務執行副総裁を務めている。
2023 年7月、程遠國( Cheng Yuanguo )氏は、年齢を理由に当行の最高リスク責任者を辞任した。 2023
年1月、張敏( Zhang Min )氏は、転職のため当行の業務執行副総裁を辞任した。
81/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第6【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股份有限公司および子会社 ( 以下「当グループ」という。 ) の 2023 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)
が規定する適用可能なすべての国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)および解釈指針、ならびに
香港銀行業条例の開示要件に準拠して作成されている。また当中間財務書類は、香港上場規則のうち該
当する開示規則にも準拠している。この中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
2. 当グループの 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人による監査を受け
ていない。
3. 添付の和文は、当グループの 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) の和
訳である。
4. 当グループの採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と
認められている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下
記「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
5. 当グループの中間財務書類の原文(英文)は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額
は、読者の便宜のために、1人民元= 20.08 円( 2023 年8月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値)により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
82/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
1【中間財務書類】
連結包括利益計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 (未監査 ) 2022 年 (未監査 )
(修正再表示)
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
12,384,400 11,351,565
受取利息
616,753 565,317
(6,115,725) (4,972,772)
(304,568) (247,648)
支払利息
6,268,675 6,378,794
正味受取利息 3 312,185 317,669
1,555,678 1,548,951
受入手数料
77,474 77,139
(138,010) (138,391)
(6,873) (6,892)
支払手数料
1,417,668 1,410,560
正味受入手数料 4 70,601 70,247
75,621 45,662
トレーディング利益 (正味 ) 5
3,766 2,274
71,645 70,461
配当収入 6 3,568 3,509
10,883 (81,244)
投資有価証券利益 /( 損失 )( 正味 ) 7 542 (4,046)
償却原価で測定される金融資産の認識の
8 (44) (884) 34 683
中止に係る (損失 )/ 利益 (正味 )
その他営業 (費用 )/ 収益 (正味 ):
201,663 261,863
-その他営業収益 10,043 13,041
(251,120) (258,048)
(12,506) (12,851)
-その他営業費用
(49,457) 3,815
その他営業 (費用 )/ 収益 (正味 ) 9 (2,463) 190
7,794,152 7,828,730
営業収益
388,155 389,877
(1,927,419) (1,888,243)
(95,987) (94,036)
営業費用 10
5,866,733 5,940,487
292,168 295,841
(1,915,913) (2,074,144)
信用減損損失 11
(95,414) (103,294)
924 (1,626)
46 (81)
その他の減損損失 12
関連会社および共同支配企業の利益に対する
464 9,317 418 8,393
持分
3,961,061 3,873,111
税引前当期利益
197,264 192,884
(601,778) (615,452)
(29,969) (30,650)
法人税等 13
3,359,284 3,257,659
当期純利益 167,295 162,234
その他の包括利益:
(1) 純損益に振替えられないその他の包括利益
3,474 (2,610)
退職後給付債務の再測定 173 (130)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
されるものとして指定された資本性商品 70 1,406 100 2,008
の公正価値の変動
482
24 - -
その他
5,361
小計 267 (30) (602)
(2) 今後純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
5867 117,809 (5,068) (101,765)
される負債性商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
86 1,727 1,281 25,722
される負債性商品に係る信用損失引当金
純損益に含まれる処分による組替調整額 (383) (7,691) (37) (743)
キャッシュ・フロー・ヘッジによる
(334) (6,707) 161 3,233
正味 (損失 )/ 利益
119,014 85,621
在外営業活動体の換算による外貨換算差額 5,927 4,264
(54,216) (28,032)
(2,700) (1,396)
その他
169,937 (15,964)
小計 8,463 (795)
175,298 (16,566)
当期その他の包括利益 (税引後 ) 8,730 (825)
3,534,582 3,241,093
当期包括利益合計 176,025 161,409
当期純利益の帰属:
3,360,268 161,899 3,250,932
当行株主 167,344
(984) 335 6,727
(49)
非支配持分
3,359,284 162,234 3,257,659
167,295
包括利益合計の帰属:
3,555,405 161,614 3,245,209
当行株主 177,062
(20,823) (205) (4,116)
(1,037)
非支配持分
161,409 3,241,093
176,025 3,534,582
基本および希薄化後1株当たり
14 0.67 人民元 13.45 円 0.65 人民元 13.05 円
当期利益
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
83/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結財政状態計算書
2023 年6月 30 日現在 (未監査 ) 2022 年 12 月 31 日現在 (監査済 )
(修正再表示)
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産:
現金および中央銀行預け金 15 3,431,782 68,910,183 3,159,296 63,438,664
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 16 290,923 5,841,734 185,423 3,723,294
貴金属 66,775 1,340,842 39,119 785,510
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 17 601,718 12,082,497 509,786 10,236,503
デリバティブの正の公正価値 18 63,847 1,282,048 49,308 990,105
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 1,411,258 28,338,061 1,040,847 20,900,208
顧客に対する貸出金 20 22,360,543 448,999,703 20,493,042 411,500,283
金融投資 21
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 567,261 11,390,601 568,097 11,407,388
償却原価で測定される金融資産 6,395,058 128,412,765 5,958,397 119,644,612
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,293,209 46,047,637 2,015,818 40,477,625
測定される金融資産
長期資本性投資 22 22,496 451,720 22,700 455,816
固定資産 24 153,412 3,080,513 157,014 3,152,841
建設仮勘定 25 9,049 181,704 9,971 200,218
土地使用権 26 13,009 261,221 13,225 265,558
無形資産 27 6,129 123,070 6,496 130,440
のれん 28 2,375 47,690 2,256 45,300
繰延税金資産 29 122,605 2,461,908 113,081 2,270,666
443,257 8,900,601 256,835 5,157,247
その他資産 30
資産合計 38,254,706 768,154,496 34,600,711 694,782,277
負債:
中央銀行からの借入金 32 892,062 17,912,605 774,779 15,557,562
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 33 3,299,939 66,262,775 2,584,271 51,892,162
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 34 446,290 8,961,503 365,760 7,344,461
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 35 221,142 4,440,531 289,100 5,805,128
デリバティブの負の公正価値 18 64,290 1,290,943 46,747 938,680
買戻契約に基づいて売却された金融資産 36 155,203 3,116,476 242,676 4,872,934
顧客からの預金 37 27,628,473 554,779,738 25,020,807 502,417,805
未払人件費 38 44,848 900,548 49,355 991,048
未払税金 39 52,367 1,051,529 84,169 1,690,114
引当金 40 50,181 1,007,634 50,726 1,018,578
発行済負債性証券 41 1,798,899 36,121,892 1,646,870 33,069,150
繰延税金負債 29 1,470 29,518 881 17,690
643,314 12,917,745 568,326 11,411,986
その他負債 42
負債合計 35,298,478 708,793,438 31,724,467 637,027,297
資本:
資本金 43 250,011 5,020,221 250,011 5,020,221
その他の資本性商品 44
優先株式 59,977 1,204,338 59,977 1,204,338
永久債 79,991 1,606,219 79,991 1,606,219
資本準備金 45 135,653 2,723,912 135,653 2,723,912
その他の包括利益 46 27,121 544,590 17,403 349,452
剰余準備金 47 337,527 6,777,542 337,527 6,777,542
一般準備金 48 445,105 8,937,708 444,786 8,931,303
1,599,873 32,125,450 1,530,102 30,724,448
利益剰余金 49
2,935,258 58,939,981 2,855,450 57,337,436
当行株主帰属持分合計
20,970 421,078 20,794 417,544
非支配持分
59,361,058 2,876,244 57,754,980
資本合計 2,956,228
768,154,496 34,600,711 694,782,277
負債および資本合計 38,254,706
2023 年8月 23 日の取締役会において公表が承認された。
張金良 ケネス・パトリック・チュン グレイム・ウィーラー
(鍾嘉年)
取締役会副会長 兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役 兼 総裁
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
連結株主持分変動計算書
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間 (未監査 )
84/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 79,991 135,653 20,793 337,527 444,786 1,527,995 22,027 2,878,760
2022 年 12 月 31 日現在
会計方針の
- - - - (3,390) - - 2,107 (1,233) (2,516)
変更 (注記2 )
250,011 59,977 79,991 135,653 17,403 337,527 444,786 1,530,102 20,794 2,876,244
2023 年1月1日現在
- - - - 9,718 - 319 69,771 176 79,984
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - 9,718 - - 167,344 (1,037) 176,025
合計
(2) 資本金の変動
- - - - - - - - 1,230 1,230
ⅰ子会社の設立
- - - - - - - - 64 64
ⅱ子会社の取得
(3) 利益処分
- - - - - - 319 (319) - -
ⅰ一般準備金への充当
- - - - - - - (97,254) - (97,254)
ⅱ普通株主への配当金
ⅲ非支配株主への
- - - - - - - - (81) (81)
配当金
2023 年6月 30 日現在 250,011 59,977 79,991 135,653 27,121 337,527 445,105 1,599,873 20,970 2,956,228
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
2021 年 12 月 31 日
250,011 59,977 39,991 134,925 21,338 305,571 381,621 1,394,797 25,891 2,614,122
現在
会計方針の
- - - - (1,932) - - 1,241 (665) (1,356)
変更 (注記2 )
250,011 59,977 39,991 134,925 19,406 305,571 381,621 1,396,038 25,226 2,612,766
2022 年1月1日現在
- - - - (285) - 3,499 67,396 (3,636) 66,974
期中の変動
(1) 当期包括
- - - - (285) - - 161,899 (205) 161,409
利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰその他の資本性商品保
- - - - - - - - (3,335) (3,335)
有者による減資
(3) 利益処分
- - - - - - 3,499 (3,499) - -
ⅰ一般準備金への充当
- - - - - - - (91,004) - (91,004)
ⅱ普通株主への配当金
- - - - - - - - (96) (96)
ⅲ非支配株主への配当金
2023 年6月 30 日現在 (修正再
250,011 59,977 39,991 134,925 19,121 305,571 385,120 1,463,434 21,590 2,679,740
表示 )
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
85/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結株主持分変動計算書(続き)
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度 (監査済 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
2021 年 12 月 31 日
250,011 59,977 39,991 134,925 21,338 305,571 381,621 1,394,797 25,891 2,614,122
現在
- - - - (1,932) - - 1,241 (665) (1,356)
会計方針の変更 (注記2 )
2022 年1月1日
250,011 59,977 39,991 134,925 19,406 305,571 381,621 1,396,038 25,226 2,612,766
現在
- - 40,000 728 (2,003) 31,956 63,165 134,064 (4,432) 263,478
年度中の変動
- - - - (2,003) - - 324,727 (1,159) 321,565
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
i その他の資本性商品保
有による資本注入 / - - 40,000 (9) - - - - (3,335) 36,656
(減資 )
ⅱ子会社の取得 - - - - - - - - 32 32
ⅲ子会社株式の持株比率
- - - 737 - - - - 462 1,199
の変動
(3) 利益処分
- - - - - 31,956 - (31,956) - -
ⅰ 剰余準備金への充当
- - - - - - 63,165 (63,165) - -
ⅱ 一般準備金への充当
- - - - - - - (91,004) - (91,004)
ⅲ 普通株主への配当金
ⅳ その他の資本性商品
保有者への - - - - - - - (4,538) - (4,538)
配当金
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (432) (432)
配当金
2022 年 12 月 31 日現在 (修正再
250,011 59,977 79,991 135,653 17,403 337,527 444,786 1,530,102 20,794 2,876,244
表示 )
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
86/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結株主持分変動計算書
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
2022 年 12 月 31 日現在 5,020,221 1,204,338 1,606,219 2,723,912 417,523 6,777,542 8,931,303 30,682,140 442,302 57,805,501
- - - - (68,071) - - 42,309 (24,759) (50,521)
会計方針の変更 (注記2 )
5,020,221 1,204,338 1,606,219 2,723,912 349,452 6,777,542 8,931,303 30,724,448 417,544 57,754,980
2023 年1月1日現在
- - - - 195,137 - 6,406 1,401,002 3,534 1,606,079
期中の変動
(1) 当期包括
- - - - 195,137 - - 3,360,268 (20,823) 3,534,582
利益合計
(2) 資本金の
変動
ⅰ子会社の設立 - - - - - - - - 24,698 24,698
ⅱ子会社の取得 - - - - - - - - 1,285 1,285
(3) 利益処分
ⅰ一般準備金への充当 - - - - - - 6,406 (6,406) - -
ⅱ普通株主への配当金 - - - - - - - (1,952,860) - (1,952,860)
- - - - - - - - (1,626) (1,626)
ⅲ非支配株主への配当金
2023 年6月 30 日現在 5,020,221 1,204,338 1,606,219 2,723,912 544,590 6,777,542 8,937,708 32,125,450 421,078 59,361,058
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
2021 年 12 月 31 日現在 5,020,221 1,204,338 803,019 2,709,294 428,467 6,135,866 7,662,950 28,007,524 519,891 52,491,570
(38,795) 24,919 (13,353) (27,228)
会計方針の変更 (注記2 )
5,020,221 1,204,338 803,019 2,709,294 389,672 6,135,866 7,662,950 28,032,443 506,538 52,464,341
2022 年1月1日現在
- - - - (5,723) - 70,260 1,353,312 (73,011) 1,344,838
期中の変動
(1) 当期包括
- - - - (5,723) - - 3,250,932 (4,116) 3,241,093
利益合計
(2) 資本金の
変動
ⅰその他の資本性商品
保有者に
- - - - - - - - (66,967) (66,967)
よる減資
(3) 利益処分
ⅰ一般準備金への充当 - - - - - - 70,260 (70,260) - -
ⅱ普通株主への配当金 - - - - - - - (1,827,360) - (1,827,360)
- - - - - - - - (1,928) (1,928)
ⅲ非支配株主への配当金
2023 年6月 30 日現在 (修正再
5,020,221 1,204,338 803,019 2,709,294 383,950 6,135,866 7,733,210 29,385,755 433,527 53,809,179
表示 )
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
87/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結株主持分変動計算書(続き)
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度 (監査済 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
5,020,221 1,204,338 803,019 2,709,294 428,467 6,135,866 7,662,950 28,007,524 519,891 52,491,570
2021 年 12 月 31 日現在
- - - - (38,795) - - 24,919 (13,353) (27,228)
会計方針の変更 (注記2 )
5,020,221 1,204,338 803,019 2,709,294 389,672 6,135,866 7,662,950 28,032,443 506,538 52,464,341
2022 年1月1日現在
- - 803,200 14,618 (40,220) 641,676 1,268,353 2,692,005 (88,995) 5,290,638
年度中の変動
(1) 当期包括
- - - - (40,220) - - 6,520,518 (23,273) 6,457,025
利益合計
(2) 資本金の
変動
i その他の資本性商品
保有に
- - 803,200 (181) - - - - (66,967) 736,052
よる資本注入 /( 減
資 )
ⅱ子会社の取得 - - - - - - - - 643 643
ⅲ子会社株式の持株比
- - - 14,799 - - - - 9,277 24,076
率の変動
(3) 利益処分
- - - - - 641,676 - (641,676) - -
ⅰ 剰余準備金への充当
- - - - - - 1,268,353 (1,268,353) - -
ⅱ 一般準備金への充当
- - - - - - - (1,827,360) - (1,827,360)
ⅲ 普通株主への配当金
ⅳ その他の資本性商品
- - - - - - - (91,123) - (91,123)
保有者への配当金
ⅴ 非支配株主への配当
- - - - - - - - (8,675) (8,675)
金
2022 年 12 月 31 日現在 (修正
5,020,221 1,204,338 1,606,219 2,723,912 349,452 6,777,542 8,931,303 30,724,448 417,544 57,754,980
再表示 )
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
88/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2022 年 (未監査 )
2023 年 (未監査 )
(修正再表示)
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 197,264 3,961,061 192,884 3,873,111
調整:
-信用減損損失 11 95,414 1,915,913 103,294 2,074,144
-その他の減損損失 12 (46) (924) 81 1,626
-減価償却費および償却費 10 12,280 246,582 13,174 264,534
-減損した金融資産に係る受取利息 (2,634) (52,891) (2,406) (48,312)
-純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の再 835 16,767 100,641
評価損失 5,012
-関連会社および共同支配企業の利益に対する (464) (9,317) (8,393)
(418)
持分
-配当収入 6 (3,568) (71,645) (3,509) (70,461)
-外国為替未実現 (利益 )/ 損失 (1,860) (37,349) 3,747 75,240
-発行済債券の支払利息 13,183 264,715 10,687 214,595
-投資有価証券からの受取利息および正味処分益 (136,203) (2,734,956) (118,187) (2,373,195)
(124) (2,490) (55) (1,104)
-固定資産およびその他長期資産の正味処分益
174,077 3,495,466 204,304 4,102,424
営業資産の変動:
中央銀行ならびに銀行および銀行以外の金融機関への預
け金の
(142,401) (2,859,412) (107,212) (2,152,817)
正味増加
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の正味増 (49,064) (985,205) (2,057,598)
(102,470)
加
売戻契約に基づいて保有する金融資産の正味増加 (370,328) (7,436,186) (568,938) (11,424,275)
顧客に対する貸出金の正味増加 (1,896,578) (38,083,286) (1,554,164) (31,207,613)
トレーディング目的で保有される金融資産の 17,047 342,304 (24,959)
(1,243)
正味減少 /( 増加 )
(219,594) (4,409,448) (94,131) (1,890,150)
その他営業資産の正味増加
(2,660,918) (53,431,233) (2,428,158) (48,757,413)
営業負債の変動:
中央銀行からの借入金の正味増加 111,155 2,231,992 85,308 1,712,985
顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金 3,267,054 65,602,444 51,405,101
の
正味増加 2,560,015
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金の正味 64,117 1,287,469 1,410,981
70,268
増加
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の (68,026) (1,365,962) 1,365,500
68,003
正味 (減少 )/ 増加
買戻契約に基づいて売却された金融資産の (88,685) (1,780,795) 1,139,279
56,737
正味 (減少 )増加
113,179 2,272,634 5,205,097
発行済譲渡性預金の正味増加 259,218
法人税支払額 (73,389) (1,473,651) (72,386) (1,453,511)
(23,949) (480,896) 12,192 244,815
その他営業負債の正味 (減少 )増加 /
3,301,456 66,293,236 3,039,355 61,030,248
営業活動から生じた正味資金 814,615 16,357,469 815,501 16,375,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
金融投資の売却および償還による収入 763,605 15,333,188 654,381 13,139,970
利息および配当金受取額 132,850 2,667,628 120,534 2,420,323
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 1,697 34,076 1,546 31,044
投資有価証券の購入 (1,463,109) (29,379,229) (1,444,931) (29,014,214)
固定資産およびその他長期資産の取得 (6,139) (123,271) (8,380) (168,270)
(142) (2,851) (1,835) (36,847)
子会社、関連会社および共同支配企業の取得
投資活動に使用された正味資金 (571,238) (11,470,459) (678,685) (13,627,995)
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行 32,992 662,479 94,761 1,902,801
非支配株主による子会社への資本注入に係る現金受取 24,698
1,230 - -
額
配当金支払額 - - (43) (863)
借入金の返済 (13,730) (275,698) (7,628) (153,170)
その他の資本商品の非支配持分の償還に係る現金支払 - (66,967)
- (3,335)
額
発行済債券に係る利息支払額 (7,081) (142,186) (3,035) (60,943)
(3,708) (74,457) (3,917) (78,653)
その他の財務活動に係る現金支払額
財務活動から生じた正味資金 9,703 194,836 76,803 1,542,204
為替レート変動による現金および現金同等物への影響 15,736 315,979 18,259 366,641
89/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
現金および現金同等物の正味増加
268,816 5,397,825 231,878 4,656,110
50 1,143,652 22,964,532 805,600 16,176,448
現金および現金同等物の1月1日現在残高
現金および現金同等物の6月 30 日現在残高 50 1,412,468 28,362,357 1,037,478 20,832,558
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む:
利息受取額(投資有価証券に係る受取利息を除く。) 468,548 9,408,444 435,543 8,745,703
利息支払額 (発行済債券に係る支払利息を除く。 ) (293,007) (5,883,581) (223,361) (4,485,089)
83 頁から 186 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
次へ
90/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
財務書類に対する注記
( 特に記載がない限り百万人民元 )
1 会社情報
中国建設銀行股份有限公司(以下、「当行」という。)の歴史は 1954 年まで遡り、設立当時は中国人民
建設銀行として知られていた。同行は、国の経済計画における建設およびインフラ関連プロジェクトに係
る政府資金の管理と配分を担当していた。中国人民建設銀行は、 1994 年に国家開発銀行による政策融資業
務を引き継いだことを受けて、総合商業銀行に徐々に移行していった。 1996 年には、その名称を中国人民
建設銀行から中国建設銀行 ( 以下、「 CCB 」という。 ) に改称した。 2004 年9月 17 日に、中国建設銀行股份有
限公司は、その前身である中国建設銀行によって実施された分割手続の結果、中華人民共和国 ( 以下、「中
国」という。 ) にて設立された。 2005 年 10 月および 2007 年9月に、香港証券取引所 ( コード番号: 939) にお
いてH株式が、上海証券取引所 ( コード番号: 601939) においてA株式が、順次上場された。 2023 年6月 30
日現在、当行は1株当たり額面金額 1.00 人民元の普通株式資本合計 250,011 百万人民元を発行している。
当行は中国銀行業監督管理委員会 ( 以下、「 CBRC 」という。 )(2018 年、中国銀行保険監督管理委員会に名
称を変更した。以下、「 CBIRC 」という。 ) より金融サービス許可書番号 B0004H111000001 を取得し、北京工
商行政管理局より統一社会信用コード番号 911100001000044477 を取得した。当行の登記上の所在地は中華
人民共和国北京市西城區金融大街 25 號である。
当行およびその子会社 ( 以下、総称して「当グループ」という。 ) の主要業務は、法人向けおよび個人向
けの銀行サービスの提供、トレジャリー業務の運営、資産運用、信託、ファイナンス・リース、投資銀行
業務、保険およびその他の金融サービスの提供である。当グループは主に中国本土において業務を行って
おり、海外にも多数の支店および子会社を有している。当財務書類では、「中国本土」とは中国の香港特
別行政区 ( 以下、「香港」という。 ) 、中国のマカオ特別行政区 ( 以下、「マカオ」という。 ) および台湾を
除く中国のことである。「海外」とは、中国本土以外の国および地域のことである。
当行は、中華人民共和国国務院 ( 以下、「国務院」という。 ) により権限を付与された銀行業規制当局の
監督下にある。海外における当行の金融機関は、各現地法域の規制要件を遵守することが求められる。中
国投資有限責任公司 ( 以下、「 CIC 」という。 ) の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司 ( 以下、「匯
金公司」という。 ) は、中国政府の代理として法令に従い投資家としての権利の行使および義務の履行を
行っている。
91/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2 作成基準および重要な会計方針
(1) 作成基準
当中間財務書類は、国際会計基準 ( 以下、「 IAS 」という。 ) 第 34 号「期中財務報告」および香港証券取引
所有限公司による証券上場規則のうち該当するすべての開示規則に準拠している。
中間財務書類 ( 未監査 ) には、注記の一部が含まれており、これは、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
の財務書類以降の当グループの財政状態および業績の変動を把握するために重要な事象および取引に関し
て説明している。注記の一部は、国際財務報告基準 ( 以下、「 IFRS 」という。 ) に準拠して作成された完全
な一組の財務書類として必要な情報および開示のすべてを含んでいないため、 2022 年 12 月 31 日に終了した
事業年度の当グループの年次財務書類と併せて読むべきである。
(2) 見積りおよび仮定の使用
中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用、ならびに資産・負債および収益・費用の計
上金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将
来の状況についての見積りおよび仮定の使用の結果、これらの計上金額とは異なる可能性がある。
(3) 連結
中間財務書類は、当行およびその子会社で構成されている。
子会社の財務結果および業績は、支配が始まる日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれる。
子会社の会計期間および会計方針に関する必要な調整は、当行の会計期間および会計方針に準拠するよう
に行われる。グループ内残高および取引、ならびにグループ内取引から生じる損益は、連結財務書類作成
時に全額相殺消去される。
92/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(4) 重要な会計方針の変更
当グループは、当中間会計期間より以下の新基準および改訂を適用している。
( 1 ) IFRS 第 17 号 保険契約
( 2 ) IAS 第1号及び IFRS 実務記述書第2号 会計方針の開示
の改訂
( 3 ) IAS 第8号の改訂 会計上の見積りの定義
( 4 ) IAS 第 12 号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
( 5 ) IAS 第 12 号の改訂 国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
国際会計基準審議会は、 2017 年に IFRS 第 17 号「保険契約」 ( 以下、「 IFRS 17 」という。 ) を公表した。
2023 年1月1日から当グループは IFRS 17 を適用している。
当グループは、 2018 年1月1日から金融商品に関する新基準を導入している。 IFRS 17 に基づき、 2023 年
1月1日をもって、当グループは、 IFRS 17 の適用範囲内の契約に関連する活動を管理するために保有する
金融資産の事業モデルを再評価し、これらの金融資産の分類を決定するとともに、比較期間の情報を遡及
的に調整した。償却原価で測定される一部の負債性投資に関する保険契約負債の履行キャッシュ・フロー
の測定に基づき、当グループは、上記の金融資産の事業モデルの見直しを行い、それらをその他の包括利
益を通じて公正価値で測定される負債性投資に分類変更した。
当グループによる IFRS 17 の適用が比較期間の主要な財務指標に与える影響は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 IFRS 17 2022 年 12 月 31 日
( 会計方針変更前 ) 適用の影響 ( 会計方針変更後 )
償却原価で測定される金融資産 5,992,582 (34,185) 5,958,397
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 1,979,851 35,967 2,015,818
資産合計 34,601,917 (1,106) 34,600,811
負債合計 31,723,157 1,410 31,724,567
当行株主帰属資本合計 2,856,733 (1,283) 2,855,450
非支配持分 22,027 (1,233) 20,794
93/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当グループによる IFRS 17 の適用が比較期間の主要な財務指標に与える影響は以下のとおりである。(続
き)
2022 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間 IFRS 17 終了した6ヶ月間
( 会計方針変更前 ) 適用の影響 ( 会計方針変更後 )
営業収益 390,361 (484) 389,877
営業費用 (95,018) 982 (94,036)
純利益 161,730 504 162,234
その他の包括利益 435 (1,260) (825)
当グループは、 IAS 第 12 号の改訂 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」 の影響を評価している段
階である。
他の改訂の適用が当グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼすことはない。
当グループが当中間財務書類の作成にあたって適用した重要な会計方針は、上記を除き、 2022 年 12 月 31
日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類の作成にあたって適用されたものと一致している。
次へ
94/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(5) 税金
当グループに主に適用される税および税率は、以下のとおりである。
付加価値税(以下、「VAT」という。)
中国財政部および国家税務総局が共同で発行した「営業税からVATへの移行パイロットプログラムの全面
実施に関する通達」(財税[2016]36号)に従い、当行および中国本土内の子会社の課税所得に課されていた
営業税は、2016年5月1日よりVATに替わった。主なVAT税率は6%である。
都市建設税
都市建設税はVATの1%から7%で算出される。
教育追加税
教育追加税はVATの3%で算出される。
地方教育追加税
地方教育追加税はVATの2%で算出される。
法人税等
当行および中国本土内の子会社に対して適用される法人所得税率は25%である。海外事業に関する税金
は、各国の税率を用いて費用計上されている。海外事業に対して支払われる税金は、中国の該当する法人
税法に基づいて認められる範囲において控除される。
(6) 中間財務書類
当中間財務書類は、当行の監査委員会がレビューしており、2023年8月23日に当行の取締役会の承認を
得ている。当中間財務書類は、香港公認会計士協会によって公表された香港レビュー業務基準書第2410号
「事業体の独立監査人により実施される期中財務書類のレビュー」に従い、当行監査人であるアーンス
ト・アンド・ヤングによるレビューも受けている。
当中間財務書類に含まれている2022年12月31日に終了した事業年度の財務情報は、これらの財務書類か
ら得られたものである。監査人はこれらの財務書類に関して、2023年3月29日付の報告書において無限定
適正意見を表明している。
次へ
95/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
3 正味受取利息
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
以下から発生した受取利息:
中央銀行預け金 22,554 18,267
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 3,331 1,820
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 9,197 3,166
売戻契約に基づいて保有する金融資産 10,325 6,795
金融投資 135,769 122,282
顧客に対する貸出金
-法人向け貸出金 239,868 214,117
-個人向け貸出金 189,757 194,522
5,952 4,348
-割引手形
合計
616,753 565,317
以下から発生した支払利息:
中央銀行からの借入金 (10,928) (9,902)
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 (29,783) (20,736)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 (7,898) (2,933)
買戻契約に基づいて売却された金融資産 (1,405) (630)
発行済負債性証券 (26,058) (20,254)
顧客からの預金
-法人預金 (104,301) (83,636)
(124,195) (109,557)
-個人預金
合計
(304,568) (247,648)
正味受取利息
312,185 317,669
(1) 減損金融資産からの受取利息は、以下のとおりである。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
減損貸出金
2,526 2,357
108 49
その他の減損金融資産
合計
2,634 2,406
(2) 5年よりも後に満期が到来する金融負債の支払利息は、主に発行済負債性証券の支払利息を示す。
96/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
4 正味受入手数料
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
受入手数料
決済手数料 20,685 20,018
代行サービス手数料 13,549 12,954
信託業務報酬 11,872 11,274
銀行カード手数料 10,285 8,512
コンサルティングおよびアドバイザー手数料 8,675 7,876
運用業務手数料 5,837 9,166
6,571 7,339
その他
合計
77,474 77,139
支払手数料
銀行カード取引手数料 (3,122) (2,786)
銀行間取引手数料 (540) (542)
(3,211) (3,564)
その他
合計
(6,873) (6,892)
正味受入手数料
70,601 70,247
5 トレーディング利益(正味)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
負債性証券
2,420 1,662
デリバティブ 1,203 624
資本性投資 44 (180)
99 168
その他
合計
3,766 2,274
6 配当収入
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
純損益を通じて公正価値で測定される資本性投資からの配当収
入 3,550 3,500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして指
18 9
定された資本性投資からの配当収入
合計 3,568 3,509
97/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
7 投資有価証券正味利益 /( 損失 )
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
(4,262) (4,757)
金融負債に係る正味損失
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産および
4,364 463
負債に係る正味利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係
486 142
る正味利益
(46) 106
その他
合計
542 (4,046)
8 償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味(損失)/利益
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループには、資産担保証券化商品の発行に起因す
る、償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る利益はなかった(2022年6月30日に終了した6ヶ月
間:なし)。
9 その他営業(費用)/収益(正味)
その他営業収益
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
保険関連収益
2,517 2,425
外国為替(損失)/利益 (491) 696
賃貸収入 3,258 2,771
4,759 7,149
その他
合計
10,043 13,041
外国為替損益には、外貨建貨幣性資産および負債の換算に関連した損益、ならびに為替デリバティブ(外
貨建資産の買い持ちポジションを経済的にヘッジするために締結した為替スワップ、為替オプションおよ
び通貨スワップを含む。)に係る正味実現および未実現損益が含まれている。
その他営業費用
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
保険関連費用
7,085 5,637
5,421 7,214
その他
合計 12,506 12,851
98/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
10 営業費用
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
人件費
-給与、賞与、諸手当および補助金 37,784 36,725
-確定拠出型制度 7,755 7,325
-住宅手当 3,727 3,509
-組合運営費および従業員教育費 1,133 1,171
-早期退職費用 3 2
-雇用関係の終了に伴う従業員報酬 3 1
5,820 5,046
-その他
56,225 53,779
建物および設備費用
-減価償却費 10,453 11,644
-賃借料および不動産管理費用 1,823 1,999
-維持費 1,071 1,423
-光熱費 897 821
1,007 1,055
-その他
15,251 16,942
税および追加税 3,933 3,677
償却費 1,827 1,530
18,751 18,108
その他一般管理費
合計
95,987 94,036
11 信用減損損失
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
顧客に対する貸出金 91,592 92,792
金融投資
-償却原価で測定される金融資産 (802) 5,922
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 865 677
オフバランス信用事業 (537) 1,509
4,296 2,394
その他
合計
95,414 103,294
12 その他の減損損失
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
その他の減損損失
(46) 81
13 法人税等
(1) 法人税等
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
当期税額
40,759 44,844
-中国本土 39,446 44,070
-香港 581 423
-その他の国および地域 732 351
過年度調整額 (441) (623)
(10,349) (13,571)
繰延税金
合計
29,969 30,650
99/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
当期の中国本土および香港における法人税等の引当金は、中国本土および香港における事業活動からの
見積課税所得のそれぞれ25%および16.5%として算出されている。その他の海外事業に関する税金は、各
課 税管轄区域で適用されている適切な当期税率を用いて費用計上されている。
(2) 法人税等と会計上の利益の調整
6月30日に終了した6ヶ月間
注
2023 年 2022 年
税引前利益 197,264 192,884
法定税率25%で算出された法人税等 49,316 48,221
外国で適用されている異なる税率の影響
(539) (552)
損金不算入費用 (a) 8,885 9,059
非課税所得 (b) (27,252) (25,455)
(441) (623)
純損益に影響を与える法人税等の過年度調整額
法人税等 29,969 30,650
(a) 損金不算入費用には、主に償却や減損損失から生じる損金不算入の損失が含まれる。
(b) 非課税所得には、主に中国国債および中国地方債からの受取利息が含まれる。
14 1株当たり当期利益
2023 年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間の基本的1株当たり当期利益は、当行の普通株主に帰
属する当期純利益を、当期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算出されている。
基本的1株当たり当期利益の計算上、当期に関して宣言される非累積型優先株式の配当は、当行の株主
に帰属する金額から控除する必要がある。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行は優先株式
に係る配当を宣言していない。
優先株式の転換条項は、条件付発行可能普通株式であるとみなされる。2023年および2022年6月30日に
終了した6ヶ月間において、転換のトリガー事由は発生していないことから、優先株式の転換条項は基本
的および希薄化後1株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしていない。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
当行の株主に帰属する当期純利益
167,344 161,899
当行の普通株主に帰属する当期純利益 167,344 161,899
加重平均普通株式数(百万株) 250,011 250,011
当行の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益(人民元) 0.67 0.65
0.67 0.65
当行の普通株主に帰属する希薄化後一株当たり当期利益(人民元)
15 現金および中央銀行預け金
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
現金
43,200 47,534
中央銀行預け金
-法定預託準備金 (1) 2,455,207 2,305,301
-余剰支払準備金 (2) 902,350 771,473
29,873 33,725
-財政預金およびその他
未収利息
1,152 1,263
合計
3,431,782 3,159,296
100/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(1) 当グループは、中国人民銀行(以下、「PBC」という。)ならびに営業を行っている海外の中央銀行に法定預託準備
金を預け入れている。法定預託準備金は、当グループの日常業務には使用できない。
報告期間末日現在、中国本土における当行の法定預託準備金の準備率は、以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
人民元建て預け金に対する準備率
9.25% 9.50%
6.00% 6.00%
外貨預金に対する準備率
当グループの国内子会社に適用される人民元建て法定預託準備金の準備率は、PBCにより定められている。
海外の中央銀行に預け入れている法定預託準備金の金額は、現地法域により定められている。
(2) PBC に積み立てている余剰支払準備金は、主に決済目的である。
16 銀行および銀行以外の金融機関への預け金
(1) 相手先別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行
282,036 177,083
8,959 7,618
銀行以外の金融機関
未収利息 586 1,060
総残高
291,581 185,761
(658) (338)
損失評価引当金(注記31)
正味残高
290,923 185,423
(2) 相手先の地域別別セクター別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
中国本土
251,727 152,478
39,268 32,223
海外
未収利息 586 1,060
総残高
291,581 185,761
(658) (338)
損失評価引当金(注記31)
正味残高
290,923 185,423
2023 年6月30日および2022年12月31日現在において、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の帳簿価
額はステージ1に指定されている。2023年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年12月31日に終了した年
度において、帳簿価額および損失評価引当金のいずれについても、ステージ間の振替はなかった。
101/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
17 銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金
(1) 相手先別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行
410,618 319,239
187,749 188,823
銀行以外の金融機関
未収利息 4,532 2,657
総残高
602,899 510,719
(1,181) (933)
損失評価引当金(注記31)
正味残高
601,718 509,786
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
中国本土
431,213 356,745
167,154 151,317
海外
未収利息 4,532 2,657
総残高
602,899 510,719
(1,181) (933)
損失評価 引当金 ( 注記 31)
正味残高
601,718 509,786
2023 年6月30日および2022年12月31日現在において、当グループの銀行および銀行以外の金融機関への短
期貸付金はすべてステージ1に指定されている。2023年6月30日に終了した6カ月間および2022年12月31日
に終了した年度において、帳簿価額も減損損失引当金も、ステージ間の振替はなかった。
18 デリバティブおよびヘッジ会計
(1) 契約種類による分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利契約
938,892 9,609 6,280 654,559 7,202 4,312
為替レート契約 2,924,337 50,702 50,455 2,685,521 40,119 38,820
(a) 220,584 3,536 7,555 127,641 1,987 3,615
その他の契約
合計
4,083,813 63,847 64,290 3,467,721 49,308 46,747
(2) 契約相手の信用リスク加重資産による分析
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
契約相手方の信用リスク加重資産
-金利契約 7,905 6,479
-為替レート契約 60,363 50,168
(a) 17,764 14,869
-その他の契約
小計
86,032 71,516
23,270 16,952
信用評価調整に係るリスク加重資産
合計
109,302 88,468
デリバティブの想定元本は、リスク資産の金額ではなく貸借対照表日現在の未決済取引高のみを示して
いる。2013年1月1日から、当グループは「商業銀行の自己資本に関する基準(暫定)」およびその他の関
連する方針を適用している。NAFRの規定に従って、契約相手の信用リスク加重資産には、契約相手の状況
および満期の特徴、ならびに顧客の指示に基づくバック・トゥ・バックの取引を考慮した信用評価調整に
対するリスク加重資産が含まれている。当グループは、2019年1月1日から、「デリバティブの契約相手
102/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
のデフォルトリスク資産の測定に関する規則」に従いデリバティブの契約相手のデフォルトリスク加重資
産を算定している。
(a) その他の契約は、主に貴金属およびコモディティ契約で構成されている。
(3) ヘッジ会計
上記に開示されているデリバティブには、以下の指定されたヘッジ手段が含まれている。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
(a)
公正価値ヘッジ
金利スワップ 48,808 2,227 587 52,664 2,147 1,290
通貨スワップ - - - 2,403 5 17
キャッシュ・フ (b)
ロー・ヘッジ
為替スワップ 12,870 27 786 18,394 76 72
3,270 202 - 3,105 210 -
金利スワップ
合計
64,948 2,456 1,373 76,566 2,438 1,379
(a) 公正価値ヘッジ
当グループは、金利および為替レートの変動から生じる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産、発行済負債性証券、顧客に対する貸出金および顧客からの預金の公正価値の変動に対
するヘッジを目的として、金利スワップおよび通貨スワップを利用している。
公正価値ヘッジによる正味利益/(損失)は以下のとおりである。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
-ヘッジ手段
150 806
(144) (806)
-ヘッジ対象
2023 年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、主に顧客に対する貸出金、発行済負債性証券、銀行および銀行以外の金融機関からの
短期借入金、ならびに銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金に伴う為替リスクおよび金利リス
クから生じるキャッシュ・フローの変動へのエクスポージャーに対するヘッジを目的として、為替ス
ワップ、通貨スワップおよび金利スワップを利用している。ヘッジ手段およびヘッジ対象の満期はいず
れも5年以内である。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジによる正
味損失334百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
益161百万人民元)をその他の包括利益に認識した。キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じ
た損益は僅少であった。
19 売戻契約に基づいて保有する金融資産
103/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
原資産別の売戻契約に基づいて保有する金融資産は、以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
負債性証券
-国債 445,659 413,548
-政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関発行負債性証券 864,105 562,011
72 -
-社債
小計
1,309,836 975,559
割引手形
101,451 64,964
未収利息
255 530
合計
1,411,542 1,041,053
損失評価引当金(注記31)
(284) (206)
正味残高
1,411,258 1,040,847
2023 年6月30日および2022年12月31日現在において、 売戻契約に基づいて保有する金融資産の帳簿価額 は
すべてステージ1に指定されていた。2023年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年12月31日に終了した
年度において、帳簿価額も損失評価引当金も、ステージ間の振替はなかった。
104/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
20 顧客に対する貸出金
(1) 測定別分析
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額
22,302,101 20,099,484
(771,712) (704,088)
控除:損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額(正
(a) 21,530,389 19,395,396
味)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に
(b) 776,016 1,048,651
対する貸出金
未収利息 54,138 48,995
合計 22,360,543 20,493,042
(a) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
法人向け貸出金
-貸出金 13,661,660 11,653,882
115,367 118,290
-ファイナンス・リース
13,777,027 11,772,172
個人向け貸出金
-住宅ローン 6,476,274 6,547,659
-個人向け消費者ローン 374,806 301,416
-個人向けビジネス・ローン 608,865 415,344
-クレジットカード 942,634 928,101
122,495 134,792
-その他
8,525,074 8,327,312
22,302,101 20,099,484
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額
ステージ1 - 損失評価引当金
(378,727) (339,557)
ステージ2 - 損失評価引当金
(197,673) (176,141)
ステージ3 - 損失評価引当金 (195,312) (188,390)
損失評価引当金(注記31) (771,712) (704,088)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額
21,530,389 19,395,396
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
776,016 1,048,651
割引手形
105/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(2) 予想信用損失の評価手法別分析
2023 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
償却原価で測定される顧客に対する
21,242,932 742,533 316,636 22,302,101
貸出金総額
(378,727) (197,673) (195,312) (771,712)
控除:損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
20,864,205 544,860 121,324 21,530,389
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.78% 26.62% 61.68% 3.46%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
762,881 13,135 - 776,016
帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
(1,755) (653) - (2,408)
損失評価引当金
2022 年12月31日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
償却原価で測定される顧客に対する
19,126,560 680,099 292,825 20,099,484
貸出金総額
(339,557) (176,141) (188,390) (704,088)
控除:損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
18,787,003 503,958 104,435 19,395,396
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.78% 25.90% 64.34% 3.50%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
1,038,161 10,490 - 1,048,651
帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
(2,610) (553) - (3,163)
損失評価引当金
ステージ1またはステージ2に指定される顧客に対する貸出金および個人向け貸出金、ならびにステー
ジ3に指定されるポートフォリオに含まれる法人向け貸出金について、当グループはデフォルト率
(PD)、デフォルト時損失率(LGD)およびデフォルト時エクスポージャー(EAD)等の関連するパラメー
ターを組み込んだリスク・パラメーター・モデリング・アプローチを利用してECLを評価している。ステー
ジ3に指定されるその他の法人向け貸出金および割引手形については、経営陣は、回収見込みがある予想
キャッシュ・フローに関し、割引キャッシュ・フロー法を利用してECLを算定している。
前述の貸出金の分類は注記57(1)で定義されている。
106/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(3) 損失評価引当金の変動
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
注 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2023 年1月1日現在
339,557 176,141 188,390 704,088
振替:
ステージ1への振替:入(出) 12,077 (11,410) (667) -
ステージ2への振替:入(出) (7,947) 13,039 (5,092) -
ステージ3への振替:入(出) (1,980) (16,904) 18,884 -
新たに組成または購入した金融資産 119,040 - - 119,040
振替:出/返済 (a) (74,849) (16,467) (20,316) (111,632)
再測定 (b) (7,171) 53,274 29,437 75,540
償却 - - (23,502) (23,502)
- - 8,178 8,178
償却された貸出金の再認識
2023 年6月30日現在 378,727 197,673 195,312 771,712
2022 年
注 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2022 年1月1日現在
310,207 154,465 172,666 637,338
振替:
ステージ1への振替:入(出) 16,596 (16,120) (476) -
ステージ2への振替:入(出) (8,324) 14,805 (6,481) -
ステージ3への振替:入(出) (4,035) (22,533) 26,568 -
新たに組成または購入した金融資産 154,797 - - 154,797
振替:出/返済 (a) (120,384) (29,647) (52,014) (202,045)
再測定 (b) (9,300) 75,171 84,033 149,904
償却 - - (51,434) (51,434)
- - 15,528 15,528
償却された貸出金の再認識
2022 年12月31日現在 339,557 176,141 188,390 704,088
(a) 振替:出/返済には債権者の権利の譲渡、資産の証券化、デットエクイティスワップおよび他の資産の形での負債の
返済による引当金の戻入、ならびに貸出金の返済が含まれる。
(b) 再測定は、PD、LGDおよびEADの変動の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による損失評価引
当金の変動、割引の巻き戻し、および為替レートの変動による影響等で構成される。
上記で開示されている損失評価引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に対するものである。
107/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(4) 延滞債権の延滞期間別分析
2023 年6月30日現在
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内
3年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
33,537 25,224 8,330 2,516 69,607
保証付貸出金 19,781 19,466 24,070 6,324 69,641
建物およびその他の不動産を担保とする
貸付金 45,746 36,566 23,334 4,847 110,493
2,808 5,083 2,762 1,461 12,114
その他の担保付貸出金
合計
101,872 86,339 58,496 15,148 261,855
顧客に対する貸出金総額に対する割合
0.44% 0.37% 0.25% 0.07% 1.13%
2022 年12月31日現在
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内
3年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
23,342 19,039 9,643 1,785 53,809
保証付貸出金 16,446 13,246 21,106 4,079 54,877
建物およびその他の不動産を担保とする
貸付金 43,931 30,768 21,018 4,602 100,319
4,278 1,701 3,176 652 9,807
その他の担保付貸出金
合計
87,997 64,754 54,943 11,118 218,812
顧客に対する貸出金総額に対する割合
0.41% 0.31% 0.26% 0.05% 1.03%
延滞債権は、元本または利息の全額または一部が1日以上延滞している債権を示す。
(5) 不良債権の一括売却
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、一括売却を通じて外部の資産管理会社に売却された当グ
ループの不良債権の合計額は、1,671百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:1,713百万人民元)
であった。
(6) 直接償却
当グループの直接償却方針に基づき、償却される不良債権についても継続して回収することが要求され
ている。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが、訴訟に関する状況で、償却したも
ののまだ回収中の顧客に対する貸出金の金額は7,743百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:
5,611百万人民元)であった。
108/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
21 金融投資
(1) 測定別分析
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) 567,261 568,097
償却原価で測定される金融資産 (b) 6,395,058 5,958,397
2,293,209 2,015,818
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (c)
合計 9,255,528 8,542,312
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
トレーディング目的で保有される
-負債性証券 ( ⅰ) 124,025 140,689
1,494 1,007
-資本性商品およびファンド (ⅱ)
125,519 141,696
その他
-クレジット投資 ( ⅲ) 62,115 58,796
-負債性証券 ( ⅳ) 159,463 140,547
220,164 227,058
-ファンド等 ( ⅴ)
441,742 426,401
合計
567,261 568,097
発行者別分析
トレーディング目的保有
( ⅰ) 負債性証券
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
政府
14,578 16,227
中央銀行 6,921 7,453
政策銀行 24,522 23,612
銀行および銀行以外の金融機関 47,916 38,997
30,088 54,400
企業
合計
124,025 140,689
上場(注) 114,948 129,534
-うち香港で上場 1,427 622
9,077 11,155
非上場
合計
124,025 140,689
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
109/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( ⅱ) 資本性商品およびファンド
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
1,257 796
237 211
企業
合計
1,494 1,007
上場 293 281
-うち香港で上場 162 89
1,201 726
非上場
合計
1,494 1,007
その他
( ⅲ) クレジット投資
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
39,315 34,008
企業
22,800 24,788
合計
62,115 58,796
非上場
62,115 58,796
合計
62,115 58,796
( ⅳ) 負債性証券
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
政策銀行
15,690 11,353
銀行および銀行以外の金融機関 142,763 126,889
1,010 2,305
企業
合計
159,463 140,547
上場(注)
158,380 138,442
-うち香港で上場 73 29
1,083 2,105
非上場
合計
159,463 140,547
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅴ) ファンド等
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行および銀行以外の金融機関
85,317 84,083
134,847 142,975
企業
合計
220,164 227,058
上場 33,780 36,791
-うち香港で上場 1,582 1,394
186,384 190,267
非上場
合計
220,164 227,058
当グループが純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を処分することに関して、大きな制約はな
かった。
110/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(b) 償却原価で測定される金融資産
発行者別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
政府
5,532,039 5,146,501
中央銀行 5,947 -
政策銀行 344,255 330,983
銀行および銀行以外の金融機関 175,127 152,202
企業 240,883 236,337
特別国債
49,200 49,200
小計
6,347,451 5,915,223
未収利息
81,583 78,042
総残高
6,429,034 5,993,265
損失評価引当金
-ステージ1
(17,158) (17,768)
-ステージ2
(159) (199)
-ステージ3
(16,659) (16,901)
小計
(33,976) (34,868)
正味残高
6,395,058 5,958,397
上場(注) 6,271,893 5,845,229
-うち香港で上場 4,695 5,994
123,165 113,168
非上場
合計
6,395,058 5,958,397
上場債券の市場価値
6,490,949 5,997,213
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
負債性証券
( ⅰ) 2,283,667 2,008,371
9,542 7,447
資本性商品 ( ⅱ)
合計
2,293,209 2,015,818
111/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
発行者別分析
( ⅰ) 負債性証券
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
政府
1,421,345 1,235,685
中央銀行 33,449 40,064
政策銀行 431,106 430,348
銀行および銀行以外の金融機関 222,737 137,231
118,729 116,483
企業
その他の包括利益に計上された公正価値の変動累計額
30,248 22,935
小計
2,257,614 1,982,746
未収利息
26,053 25,625
合計
2,283,667 2,008,371
上場(注)
2,168,668 1,907,491
うち香港で上場
68,272 61,905
非上場
114,999 100,880
合計
2,283,667 2,008,371
( 注) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅱ)資本性商品
当グループは、トレーディング目的保有ではない特定の資本性投資をその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に指定している。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、かかる資本性投資から
の配当収入は18百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:8百万人民元)であった。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年12月31日に終了した年度において、当グループは上記の
いずれの投資も売却しておらず、資本の中での利得又は損失の累計額の振替も行っていない。
(2) 損失評価引当金の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
注
2023 年1月1日現在残高
17,768 199 16,901 34,868
振替:
ステージ1への振替:入/(出) - - - -
ステージ2への振替:入/(出) (4) 4 - -
ステージ3への振替:入/(出) - - - -
新たに組成または購入した金融資産 1,507 - - 1,507
当期中に認識を中止した金融資産 (957) (102) (689) (1,748)
再測定 (ⅰ) (1,156) 58 906 (192)
- - (459) (459)
償却
2023 年6月30日現在残高 17,158 159 16,659 33,976
112/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
注
2022 年1月1日現在残高
17,734 1,427 15,064 34,225
振替:
ステージ1への振替:入/(出)
- - - -
ステージ2への振替:入/(出)
(60) 60 - -
ステージ3への振替:入/(出)
(34) (610) 644 -
新たに組成または購入した金融資産
3,104 - - 3,104
年度中に認識を中止した金融資産
(2,287) (699) (306) (3,292)
再測定 (ⅰ)
(689) 21 3,385 2,717
償却
- - (1,886) (1,886)
2022 年12月31日現在残高
17,768 199 16,901 34,868
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
注
2023 年1月1日現在残高
5,558 42 372 5,972
振替:
ステージ1への振替:入/(出) - - - -
ステージ2への振替:入/(出) - - - -
ステージ3への振替:入/(出) - (45) 45 -
新たに組成または購入した金融資産 1,877 - - 1,877
当期中に認識を中止した金融資産 (925) - (5) (930)
(145) 3 64 (78)
再測定 ( ⅰ)
2023 年6月30日現在残高 6,365 - 476 6,841
2022 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
注
2022 年1月1日現在残高
3,643 101 70 3,814
振替:
ステージ1への振替:入/(出) 3 (3) - -
ステージ2への振替:入/(出) - - - -
ステージ3への振替:入/(出) - ( 56 ) 56 -
新たに組成または購入した金融資産 2,503 - - 2,503
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,153) ( 20 ) (70) (1,243)
562 20 316 898
再測定 ( ⅰ)
2022 年12月31日現在残高 5,558 42 372 5,972
( ⅰ) 再測定は、PD、LGD、EADにおける変動の影響、ならびにステージ間の振替による損失評価引当金の変動の影響、割
引の巻戻しの影響、為替レートの変動の影響等で構成されている。
113/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023年6月30日現在、当グループの償却原価で測定される金融資産のうち、帳簿価額18,785百万人民元
(2022年12月31日現在:19,768百万人民元)および、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産のうちの帳簿価額178百万人民元(2022年12月31日現在:175百万人民元)が減損しておりステージ3に
分類された。また、償却原価で測定される金融資産のうち、帳簿価額859百万人民元(2022年12月31日現在:
1,273百万人民元)および、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、帳簿価額475
百万人民元(2022年12月31日現在:467百万人民元)がステージ2に分類され、償却原価で測定される金融資
産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の残りはステージ1に分類された。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、新たに組成または購入した金融資産による当グループのス
テージ1金融資産の増加は1,295,633百万人民元(2022年12月31日に終了した事業年度:1,822,360百万人民
元)となり、認識の中止によるステージ1金融資産の減少は586,901百万人民元(2022年12月31日に終了した
事業年度:961,497百万人民元)となった。また、ステージ2およびステージ3に分類される金融資産の残高
に重大な変動はなかった。ステージ間で振り替えられた金融資産の金額および契約上のキャッシュ・フロー
が変更されたものの認識の中止には至らない金融資産の金額は、ともに重要ではなかった。
22 長期資本性投資
(1) 子会社投資
(a) 投資残高
2023 年6月30日 2022 年12月31日
現在 現在
注
建信金融資産投資有限公司(以下、「CCBインベストメント」という。)
27,000 27,000
建信理財有限責任公司(以下、「CCB理財」という。) 15,000 15,000
建信金融祖賃股 份 有限公司 ( 以下、「CCBファイナンシャル・
11,163 11,163
リーシング」という。)
建信住房租賃基金(有限合夥)(以下、「CCB住房租賃基金」という。) ( ⅰ) 10,000 5,000
CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング -
9,542 9,542
Investimentos e Participações Ltda
建信信託有限責任公司(以下、「CCB信託 」という。 ) 7,429 7,429
建信人壽保険有限公司(以下、「CCBライフ」という。) 6,962 6,962
建信消費金融有限責任公司(以下、「CCB消費金融」という。) (ⅱ) 6,000 -
中国建設銀行(欧州)有限公司(以下、「CCBヨーロッパ 」という。 ) 4,406 4,406
中国建設銀行(倫敦)有限公司(以下、「CCBロンドン 」という。 ) ( ⅲ) 2,861 2,861
中國建設銀行(印度尼西亞)股份有限公司(以下、「CCBインドネシア」と
2,215 2,215
いう。)
建信養老金管理有限責任公司(以下、「CCB年金」という。) 1,610 1,610
中徳住房儲蓄銀行有限責任公司(以下、「中徳住宅貯蓄銀行」という。) 1,502 1,502
中國建設銀行(馬來西亞)有限公司(以下、「CCBマレーシア」という。) 1,334 1,334
中国建設銀行(紐西蘭)有限公司(以下、「CCBニュージーランド」
976 976
という。)
中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司(以下、「CCBロシア」という。) 851 851
金泉融資有限公司(以下、「ゴールデン・ファウンテン」という。) 676 676
建信基金管理有限責任公司(以下、「CCBプリンシパル・アセット・マネ
130 130
ジメント」という。)
- -
建行國際集團控股有限公司(以下、「CCBIG」という。)
小計
109,657 98,657
(8,672) (8,672)
控除:損失評価引当金
合計 100,985 89,985
(ⅰ) 2023年度上半期に、CCBはCCB住房租賃基金に5十億人民元の追加出資を行い、2023年6月30日現在で当行による同
基金への投資額は10十億人民元となった。
114/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( ⅱ) 2023年度上半期に、CCBはCCB消費金融の事業登記と営業開始を完了し、2023年6月30日現在で6十億人民元の出資
を完了した。
( ⅲ) 当グループは、ロンドンの事業体の事業統合を着実に進めている。
(b) CCB インドネシアを除き、当グループの主な子会社は非上場企業である。子会社に対する投資の詳細は
以下のとおりである。
当行の 当行の 当行の
発行済および
会社名 主たる事務所 法人形態 主要業務 直接 間接 議決権 投資方法
払込済資本の詳細
所有割合 所有割合 所有割合
CCB インベストメ 北京市、 27,000 百万人民元 有限責任 投資 100 % - 100 % 設立
ント 中国 会社
CCB 理財 深圳市、 15,000 百万人民元 有限責任 資産管理 100 % - 100 % 設立
中国 会社
CCB ファイナン 北京市、 11,000 百万人民元 有限責任 ファイナン 100 % - 100 % 設立
シャル・リーシ 中国 会社 ス・リース
ング
CCB 住房租賃基金 北京市、 10,000 百万人民元 有限合夥 投資 99.99 % 0.01 % 100 % 設立
中国 企業
サンパウロ、 4,281 百万レアル 有限責任 投資 99.99 % 0.01 % 100 % 取得
CCB ブラジル・
会社
ファイナンシャ
ブラジル
ル・ホールディ
ング -
Investimentos e
Participações
Ltda
CCB 信託 安徽省、 10,500 百万人民元 有限責任 信託業務 67 % - 67 % 取得
中国 会社
CCB ライフ 上海市、 7,120 百万人民元 有限責任株 保険業 51 % - 51 % 取得
中国 式会社
CCB 消費金融 北京市、 7,200 百万人民元 有限責任会 消費者金融業 83.33 % - 83.33 % 設立
中国 社
CCB ヨーロッパ ルクセンブル 550 百万ユーロ 有限責任 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
グ 会社
CCB ロンドン ロンドン、 200 百万米ドル 有限責任 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
英国 1,500 百万人民元 会社
CCB インドネシア
ジャカルタ、 3,791,973 百万イ 有限責任株 商業銀行業務 60 % - 60 % 取得
ンドネシア・ルピ 式会社
インドネシア
ア
CCB 年金 北京市、 2,300 百万人民元 有限責任 年金管理 70 % - 70 % 設立
中国 会社
中徳住宅貯蓄銀行 天津市、 2,000 百万人民元 有限責任 家庭向貯蓄 75.10 % - 75.10 % 設立
中国 会社
CCB マレーシア
クアラルン 823 百万マレーシ 有限責任 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
プール、マ ア・リンギット 会社
レーシア
CCB ニュージー オークラン 199 百万ニュー 有限責任 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
ド、ニュー ジーランド・ドル 会社
ランド
ジー
ランド
CCB ロシア モスクワ、 4,200 百万ルーブ 有限責任 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
ル 会社
ロシア
ゴールデン・ 英領ヴァージ 50,000 米ドル 有限責任 投資 100 % - 100 % 取得
ン諸島 会社
ファウンテン
CCB プリンシパ 北京市、 200 百万人民元 有限責任 ファンドマネ 65 % - 65 % 設立
ル・アセット・ 中国 会社 ジメント業務
マネジメント
CCBIG 香港、中国 1香港ドル 有限責任 投資 100 % - 100 % 設立
会社
115/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
建銀國際(控股)有 香港、中国 601 百万米ドル 有限責任 投資 - 100 % 100 % 取得
限公司(以下、 会社
「CCBインター
ナショナル」と
いう。)
中国建設銀行(亜 香港、中国 6,511 百万香港ド 有限責任株 商業銀行業務 - 100 % 100 % 取得
洲)股 份 有限公 ル 式会社
司(以下、「CCB 17,600 百万人民元
アジア」とい
う。)
中国建設銀行(巴 サンパウロ、 2,957 百万レアル 有限責任株 商業銀行業務 - 100 % 100 % 取得
西)股 份 有限公 式会社
ブラジル
司(以下、「CCB
ブラジル」とい
う。)
(c) 2023 年6月30日現在、子会社の非支配持分の金額は当グループにおいて僅少であった。
(2) 関連会社および共同支配企業に対する持分
(a) 関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分の変動は以下のとおりである。
2023 年6月30日に
2022 年
終了した6ヶ月間
1月1日現在
22,700 18,875
期中/年度中の資本増加 142 3,420
期中/年度中の資本減少 (686) (551)
利益に対する持分 464 1,194
未収現金配当 (88) (603)
損失評価引当金 ( 注 31 ) - (44)
(36) 409
為替差額の影響等
6月30日/12月31日現在
22,496 22,700
(b) 主な関連会社および共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当期
主たる 発行済および 所有 議決権 期末時の 期末時の 当期
会社名 主要業務
事務所 払込済資本の詳細 割合 所有割合 総資産 総負債 収益
純利益
國新建信股權投資 成都市、 12,072 百万人民元 資本性投資 50.00% 50.00% 13,594 1 941
894
基金 (成都 )合夥 中国
企業 (有限合夥 )
建信金投基礎設施 天津市、 3,500 百万人民元 資本性投資 48.57% 40.00%
4,196 - 88 88
股權投資基金 中国
(天津 )合夥 (有
限合夥 )
國家綠色發展基金 上海市、 20,713 百万人民元 投資 9.04% 9.04%
23,671 156 124 46
股份有限公司 中国
華力達有限公司 香港、 10,000 香港ドル 不動産投資 50.00% 50.00%
1,749 1,686 98 10
中国
國民養老保險股 北京市、 11,150 百万人民元 保険 8.97% 8.97%
15,526 4,186 703 192
份有限公司 中国
23 組成された事業体
(1) 非連結の組成された事業体
当グループの非連結の組成された事業体には、投資目的で保有される 信託プラン 、資産運用プラン、
ファンド、 資産担保証券および資産運用商品、ならびに顧客に資産運用業務を提供し、管理報酬、手数料
およびカストディ報酬を稼得するために当グループにより発行された、または設定された元本保証付きで
ない資産運用商品、信託プランおよびファンド等が含まれる。
116/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023 年6月30日および2022年12月31日現在、上述の非連結の 組成された事業体に対する 当グループの 持
分について認識された資産には、関連する投資および運用報酬、手数料およびカストディ報酬に係る未収
債権が含まれていた。関連する帳簿価額、および最大エクスポージャーは以下のとおりであった。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 137,589 130,468
償却原価で測定される金融資産 13,669 15,425
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,558 187
長期資本性投資 15,097 15,394
3,637 3,444
その他資産
合計 172,550 164,918
2023 年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループの非連結の組成された事業体か
らの損益は、以下のとおりであった。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
受取利息
482 655
受入手数料 6,160 9,252
トレーディング利益 (正味)
666 48
配当収入 1,341 1,128
投資有価証券利益 /( 損失 ) ( 正味 )
147 (877)
408 254
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
合計 9,204 10,460
2023 年6月30日現在、当グループが設定した元本保証付きでない資産運用商品の残高は1,572,076百万人
民元(2022年12月31日現在:2,014,032百万人民元)であり、当グループにより発行または設定された信託プ
ラン、ファンドおよび資産運用プランの残高は2,814,058百万人民元(2022年12月31日現在:2,876,694百万
人民元)であった。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが発行した元本保証付きでな
い資産運用商品に関連したストラクチャード・エンティティとの間の売買取引の平均日次残高は4,205百万
人民元であった。2023年6月30日現在、これらの取引の残高はなかった。これらの売買取引は、市場価格
または一般的な取引条件に基づいており、当該取引からの損益は、当グループに重要な影響を及ぼしてい
ない。
(2) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結範囲に含まれる組成された事業体は主に、当グループが一部を投資する資産運用プラ
ンおよび信託プランで構成される。
24 固定資産
銀行の 航空機
機器 その他 合計
建物設備 および船舶
原価/みなし原価
2023 年1月1日現在残高 148,047 53,693 43,231 49,825 294,796
増加 73 876 2,159 767 3,875
振替:入 507 2 - 705 1,214
143 (2,766) (76) (1,158) (3,857)
その他の変動
2023 年6月30日現在残高
148,770 51,805 45,314 50,139
296,028
減価償却累計額
2023 年1月1日現在残高 (57,412) (37,014) (8,759) (33,327) (136,512)
当期繰入額 (2,474) (2,744) (1,082) (2,249) (8,549)
8 2,621 96 1,023 3,748
その他の変動
117/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023 年6月30日現在残高
(59,878) (37,137) (9,745) (34,553) (141,313)
損失評価引当金(注記31)
2023 年1月1日現在残高 (392) - (875) (3) (1,270)
当期繰入額 - - - - -
(1) - (32) - (33)
その他の変動
-
2023 年6月30日現在残高
(393) (907) (3) (1,303)
正味帳簿価額
2023 年1月1日現在残高
90,243 16,679 33,597 16,495 157,014
2023 年6月30日現在残高
88,499 14,668 34,662 15,583 153,412
銀行の 航空機
機器 その他 合計
建物設備 および船舶
原価/みなし原価
2022 年1月1日現在残高 146,606 56,232 35,529 47,048 285,415
増加 327 4,354 8,551 3,489 16,721
振替:入 1,720 70 - 1,667 3,457
(606) (6,963) (849) (2,379) (10,797)
その他の変動
2022 年12月31日現在残高
148,047 53,693 43,231 49,825 294,796
減価償却累計額
2022 年1月1日現在残高 (52,501) (37,661) (7,082) (30,683) (127,927)
当期繰入額 (5,036) (5,906) (2,144) (4,563) (17,649)
125 6,553 467 1,919 9,064
その他の変動
2022 年12月31日現在残高
(57,412) (37,014) (8,759) (33,327) (136,512)
損失評価引当金(注記31)
2022 年1月1日現在残高 (390) - (397) (3) (790)
当期繰入額 (4) - (440) - (444)
2 - (38) - (36)
その他の変動
-
2022 年12月31日現在残高
(392) (875) (3) (1,270)
正味帳簿価額
2022 年1月1日現在残高
93,715 18,571 28,050 16,362 156,698
2022 年12月31日現在残高
90,243 16,679 33,597 16,495 157,014
注:
(1) その他の変動には、固定資産の処分、除却および為替差額が含まれる。
(2) 2023 年6月30日現在、正味帳簿価額6,312百万人民元(2022年12月31日現在:6,587百万人民元)の当グループの銀行建
物に関する所有権の書類上の手続は進行中であった。しかし経営陣は、前述の事実は、これらの資産について当グ
ループが有する権利に影響を及ぼさず、当グループの業務にも重要な影響を及ぼさないと考えている。
118/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
25 建設仮勘定
2023 年6月30日に
2022 年
終了した6ヶ月間
原価/みなし原価
1月1日現在残高 9,971 11,628
増加 787 2,407
固定資産への振替(注記24) (1,214) (3,457)
(495) (607)
その他の変動
6月30日/12月31日現在残高
9,049 9,971
正味帳簿価額
9,971 11,628
1月1日現在残高
6月30日/12月31日現在残高
9,049 9,971
その他の変動には換算差額が含まれる。
26 土地使用権
2023 年6月30日に
2022 年
終了した6ヶ月間
原価/みなし原価
1月1日現在残高 22,743 22,692
増加 25 166
(13) (115)
その他の変動
6月30日/12月31日現在残高
22,755 22,743
償却額
1月1日現在残高 (9,385) (8,927)
当期繰入額 (259) (528)
31 70
その他の変動
6月30日/12月31日現在残高
(9,613) (9,385)
損失評価引当金(注記31)
1月1日現在残高 (133) (135)
- 2
その他の変動
6月30日/12月31日現在残高
(133) (133)
正味帳簿価額
13,225 13,630
1月1日現在残高
6月30日/12月31日現在残高
13,009 13,225
その他の変動には換算差額が含まれる。
119/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
27 無形資産
ソフトウェア その他 合計
原価/みなし原価
2023 年1月1日現在残高 18,899 922 19,821
増加 719 12 731
(10) 24 14
その他の変動
2023 年6月30日現在残高
19,608 958 20,566
償却額
2023 年1月1日現在残高 (12,814) (502) (13,316)
当期繰入額 (1,071) (27) (1,098)
11 (25) (14)
その他の変動
2023 年6月30日現在残高
(13,874) (554) (14,428)
損失評価引当金(注記31)
2023 年1月1日現在残高 - (9) (9)
増加 - - -
- - -
その他の変動
2023 年6月30日現在残高
- (9) (9)
正味帳簿価額
6,085 411 6,496
2023 年1月1日現在残高
2023 年6月30日現在残高
5,734 395 6,129
ソフトウェア その他 合計
原価/みなし原価
2022 年1月1日現在残高 16,175 1,033 17,208
増加 2,829 4 2,833
(105) (115) (220)
その他の変動
2022 年12月31日現在残高
18,899 922 19,821
償却額
2022 年1月1日現在残高 (10,904) (437) (11,341)
当期繰入額 (1,980) (94) (2,074)
70 29 99
その他の変動
2022 年12月31日現在残高
(12,814) (502) (13,316)
損失評価引当金(注記31)
2022 年1月1日現在残高 - (9) (9)
- - -
増加
- - -
その他の変動
-
2022 年12月31日現在残高
(9) (9)
正味帳簿価額
5,271 587 5,858
2022 年1月1日現在残高
2022 年12月31日現在残高
6,085 411 6,496
その他の変動には為替換算差額が含まれる。
120/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
28 のれん
(1) のれんは主に、CCBアジア、CCBブラジルおよびCCBインドネシアの取得によって見込まれる相乗効果に
起因している。のれんの変動は以下のとおりである。
2023 年6月30日に
2022 年
終了した6ヶ月間
1月1日現在残高
2,256 2,141
119 115
為替差額の影響
6月30日/12月31日現在残高
2,375 2,256
(2) のれんを含む資金生成単位(「CGU」)の減損テスト
当グループは、会計方針に従い、CGU(のれんを含む)の回収可能価額を算出した。当グループは、経営
陣が承認した財務予測に基づく見積将来キャッシュ・フロー予測を用いて、CGUの将来キャッシュ・フロー
の現在価値を見積もっている。当グループが用いた平均成長率は業界レポートの予測と整合しているが、
割引率は、関連するセグメントに係る特定のリスクを反映している。当グループは、CGUにおける純資産に
基づいて正味公正価値(処分費用を控除後)の見積りを行った。
2023 年6月30日現在、当グループは416百万人民元(2022年12月31日現在:365百万人民元)ののれんに関
する損失評価引当金を計上しており、主にCCBブラジルのCGUにおけるのれんの減損によるものであった。
29 繰延税金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
繰延税金資産
122,605 113,081
(1,470) (881)
繰延税金負債
合計
121,135 112,200
(1) 性質別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産 将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産
一時差異 /( 負債) 一時差異 /( 負債)
繰延税金資産
-公正価値の調整 (25,603) (6,558) (20,960) (5,441)
-損失評価引当金 541,269 135,048 488,577 121,917
-従業員給付 15,196 3,770 20,603 5,111
(29,815) (9,655) (25,920) (8,506)
-その他
合計
501,047 122,605 462,300 113,081
繰延税金負債
-公正価値の調整 (4,916) (1,028) (2,646) (475)
-従業員給付 227 57 - -
(2,864) (499) (2,468) (406)
-その他
合計
(7,553) (1,470) (5,114) (881)
121/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(2) 繰延税金の変動
公正価値の
損失評価
従業員給付 その他 合計
引当金
調整
2023 年1月1日現在残高
(5,916) 121,917 5,111 (8,912) 112,200
純損益に認識 (256) 13,131 (1,284) (1,242) 10,349
(1,414) - - - (1,414)
その他の包括利益に認識
2023 年6月30日現在残高
(7,586) 135,048 3,827 (10,154) 121,135
2022 年1月1日現在残高 (13,303) 107,959 4,538 (8,629) 90,565
純損益に認識 3,857 13,958 573 (283) 18,105
3,530 - - - 3,530
その他の包括利益に認識
2022 年12月31日現在残高 (5,916) 121,917 5,111 (8,912) 112,200
報告期間末日現在、当グループに重要な未認識繰延税金はなかった。
30 その他資産
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
担保権実行資産
(1)
-建物 1,207 1,181
-土地使用権 24 24
271 239
-その他
1,502 1,444
清算および決済勘定
161,425 9,386
使用権資産 (2) 25,707 25,972
未収手数料 25,318 20,721
保険関連資産 (3) 12,674 11,578
リース資産改良費 3,948 3,327
繰延費用 2,219 2,161
223,224 191,918
その他 (4)
総残高
456,017 266,507
損失評価引当金(注記31)
-担保権実行資産 (908) (891)
(11,852) (8,781)
-その他
(12,760) (9,672)
正味残高
443,257 256,835
(1) 2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが処分した担保権実行資産の当初原価は22百万人民元
(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:49百万人民元)であった。当グループは、競売、競争入札および譲渡などを
含むさまざまな手段を通じて担保権実行資産を処分する予定である。
122/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(2) 使用権資産
銀行建物 その他 合計
原価
2023 年1月1日現在残高 47,694 142 47,836
増加 4,023 82 4,105
(2,895) (26) (2,921)
その他の変動
2023 年6月30日現在残高 48,822 198 49,020
減価償却費累計額
2023 年1月1日現在残高 (21,769) (95) (21,864)
当期繰入額 (3,766) (24) (3,790)
2,339 2 2,341
その他の変動
2023 年6月30日現在残高 (23,196) (117) (23,313)
正味帳簿価額
25,925 47 25,972
2023 年1月1日現在残高
2023 年6月30日現在残高
25,626 81 25,707
銀行建物 その他 合計
原価
2022 年1月1日現在残高 43,543 98 43,641
増加 8,651 54 8,705
(4,500) (10) (4,510)
その他の変動
2022 年12月31日現在残高 47,694 142 47,836
減価償却費累計額
2022 年1月1日現在残高 (17,174) (51) (17,225)
当期繰入額 (7,707) (54) (7,761)
3,112 10 3,122
その他の変動
2022 年12月31日現在残高 (21,769) (95) (21,864)
正味帳簿価額
26,369 47 26,416
2022 年1月1日現在残高
2022 年12月31日現在残高
25,925 47 25,972
その他の変動には換算差額が含まれる。
(3) 保険関連資産
資産に計上された発行済保険契約および再保険契約のグループの合計は以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
発行済保険契約
-保険料配分アプローチを適用しない発行済保険契約 30 30
- -
-保険料配分アプローチを適用する発行済保険契約
小計 30 30
保有再保険契約
-保険料配分アプローチを適用しない保有再保険契約 11,853 10,731
-保険料配分アプローチを適用する保有再保険契約
791 817
小計 12,644 11,548
合計
12,674 11,578
(4) 2023 年6月30日現在、当グループの投資不動産の帳簿価額は10,538百万人民元(2022年12月31日現在:8,659百万人
民元)であった。
123/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
31 損失評価引当金の変動
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
振替:
1月1日 当期繰入/ 6月30日
注
償却等
入/ (出)
現在 (戻入) 現在
銀行および銀行以外の金融機関への
16 338 320 - - 658
預け金
貴金属 5 (3) - - 2
銀行および銀行以外の金融機関への
17 933 241 7 - 1,181
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 206 78 - - 284
償却原価で測定される顧客に対する
20 704,088 92,347 (1,221) (23,502) 771,712
貸出金
償却原価で測定される金融資産 21 34,868 (802) 369 (459) 33,976
長期資本性投資 22 44 - - - 44
固定資産 24 1,270 - 33 - 1,303
土地使用権 26 133 - - - 133
無形資産 27 9 - - - 9
のれん 28 365 - 51 - 416
9,672 3,940 84 (936) 12,760
その他資産 30
合計 751,931 96,121 (677) (24,897) 822,478
2022 年
1月1日 当期繰入/ 振替: 12 月31日
注
償却等
現在 (戻入) 入/(出) 現在
銀行および銀行以外の金融機関への
-
16 125 213 - 338
預け金
貴金属 13 (8) - - 5
銀行および銀行以外の金融機関への
17 492 422 19 - 933
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 92 114 - - 206
償却原価で測定される顧客に対する
20 637,338 137,694 (19,510) (51,434) 704,088
貸出金
償却原価で測定される金融資産 21 34,225 1,869 660 (1,886) 34,868
長期資本性投資 22 - 44 - - 44
固定資産 24 790 444 38 (2) 1,270
土地使用権 26 135 - - (2) 133
無形資産 27 9 - - - 9
のれん 28 321 - 44 - 365
6,650 5,197 52 (2,227) 9,672
その他資産 30
合計 680,190 145,989 (18,697) (55,551) 751,931
「振替:入/(出)」には為替差額が含まれている。
32 中央銀行からの借入金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
中国本土
825,683 732,001
54,562 34,882
海外
未払利息 11,817 7,896
合計 892,062 774,779
33 銀行および銀行以外の金融機関からの預金
(1) 相手先別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行
434,403 243,754
2,850,720 2,326,601
銀行以外の金融機関
未払利息 14,816 13,916
124/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
合計 3,299,939 2,584,271
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
中国本土
3,148,175 2,422,967
136,948 147,388
海外
未払利息 14,816 13,916
合計 3,299,939 2,584,271
125/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
34 銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金
(1) 相手先別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行
403,545 328,899
39,966 34,747
銀行以外の金融機関
未払利息 2,779 2,114
合計 446,290 365,760
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
中国本土
178,206 157,209
265,305 206,437
海外
未払利息 2,779 2,114
合計 446,290 365,760
35 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
貴金属に関連する金融負債
12,464 14,239
208,678 274,861
仕組金融商品
合計 221,142 289,100
当グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に含まれる仕組金融商品は、純損益を通じ
て公正価値で測定される金融負債に指定されている。報告期間末日現在、これらの金融負債の公正価値と
満期時における契約上の支払予定額との差額は重要ではなかった。信用リスクの変化に起因する、これら
金融負債の公正価値の変動額は、表示期間/年度において、また2023年6月30日および2022年12月31日現在
の累計額において重要ではなかった。
36 買戻契約に基づいて売却された金融資産
原資産別の買戻契約に基づいて売却された金融資産は、以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
負債性証券
-国債 126,197 229,422
-政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した負債性証券 12,677 7,480
7,534 5,012
-社債
小計
146,408 241,914
割引手形
8,674 585
未払利息
121 177
合計
155,203 242,676
126/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
37 顧客からの預金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
要求払預金
-法人顧客 7,055,836 6,726,781
5,578,171 5,456,284
-個人顧客
12,634,007 12,183,065
小計
定期預金(通知預金を含む)
-法人顧客 5,456,625 4,647,535
9,142,337 7,790,643
-個人顧客
小計
14,598,962 12,438,178
未払利息
395,504 399,564
合計
27,628,473 25,020,807
顧客からの預金には以下が含まれる。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
(1) 担保預金
-引受手形に対する預金 235,820 187,434
-保証に対する預金 31,689 35,996
-信用状に対する預金 50,226 22,923
195,505 162,252
-その他
513,240 408,605
合計
15,056 19,576
(2) 仕向送金および未払送金
38 未払人件費
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
注
1月1日現在 増加額 減少額 6月30日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
33,632 38,094 (42,135) 29,591
住宅手当 282 3,771 (3,817) 236
組合運営費および従業員教育費 8,113 1,145 (890) 8,368
退職後給付 (1) 799 7,848 (8,131) 516
早期退職給付 858 6 (28) 836
雇用関係の終了に伴う従業員報酬 - 3 (3) -
5,671 5,882 (6,252) 5,301
その他 (2)
合計 49,355 56,749 (61,256) 44,848
2022 年
注
1月1日現在 増加額 減少額 12 月31日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
27,716 84,349 (78,433) 33,632
住宅手当 308 7,567 (7,593) 282
組合運営費および従業員教育費 6,907 3,302 (2,096) 8,113
退職後給付 (1) 637 15,861 (15,699) 799
早期退職給付 918 12 (72) 858
雇用関係の終了に伴う従業員報酬 - 7 (7) -
4,512 15,815 (14,656) 5,671
その他 (2)
合計 40,998 126,913 (118,556) 49,355
当グループには、報告期間末日現在において延滞している未払人件費はなかった。
127/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(1) 退職後給付
(a) 確定拠出型制度
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
1月1日現在 増加額 減少額 6月30日現在
基礎年金保険
485 4,784 (4,793) 476
失業保険 51 165 (162) 54
872 2,899 (2,994) 777
年金拠出
合計 1,408 7,848 (7,949) 1,307
2022 年
1月1日現在 増加額 減少額 12 月31日現在
基礎年金保険
732 9,460 (9,707) 485
失業保険 45 313 (307) 51
721 5,776 (5,625) 872
年金拠出
合計 1,498 15,549 (15,639) 1,408
当グループの基礎年金保険および企業年金には、上記の制度に基づき当グループが支払うべき保険料
から控除できる失効した保険料はなかった。
(b) 確定給付型制度-補足的退職給付
報告期間末日現在における補足的退職給付に関する当グループの債務は、予測単位積増数理費用 方式
を用いて計算され、外部独立保険数理士である、タワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサルティン
グ(深圳)のレビューを受けている。
確定給付制度 制度資産の 確定給付制度の
債務の現在価値 公正価値 純資産
2023 年 2023 年 2023 年
6月30日 6月30日 6月30日
に終了し 2022 年 に終了し 2022 年 に終了し 2022 年
た6ヶ月 た6ヶ月 た6ヶ月
間 間 間
1月1日現在残高 4,685 5,083 5,294 5,944 (609) (861)
純損益に計上された確定給付負債(純額)に係る費用
61 134 70 157 (9) (23)
- 支払利息
その他の包括利益に計上された確定給付負債の再測定
-数理計算上の利益 (115) (37) - - (115) (37)
- - 58 (312) (58) 312
-制度資産運用益
その他の変動
(234) (495) (234) (495) - -
-給付金支払額
6月30日/12月31日現在残高
4,397
4,685 5,188 5,294 (791) (609)
支払利息は営業費用に認識されている。
( ⅰ) 報告期間末日現在における当グループの主要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
2.75% 2.75%
割引率
7.00% 7.00%
医療費増加率
10.6 年 10.2 年
有資格従業員の平均余命
死亡率の仮定は、中国生命保険死亡率表(2010年-2013年)に基づいている。この表は、中国において
公開されている統計情報である。
128/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( ⅱ) 加重計算した主要な仮定の変動に対する補足的退職給付債務の現在価値の感応度は以下のとおりで
ある。
補足的退職給付債務の現在価値への影響
仮定の0.25%の上昇 仮定の0.25%の低下
割引率 (84) 87
(34)
医療費増加率
35
( ⅲ) 2023年6月30日現在の当グループの補足的退職給付債務の加重平均期間は7.8年(2022年12月31日現
在:7.8年)であった。
( ⅳ) 当グループの制度資産は以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
現金および現金同等物
740 621
資本性商品 673 474
3,775 4,199
負債性商品等
合計 5,188 5,294
(2) 未払従業員費用 - その他には主に従業員福利厚生、医療保険、出産保険、労働災害保険が含まれ
る。
39 未払税金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
法人所得税
38,511 71,077
12,019 10,591
付加価値税
1,837 2,501
その他
合計
52,367 84,169
40 引当金
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
(1)
オフバランスシート信用事業に係る予想信用損失
40,227 40,742
(2) 9,954 9,984
その他事業からの予想損失
合計
50,181 50,726
(1) 引当金の変動-オフバランスシート信用事業に係る予想信用損失
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
注
33,557 5,587
2023 年1月1日現在残高
1,598 40,742
振替:
339 (338) -
ステージ1への振替:入/(出) (1)
(187) 187 -
ステージ2への振替:入/(出) -
(1) (23) -
ステージ3への振替:入/(出) 24
14,909 -
新規組成 - 14,909
(12,579) (2,705)
減少 (353) (15,637)
(2,794) 2,991
16 213
再測定 (a)
2023 年6月30日現在残高 33,244 5,699 1,284 40,227
2022 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
注
129/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年1月1日現在残高
28,193 5,620 702 34,515
振替:
473 (471) (2) -
ステージ1への振替:入/(出)
(85) 131 (46) -
ステージ2への振替:入/(出)
(2) (402) -
ステージ3への振替:入/(出)
404
新規組成
23,964 - - 23,964
減少
(15,279) (4,248) (306) (19,833)
再測定 (a)
(3,707) 4,957 846 2,096
2022 年12月31日現在残高
33,557 5,587 1,598 40,742
(a) 再測定には、 PD 、LGDおよびEADにおける変動の影響、モデルの仮定および手法の変更の影響、ステージ
間の振替による損失評価引当金の変動、および為替レートの変動による影響が含まれる。
(2) その他事業からの予想損失
その他事業には、オフバランスシート信用事業を除くオフバランスシート事業、係争中の訴訟および 貴金
属リース事業が含まれる。
41 発行済負債性証券
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
発行済譲渡性預金証書
(1) 1,144,006 1,023,084
157,158 154,396
発行済債券 (2)
発行済劣後債券 (3) 7,999 7,999
475,361 453,197
発行済適格 Tier 2発行済資本債券 (4)
未払利息 14,375 8,194
合計
1,798,899 1,646,870
(1) 発行済譲渡性預金証書は、主に本店、海外支店、CCBヨーロッパおよびCCBニュージーランドが発行した
ものである。
(2) 発行済債券
2023 年 2022 年
発行日 満期日 利率(年利) 発行地 通貨
6月30日現在 12 月31日現在
2014 年11月18日 2024 年11月18日 4.08 % 台湾 人民元 600 600
3ヶ月物 LIBOR
2018 年6月8日 2023 年6月8日 香港 米ドル - 4,140
+0.83%
ニュージーランド・ド 439
2018 年6月19日 2023 年6月19日 4.01 % オークランド -
ル
3 ヶ 月物 LIBOR
2018 年7月12日 2023 年7月12日 香港 米ドル 2,907 2,760
+1.25%
ニュージーランド・ド 154
2018 年8月21日 2023 年6月19日 4.005 % オークランド -
ル
2019 年5月16日 2024 年5月16日 3.50 % 香港 米ドル 3,125 2,962
2019 年5月16日 2029 年5月16日 3.88 % 香港 米ドル 1,453 1,380
2019 年8月26日 2024 年8月26日 3.40 % 中国本土 人民元 3,000 3,000
2019 年9月11日 2024 年5月16日 3.50 % 香港 米ドル 1,966 1,937
3 ヶ 月物 LIBOR
2019 年10月24日 2024 年10月24日 香港 米ドル 4,866 4,616
+0.77%
ニュージーランド・ド 373
2019 年11月22日 2024 年11月22日 2.393 % オークランド 375
ル
2020 年3月16日 2023 年3月15日 2.68 % 中国本土 人民元 - 7,000
2020 年3月16日 2025 年3月15日 2.75 % 中国本土 人民元 5,000 5,000
2020 年7月21日 2025 年7月21日 1.99 % 香港 米ドル 3,310 3,073
ニュージーランド・ド 658
2020 年9月25日 2023 年9月25日 0.954 % オークランド 663
ル
2020 年9月28日 2025 年9月28日 1.78 % 香港 米ドル 1,453 1,380
2020 年9月28日 2030 年9月28日 2.55 % 香港 米ドル 727 690
130/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2020 年10月27日 2023 年10月29日 3.50 % 中国本土 人民元 20,000 20,000
2020 年11月3日 2023 年11月5日 3.70 % 中国本土 人民元 2,600 2,600
2021 年1月26日 2024 年1月26日 3.30 % 中国本土 人民元 20,000 20,000
2021 年2月2日 2024 年2月4日 3.65 % 中国本土 人民元 2,240 2,240
2021 年4月7日 2024 年4月12日 3.55 % 中国本土 人民元 2,200 2,200
2021 年4月22日 2023 年4月22日 2.85 % シンガポール 人民元 - 1,997
2021 年4月22日 2024 年4月22日 0.043 % ルクセンブルグ ユーロ 6,300 5,909
2021 年4月22日 2024 年4月22日 0.86 % 香港 米ドル 4,359 4,140
2021 年4月22日 2026 年4月22日 1.46 % 香港 米ドル 3,996 3,795
2021 年5月27日 2024 年6月1日 3.33 % 中国本土 人民元 1,950 1,950
2021 年6月28日 2024 年6月28日 0.06 % ルクセンブルグ ユーロ 6,300 5,909
2021 年7月22日 2026 年7月22日 1.80 % 香港 米ドル 3,456 3,276
2021 年9月15日 2026 年9月15日 1.60 % 香港 米ドル 2,587 2,446
2021 年9月29日 2026 年9月29日 1.50 % 香港 米ドル 5,086 4,825
2021 年12月21日 2024 年12月21日 SOFR+0.50 % 香港 米ドル 3,622 3,443
2022 年5月17日 2025 年5月17日 3.125 % 香港 米ドル 7,266 6,900
2022 年5月17日 2024 年5月17日 3.40 % 英国 人民元 1,000 1,000
2022 年5月23日 2025 年5月25日 2.60 % 中国本土 人民元 10,000 10,000
2022 年6月13日 2024 年6月13日 2.85 % シンガポール シンガポール・ドル 1,874 1,795
2022 年12月12日 2025 年12月14日 2.92 % 中国本土 人民元 10,000 10,000
ニュージーランド ニュージーランド・ド
2023 年2月9日 2026 年2月9日 オークランド 994 -
基準金利+1.10% ル
2023 年3月22日 2026 年3月24日 2.80 % 中国本土 人民元 10,000 -
1,998 -
2023 年5月31日 2025 年5月31日 2.80 % 英国 人民元
額面価額合計 157,273
154,587
(115) (191)
控除:未償却発行費用
期末/年度末日現在の帳簿価額 157,158 154,396
(3) 発行済劣後債券
PBC およびNAFRの承認に基づき発行された当グループの劣後債券の帳簿価額は、以下のとおりである。
2023 年 2022 年
発行日 満期日 利率(年利) 通貨 注
6月30日現在 12月31日現在
2021 年1月28日 2031 年2月1日 4.30 % 人民元 (a) 6,000 6,000
2022 年3月18日 2032 年3月22日 3.70 % 人民元 (b) 2,000 2,000
額面価額合計
8,000 8,000
控除:未償却発行費用 (1) (1)
期末/年度末日現在の帳簿価額
7,999 7,999
(a) 当グループは、PBCおよびNAFRに報告することを条件として、2026年2月1日に当該債券の一部または
全額を償還するオプションを有している。
(b) 当グループは、PBCおよびNAFRに報告することを条件として、2027年3月22日に当該債券の一部または
全額を償還するオプションを有している。
(4) 適格 Tier 2発行済資本債券
2023 年 2022 年
発行日 満期日 利率(年利) 通貨 注
6月30日現在 12月31日現在
2014 年8月18日 2029 年8月18日 5.98 % 人民元 (a) 20,000 20,000
2018 年9月25日 2028 年9月25日 4.86 % 人民元 (b) 43,000 43,000
2018 年10月29日 2028 年10月29日 4.70 % 人民元 (c) 40,000 40,000
2019 年2月27日 2029 年2月27日 4.25 % 米ドル (d) 13,443 12,765
2020 年6月24日 2030 年6月24日 2.45 % 米ドル (e) 14,533 13,800
2020 年9月10日 2030 年9月14日 4.20 % 人民元 (f) 65,000 65,000
2021 年8月6日 2031 年8月10日 3.45 % 人民元 (g) 65,000 65,000
2021 年8月6日 2036 年8月10日 3.80 % 人民元 (h) 15,000 15,000
2021 年11月5日 2031 年11月9日 3.60 % 人民元 (i) 35,000 35,000
2021 年11月5日 2036 年11月9日 3.80 % 人民元 (j) 10,000 10,000
2021 年12月10日 2031 年12月14日 3.48 % 人民元 (k) 12,000 12,000
131/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2021 年12月10日 2036 年12月14日 3.74 % 人民元 (l) 8,000 8,000
2022 年1月13日 2032 年1月21日 2.85 % 米ドル (m) 14,533 13,800
2022 年6月15日 2032 年6月17日 3.45 % 人民元 (n) 45,000 45,000
2022 年6月15日 2037 年6月17日 3.65 % 人民元 (o) 15,000 15,000
2022 年11月3日 2032 年11月7日 3.00 % 人民元 (p) 25,000 25,000
2022 年11月3日 2032 年11月7日 3.34 % 人民元 (q) 15,000 15,000
2023 年3月24日 2033 年3月28日 3.49 % 人民元 (r) 5,000 -
人民元 (s) 15,000 -
2023 年3月24日 2038 年3月28日 3.61 %
額面価額合計 475,509 453,365
(148) (168)
控除:未償却発行費用
期末/年度末日現在の帳簿価額 475,361 453,197
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2024年8月18日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2023年9月25日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(c) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2023年10月29日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(d) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2024年2月27日に当該債券を償還する
オプションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は2024年2月27日から更改され、
金利更改日の5年物米国債指標利回りに1.88%を加えた利率となる。この適格Tier2資本債券には
Tier2資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、
当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(e) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2025年6月24日に当該債券を償還する
オプションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は2025年6月24日から更改され、
金利更改日の5年物米国債指標利回りに2.15%を加えた利率となる。この適格Tier2資本債券には
Tier2資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、
当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(f) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2025年9月14日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(g) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2026年8月10日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(h) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2031年8月10日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(i) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2026年11月9日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
132/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(j) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2031年11月9日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
で きる。経過利息の累計額も支払われない。
(k) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2026年12月14日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(l) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2031年12月14日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(m) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2027年1月21日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(n) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2027年6月17日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(o) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2032年6月17日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(p) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2027年11月7日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(q) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2032年11月7日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(r) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2028年3月28日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(s) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、2033年3月28日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格Tier2資本債券にはTier2資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
42 その他負債
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
保険関連負債
(1) 243,227 232,874
未払配当金 97,335 -
リース負債 (2) 23,850 23,733
清算および決済勘定 20,041 33,458
支払および回収清算勘定 19,426 33,086
繰延収益 17,140 17,128
133/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
未払費用 8,795 8,431
休眠口座 8,567 8,922
現金担保および前受賃貸収入 5,187 4,830
設備投資未払金 4,826 5,920
194,920 199,944
その他
643,314 568,326
合計
(1) 保険関連負債
負債に計上された発行済保険契約および再保険契約のグループの合計は以下のとおりである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
発行済保険契約
-保険料配分アプローチを適用しない発行済保険契約 240,978 231,088
2,242 1,782
-保険料配分アプローチを適用する発行済保険契約
小計 243,220 232,870
保有再保険契約
-保険料配分アプローチを適用しない保有再保険契約 - -
-保険料配分アプローチを適用する保有再保険契約
7 4
小計 7 4
合計
243,227 232,874
(2) リース負債
満期分析 - 割引前リース負債の分析
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
1年以内
6,664 6,837
1年から5年 14,355 14,554
5年超 6,058 6,647
割引前リース負債合計
27,077 28,038
リース負債
23,850 23,733
43 資本金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
香港で上場(H株式)
240,417 240,417
9,594 9,594
中国本土で上場(A株式)
合計 250,011 250,011
すべてのH株式およびA株式は、1株当たり額面金額1人民元で同等の権利および経済価値を有する普
通株式であり、同格に位置づけられている。
44 その他の資本性商品
(1) 優先株式
(a) 報告期間末日現在の優先株式発行残高
数量
償還/
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 (百万株) 通貨 合計金額 満期日 転換条件
2017 年 満期日
2017 年 1株当たり
資本性商品 3.57% 600 人民元 60,000 なし
国内優先株式
12 月21日 100 人民元
なし
控除:
(23)
発行手数料
帳簿価額 59,977
(b) 主な条件
配当
134/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
国内優先株式の名目配当率は段階的に調整される。これはベンチマーク利率と固定金利スプ
レッドを合計したものであり、5年ごとに調整される。固定金利スプレッドは、発行時に設定さ
れ た名目配当率から発行時のベンチマーク利率を差し引いて算定されており、将来の調整の対象
とはならない。国内優先株式に係る配当は非累積型である。当行は、国内優先株式に係る配当の
分配を中止する権利を有するが、かかる中止は債務不履行事由を構成しない。当行は、当行の裁
量で、中止された配当を支払期限が到来した、または未払いのその他の負債の返済に充当するこ
とができる。当行は、国内優先株式に係る配当の全部または一部を中止する場合には、中止に関
する議案が株主総会において承認された日の翌日から配当全額の分配が再開される日までの間、
普通株式を保有する株主に対して利益の分配を行わないものとする。国内優先株式の配当の中止
は、普通株主への配当の分配を除き、当行に対するその他の制限を構成することはない。
国内優先株式の配当は毎年分配される。
償還
当行は、NAFRの承認および償還の前提条件の充足を条件として、国内優先株式の全部または一
部を、当行の裁量で、発行完了日(すなわち、2017年12月27日)から少なくとも5年経過後に償還
することができる。償還期間は、償還の初日から、すべての国内優先株式が償還または転換され
る日までである。国内優先株式の償還価格は、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加
えた額とする。
優先株式の強制転換
その他Tier1資本商品のトリガー事由が発生した場合(すなわち、当行のコアTier1自己資本比
率が5.125%以下に下落した場合)、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に基づき、
発行済国内優先株式の全部または一部を、当行のコアTier1自己資本比率がトリガー・ポイント
(すなわち、5.125%)を上回るようにA普通株式に転換する権利を有する。一部転換の場合、国内
優先株式には同じ転換割合および転換条件が適用される。国内優先株式は、一旦A普通株式に転
換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。
Tier 2資本調達手段のトリガー事由が発生した場合、当行は、国内優先株主の事前の同意なし
に、合意に基づき、発行済国内優先株式の全部をA普通株式に転換する権利を有する。国内優先
株式は、一旦A普通株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。Tier
2資本調達手段のトリガー事由は、以下の2つのシナリオのうち、いずれか早く発生した方であ
る。(ⅰ)当行の資本の転換または償却を行わないと当行の存続が困難であるとNAFRが判断した場
合、または(ⅱ)当行が存続するためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であ
ると関連当局が判断した場合。優先株式の強制転換が生じる場合、当行は承認および決定を求め
てその旨NAFRに報告し、証券法および中国証券監督管理委員会(CSRC)の規則に従い、公表義務
を履行するものとする。
当行は、発行済優先株式を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表
示している。上述の優先株式の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその
他Tier1自己資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用された。
(c) 優先株式発行残高の変動
2023 年1月1日現在 増加/(減少) 2023 年6月30日現在
135/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額
発行済金融商品 ( 百万株) ( 百万株) ( 百万株)
600 59,977 - - 600 59,977
2017 年国内優先株式
合計 600 59,977 - - 600 59,977
(2) 永久債
(a) 報告期間末現在の永久債発行残高
償還/
数量
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 通貨 合計金額 満期日 元本減額条
(百万株)
件
2019 年その他 Tier 2019 年 資本性商 1単位当た
4.22 % 400 人民元 40,000 なし なし
1永久債 11 月13日 品 り100
2022 年その他Tier
2022 年 資本性商 1単位当た
1 3.20 % 400 人民元 40,000 なし なし
8月29日 品 り100
永久債
(9)
控除:発行手数料
79,991
帳簿価額
(b) 主な条件
配当利回りおよび配当金の支払い
その他Tier1永久債(以下、「当債券」という。)の配当利回りは、所定の頻度で支払確定日
から5年ごとの配当利回り調整期間で調整される。配当利回り調整期間中の当債券の配当金は、
所定の固定配当利回りに基づいて支払われる。配当利回りは指標金利に固定の金利スプレッドを
足して決定される。
当行は、当債券の配当金の全部または一部を中止する権利を有していなければならず、かかる
中止は債務不履行事由を構成しない。そのような権利を行使する場合、当行は当債券保有者の利
益を十分検討する。当行は独自の裁量により、配当の中止による原資を、期限が到来した他の債
務に充当できる。全部または一部に関わらず、当債券の配当を中止する場合、当行は定時株主総
会で決議された翌日から当債券保有者への配当金の支払いの全面的な再開が決定するまでは、普
通株式を保有する株主に対して配当を行わないものとする。当債券の配当は非累積型である。つ
まり消却にあたり、適用期間における当債券保有者への未払いの配当額は、その後の配当期間に
累積されることも継続することもない。
当債券の配当は年払いである。
当行の条件付償還権
当債券発行から5年目以降、当行は、配当金の各支払日(発行から5年目の配当金支払日を含
む)に当債券の全部または一部の償還が可能である。発行後に当債券が、関連する監督規制の規
定の不測の変更または改訂により、その他Tier1自己資本の要件を満たさなくなった場合、当行
は当債券の一部ではなくすべてを償還することが可能である。
当行の償還権の行使にあたり、NAFRの同意を得た上で、以下の前提条件を満たさなければなら
ない。(ⅰ)当行は、償還される資本商品の入れ換えを行う場合、同等またはより質の高い資本
商品を使用し、その入れ換えは収益力が維持可能な状況でのみ実施されなければならない、また
は(ⅱ)償還権行使後の当行の資本は、NAFRが規定する規制資本要件を十分に上回って維持され
なければならない。
136/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
元本削減/償却条項
2019 年その他Tier1永久債について、その他Tier1自己資本のトリガー事由が発生した場合(す
なわち、当行のコアTier1自己資本比率が5.125%以下に下落した場合)、当行はコアTier1自己
資本比率を5.125%超へ引き上げるために、当債券保有者の同意を要せずに、NAFRの承認により、
発行済当債券残高合計額の全部または一部の元本削減を行う権利を有する。部分的な元本削減の
場合、すべての発行済当債券残高は、当行の同等の元本削減を有する他のすべてのその他Tier1
資本商品と合計した残高に基づき、比例按分して元本削減を行う必要がある。
Tier 2自己資本のトリガー事由が発生した場合、当行は当債券保有者の同意を要せずに、発行
済当債券残高合計額の全部を償却する権利を有する。Tier2自己資本のトリガー事由は、(i)償却
を行わない場合には当行の存続が困難であるとNAFRが判断した場合、または(ⅱ)当行が存続する
ためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合
のいずれか早く発生した方をいう。当債券の償却により当債券は永久に消却され、いかなる状況
でも戻すことはできない。
2022 年その他Tier1永久債について、存続不可能なトリガー事由が発生した場合、当行は当債
券保有者の同意を要せずに、当債券の元本の一部または全部を削減/償却する権利を有している。
元本削減/償却額は、同一のトリガー事由を有するすべてのその他Tier1資本調達手段の元本合計
額に対するその他Tier1永久債の発行済元本額の割合によって決定される。存続不可能なトリ
ガー事由は、(ⅰ)元本削減/償却を行わない場合には当行の存続が困難であるとNAFRが判断した
場合、または(ⅱ)公的部門による資本注入もしくは同等の支援がなければ、当行が存続するこ
とはできないと関連当局が判断した場合のいずれか早く発生した方をいう。元本削減/償却を戻す
ことはできない。
劣後化
預金者の請求権は当債券の請求権より優先され、当債券より優先される劣後負債は、当行の株
主が保有するすべての株式クラスよりも優先され、当債券と同順位である当行の他のその他Tier
1資本商品の請求権と同順位である。
当行は、発行済当債券を資本商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示し
ている。当債券の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他Tier1自己
資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用されている。
(c) 永久債発行残高の変動
2023 年1月1日現在 増加/(減少) 2023 年6月30日現在
株式数 株式数 株式数
発行済金融商品 ( 百万株) 帳簿価額 ( 百万株) 帳簿価額 ( 百万株) 帳簿価額
2019 年 その他Tier1永久債 400 39,991 - - 400 39,991
400 40,000 - - 400 40,000
2022 年その他Tier1永久債
合計 800 79,991 - - 800 79,991
(3) 資本性商品保有者に帰属する利息
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
1. 当行の株主に帰属する総資本
2,935,258 2,855,450
(1) 当行の普通株主に帰属する資本 2,795,290 2,715,482
(2) 当行のその他の株主に帰属する資本 139,968 139,968
うち、当期純利益 - 4,538
137/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
配当金受取額 - 4,538
2. 非支配持分に帰属する総資本 20,970 20,794
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本 20,970 20,794
(2) その他の資本性商品の非支配持分に帰属する資本 - -
45 資本準備金
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
払込剰余金 135,653 135,653
46 その他の包括利益
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
控除:
処分により
当行の株主 当行の株主 非支配持分
2023 年 2023 年 純損益に
に帰属する に帰属する に帰属する
1月1日 金額 6月30日 含められた 控除: 金額 金額
現在 (税引後) 現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後) (税引後)
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
(28) 173 145 173 - - 173 -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
90 70 160 94 - (24) 70 -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 752 24 776 24 - - 24 -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 16,809 5,169 21,978 8,257 (511) (2, 262 ) 5,169 315
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 6,851 86 6,937 114 - (28) 86 -
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ 505 (334) 171 (334) - - (334) -
る正味利益
在外事業の換算によ
(3,505) 5,907 2,402 5,927 - - 5,907 20
る外貨換算差額
(4,071) (1,377) (5,448) (3,600) - 900 (1,377) (1,323)
その他
合計 17,403 9,718 27,121 10,655 (511) (1,414) 9,718 (988)
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2022 年
控除:
処分により
2022 年 2022 年 損益に
当行の株主に 当行の株主に 非支配持分に
1月1日 帰属する金額 12月31日 含められた 控除: 帰属する金額 帰属する金額
現在 (税引後) 現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後) (税引後)
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
247 (275) (28) (275) - - (275) -
測定
138/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
301 (211) 90 (282) - 71 (211) -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 719 33 752 33 - - 33 -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 29,150 (12,341) 16,809 (15,569) 15 3,469 (12,341) 256
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,700 3,151 6,851 4,205 - (1,048) 3,151 6
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ 20 485 505 485 - - 485 -
る正味利益
在外事業の換算によ
(12,249) 8,744 (3,505) 8,712 - - 8,744 (32)
る外貨換算差額
(2,482) (1,589) (4,071) (4,152) - 1,038 (1,589) (1,525)
その他
合計 19,406 (2,003) 17,403 (6,843) 15 3,530 (2,003) (1,295)
47 剰余準備金
剰余準備金は、法定準備金および任意準備金から構成されている。
当行は、2006年2月15日にMOFが公表した「事業会社の会計基準」およびその他の関連する規則に基づ
き、当期純利益の10%を法定準備金に割り当てることが要求されている。当行は、法定準備金への割当を
行った後、年次株主総会における株主の承認に基づき、当期純利益を任意準備金に割り当てることもでき
る。
48 一般準備金
当グループの一般準備金は、以下の規定に基づき設定されている。
注 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
MOF
(1) 431,095 431,095
香港銀行条例 (2) 2,124 2,124
中国本土のその他の規制当局 (3) 11,178 10,867
708 700
その他の海外の規制当局
合計 445,105 444,786
(1) MOF が公表する関連規制に準拠して、当行は資産に関する潜在的な損失を補填するために、当期純利益の
一定額を一般準備金として充当することが求められている。2012年3月30日にMOFが公表した「準備金に
関する金融機関の管理に係る規制」(財金[2012]第20号)に従って、金融機関における一般準備金残高
は、リスク資産の期末残高の1.5%以上でなくてはならない。
(2) 香港銀行条例の規定に準拠して、当グループの香港における銀行業務は、顧客に対する貸出金から発生
しうる損失に関して、当グループの会計方針に従って認識した損失評価引当金の他に、規制準備金を積
み立てることが要求されている。規制準備金との残高振替は、利益剰余金を通じて行われる。
(3) 中国本土における関連する規制要件に準拠して、当行の子会社は当期純利益の一定額を一般準備金に充
当することが要求されている。
139/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
49 利益処分
2023 年6月29日に開催された年次株主総会において、株主は2022年12月31日に終了した事業年度に関す
る利益処分を承認した。当行は、2022年12月31日に終了した事業年度に係る現金配当として、総額97,254
百万人民元の資金を充当した。
50 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
現金および現金同等物
2023 年6月30日 2022 年12月31日 2022 年6月30日
現在 現在 現在
現金
43,200 47,534 50,201
中央銀行への法定預託準備金 902,350 771,473 470,718
銀行および銀行以外の金融機関への要求払預金 69,419 62,506 60,738
当初満期が3ヶ月以内の銀行および銀行以外の
金融機関への定期預金 180,043 79,111 264,046
当初満期が3ヶ月以内の銀行および銀行以外の
217,456 183,028 191,775
金融機関への短期貸付金
合計
1,412,468 1,143,652 1,037,478
51 譲渡金融資産
当グループは、通常の業務において認識済金融資産を第三者または組成された事業体に譲渡する取引を
行っている。これらの譲渡金融資産が認識中止に該当する場合、譲渡により対象の金融資産の全部または
一部の認識が中止される場合がある。また、当グループが譲渡資産のリスクおよび経済価値のほぼすべて
を留保しているため当該資産の認識中止の要件を満たさない場合、当グループは、当該譲渡資産を引き続
き認識している。
有価証券貸付取引
取引相手先は、当グループに債務不履行が生じていない場合、有価証券貸付契約に基づき貸し付けられ
た証券を売却または再担保に供することができるが、同時に有価証券貸付契約の期日に当該証券を返却す
る義務を有する。当グループは、当該証券に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保している
と判断したため、当該証券の認識を中止していない。2023年6月30日現在、取引相手先に貸し付けられた
当グループの負債性証券の帳簿価額は16,751百万人民元(2022年12月31日現在:10,240百万人民元)であっ
た。
信用資産証券化取引
当グループは、通常の業務において証券化取引を行っており、これにより、投資家に対して資産担保証
券を発行する組成された事業体へ信用資産を譲渡している。当グループは、譲渡された資産への当グルー
プの継続的関与を生じさせる劣後トランシュの形で持分を留保する。当該金融資産は、金融資産の認識中
止が行われる場合を除き、当グループの継続的関与の範囲で財政状態計算書に認識される。
2023 年6月30日現在、当初の帳簿価額853,066百万人民元(2022年12月31日現在:880,045百万人民元)の
貸付金が、かかる資産における当グループの継続的関与を留保した契約に基づき、当グループにより証券
化された。2023年6月30日現在、当グループが継続的に認識した資産の帳簿価額は、91,966百万人民元
(2022年12月31日現在:93,548百万人民元)である。2023年6月30日現在、当グループが引き続き認識した
継続的関与を有する資産および負債の帳簿価額は91,966百万人民元(2022年12月31日現在:93,548百万人民
元)であった。
140/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
全体として認識中止の要件を満たさない信用資産証券化について、当グループは譲渡した信用資産を引
き続き認識し、受取対価を金融負債として計上している。2023年6月30日現在、当グループが認識を継続
している譲渡した信用資産の帳簿価額は3,066百万人民元(2022年12月31日現在:15,006百万人民元)であ
り、関連する金融負債の帳簿価額は2,262百万人民元(2022年12月31日現在:13,507百万人民元)であった。
2023 年6月30日現在、当グループが認識を中止した、証券化取引で保有される資産担保証券の帳簿価額
は2,564百万人民元(2022年12月31日現在:2,743百万人民元)であり、その最大損失エクスポージャーは帳
簿価額に近似している。
52 事業セグメント
当グループは経営資源の配分および業績評価を目的として、当グループの最高業務執行意思決定者に対
する内部報告で使用する方法と整合する手法で事業セグメントを表示している。セグメント別資産および
負債、ならびにセグメント別収益および業績は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント間の取引は、通常の商業上の取引条件に基づいて行われている。内部費用および移転価格
は、市場金利を基準にして決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部費用および移転価格調
整から生じる正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息/支払利息」に反映されている。第三者
からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息/支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、業績、資産および負債は直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的な基準で
配分できる項目を含む。セグメント別収益および業績は、連結プロセスの一環としてグループ間取引が相
殺消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、固定資産、無形資産およびその他長期資産を取
得するために、当期中に発生した費用の合計である。
(1) 地域別セグメント
当グループは主として中国本土で業務を行っており、すべての省、自治区および中央政府の直轄市に支
店を有しているほか、中国本土に複数の子会社を有している。また、当グループは香港、マカオ、台湾、
シンガポール、フランクフルト、ヨハネスブルク、東京、ソウル、ニューヨーク、シドニー、ホーチミ
ン・シティ、ルクセンブルグ、トロント、ロンドン、チューリッヒ、ドバイ、チリ、アスタナ、ラブアン
およびオークランド等に銀行の支店、ならびに香港、ロンドン、モスクワ、ルクセンブルグ、英領ヴァー
ジン諸島、オークランド、ジャカルタ、サンパウロおよびクアラルンプール等で営業している子会社を有
している。
地域別セグメントを基準に情報を表示するにあたり、営業収益は収益をもたらした支店および子会社の
所在地に基づき配分されている。セグメント別資産、負債および設備投資は、その地理的位置を基準にし
て配分されている。
経営陣向け報告を目的とした当グループの地域別セグメントは、以下のとおりである。
- 「長江デルタ」は、当行の第1レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。上海直轄市、江
蘇省、浙江省、寧波市および蘇州市。
- 「珠江デルタ」は、当行の第1レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。広東省、深 圳
市、福建省および厦門市。
141/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
- 「環渤海」は、当行の第1レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。北京直轄市、山東
省、天津直轄市、河北省および青島市。
- 「中部」地域は、当行の第1レベルの支店および子会社が営業する下記の地域。山西省、湖北省、
河南省、湖南省、江西省、海南省および安徽省。
- 「西部」地域は、当行の第1レベルの支店が営業する下記の地域。四川省、重慶直轄市、貴州省、
雲南省、チベット自治区、内モンゴル自治区、陜西省、甘 粛省 、青海省、寧夏回族自治区、広西チ
ワン族自治区および新彊ウイグル自治区。
- 「東北」地域は、当行の第1レベルの支店が営業する下記の地域。遼寧省、吉林省、黒竜江省およ
び大連市。
具体的には、2022年度の財務書類から、当グループは当行の第1レベルの支店が所在する広西チワン族自治
区の地域別セグメントを「中部」地域から「西部」地域へと分類変更し、それに応じて比較数値を調整して
いる。
次へ
142/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
143/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
次へ
144/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(2) 事業セグメント
経営陣向け報告を目的として定義された事業セグメントは、以下のとおりである。
法人向け金融ビジネス
このセグメントは、企業、政府機関および金融機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品
およびサービスは、コーポレート・ローン、貿易金融、預金および資産運用業務、代理業務、金融コンサ
ルティングおよびアドバイザリー・サービス、キャッシュ・マネジメント・サービス、送金および決済業
務、保証業務および投資銀行業務などを含む。
個人向け金融ビジネス
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品およびサービスは、
パーソナル・ローン、預金および資産運用業務、カード業務、送金業務および代行業務などを含む。
トレジャリーおよび資産管理ビジネス
このセグメントは、当グループの資金業務を行う。トレジャリーおよび資産管理ビジネスのセグメント
では銀行間の短期金融市場取引、買戻および売戻取引、ならびに負債性証券への投資を行う。また、自己
勘定でのデリバティブおよび外貨取引を行う。トレジャリーおよび資産管理ビジネスのセグメントでは顧
客の指示に基づくデリバティブ、外貨および貴金属取引およびカストディ業務を行っているほか、負債性
証券の発行を含む当グループ全体の流動性ポジション管理といった業務も行っている。
その他
このセグメントには、株式投資、ならびに海外の商業銀行の収益、業績、資産および負債が含まれてい
る。
具体的には、 2022 年3月期以降の財務諸表から、当グループは、資産カストディ部門の活動を法人向け
金融ビジネスのセグメントからトレジャリーおよび資産管理ビジネスのセグメントに、投資銀行部門の活
動をトレジャリーおよび資産管理ビジネスのセグメントから法人向け金融ビジネスのセグメントに、子会
社の活動のセグメントを分類変更し、それに応じて比較数値を調整している。
145/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 業務
バンキング
外部正味受取利息
116,961 71,779 115,382 8,063 312,185
15,827 99,376 (115,806) 603 -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取 /( 支払 ) 利息
132,788 171,155 (424) 8,666 312,185
正味受入 /( 支払 ) 手数料 26,783 32,704 11,561 (447) 70,601
トレーディング ( 損失 )/
利益 ( 正味 ) (132) 809 2,405 684 3,766
配当収入 2,837 90 304 337 3,568
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (4,042) 788 4,322 (526) 542
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る ( 損失 )/
利益 ( 正味 ) (147) - 102 1 (44)
375 (2,910) 394 (322) (2,463)
その他営業収益 /( 費用 )( 正味 )
営業収益 158,462 202,636 18,664 8,393 388,155
営業費用
(37,749) (49,872) (5,060) (3,306) (95,987)
信用減損損失 (67,886) (22,581) (466) (4,481) (95,414)
その他の減損損失 56 - 2 (12) 46
関連会社および共同支配企業
866 32 (431) (3) 464
の利益 /( 損失 ) に対する持分
税引前当期利益 53,749 130,215 12,709 591 197,264
設備投資
3,455 1,612 254 77 5,398
4,706 6,522 565 487 12,280
減価償却費および償却費
2023 年6月 30 日現在
セグメント別資産
15,030,960 8,589,666 13,767,435 1,022,512 38,410,573
13,012 1,745 7,214 525 22,496
長期資本性投資
15,043,972 8,591,411 13,774,649 1,023,037
38,433,069
繰延税金資産 122,605
(300,968)
相殺消去
資産合計 38,254,706
14,228,553 15,583,552 3,931,046 1,854,825
セグメント別負債
35,597,976
繰延税金負債 1,470
(300,968)
相殺消去
負債合計 35,298,478
オフバランス
2,455,607 1,127,181 - 311,624
3,894,412
信用コミットメント
146/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 業務
バンキング
外部正味受取利息
115,241 90,374 105,911 6,143 317,669
30,095 67,515 (98,268) 658 -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
145,336 157,889 7,643 6,801 317,669
正味受入 /( 支払 ) 手数料 24,086 30,204 16,849 (892) 70,247
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (951) 308 2,598 319 2,274
配当収入 3,167 81 212 49 3,509
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (4,897) (1,035) 2,205 (319) (4,046)
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る利益 ( 正味 ) - - 31 3 34
(1) (1,104) 640 655 190
その他営業収益 /( 費用 )( 正味 )
営業収益 166,740 186,343 30,178 6,616 389,877
営業費用
(37,711) (48,004) (5,756) (2,565) (94,036)
信用減損損失 (75,214) (17,129) (6,933) (4,018) (103,294)
その他の減損損失 (12) - 2 (71) (81)
関連会社および共同支配企業
346 95 (45) 22 418
の利益 /( 損失 ) に対する持分
税引前当期利益 54,149 121,305 17,446 (16) 192,884
設備投資
2,713 1,684 163 3,276 7,836
4,745 7,365 665 399 13,174
減価償却費および償却費
2022 年 12 月 31 日現在
セグメント別資産
13,064,106 8,528,278 12,436,193 710,498 34,739,075
12,433 1,713 8,286 268 22,700
長期資本性投資
13,076,539 8,529,991 12,444,479 710,766
34,761,775
繰延税金資産 113,081
(274,145)
相殺消去
資産合計 34,600,711
12,772,244 14,082,474 3,532,342 1,610,671
セグメント別負債
31,997,731
繰延税金負債 881
(274,145)
相殺消去
負債合計 31,724,467
オフバランス信用コミットメン
2,251,667 1,113,979 - 320,881
3,686,527
ト
53 委託貸付業務
報告期間末日現在の委託貸付および委託資金の金額は以下のとおりであった。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
委託貸付 4,326,270 4,215,594
委託資金 4,326,270 4,215,594
147/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
54 担保資産
(1) 担保として供された資産
当グループの負債または偶発債務の担保には有価証券および手形等の金融資産が含まれ、主に買戻契
約、デリバティブ契約、および現地の法的要件に対する担保としての役割を果たしている。 2023 年6月 30
日現在、担保として供された当グループの金融資産の帳簿価額は 1,576,008 百万人民元( 2022 年 12 月 31 日現
在: 1,474,570 百万人民元 ) であった。
(2) 資産の保証として受け取った担保
売戻契約の一部として、当グループは所有者の不履行がなくても売却または再担保することを認められ
ている有価証券を受け取っている。 2023 年6月 30 日および 2022 年 12 月 31 日現在、当グループは、取引につ
いて不履行が生じていなくても、売戻契約に基づき売却または再担保に供することが認められている担保
は有していなかった。
55 契約債務および偶発債務
(1) 信用コミットメント
信用コミットメントは、承認済および契約済の未実行の与信枠、未使用のクレジットカード限度額、金
融保証、信用状等の形式をとっている。当グループは、適宜、予想損失額を評価し、引当金を計上してい
る。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの契約金額は、契約が全額実行され
た場合の現金流出額を表している。債務保証および信用状の金額は、契約相手方が完全に契約不履行と
なった場合に認識されうる潜在的最大損失額を示している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支
払いを行う当グループの引受業務を表している。
信用コミットメントは実際に利用されずに失効することがあるため、下表に記載されている契約金額は
将来予想される現金流出額を表すわけではない。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメント
-当初契約期間1年未満 52,242 69,885
-当初契約期間1年以上 419,899 432,096
1,165,135 1,150,461
クレジットカード・コミットメント
1,637,276 1,652,442
銀行引受手形
565,503 481,269
金融保証 53,370 48,030
非金融保証 1,337,372 1,286,206
一覧払信用状 48,794 44,863
ユーザンス信用状 246,169 169,155
5,928 4,562
その他
合計 3,894,412 3,686,527
148/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(2) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、 NAFR が定めた規定に従って算出された金額を示しており、契約相手方の状況お
よび満期の特性によって変動する。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
偶発債務および契約債務の信用リスク加重金額 1,202,853 1,186,298
(3) 投資契約
2023 年6月 30 日現在、契約締結後投資が実行されていない当グループの投資契約は、 1,560 百万人民元
( 2022 年 12 月 31 日現在: 1,628 百万人民元)であった。
(4) 引受債務
2023 年6月 30 日現在、当グループの期日が到来していない債券の引受債務はなかった (2022 年 12 月 31 日現
在:なし ) 。
(5) 国債償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を決定した場合、販売したそれらの
債券を買戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生し、未払い
となっている利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBC の関連規
定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引された同様の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
当グループが引き受け、販売した国債の額面価額を表す償還債務のうち、 2023 年6月 30 日現在で満期を
迎えていないものは 50,588 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 50,120 百万人民元 ) であった。
(6) 係争中の訴訟および紛争
2023 年6月 30 日現在、当グループは総額 9,156 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 8,606 百万人民元 ) の請
求に係る係争中の訴訟および紛争の被告となっている。当グループ内外の弁護士の意見に基づいて、当該
訴訟による見積損失に関して引当金が計上されている ( 注記 40) 。当グループは計上された引当金が妥当か
つ十分であると考えている。
(7) 偶発債務
当グループは、会計方針に従って、コミットメントおよび偶発債務に関する経済的便益の流出の可能性
を評価し、これに対する引当金を計上している。
(8) 金融機関の資産運用業務規制に関する指導意見 が及ぼす影響
中国人民銀行( PBC )他3省が合同で公表した「金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」およ
び PBC の関連通達に従い、当グループが規制当局に個別に処分を申請した資産を除いて、当グループは既存
の資産運用業務の適正化を完了させ、その影響を 2023 年度の中間財務書類の引当金および信用減損損失に
認識している。当グループは関連指針および規制上の要求事項を正式に導入し、関連する影響を引き続き
評価し開示するとともに、可能な限り迅速に適正化を完了するよう務めている。
149/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
56 関連当事者との関係と関連当事者間取引
(1) 親会社およびその関係会社との取引
当グループの直接親会社および最終的な親会社は、それぞれ CIC および匯金公司である。
CIC は、国務院の承認の下、登録資本金 1,550,000 百万人民元で 2007 年9月 29 日に設立された。 CIC の完全
子会社である匯金公司は、法律に従い、中国政府の代わりに投資家としての権利の行使と義務の履行を行
う。
匯金公司は、完全国有投資会社として 2003 年 12 月 16 日に設立された。登録資本金 828,209 百万人民元で北
京において登記された。その主な事業は国務院が承認した株式投資であり、その他の商業業務は行ってい
ない。 2023 年6月 30 日現在、匯金公司は当行の株式の 57.11 %を直接所有していた。
親会社の関係会社には、親会社の子会社、ならびにその他の関連会社および共同支配企業が含まれる。
親会社とその関係会社との間の当グループの取引は主に預金業務、委託資産管理、オペレーティング・
リース、貸出業務、負債性証券の売買、短期金融市場取引および銀行間決済を含む。これらの取引は、市
場価格に基づく価格で、一般的な商取引条件に基づいて行われている。
当グループは額面価額 8,000 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 8,000 百万人民元 ) の劣後債券を発行して
いる。これらは無記名債券であり、流通市場で取引ができる。したがって、当グループは、報告期間末日
現在において親会社の関係会社が保有している債券の金額に関しては何の情報も持っていない。
150/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(a) 親会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
同様の取引に 同様の取引に
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
681 0.11% 614 0.11%
支払利息 40 0.01% 369 0.15%
2 0.05% 1 0.04%
トレーディング利益(正味)
報告期間末日現在の残高
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
残高 残高
対する割合 対する割合
顧客に対する貸出金
金融投資 19,3000 0.09% 14,000 0.07%
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 104 0.02% - -
償却原価で測定される金融資産 19,691 0.31% 22,912 0.38%
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産 7,980 0.35% 7,155 0.36%
顧客からの預金 3,529 0.01% 8,544 0.03%
288 0.01% 288 0.01%
信用コミットメント
151/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(b) 親会社の関係会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社の関係会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
同様の取引に 同様の取引に
注
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
8,473 1.37% 7,889 1.40%
支払利息 9,095 2.99% 2,197 0.89%
受入手数料 449 0.58% 139 0.18%
支払手数料 10 0.15% 11 0.13%
トレーディング利益(正味) 359 9.53% 222 9.20%
投資有価証券利益(正味) 2,151 N/A 1,942 N/A
その他営業収益 607 6.04% - -
418 0.44% 472 0.50%
営業費用 (ⅰ)
報告期間末日現在の残高
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
注
残高 残高
対する割合 対する割合
銀行および銀行以外の金融機関へ
の預け金 66,792 22.96% 27,229 14.69%
銀行および銀行以外の金融機関へ
の短期貸付金 100,578 16.72% 112,858 26.27%
デリバティブの正の公正価値 6,909 10.82% 5,114 10.37%
売戻契約に基づいて保有する
金融資産 85,167 6.03% 87,101 8.37%
顧客に対する貸出金 95,928 0.43% 101,987 0.50%
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産 136,778 24.11% 116,614 20.54%
償却原価で測定される金融資産 173,634 2.72% 172,851 2.88%
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 238,888 10.42% 230,727 11.65%
銀行および銀行以外の金融機関
(ⅱ)
からの預金 288,154 8.73% 146,421 5.67%
銀行および銀行以外の金融機関
からの短期借入金 181,094 40.58% 119,797 34.06%
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債 3 0.00% 3 0.00%
デリバティブの負の公正価値 9,708 15.10% 6,328 13.54%
買戻契約に基づいて売却された
金融資産 15,088 9.72% 5,896 2.43%
顧客からの預金 199,749 0.72% 147,347 0.59%
その他負債 8,587 1.33% 10,229 1.80%
10,065 0.26% 9,055 0.25%
信用コミットメント
( i ) 営業費用は、主に親会社の関係会社により提供された関連サービスに対する手数料を表している。
( ⅱ ) 親会社の関係会社からの預金は無担保であり、一般的な取引条件に基づいて払い戻される。
152/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(2) 当グループとその関連会社および共同支配企業との取引
当グループとその関連会社および共同支配企業との取引は、通常の業務において、当グループと当グ
ループ外の非関係会社との間で行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。
通常の業務において、当グループが関連会社および共同支配企業と締結した重要な取引は以下のとおり
である。
金額
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
受取利息
18 221
支払利息 34 48
受入手数料 75 36
44 44
営業費用
報告期間末日現在の残高
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金
1,547 1,814
その他資産 451 484
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - 9
顧客からの預金 7,610 5,689
その他負債 489 735
604 449
信用コミットメント
さらに、公正価値で測定される当グループと関連会社および共同支配企業との取引は、顧客に対する貸出
金、顧客からの預金および信用コミットメントである。 2023 年6月 30 日現在、上記取引の残高はそれぞれ
38,024 百万人民元、 12,817 百万人民元および 53,854 百万人民元であった。 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月
間において、これらの取引から生じた受取利息、支払利息および受入手数料は、それぞれ 556 百万人民元、 89
百万人民元および 172 百万人民元であった。
(3) 当行と子会社との取引
当行とその子会社との取引は、通常の業務において、当行と当グループ外の非関係会社との間で行われ
る取引と同様の一般的な取引条件で実行される。注記2 (3) に記載したとおり連結財務書類の作成において
は、すべてのグループ間取引およびグループ間残高は相殺消去される。
通常の業務において当行がその子会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
受取利息
959 947
支払利息 680 327
受入手数料 1,994 2,478
支払手数料 256 304
配当収入 222 360
営業費用 3,485 4,575
44 120
その他営業費用 ( 正味 )
153/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
報告期間末日現在の残高
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
5,025 4,652
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 116,388 114,033
デリバティブの正の公正価値 1,119 966
売戻契約に基づいて保有する金融資産 700 -
顧客に対する貸出金 10,420 12,625
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,445 1,366
償却原価で測定される金融資産 1,084 1,122
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 14,361 13,822
41,513 38,957
その他資産
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
27,257 22,975
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 42,348 26,032
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - 80
デリバティブの負の公正価値 404 473
顧客からの預金 13,341 11,432
6,559 6,211
その他負債
2023 年6月 30 日現在、当行がその受益者である子会社に発行した保証状の最大保証限度額の総額は 2,860
百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 5,167 百万人民元 ) である。
2023 年6月 30 日現在、当グループの子会社間での取引は主に、銀行および銀行以外の金融機関への短期
貸付金と銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金であり、上記の取引残高はそれぞれ 6,510 百万人
民元および 6,357 百万人民元であった( 2022 年 12 月 31 日現在、当グループの子会社間での取引は主に銀行お
よび銀行以外の金融機関への預け金と、銀行および銀行以外の金融機関からの預り金であり、その取引残
高はそれぞれ 1,558 百万人民元および 1,517 百万人民元であった)。
(4) 年金制度との取引および制度資産
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間および 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、年金制度に対
する確定拠出債務および通常の銀行取引以外に、当グループと年金制度との取引はなかった。
2023 年6月 30 日現在、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントおよび CCB 年金が運用する当グループ
の補足的退職給付制度資産の公正価値は 3,352 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 3,421 百万人民元 ) であ
り、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントと CCB 年金に支払われる管理報酬は 5.07 百万人民元 (2022 年
12 月 31 日現在: 2.88 百万人民元 ) であった。
(5) 主な経営陣
主な経営陣とは、直接的または間接的に当グループの活動を計画、指示および管理する権限と責任を持
つ、取締役、監査役および幹部役員を含む。当グループは主な経営陣と通常の業務において銀行取引を
行っている。 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間および 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、主
な経営陣との取引および残高には重要なものはなかった。
報告期間末日現在、当グループに取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその
他の信用取引に関して重要な残高はなかった。取締役、監査役および幹部役員に対するこれらの貸出金、
154/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
準貸付金およびその他の信用取引は、通常の業務の範囲で、一般的な取引条件またはその他の従業員との
取引条件 ( リスクの軽減に関する調整を行った第三者との取引条件に基づく ) と同様の条件で実行される。
57 リスク管理
当グループは以下のリスクにさらされている。
- 信用リスク
- 市場リスク
- 流動性リスク
- オペレーショナル・リスク
- 保険リスク
本注記では、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャー、リスク測定および管理に係る当
グループの目的、方針およびプロセス、ならびに当グループの資本管理に関する情報を提供している。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行の定款や規制要件に従う責任を担っている。取締役会が設置するリスク管理委員会
は、リスク管理戦略を策定し、その実施状況を監視し、全体的なリスク・プロファイルを定期的に評価す
る責任を担っている。取締役会はリスク選好記述書を定期的に見直し、関連する方針を通じてリスク選好
を伝えている。監査役会は、全体的なリスク管理システムの構築に加え、取締役会と経営幹部による包括
的なリスク管理責任の遂行状況を監督している。経営幹部は、取締役会が策定したリスク戦略を実施し、
当グループの全体的なリスク管理活動を組織化する責任を担っている。
当行の最高リスク管理責任者は、指定された責任の範囲内で、対応するリスク管理業務について各セク
ター長を補佐する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門
であり、市場リスク管理について主導的役割を担っている。与信管理部は、全体的な信用リスク管理およ
びカントリー・リスク管理を主管する管理部門である。資産負債管理部は、銀行勘定の流動性リスクおよ
び金利リスク管理について責任を負う管理部門である。内部統制・コンプライアンス部は、オペレーショ
ナル・リスクについて責任を負う主導的な管理部門であり、 IT リスクに対する第2の防衛線としての責任
をフィンテック部門と共担している。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理について責
任を負う主導的な管理部門である。戦略企画部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管理部
門である。他のリスクに関しては、各専門的部門が責任を担っている。
当行は子会社のリスク管理を最重視している。当行は当グループの統合リスク管理を強化し、親会社と
子会社間の共担でリスクの予防と管理を強化し、親会社・子会社双方におけるリスクの早期警戒と意思決
定の効率化を図っている。子会社に対する定量的なリスク選好指標の設定、各種のリスク管理目標の明確
化、子会社固有のリスク管理体制や「3つの防衛線」体制によるリスク管理の向上、プロセス管理の強化
を通じ、子会社が積極的にリスク管理を行うよう指導し、質の高い事業展開を確保している。また当行
は、子会社のリスク報告耐性およびレポーティングラインの改善、子会社のリスク・プロファイルの明確
化に取り組んだほか、与信承認の一元管理を進め、統合型の与信管理体制を最適化し、主要子会社のリス
ク診断を実施し、子会社に対してリスク管理体制および仕組みの高度化を促し、そのリスク遵守の底上げ
を図っている。
155/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(1) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者または取引相手による当グループに対する契約上の債務または契約の不履行か
ら生じる財務上の損失リスクである。
信用リスク管理は、信用リスク選好、与信管理、投資後・与信管理、信用リスク報告、予想信用損失ア
プローチの導入などの主要な手続きを含む、信用業務、投資業務、トレーディング業務の全プロセスを包
括的にカバーしている。
与信管理部が中心となって、当グループの信用リスクを一元的に管理している。リスク管理部が主導し
て、信用リスクの測定ツール ( 顧客の格付および融資枠の等級付けを含む。 ) の策定と実施を行っている。
与信資産保全部は特定の資産に対する責任を担っている。与信承認部は、当グループの顧客に対するさま
ざまな信用業務の包括的な与信枠および与信承認など、具体的な与信管理業務に対して責任を担ってい
る。与信管理部が中心となって与信承認部およびリスク管理部と共担し、コーポレート・バンキング部、
インクルーシブ・ファイナンス部、機関投資家向け銀行業務部、海外事業部、戦略的顧客対応部、住宅金
融・個人貸付部、クレジットカード・センター、法務部等と連携して、信用リスク管理の方針および手続
を実施している。
法人・機関投資家向け業務の信用リスク管理について、当グループは、事業再編の加速を進め、貸付 ( 投
資 ) 語の管理を強化し、業界別の与信ガイドラインおよび与信承認方針の基準を精緻化している。経営陣は
また、参入・撤退方針を微調整し、経済資本管理および業界リスクの限度枠管理の高度化に取り組み、こ
れらの方針を通じて、全体的な質の安定性を維持している。当グループの信用リスク管理は、与信業務に
おける貸付 ( 投資 ) 前の評価、信用 ( 投資 ) 調査、貸付 ( 投資 ) 後のモニタリングなどのプロセスを対象として
いる。当グループは、内部の格付基準に基づき借手の信用格付を評価し、借手の評価報告書を作成し、プ
ロジェクトのリスクと経済価値を総合的に評価し、評価報告書を作成することにより、貸付 ( 投資 ) 前調査
を実施する。与信判断は適切な権限を有する承認者によって行わなければならない。当グループは、貸付
( 投資 ) 後のモニタリング活動を継続的に行っており、特に重要な業界、地理的セグメント、商品および顧
客に関連するモニタリングに力を入れている。借手の信用資産の安全性に影響を及ぼす可能性のある事象
や緊急事態、または重大な信用リスクやレピュテーショナル・リスクが発生する可能性のある事象や緊急
事態は、遅滞なく報告され、リスクを回避し管理するための対策が講じられている。
個人向け信用業務について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行っている。顧客関
係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用履歴および返済能力を審査する必要がある。その後、顧
客関係担当マネージャーは承認を得るために、申請書をその承認に関する提言と共に貸出承認部門に回付
する。当グループは個人向け融資の貸付後の監視に細心の注意を払い、借手の返済能力、担保状況、およ
び担保価値の変動を注視している。貸付金の返済が延滞した場合、当グループは標準的な回収の手続に
従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保および保証を提供するよう求
めている。詳細な管理システムおよび担保業務手続が開発されており、特定の種類の担保受入の適正性を
156/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
明示するガイドラインが存在する。担保の価値、構成および法的制限条項は継続的に監視され、その意図
された目的のために利用可能であること、および市場慣行に即していることを確認している。
リスク管理目的上、当グループはデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスクを独自に管理
しており、その情報は 1)(j) に開示されている。当グループは、トレジャリー取引に与信枠を設定し、関連
金融商品の公正価値を参照して定期的にその与信枠を監視している。
予想信用損失 (ECL) の測定
当グループは、オンバランスおよびオフバランスのすべての信用リスク・エクスポージャーをカバー
する一元的な予想信用損失アプローチの実施体制を継続的に改善し、取締役会およびその専門委員会、
監査役会、上級管理職、本社の主管部門およびその他の関連部門間の責任分担を明確化した。当グルー
プは包括的な実施管理システムを構築し、実施プロセス全体に係る統制を強化し、基盤を盤石なものと
し、予想信用損失アプローチの高品質な実施を遵守している。予想信用損失アプローチの実施プロセス
において、当グループは信用リスク管理が直面する不確実性を十分に考慮している。予想信用損失の評
価結果に基づき、当グループは損失評価引当金を適時かつ適切に計上し、損失評価引当金計上額が予想
信用損失を十分にカバーしていることを確認している。
(A) 金融商品の区分
当グループは、当初認識以降の信用リスクの変化に基づくか、または金融商品が信用減損しているか
どうかを判断することにより、減損に係る「3ステージ」モデルを採用し、予想信用損失を見積もって
いる。
3つのステージの重要な定義を以下に要約する。
ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品については、 12 ヶ月間の予
想信用損失が認識される。
ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大しているが減損の客観的証拠がない金融商品に
ついては、全期間の予想信用損失が認識される。
ステージ3:貸借対照表日現在において減損の客観的証拠がある金融商品については、全期間の予想
信用損失が認識される。
(B) 信用リスクの著しい増大 ( 以下、「 SICR 」という。 )
当グループは、少なくとも四半期ごとに金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどう
かを評価している。実質的なリスク判断の原則に従い、当グループは、貸借対照表日現在の金融商品の
債務不履行リスクを、類似の信用リスクの特性を持つ金融商品単体または金融商品グループの当初認識
日現在の債務不履行リスクと比較することにより、信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうか
を判断する。当グループは、関連する評価を行う際に、借手の内部信用格付、事業リスク分類、延滞の
状況、契約条件などの情報、借手に対する与信方針や信用リスク管理方法の変更に関する情報、借手の
信用情報、外部格付、債券や株価の変動、クレジット・デフォルト・スワップ価格、信用スプレッド、
および世論などの情報、借手、その株主、関連企業の事業情報や財務情報、マクロ経済、業界動向、技
術革新、気候変動、自然災害、社会経済および金融政策、政府の支援または救済措置など、借手の返済
157/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
能力に潜在的な影響を及ぼす可能性のある情報を含む、合理的かつ裏付け可能なすべての情報を十分に
検討する。
当グループは金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価するための定性的
規準と定量的規準を設定している。例えば、内部信用格付が 15 以下に下落した貸出金の信用リスクは著
しく増大したとみなされる。
通常、金融商品に係る延滞日数が 30 日を超えている場合、当該金融商品の信用リスクは著しく増大し
ているとみなされる。
(C) 債務不履行および減損資産の定義
当グループは、金融商品が信用減損している場合、債務不履行とみなす。一般に、契約上の支払期間
より 90 日を超えて延滞している金融商品は信用減損しているとみなされる。
信用減損の発生を判断する際には、以下の要因が参照される。
- 債務者または発行体の著しい財政難
- 元利金の支払不能または遅延等の契約条項違反
- 債務者の財政難に関する経済的または契約上の事情を踏まえ、通常では行わないような特別措置
(譲歩)を行う場合
- 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
- 発行体または債務者の財政難を原因とした、金融資産に関する活発な市場の消失
- 信用減損の発生の事実を反映した大幅なディスカウントによる、金融資産の購入または組成
- 金融資産が信用減損していることを示すその他の客観的な証拠
当グループの債務不履行の定義は、予想信用損失の測定における PD 、 LGD および EAD の見積りに一貫し
て適用されている。
(D) パラメーター、仮定および見積技法の説明
ECL は、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうか、または金融商品が減損しているとみな
されるかどうかによって、 12 ヵ月または全期間のいずれかに基づいて測定される。 予想信用損失は、楽
観的、ベースライン、悲観的シナリオに基づき、以下に定義される PD 、 LGD および EAD の加重平均を掛け
て割り引いている。
PD は、将来予測的な情報を考慮した上で、借手が将来、債務不履行に陥る可能性を表している。債務
不履行の定義については、本注記の前述の開示を参照のこと。
LGD は、将来予測的な情報を考慮した上で、債務不履行から生じる当グループの予想損失額がエクス
ポージャー合計に占める比率を表している。
EAD は、債務不履行時のオンバランスとオフバランスのリスク・エクスポージャーの合計額である。エ
クスポージャーは、さまざまな商品タイプに応じた返済計画によって決まる。
158/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
ECL 算定時に使用される割引率は実効金利である。
報告期間において、マクロ経済環境の変化に基づき、当グループは予想信用損失の算定に用いる将来
予測的な情報を更新している。予想信用損失の算定に組み込まれている将来予測的な情報については、
本注記において詳述される開示を参照のこと。
満期別の PD や担保価値の変動などの ECL 算定の基礎となる仮定は、四半期ごとにモニタリングされ見直
されている。
当報告期間において、見積技法や仮定に関する重要な変更はなかった。
(E) ECL に組み込まれた将来予測的な情報
当グループは、過去データの分析を実施し、予想信用損失に影響を及ぼすマクロ経済変数として、国
内総生産、消費者物価指数、 M2 、 PPI 、人民元預金準備率、ロンドンのスポット金価格、米ドル対人民元
の平均為替レート、大中 70 都市の中古住宅の販売価格指数、全国不動産動向指数などを特定した。
ベースラインシナリオの GDP 成長率予想は、国内外の権威ある調査機関が公表した予測値の平均値を用
いており、ベースラインシナリオにおける 2023 年の予想 GDP 成長率は 5.40% である。楽観シナリオおよび
悲観シナリオに基づく 2023 年の予想 GDP 成長率は、ベースラインシナリオの予想値から一定程度上下させ
ることで決定される。他のマクロ経済変数については、当グループは内部専門家を関与させ、トランス
ミッション・モデル、経済学原理、専門家の判断などの手法を用いて、各シナリオにおける各変数の予
想値を算定している。
当グループは、過去のマクロ経済変数と PD および LGD の関係を得るための実証モデルを構築しており、
将来時点の PD および LGD の値を予想マクロ経済変数を用いて予測している。
当グループは、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイトを決定する実証モデルを構築して
いる。 2023 年6月 30 日および 2022 年 12 月 31 日現在、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイト
は同等である。
(F) リスクのグループ化
ECL 算定上、当グループは、共通の信用リスク特性により、エクスポージャーを複数のグループに区分
している。法人向け業務のグループ化を行う上では、顧客の種類や顧客の業界などの信用リスク特性を
考慮しており、個人向け業務のグループ化を行う上では、内部リスク・プールや商品の種類などの信用
リスク特性を考慮している。当グループは統計的な信頼性を確保するに十分な情報を入手している。
(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、保有担保またはその他の信用補完を考慮しない報告期間末日現在における信用リスクに
対する最大エクスポージャーを示したものである。財政状態計算書に認識されている金融資産に関係す
る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、損失評価引当金控除後の帳簿価額に相当する。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
159/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
中央銀行預け金
3,388,582 3,111,762
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 290,923 185,423
銀行および銀行以外の金融機関に対する短期貸付金 601,718 509,786
デリバティブの正の公正価値 63,847 49,308
売戻契約に基づき保有する金融資産 1,411,258 1,040,847
顧客に対する貸出金 22,360,543 20,493,042
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 345,603 340,032
償却原価で測定される金融資産 6,395,058 5,958,397
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,283,667 2,008,371
405,230 220,827
その他の金融資産
合計 37,546,429 33,917,795
オフバランス信用コミットメント 3,894,412 3,686,527
最大信用リスク・エクスポージャー 41,440,841 37,604,322
(b) 信用の質により分析された顧客に対する貸出金
延滞しているが信用減損はしていない貸出金、および信用減損貸出金の有担保部分と無担保部分は以
下のとおりである。
2023 年6月 30 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
5,574 31,067 95,711
13,351 16,867 169,215
無担保部分
合計 18,925 47,934 264,926
2022 年 12 月 31 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
4,960 28,500 84,808
3,733 14,313 162,138
無担保部分
合計 8,693 42,813 246,946
上記の担保には、土地使用権、建物、設備等が含まれる。担保の公正価値は、当グループが最近の現
金化実績や市況について考慮して調整した、入手可能な最新の外部評価を参照して見積ったものであ
る。
160/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(c) 経済セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金残高
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
法人向け貸出金
-リースおよび
2,465,454 10.66% 653,279 2,072,166 9.77% 596,082
商業サービス
-製造 2,263,577 9.79% 495,401 1,786,424 8.43% 434,243
-運輸、倉庫および郵政事業 2,226,708 9.63% 609,128 2,059,331 9.71% 595,509
-卸売業および小売業 1,376,873 5.95% 686,426 1,132,600 5.34% 606,268
-電力、熱、ガスおよび水の
生産と供給 1,298,055 5.61% 212,746 1,139,258 5.37% 211,377
-不動産 958,567 4.14% 495,369 888,367 4.19% 453,605
-水、環境および公益事業管
743,595 3.21% 275,039 678,710 3.20% 272,666
理
-建設 651,627 2.82% 161,803 532,122 2.51% 147,081
-鉱業 352,077 1.52% 19,080 276,178 1.30% 16,629
-農業、林業、農場経営、漁
131,899 0.57% 27,733 111,880 0.53% 24,708
業
-教育 104,771 0.45% 21,091 91,819 0.43% 19,190
-公共管理、社会保障および
社会組織 62,142 0.27% 590 58,774 0.28% 486
1,141,682 4.95% 308,186 944,543 4.48% 280,998
-その他
法人向け貸出金合計
13,777,027 59.57% 3,965,871 11,772,172 55.54% 3,658,842
個人向け貸出金 8,525,074 36.85% 6,842,766 8,327,312 39.28% 6,851,810
776,016 3.35% - 1,048,651 4.95% -
割引手形
未収利息 54,138 0.23% - 48,995 0.23% -
顧客に対する貸出金合計 23,132,255 100.00% 10,808,637 21,197,130 100.00% 10,510,652
以下の表は、 2023 年6月 30 日現在の当グループの顧客に対する貸出金合計残高の 10 %以上を占める経
済セクター、信用減損(ステージ3) 貸出金の詳細、損失評価引当金、費用および償却額を示してい
る。
2023 年6月 30 日に終了した
2023 年6月 30 日現在
6ヶ月間
損失評価引当金
ステージ3
貸出金総額 ステージ1 ステージ2 ステージ3 当期繰入額 当期償却額
リースおよび
46,429 47,463 39,497 29,869 12,528 1,552
商業サービス
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの顧客に対する貸出金合計残高の 10 %以上を構成する経済セクター
はなかった。
(d) 地域別セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
長江デルタ
4,530,303 19.59% 2,363,419 4,059,468 19.15% 2,251,545
西部 4,268,015 18.45% 2,119,078 3,925,921 18.52% 2,074,752
環渤海 3,911,692 16.91% 1,580,258 3,578,965 16.88% 1,548,690
珠江デルタ 3,886,441 16.80% 2,261,475 3,534,462 16.68% 2,171,934
中部 3,817,791 16.51% 1,940,846 3,502,347 16.52% 1,909,478
本店 967,188 4.18% - 942,131 4.45% -
161/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
東北 949,054 4.10% 377,786 898,474 4.24% 380,965
747,633 3.23% 165,775 706,367 3.33% 173,288
海外
未収利息 54,138 0.23% - 48,995 0.23% -
顧客に対する貸出金総額 23,132,255 100.00% 10,808,637 21,197,130 100.00% 10,510,652
報告期間末現在の地域別セクターごとのステージ3貸出金および損失評価引当金の詳細は、以下のと
おりである。
2023 年6月 30 日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ3
貸出金総額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
珠江デルタ
67,408 (61,429) (27,860) (41,570)
中部 60,456 (64,113) (35,006) (34,369)
西部 47,963 (69,668) (51,366) (27,129)
環渤海 43,717 (58,943) (34,288) (27,693)
長江デルタ 38,419 (85,121) (27,209) (22,281)
東北 29,958 (14,242) (13,798) (18,987)
本店 15,722 (23,083) (6,417) (14,311)
12,993 (2,128) (1,729) (8,972)
海外
合計 316,636 (378,727) (197,673) (195,312)
2022 年 12 月 31 日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ3
貸出金総額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
珠江デルタ
64,260 (54,965) (23,396) (39,332)
中部 57,581 (57,291) (31,696) (37,683)
西部 41,120 (65,155) (43,326) (25,144)
環渤海 40,967 (53,623) (31,244) (25,944)
長江デルタ 37,465 (72,993) (26,587) (22,257)
東北 26,620 (13,127) (13,554) (18,183)
本店 13,541 (20,237) (4,590) (12,122)
11,271 (2,166) (1,748) (7,725)
海外
合計 292,825 (339,557) (176,141) (188,390)
地域別セグメントの定義は、注記 52(1) に説明されている。上記の損失評価引当金には、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される貸出金に係る引当金は含まれていない。
(e) 担保の種類別に分析された顧客に対する貸出金
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
無担保貸出金
9,289,723 8,053,048
保証付貸出金 2,979,757 2,584,435
建物および他の不動産により担保された貸出金 9,139,793 8,972,422
1,668,844 1,538,230
その他の担保付貸出金
未収利息 54,138 48,995
顧客に対する貸出金総額 23,132,255 21,197,130
(f) 顧客に対する条件緩和貸出金
顧客に対する条件緩和貸出金は、借手の財政状態の悪化または借手が期限到来時に返済ができない結
果、当グループが契約条件を変更した顧客に対する貸出金である。 2023 年6月 30 日および 2022 年 12 月 31
日現在の、当グループの顧客に対する条件緩和貸出金の割合は重要ではなかった。
162/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(g) 信用エクスポージャー
顧客に対する貸出金
2023 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
22,005,813 178,890 - 22,184,703
中リスク - 576,778 - 576,778
- - 316,636 316,636
高リスク
貸出金総額 22,005,813 755,668 316,636 23,078,117
償却原価で測定される貸出金に対する損失
(378,727) (197,673) (195,312) (771,712)
評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される貸出金に対する
(1,755) (653) - (2,408)
損失評価引当金
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
20,164,721 158,557 - 20,323,278
中リスク - 532,032 - 532,032
- - 292,825 292,825
高リスク
貸出金総額 20,164,721 690,589 292,825 21,148,135
償却原価で測定される貸出金に対する損失
(339,557) (176,141) (188,390) (704,088)
評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される貸出金に対する
(2,610) (553) - (3,163)
損失評価引当金
当グループは、信用リスクの特徴を資産の質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借手が契
約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由がな
いことを意味している。「中リスク」とは、借手が現在は貸出金の元本および利息を返済できている
が、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借手の返済能力に
明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済することができ
ないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
オフバランス信用コミットメント
2023 年6月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在、当グループのオフバランス信用コミットメントに対
する信用リスク・エクスポージャーは、主に信用リスク評価が「低リスク」であるステージ1に指定さ
れている。
金融投資
2023 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
8,564,411 465 - 8,564,876
中リスク 20,357 869 - 21,226
- - 18,963 18,963
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 8,584,768 1,334 18,963 8,605,065
償却原価で測定される金融資産に対する
(17,158) (159) (16,659) (33,976)
損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(6,365) - (476) (6,841)
される金融資産に対する損失評価引当金
163/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
7,860,432 - - 7,860,432
中リスク 15,855 1,740 - 17,595
- - 19,943 19,943
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 7,876,287 1,740 19,943 7,897,970
償却原価で測定される金融資産に対する
(17,768) (199) (16,901) (34,868)
損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(5,558) (42) (372) (5,972)
される金融資産に対する損失評価引当金
当グループは、金融投資リスクの特徴を資産の適格性および内部格付の変動に基づいて分類してい
る。「低リスク」とは、発行体の当初内部格付が投資適格以上であり、金融投資の債務不履行が予想さ
れる理由がない場合である。「中リスク」とは、発行体の内部格付がある限度において下げられたが、
金融投資の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題に
より債務不履行となる可能性がある場合か、または、金融投資が実際に債務不履行となっている場合で
ある。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
銀行および銀行以外の金融機関への預け金は、銀行および銀行以外の金融機関に対する預金および貸
付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基づいて保有する
金融資産を含む。
2023 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
2,300,649 - - 2,300,649
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 2,300,649 - - 2,300,649
損失評価引当金 (2,123) - - (2,123)
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
1,733,286 - - 1,733,286
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 1,733,286 - - 1,733,286
損失評価引当金 (1,477) - - (1,477)
当グループは、銀行および銀行以外の金融機関への預け金リスクの性質を資産の適格性および内部格
付変動に基づいて分類している。「低リスク」とは、発行体の内部格付が投資適格以上であり、銀行お
よび銀行以外の金融機関への預け金の債務不履行が予想される理由がない場合である。「中リスク」と
は、発行体の内部格付はある限度において下げられたが、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題により債務不
履行となる可能性がある場合か、または、銀行および銀行以外の金融機関への預け金が実際に債務不履
行となっている場合である。
(h) 銀行および銀行以外の金融機関への預け金の信用の質に基づく分布は以下のとおりである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
信用減損
- -
164/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
- -
損失評価引当金
小計 - -
延滞も減損もしていない
- A から AAA の格付 1,637,658 1,237,539
- B から BBB の格付 584 1,208
-未格付 662,407 494,539
5,373 4,247
未収利息
合計 2,306,022 1,737,533
損失評価引当金 (2,123) (1,477)
小計 2,303,899 1,736,056
合計 2,303,899 1,736,056
延滞も減損もしていない預け金は、当グループの内部信用格付に従って上表で分析されている。未格
付の銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、当グループが内部信用格付を行っていない、多数
の銀行および銀行以外の金融機関への預け金が含まれている。
165/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(i) 格付に基づき分析された負債性投資の分布
当グループは、保有する負債性投資ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプロー
チを採用している。格付はブルームバーグ・コンポジット、または当該負債性投資の発行体の所在地に
おける主要な格付機関から入手される。報告期間末日現在における格付機関の格付に基づき分析された
負債性投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2023 年6月 30 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
-銀行および銀行以外の
837 - - - 157 994
金融機関
13,567 305 1,685 - 3,070 18,627
-企業
合計 14,404 305 1,685 - 3,227 19,621
損失評価引当金 (16,659)
小計 2,962
延滞も減損もしていない
-政府 2,648,257 4,173,095 8,891 260,177 21,789 7,112,209
-中央銀行 10,725 7,756 8,631 18,605 633 46,350
-政策銀行 764,840 6,301 - 68,101 - 839,242
-銀行および銀行以外の
166,489 381,044 8,973 71,810 12,262 640,578
金融機関
60,840 301,195 5,515 27,616 5,138 400,304
-企業
合計 3,651,151 4,869,391 32,010 446,309 39,822 9,038,683
損失評価引当金 (17,317)
小計 9,021,366
合計 9,024,328
2022 年 12 月 31 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
-銀行および銀行以外の
878 - - - 149 1,027
金融機関
14,628 - 2,004 - 3,096 19,728
-企業
合計 15,506 - 2,004 - 3,245 20,755
損失評価引当金 (16,901)
小計 3,854
延滞も減損もしていない
-政府 2,441,013 3,787,653 9,417 278,210 19,102 6,535,395
-中央銀行 11,208 2,300 32,049 747 1,134 47,438
-政策銀行 769,318 6,178 1,585 43,655 - 820,736
-銀行および銀行以外の
143,175 277,305 11,184 54,983 12,293 498,940
金融機関
64,996 307,042 7,598 34,692 4,076 418,404
-企業
合計 3,429,710 4,380,478 61,833 412,287 36,605 8,320,913
損失評価引当金 (17,967)
小計 8,302,946
合計 8,306,800
(j) 当グループのデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスク
顧客と締結された当グループのデリバティブ取引は、銀行および銀行以外の金融機関との取引によっ
てヘッジされている。当グループがさらされている信用リスクは、顧客、銀行および銀行以外の金融機
関に関連している。当グループは、定期的なモニタリングにより信用リスクを管理している。
166/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(k) 決済リスク
当グループの活動により、取引および売買の決済時に決済リスクが生じることがある。決済リスクと
は、事業体が契約に基づき合意された現金、有価証券またはその他の資産を引き渡す義務を履行できな
いことから生じる損失リスクである。
特定の種類の取引に関して、当グループは、当事者双方が契約上の決済義務を履行した場合にのみ取
引が決済されることを確認するために、決済または清算機関を通じて決済を行うことによって、このリ
スクを軽減している。
(l) 感応度分析
将来予測的な経験則モデルやマクロ経済変数の予測値などのモデルやパラメーターのほか、ステージ
判定結果が ECL に影響を及ぼす。
(i) 分類の感応度分析
当初認識以降の信用リスクにおける著しい増大は、金融資産のステージ1からステージ2への振替と
なる可能性があり、これらの金融資産に対する損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されなければならない。以下の表は、ステージ2の金融資産の2年目から全期間の終わりまでの ECL
への影響を示している。
2023 年6月 30 日現在
すべての信用減損して
いない金融資産における
12 ヶ月の ECL 引当金 全期間への影響 現在の損失評価引当金
信用減損していない貸出金 528,135 48,265 576,400
信用減損していない金融投資 23,673 9 23,682
2022 年 12 月 31 日現在
すべての信用減損して
いない金融資産における
12 ヶ月の ECL 引当金 全期間への影響 現在の損失評価引当金
信用減損していない貸出金 478,219 37,479 515,698
信用減損していない金融投資 23,548 19 23,567
上記の金融資産に係る損失評価引当金には、 その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される貸出金
に係る損失評価引当金は含まれていない。
(ii) マクロ経済変数の感応度分析
当グループは、 GDP 予測の感応度分析を行った。 2023 年6月 30 日現在、ベースラインシナリオの 2023 年
の GDP 成長率が上下 10 %変動した場合でも、金融資産に係る損失評価引当金の変動は5%以下となること
が予想される( 2022 年 12 月 31 日現在:5%以下の変動 )。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、当グループ
のトレーディング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレー
ディング目的またはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およ
167/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
びコモディティのポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれな
い金融商品およびコモディティを計上する。
当グループは、継続して市場リスク管理システムの向上を図っている。市場リスク管理部は、市場リス
ク管理の方針および規則の策定を主導し、市場リスク測定ツールを開発するとともに、トレーディング市
場リスクおよび関連する日常の業務を監視し、報告する責任を担っている。資産負債管理部 ( 以下、
「 ALM 」という。 ) は、構造的な市場リスクに対して非トレーディング金利リスク、為替リスクならびに資
産および負債の規模と構成を管理する責任を担っている。金融市場部は、当行の人民元建ておよび外貨建
投資ポートフォリオを管理し、自己勘定取引および顧客主導の取引を行い、市場リスク管理の方針および
規則を適用している。監査部は、リスク管理システムを構成するプロセスの信頼性および有効性について
定期的に独自の監査を実施する責任を担っている。
当グループの金利リスクは、主に資産および負債の期間構造と評価基準の不一致から生じる金利更改リ
スクおよび金利差リスクで構成されている。当グループは、金利リスクを定期的に監視するために金利更
改ギャップ分析、正味受取利息の感応度分析、シナリオ分析およびストレス・テストなどの複数のツール
を使用している。
当グループの為替エクスポージャーは、主に負債性証券および短期金融資産へのトレジャリーの自己勘
定投資に含まれる外貨建ポートフォリオから生じるエクスポージャー、ならびに海外事業から生じる為替
エクスポージャーで構成されている。当グループは、直物為替取引により、また、外貨建資産と対応する
負債の通貨を一致させることにより、為替エクスポージャーを管理している。さらに、グループの外貨建
資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジションの管理にデリバティブも利用している。
当グループは、トレーディングおよび非トレーディング・ポートフォリオについて個別に市場リスクを
監視している。トレーディング・ポートフォリオは、為替および金利デリバティブならびにトレーディン
グ有価証券を含む。トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを測定および監視するために当行が使
用している主な手段は、バリュー・アット・リスク(以下、「 VaR 」という。)分析のヒストリカル・シ
ミュレーション・モデルである。業務全体の市場リスクを監視するために当グループが使用している主な
手段は、正味受取利息の感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスクの集中度分析である。
168/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(a) VaR 分析
VaR は、特定の対象期間および所与の信頼水準のもとで、市場金利、為替レートおよびその他の市場
価格が変動することにより保有リスク・ポジションに発生しうる潜在的損失を見積る手法である。リ
スク管理部では、当行のトレーディング・ポートフォリオに関して、金利、為替レートおよびコモ
ディティ価格の変動の VaR を計算している。市場金利、為替レートおよびコモディティ価格の過去の変
動を参照することによって、リスク管理部は、トレーディング・ポートフォリオについて日次で VaR を
計算し、定期的に監視している。 VaR は、信頼水準を 99 %、保有期間を1日として計算される。
報告期間末日現在および各期間における当行のトレーディング・ポートフォリオの VaR は、以下のとお
り要約される。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
6月 30 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
239 208 246 176
うち、
-金利リスク 54 49 68 29
-為替リスク ( ⅰ ) 236 196 244 154
1 2 59 -
-コモディティリスク
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
6月 30 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
135 137 181 100
うち、
-金利リスク 27 27 38 23
-為替リスク ( ⅰ ) 128 134 171 103
-コモディティリスク
10 4 24 -
( ⅰ ) 貴金属取引関連リスクの VaR は、上記の為替リスクに含まれている。
各リスク要因に対応する VaR は、各リスク要因のみが変動した場合に、特定の保有期間および所与の信
頼水準で発生し得る潜在的損失の最大値を個別に算出したものである。各リスク要因間の相関関係によ
り分散効果が生じるため、 VaR 合計は、各 VaR の単純な合計にはならない。
VaR は、市場リスクを測定する重要な手段であるが、モデルが基礎にしている仮定には以下を含むいく
つかの制限がある。
- 保有期間1日は、その期間内にポジションをヘッジまたは処分することが可能であることを仮定
している。これは、ほとんどすべての場合において現実的な仮定とみなされるが、長期にわたっ
て市場の流動性が非常に低い状況では該当しない可能性がある。
- 信頼水準 99 %は、その水準を超えて発生する可能性のある損失を反映していない。使用されてい
るモデルの範囲内でも、損失が VaR を超える可能性が1%ある。
- VaR は、営業終了時を基準に計算されており、日中にポジションに生じ得るエクスポージャーを反
映していない。
- 将来の結果の範囲を決定する基礎として過去のデータを使用する場合、必ずしもすべての起こり
得るシナリオ、特に例外的なシナリオがカバーされるわけではない。
169/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
- VaR 測定は、当行のポジションおよび市場価格の変動によって異なる。市場価格のボラティリティ
が低下した場合、ポジションに変動がなければ VaR は減少し、またその逆の場合もある。
(b) 正味受取利息の感応度分析
非デリバティブ金融資産および金融負債全体の金利リスクを監視する場合、当行は、市場金利の変動
に対する将来の正味受取利息の感応度を定期的に測定している ( 利回り曲線において非対称の変動は起こ
らず、財務ポジションは一定と仮定する。 ) 。中央銀行預け金に適用されるものを除くすべての利回り曲
線が 100 ベーシス・ポイントずつ平行に下がった、または上がった場合、当グループの年換算された正味
受取利息は 79,130 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 62,482 百万人民元 ) 増加または減少することにな
る。顧客からの要求払預金の利回り曲線変動の影響を除いた場合、当グループの年換算された正味受取
利息は 71,000 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 81,120 百万人民元 ) 減少または増加することになる。
上記の金利感応度は説明目的のみのもので、簡略化された仮定に基づいて評価されている。この数値
は、予測されるさまざまな利回り曲線のシナリオおよび当行がさらされている現在の金利エクスポー
ジャーのもとでの正味受取利息の変動に関する見積りを示すものである。ただし、金利リスク管理部門
または関連する事業部門が金利リスクの軽減を目的に講じる可能性のあるリスク管理対策は考慮されて
いない。実務的には、金利リスク管理の担当部門は、当該部門の純収益を増やす一方で、リスクから生
じる損失を減らす努力を行っている。またこれらの値は満期が異なる金利も同様の範囲内で変動すると
の仮定に基づき見積られているため、ある満期の金利が変動して他の金利が変動しなかった場合の正味
受取利息の変動の可能性を反映していない。さらに、上記の見積りは、すべてのポジションは満期まで
保有されて繰り越される等、その他の簡略化された仮定に基づいている。
(c) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利、期間構造およびその他の要因に不利な変動が生じたために、全体的な収
益性および公正価値に影響が及び、当行に損失が計上されるリスクを言う。当グループの金利リスク
は、主として資産と負債の満期までの期間の不一致、および評価基準の不整合が主な要因であり、その
結果、金利更改リスクおよび金利差リスクが生じる。
ALM は金利リスク・ポジションを定期的に監視し、金利更改ギャップを測定する責任を担っている。金
利更改ギャップ測定の主要な目的は、金利変動による正味受取利息への影響の分析を支援することであ
る。
以下の表は、各報告期間末日現在における当グループの資産および負債に関する、次の予想金利更改
日 ( または満期日のいずれか早い方 ) を示している。
170/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023 年6月 30 日現在
3ヶ月 1年
注
無利子 3ヶ月以内 5年超 合計
から1年 から5年
資産
現金および中央銀行預
け金 81,360 3,350,078 344 - - 3,431,782
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および
短期貸付金 - 625,078 260,758 6,805 - 892,641
売戻契約に基づいて保
有する
金融資産 - 1,411,258 - - - 1,411,258
顧客に対する貸出金 ( ⅰ ) 42,156 6,242,220 15,160,646 665,206 250,315 22,360,543
投資 (ⅱ) 256,879 694,962 665,953 2,878,959 4,781,271 9,278,024
880,458 - - - - 880,458
その他
資産合計 1,260,853 12,323,596 16,087,701 3,550,970 5,031,586 38,254,706
負債
中央銀行からの
- 217,793 674,269 - - 892,062
借入金
銀行および銀行
以外の金融機関
からの預金および
短期借入金 - 3,061,052 389,333 290,488 5,356 3,746,229
純損益を通じて公正価
値で測定される金融
負債 12,649 148,539 59,954 - - 221,142
買戻契約に基づいて売
却された
金融資産 - 144,144 10,176 883 - 155,203
顧客からの預金 93,497 16,301,502 4,755,132 6,473,500 4,842 27,628,473
発行済負債性証券 - 480,698 841,102 396,951 80,148 1,798,899
856,470 - - - - 856,470
その他
負債合計 962,616 20,353,728 6,729,966 7,161,822 90,346 35,298,478
資産・負債
298,237 (8,030,132) 9,357,735 (3,610,852) 4,941,240 2,956,228
ギャップ
171/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
3ヶ月 1年
注
無利子 3ヶ月以内 5年超 合計
から1年 から5年
資産
現金および中央銀行
預け金 85,215 3,070,046 4,035 - - 3,159,296
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 497,896 195,195 2,118 - 695,209
売戻契約に基づいて保
有する金融資産 - 1,038,374 2,473 - - 1,040,847
顧客に対する貸出金 ( ⅰ ) 30,928 9,330,925 10,240,174 612,919 278,096 20,493,042
投資 (ⅱ) 267,392 305,013 858,608 2,715,526 4,418,473 8,565,012
647,305 - - - - 647,305
その他
資産合計 1,030,840 14,242,254 11,300,485 3,330,563 4,696,569 34,600,711
負債
中央銀行からの借入金 - 195,960 578,080 739 - 774,779
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,621,111 277,122 46,157 5,641 2,950,031
純損益を通じて公正価
値で測定される金融
負債 14,587 210,140 64,373 - - 289,100
買戻契約に基づいて
売却された金融資産 - 236,278 5,460 938 - 242,676
顧客からの預金 81,070 15,456,039 4,158,108 5,320,964 4,626 25,020,807
発行済負債性証券 - 418,383 721,843 441,604 65,040 1,646,870
800,204 - - - - 800,204
その他
負債合計 895,861 19,137,911 5,804,986 5,810,402 75,307 31,724,467
資産・負債ギャップ 134,979 (4,895,657) 5,495,499 (2,479,839) 4,621,262 2,876,244
( ⅰ ) 顧客に対する貸出金の「3ヶ月以内」の欄には、 2023 年6月 30 日現在の延滞額 ( 損失評価引当金控除後 ) 59,597 百
万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 59,288 百万人民元 ) が含まれている。
( ⅱ ) 投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産、長期資本性投資等が含まれる。
172/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(d) 為替リスク
当グループの為替エクスポージャーは、主にトレジャリー業務の外貨建自己勘定投資から生じるエク
スポージャーおよび当グループの海外事業から生じる為替エクスポージャーで構成されている。
当グループは直物および先渡為替取引、ならびに外貨建資産と対応する負債の通貨を一致させること
によって、為替リスクを管理している。また、グループの外貨建資産および負債ポートフォリオならび
に構造的ポジションを管理するためにデリバティブ ( 主に為替スワップおよび通貨スワップ ) も利用して
いる。
当グループは、事業分野別為替リスクを最小限に抑えることによって、積極的に為替エクスポー
ジャーを管理している。したがって、正味エクスポージャーは為替レートの変動に大きな影響を受け
ず、当グループの税引前当期利益およびその他の包括利益に及ぼす潜在的な影響は重要ではない。
報告期間末日現在における当グループの資産および負債の為替エクスポージャーは、以下のとおりで
ある。
2023 年6月 30 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
( 人民元相当額 ) ( 人民元相当額 )
資産
現金および
3,209,050 144,117 78,615 3,431,782
中央銀行預け金
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金
および短期貸付金 619,616 238,331 34,694 892,641
売戻契約に基づいて保有する
1,406,728 - 4,530 1,411,258
金融資産
顧客に対する貸出金 21,441,497 512,361 406,685 22,360,543
投資 (ⅰ) 8,907,176 229,547 141,301 9,278,024
789,522 61,641 29,295 880,458
その他
資産合計 36,373,589 1,185,997 695,120 38,254,706
負債
中央銀行からの借入金 836,956 21,550 33,556 892,062
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 3,323,885 298,255 124,089 3,746,229
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 220,059 618 465 221,142
買戻契約に基づいて売却された
127,375 14,681 13,147 155,203
金融資産
顧客からの
26,710,638 613,765 304,070 27,628,473
預金
発行済負債性証券 1,513,499 196,053 89,347 1,798,899
805,954 13,670 36,846 856,470
その他
負債合計 33,538,366 1,158,592 601,520 35,298,478
2,835,223 27,405 93,600 2,956,228
買い持ちポジション
デリバティブの正味想定元本 (10,119) 6,800 12,949 9,630
信用コミットメント 3,384,550 333,403 176,459 3,894,412
173/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
( 人民元相当額 ) ( 人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,950,769 140,554 67,973 3,159,296
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 458,566 210,325 26,318 695,209
売戻契約に基づいて保有する金融資産 1,032,998 4,142 3,707 1,040,847
顧客に対する貸出金 19,677,466 449,561 366,015 20,493,042
投資 (ⅰ) 8,260,557 182,763 121,692 8,565,012
543,718 67,351 36,236 647,305
その他
資産合計 32,924,074 1,054,696 621,941 34,600,711
負債
中央銀行からの借入金 739,697 15,605 19,477 774,779
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 2,603,922 240,358 105,751 2,950,031
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 288,173 779 148 289,100
買戻契約に基づいて売却された金融資産 224,306 9,561 8,809 242,676
顧客からの預金 24,191,115 557,359 272,333 25,020,807
発行済負債性証券 1,410,432 172,777 63,661 1,646,870
742,455 31,151 26,598 800,204
その他
負債合計 30,200,100 1,027,590 496,777 31,724,467
2,723,974 27,106 125,164 2,876,244
買い持ちポジション
デリバティブの正味想定元本 79,464 (3,525) (73,124) 2,815
信用コミットメント 3,173,066 333,509 179,952 3,686,527
( ⅰ ) 投資の範囲については注記 57(2)(c)( ⅱ ) を参照のこと。
174/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(3) 流動性リスク
取締役会は流動性リスク管理の最終的な責任を担い、流動性リスク戦略とリスク選好度を再検討し、承
認する。経営幹部は取締役会が設定した流動性リスク戦略を実行し、流動性リスク管理活動の実施を立案
する。監査役会は取締役会および経営幹部の流動性リスク管理におけるパフォーマンスを監視し、評価す
る。資産負債管理部は当行の日々の流動性リスク管理を主導し、業務管理部門および支店とともに、流動
性リスク管理における具体的な職務を遂行するための執行システムを構築する。子会社は自社の流動性リ
スク管理の主要な責任を担う。
当グループは慎重さ、分散化、調整、多様化を特徴とする流動性リスク管理戦略を堅持している。経営
陣の流動性管理の目的は、流動性リスク管理システムを確立し改善し、流動性リスクを明確に特定し、正
確に測定し、継続的に監視し、効果的に管理するとともに、収益性と資本の安全性との間で適切なバラン
スを保ち、当行の業務の安定を図ることにある。規制要件、外部のマクロ環境や当行の事業状況を踏ま
え、本店では流動性リスクの特定・測定・モニタリング態勢を整備し、リスクリミットを管理する規準を
設定し、日次の流動性管理を行い、グループレベルでのストレス・テストを定期的に行うほか、危機管理
計画の見直しと評価を行っている。
当グループは、発生確率が低く極端なシナリオや他の不利なシナリオにおけるリスク許容度を測定する
ために、四半期ごとに流動性リスクに関するストレス・テストを実施している。当グループは、規制要件
と内部管理要件に従って、流動性リスクに関するストレス・テストの手法を向上させている。ストレス・
テストが設定する、流動性リスクに影響を与える主要な要因や事象には、流動資産の流動性の大幅な低下
やホールセールやリテール預金の大量流出、ホールセールやリテール資金調達力の低下、資金調達期間の
短縮、資金調達コストの増加、市場流動性の大幅な悪化、当行の支払・決済システムの突然の停止などが
ある。ストレス・テストの結果、ストレスシナリオが異なっても、当グループの流動性リスクが抑制可能
であることが判明している。
当グループは、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッシュ・フロー分析を使用し流動性リ
スクを計測している。
175/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(a) 満期分析
以下の表は、報告期間末日現在における返済までの残存期間に基づく、当グループおよび当行の資産
および負債の分析を示している。
2023 年6月 30 日現在
3ヶ月から
1ヶ月から 1年から
不確定 要求払 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月 5年
1年
資産
現金および中央銀行
預け金 2,485,080 945,550 - 1,152 - - - 3,431,782
銀行および銀行以外の金
融機関への預け金およ
び
短期貸付金 - 69,810 304,206 250,610 260,668 7,347 - 892,641
売戻契約に基づいて保有
する金融資産 - - 1,404,844 6,414 - - - 1,411,258
顧客に対する
135,513 940,202 647,121 1,164,962 5,204,604 6,162,773 8,105,368 22,360,543
貸出金
投資
-純損益を通じて公正価
値で測定される
金融資産 210,718 12,905 17,907 19,330 40,803 59,213 206,385 567,261
-償却原価で
測定される
金融資産 - - 70,678 121,827 343,812 1,825,244 4,033,497 6,395,058
-その他の包括利益を通
じて
公正価値で
測定される
金融資産 9,700 - 149,246 290,127 282,330 1,015,531 546,275 2,293,209
-長期資本性投資 22,496 - - - - - - 22,496
337,097 309,994 19,169 41,592 48,920 19,951 103,735 880,458
その他
資産合計 3,200,604 2,278,461 2,613,171 1,896,014 6,181,137 9,090,059 12,995,260 38,254,706
負債
中央銀行からの借入金 - - 33,030 184,763 674,269 - - 892,062
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,383,534 327,123 336,475 390,905 298,337 9,855 3,746,229
純損益を通じて公正価値で
測定される
金融負債 - 12,649 55,909 92,630 59,954 - - 221,142
買戻契約に基づいて売却
された金融資産 - - 135,133 9,011 10,176 883 - 155,203
顧客からの預金 - 12,719,911 2,046,306 1,623,511 4,754,805 6,476,420 7,520 27,628,473
発行済負債性証券 - - 198,841 265,272 844,194 410,444 80,148 1,798,899
58,174 254,286 47,225 33,538 101,395 97,787 264,065 856,470
その他
負債合計 58,174 15,370,380 2,843,567 2,545,200 6,835,698 7,283,871 361,588 35,298,478
正味
3,142,430 (13,091,919) (230,396) (649,186) (654,561) 1,806,188 12,633,672 2,956,228
ギャップ
デリバティブの想定元本
-金利契約 - - 85,901 183,138 444,508 208,542 16,803 938,892
-為替契約 - - 850,247 728,135 1,230,196 114,287 1,472 2,924,337
- - 56,654 45,757 115,845 2,328 - 220,584
-その他の契約
合計 - - 992,802 957,030 1,790,549 325,157 18,275 4,083,813
176/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
3ヶ月から
1ヶ月から 1年から
不確定 要求払 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月 5年
1年
資産
現金および中央銀行
2,339,027 814,971 - 1,263 4,035 - - 3,159,296
預け金
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 61,534 319,636 116,490 195,291 2,258 - 695,209
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 - - 1,038,251 123 2,473 - - 1,040,847
顧客に対する
貸出金投資 122,358 1,026,785 527,378 1,095,765 4,400,733 5,123,034 8,196,989 20,493,042
-純損益を通じて公正
価値で測定される金
融資産 219,546 14,293 6,337 26,208 68,030 50,997 182,686 568,097
-償却原価で測定され
る金融資産 - - 17,368 88,273 453,285 1,722,594 3,676,877 5,958,397
-その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定される金融資産 7,447 - 46,627 90,396 341,719 966,652 562,977 2,015,818
-長期資本性投資 22,700 - - - - - - 22,700
332,142 108,103 14,545 38,921 30,572 19,617 103,405 647,305
その他
資産合計 3,043,220 2,025,686 1,970,142 1,457,439 5,496,138 7,885,152 12,722,934 34,600,711
負債
中央銀行からの
- - 124,173 71,787 578,080 739 - 774,779
借入金
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,177,349 239,421 195,608 278,549 50,637 8,467 2,950,031
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債 - 14,587 126,318 83,822 64,373 - - 289,100
買戻契約に基づいて
売却された
金融資産 - - 232,007 4,271 5,460 938 - 242,676
顧客からの預金 - 12,403,432 1,780,198 1,302,104 4,092,710 5,434,784 7,579 25,020,807
発行済負債性証券 - - 123,391 273,087 728,747 456,605 65,040 1,646,870
89,105 173,608 54,746 42,203 89,634 123,415 227,493 800,204
その他
負債合計 89,105 14,768,976 2,680,254 1,972,882 5,837,553 6,067,118 308,579 31,724,467
正味ギャップ 2,954,115 (12,743,290) (710,112) (515,443) (341,415) 1,818,034 12,414,355 2,876,244
デリバティブの想定元本
-金利契約 - - 155,091 124,077 198,561 163,940 12,890 654,559
-為替契約 - - 576,792 778,075 1,237,276 92,329 1,049 2,685,521
- - 46,992 37,044 41,136 2,469 - 127,641
-その他の契約
合計 - - 778,875 939,196 1,476,973 258,738 13,939 3,467,721
177/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(b) 契約上の割引前キャッシュ・フロー
以下の表は、報告期間末日現在における当グループの非デリバティブ金融負債およびオフバランス信
用コミットメントに関する契約上の割引前キャッシュ・フローの分析を示したものである。当グループ
のこれらの商品に関する予想キャッシュ・フローは、この分析とは著しく異なる場合がある。
2023 年6月 30 日現在
現金流出 1ヶ月から 3ヶ月 1年から
帳簿価額 要求払 1ヶ月以内 5年超
総額 3ヶ月 から1年 5年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金 892,062 902,672 - 33,644 186,117 682,911 - -
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金お
よび
短期借入金 3,746,229 3,781,649 2,383,534 327,460 338,377 398,748 322,378 11,152
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債 221,142 221,142 12,649 55,909 92,630 59,954 - -
買戻契約に基づいて売却さ
れた
金融資産 155,203 155,518 - 135,173 9,068 10,381 896 -
顧客からの預金 27,628,473 28,526,691 12,720,859 2,070,336 1,677,103 4,999,862 7,050,605 7,926
発行済負債性証券 1,798,899 1,884,270 - 198,903 267,551 865,826 458,913 93,077
その他の非デリバティブ金
510,031 677,102 86,224 24,258 11,239 49,511 89,435 416,435
融負債
合計 34,952,039 36,149,044 15,203,266 2,845,683 2,582,085 7,067,193 7,922,227 528,590
オフバランス・ローン・コ
ミットメントおよびク
レジットカード・
1,637,276 1,178,063 15,074 19,764 75,137 149,000 200,238
コミットメント (注 )
保証、引受、および他の
信用コミットメント
2,257,136 741 321,399 338,150 855,086 681,085 60,675
(注 )
2022 年 12 月 31 日現在
現金流出 1ヶ月から 3ヶ月 1年から
帳簿価額 要求払 1ヶ月以内 5年超
総額 3ヶ月 から1年 5年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金 774,779 786,545 - 124,967 72,188 588,651 739 -
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金お
よび
短期借入金 2,950,031 2,962,042 2,177,349 239,709 196,748 283,581 55,211 9,444
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債 289,100 289,100 14,587 126,318 83,822 64,373 - -
買戻契約に基づいて売却さ
れた金融資産 242,676 242,952 - 232,080 4,302 5,557 1,013 -
顧客からの預金 25,020,807 25,833,757 12,413,718 1,784,687 1,338,178 4,316,430 5,971,862 8,882
発行済負債性証券 1,646,870 1,750,474 - 125,796 280,227 760,201 508,294 75,956
その他の非デリバティブ金
532,017 663,359 96,870 40,221 20,818 46,500 117,562 341,388
融負債
合計 31,456,280 32,528,229 14,702,524 2,673,778 1,996,283 6,065,293 6,654,681 435,670
オフバランス・ローン・
コミットメントおよび
クレジットカード・コ
1,652,442 1,158,864 6,765 16,050 121,786 165,119 183,858
ミットメント (注 )
保証、引受、および他の
信用コミットメント
2,034,085 496 281,882 253,671 915,139 534,171 48,726
(注 )
178/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( 注 ) オフバランス・ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントは、利用されずに失効すること
がある。保証、引受、および他の信用コミットメントは支払うべき金額を表すものではない。
179/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人員、システムの不備もしくは欠陥、または外的事象
から生じるリスクである。
2023 年度上半期に、当グループはバーゼル Ⅲ の実施要件とのベンチマーキングを行い、オペレーショナ
ル・リスク管理の高度化と、事業継続管理システムの改善を図るとともに、従業員の行動管理を強化し、
持続可能かつ健全な事業運営を確保してきた。
当グループは、規制遵守を強化し、オペレーショナル・リスクの損失データ管理を最適化し、オペレー
ショナル・リスク管理システムの高度化を図るほか、オペレーショナル・リスクに対するバーゼルⅢの標
準的手法の導入を着実に推進してきた。銀行全体の戦略的成長の要件に合わせ、当グループは事業継続管
理システムを改善し、事業継続管理のトップレベルの設計を改善したほか、新たにビジネス・インパクト
分析を実施し、事業継続管理の制度を高めるための、全社レベルの事業・システム復旧戦略を公表した。
さらに従業員の行動モデルを策定・最適化し、インテリジェント技術を利用してモデルの適用範囲と精度
を高めている。また当グループは、異常行動チェックリストを高度化し、すべてのレベルの事業体に対し
実効的な職務の遂行を働きかけている。
(5) 金融商品の公正価値
(a) 評価プロセス、技法およびインプット
取締役会は、評価に関する強力な内部統制方針を確立する責任を担っており、また内部統制システム
の妥当性および有効性に対して最終的な責任を負う。監査役会は、取締役会および経営幹部の実績を監
督する責任がある。取締役会および監査役会の規定によれば、経営幹部は、評価についての内部統制シ
ステムの有効性を保証する評価プロセスについて、内部統制システムを構築し、かつ、導入する責任を
担っている。
当グループは、金融資産および金融負債について独立した評価プロセスを設定した。関連部門は、評
価の実行、評価モデルおよび評価結果の会計処理の検証について責任を担っている。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、公正価値算定に使用された評価技法もインプットも、
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において使用された評価技法とインプットと比較して、重要な変更
はなかった。
(b) 公正価値階層
当グループは、測定に用いられたインプットの重要度を反映する以下の公正価値階層を用いて公正価
値を測定している。
- レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における市場価格 ( 未調整 ) に基づく公正価
値。
- レベル2:資産および負債について、直接 ( すなわち、価格等 ) 、または間接 ( すなわち、価格から
導かれたもの ) のいずれかの観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプットに基づく
公正価値。
180/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
- レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産または負債についてのインプット ( すなわち、
観察不能なインプット ) に基づく公正価値。
(c) 公正価値で測定される金融商品
(i) 公正価値階層
以下の表は、報告期間末日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類された公正
価値階層のレベル別に分析したものである。
2023 年6月 30 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 63,838 9 63,847
顧客に対する貸出金
-その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金 - 776,016 - 776,016
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
トレーディング目的で保有される
金融資産
-負債性証券 3,772 120,253 - 124,025
-資本性商品およびファンド 293 1,201 - 1,494
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
-クレジット投資 - 37,749 24,366 62,115
-負債性証券 44 157,966 1,453 159,463
-ファンド等 19,308 67,510 133,346 220,164
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
-負債性証券 273,096 2,010,571 - 2,283,667
-その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された
2,109 - 7,433 9,542
資本性商品
合計 298,622 3,235,104 166,607 3,700,333
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債
-純損益を通じて公正価値で測定されるも
のとして指定された金融負債 - 220,957 185 221,142
- 64,281 9 64,290
デリバティブの負の公正価値
合計 - 285,238 194 285,432
181/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 49,297 11 49,308
顧客に対する貸出金
-その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金 - 1,048,651 - 1,048,651
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
トレーディング目的で保有される
金融資産
-負債性証券 4,589 136,100 - 140,689
-資本性商品およびファンド 281 726 - 1,007
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
-クレジット投資 - 32,457 26,339 58,796
-負債性証券 220 137,513 2,814 140,547
-ファンド等 20,878 69,440 136,740 227,058
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
-負債性証券 198,706 1,809,665 - 2,008,371
-その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された
1,936 - 5,511 7,447
資本性商品
合計 226,610 3,283,849 171,415 3,681,874
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債 - 288,752 348 289,100
- 46,736 11 46,747
デリバティブの負の公正価値
合計 - 335,488 359 335,847
レベル2に分類された金融資産の大部分は、人民元建て債券である。これらの債券の公正価値は、中
央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づいて算定される。純損益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された金融負債のうちレベル2に分類されたものの大部分は、仕組預金を通じ
て資金調達されたものであり、その公正価値はインカム・アプローチに基づいて算定されている。デリ
バティブの大半はレベル2に分類され、インカム・アプローチを用いて評価されている。レベル2に分
類される金融商品の評価において、重要なインプットはすべて観察可能な市場データである。
レベル3に分類された金融資産は、主に純損益を通じて公正価値で測定される非上場持分投資であ
る。これらの金融資産はインカム・アプローチとマーケット・アプローチを用いて評価され、当該アプ
ローチには、割引率や株価純資産倍率などの観察不能な仮定が組み込まれている。
当グループは、評価技法が変更されたことや、公正価値測定で使用されていた、従前には観察不能で
あった重要なインプットの一部が現在は観察可能になっていることから、一部の金融商品を公正価値ヒ
エラルキーのレベル3からレベル1へ分類変更した。
182/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( ⅱ ) 公正価値階層のレベル3に含まれる金融商品の公正価値の変動
以下の表は、公正価値階層のレベル3において公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示し
たものである。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
純損益を通じて公正価値で その他の包括利益を通じて
公正価値で測定されるものに
測定されるその他の金融資産
デリバティブの
指定された資本性商品
正の公正価値 クレジット投資 負債性証券 ファンド等
2023 年1月1日現在
11 26,339 2,814 136,740 5,511
損益合計:
純損益に計上 (2) (17) (305) 222 -
その他の包括利益に
- - - - (12)
計上
購入 - 164 47 9,706 1,938
売却、決済および移動
- (2,120) (1,103) (13,322) (4)
(出)
2023 年6月 30 日現在 9 24,366 1,453 133,346 7,433
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
純損益を通じて
公正価値で測定さ
デリバティブの
れるものとして指
資産合計 定された金融負債 負の公正価値 負債合計
2023 年1月1日現在
171,415 (348) (11) (359)
損益合計:
純損益に計上 (102) (279) 2 (277)
その他の包括利益に
(12) - - -
計上
購入 11,855 (7) - (7)
売却、決済および移動
(16,549) 449 - 449
(出)
2023 年6月 30 日現在 166,607 (185) (9) (194)
2022 年
純損益を通じて公正価値で
デリバティブの その他の包括利益を通じて
測定されるその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産
正の公正価値
クレジット投資 負債性証券 ファンド等 負債性証券 資本性商品
2022 年1月1日現在
18 15,925 1,421 149,905 264 5,259
損益合計:
純損益に計上 (5) 2,023 352 (3,986) - -
その他の包括利益に計上 - - - - 12 34
購入 - 17,939 1,159 21,755 - 218
(2) (9,548) (118) (30,934) (276) -
売却および決済
2022 年 12 月 31 日現在 11 26,339 2,814 136,740 - 5,511
2022 年
純損益を通じて
公正価値で測定さ
デリバティブの
れるものとして指
資産合計 定された金融負債 負の公正価値 負債合計
2022 年1月1日現在
172,792 (676) (18) (694)
損益合計:
純損益に計上 (1,616) (238) 5 (233)
その他の包括利益に計上 46 - - -
購入 41,071 (13) - (13)
(40,878) 579 2 581
売却および決済
2022 年 12 月 31 日現在 171,415 (348) (11) (359)
183/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
公正価値階層のレベル3において、上記の表の当期純損益に含まれる損益合計は、トレーディング利
益 ( 正味 ) 、および投資有価証券利益 ( 正味 ) を示している。
包括利益計算書に計上されたレベル3の金融資産および金融負債に係る損益の内訳は以下のとおりで
ある。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
利益 /( 損失 ) 合計 394 (773) (379) 346 (1,874) (1,528)
(d) 公正価値で測定されない金融商品
( ⅰ ) 金融資産
当グループの公正価値測定されない金融資産には主に、現金および中央銀行預け金、銀行および銀行
以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻契約に基づいて保有する金融資産、顧客に対する貸
出金ならびに償却原価で測定される金融資産が含まれる。
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産は主に市場金利で価格が決定され、1年以内に期日が到来するものである。
したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の大部分は少なくとも1年に1回、市場金利に合わせて金
利更改される。したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
償却原価で測定される金融資産
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない、 2023 年6月 30 日現在および 2022 年 12 月
31 日現在の償却原価で測定される金融資産の帳簿価額および公正価値を示している。
2023 年6月 30 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される
6,395,058 6,623,939 16,519 6,433,989 173,431
金融資産
合計 6,395,058 6,623,939 16,519 6,433,989 173,431
2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される
5,958,397 6,120,446 21,657 5,929,361 169,428
金融資産
合計 5,958,397 6,120,446 21,657 5,929,361 169,428
184/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
( ⅱ ) 金融負債
当グループの公正価値測定されない金融負債には主に、中央銀行からの借入金、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、
発行済負債性証券が含まれる。 2023 年6月 30 日現在の発行済劣後債券および発行済適格 Tier 2資本債券
の公正価値は 500,530 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 465,537 百万人民元 ) 、これに対する帳簿価額は
495,162 百万人民元 (2022 年 12 月 31 日現在: 466,828 百万人民元 ) であり、その他の金融負債の帳簿価額は
報告期間末日現在の公正価値に近似していた。当グループは、発行済劣後債券および発行済適格 Tier 2
資本債券を観察可能なインプットを用いて公正価値測定し、公正価値階層のレベル2に分類している。
(6) 金融資産および金融負債の相殺
当グループの一部の金融資産および金融負債は、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似
の契約の対象となる。当グループと相手方の間の契約は、両者が純額ベースでの決済を選択する場合に関
連する金融資産および金融負債の純額決済を通常認めている。このような選択がない場合、金融資産およ
び金融負債は総額ベースで決済されるが、他の当事者に債務不履行事由が発生した場合、マスター・ネッ
ティング契約または類似の契約の各当事者は、かかる金額すべてを純額ベースで決済する選択肢を有す
る。当グループのこれらの金融資産および金融負債は、 IFRS に従った場合、相殺がなされないものであ
る。
2023 年6月 30 日現在、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資
産および金融負債の金額は、当グループにとって重要ではなかった。
(7) 保険リスク
保険契約に基づくリスクは、保険事故が発生する可能性および結果として生じる保険金請求額の不確実
性である。保険契約に固有の特性により、リスクはランダムで予測不可能である。保険契約において当グ
ループが直面する主要なリスクは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超
過する可能性である。
当グループは、引受リスクを分散させる引受戦略および方針、十分な再保険契約、ならびに引受管理お
よび保険金請求管理の高度化を通じて保険リスクの不確実性を管理している。
当グループは、保険リスクに対して関連する仮定を行い保険契約負債を認識している。長期の個人保険
契約および短期の個人保険契約については、死亡事象、関連費用および金利などの保険リスクの仮定を含
む、保険リスクの仮定と実際の保険リスクとの相違により、保険リスクが高まる場合がある。損害保険契
約では、保険金請求が自然災害、大事故、テロ攻撃等の要因の影響を受けることがよくある。
(8) 資本管理
当行は、資本管理施策の設計、資本企画および計画、資本計算、社内資本評価、資本配分、資本の誘
因、制限および実施、資本の調達、監視および報告にまたがる総合的な資本管理を実施しており、また通
常の業務の管理に関する先進的な資本計算手法の採用についても同施策を実施している。当行の資本管理
の基本原則は、 (1) 十分な資本水準を継続的に維持し、すべての規制要件を遵守していることに基づき、一
定マージンの安全性および一定レベルのバッファーを維持し、また、あらゆるリスクを適切に資本によっ
185/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
てカバーすること、 (2) 資本効率および資本利益率を継続的に高めるように戦略的計画の立案を効果的に支
援し事業活動を制約するために、合理的かつ効果的な資本配分を行い、設備投資の抑制およびインセン
ティ ブ・メカニズムを強化すること、 (3) 資本力を固め、また、内部留保を優先した資本補完の達成と資本
構成を最適化するためのさまざまな資本調達商品の合理的な活用により、比較的高い資本の質を維持する
こと、ならびに (4) 信用方針、与信承認および評価等の業務管理のアプリケーションに関する先進的な資本
管理手法を継続的に発展させることを目的として設定されている。
自己資本比率は、安定的な経営を維持し、不利なリスクに耐える当グループの能力を反映するものであ
る。 CBRC の商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) および関連する規定に従い、商業銀行は、 2013 年1月1日から最
低自己資本要件を満たすことが義務付けられている。普通株式等 Tier 1比率は5%以上、 Tier 1比率は
6%以上、総自己資本比率は8%以上でなければならない。さらに、グローバルなシステム上重要な銀行
と国内のシステム上重要な銀行の資本保全バッファーおよび追加バッファーの要件も満たさなければなら
ない。規制当局によって特定の商業銀行に対してカウンターシクリカルなバッファーが要求される場合、
またはピラー2の資本要件が引き上げられる場合、最低要件は移行期間内に満たされなければならない。
当グループは遅滞なく自己資本比率を監視、分析および報告し、資本管理目標が達成されたかを評価
し、自己資本比率の効果的な管理を行っている。当グループは資産増加の管理、リスク資産構成の調整、
社内の資金供給の増加および外部経路を通じた資金調達等、さまざまな対策を採用して、当グループの普
通株式等 Tier 1比率、 Tier 1比率および総自己資本比率が確実に規制当局の要件を完全に遵守し、社内管
理要件を達成するように図っている。こうした努力により、潜在的なリスクへの耐性が向上するととも
に、健全な事業発展が促進されることになる。これに関連して、当グループは現在、規制要件を完全に遵
守している。
当グループの資本計画では、規制要件、当グループの成長戦略およびリスク選好が考慮されており、当
グループはこれらの要素に基づいて資本の利用および需要を予測する。
当グループの資本調達管理では、外部の規制要件と社内資本管理目標の両方が確実に達成されるよう、
資本計画および経営環境を考慮して、さまざまな資本調達手段を合理的に活用している。これにより、当
グループの資本構成の最適化がなされている。
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 NAFR は 2020 年4月、当グルー
プが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。当グループは、規制要件を満たした金融
機関の信用エクスポージャーおよび企業の信用リスク・エクスポージャーについては基礎的内部格付手法
を、個人の信用リスク・エクスポージャーについては内部格付手法を、市場リスクの所要自己資本につい
ては内部モデル手法を、オペレーショナル・リスクの所要自己資本については標準的手法を用いて、それ
ぞれ所要自己資本を算定している。
186/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
CBRC が公表した商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) に従って算出された報告期間末日現在における当グループ
の自己資本比率の状況は、以下のとおりである。
2023 年
2022 年
注
12 月 31 日現在
6月 30 日現在
普通株式等 Tier 1比率
(a)(b)(c) 12.75% 13.69%
Tier 1比率 (a)(b)(c) 13.39% 14.40%
総自己資本比率 (a)(b)(c) 17.40% 18.42%
普通株式等 Tier 1自己資本
-適格普通株式資本 250,011 250,011
-資本準備金 134,965 134,965
-剰余準備金 337,527 337,527
-一般準備金 444,734 444,428
-利益剰余金 1,598,667 1,528,356
-普通株式等 Tier 1自己資本に認識される非支配持分 3,519 3,867
-その他 (d) 32,911 21,745
普通株式等 Tier 1自己資本に関する控除
-のれん (e) 2,180 2,062
-その他の無形資産 ( 土地使用権を除く ) (e) 5,229 5,578
-貸借対照表上公正価値評価されない項目のヘッジに関連した
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 (104) (170)
-支配されるが、連結対象外の金融機関の普通株式への投資 6,970 6,970
その他 Tier 1自己資本
-直接発行された他の適格その他 Tier 1商品 ( 関連する
プレミアムを含む ) 139,968 139,968
-その他 Tier 1自己資本に認識される非支配持分 113 106
Tier 2自己資本
-直接発行された適格 Tier 2商品 ( 関連するプレミアムを含む ) 475,361 453,197
- Tier 2引当金 (f) 401,628 340,537
- Tier 2自己資本に認識される非支配持分 182 171
規制上の調整後の普通株式等 Tier 1自己資本 (g) 2,788,059 2,706,459
規制上の調整後の Tier 1自己資本 (g) 2,928,140 2,846,533
規制上の調整後の総自己資本 (g) 3,805,311 3,640,438
21,874,906 19,767,834
リスク加重資産 (h)
注:
(a) 2014 年度上半期より、当グループは自己資本比率の算定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(b) 普通株式等 Tier 1比率は、規制上の調整後の普通株式等 Tier 1自己資本をリスク加重資産で除することによって算
出される。 Tier 1比率は、規制上の調整後の Tier 1自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
総自己資本比率は、規制上の調整後の総自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
(c) 当グループの自己資本比率の計算範囲には、金融セクターのすべての国内支店および子会社が含まれる ( 保険会社を
除く ) 。
(d) その他にはその他の包括利益が含まれる ( 為替準備金を含む ) 。
(e) のれんとその他の無形資産 ( 土地使用権を除く。 ) の残高はいずれも、関連する繰延税金負債を控除後の純額であ
る。
(f) 2014 年度上半期より、適格超過貸出引当金の測定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(g) 規制上の調整後の普通株式等 Tier 1自己資本は、普通株式等 Tier 1自己資本から対応する控除項目を相殺すること
によって算出される。規制上の調整後の Tier 1自己資本は、 Tier 1自己資本から対応する控除項目を相殺すること
によって算出される。規制上の調整後の総自己資本は、総自己資本から対応する控除項目を相殺することによって
算出される。
(h) 先進的手法の規則に従い、リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、オペレーショナル・
リスク加重資産および資本フロアの適用に伴う超過リスク加重資産が含まれる。
187/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
58 当行の財政状態計算書および株主持分変動計算書
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
( 未監査 ) ( 監査済 )
資産:
現金および中央銀行預け金 3,421,464 3,149,130
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 248,996 153,122
貴金属 66,775 39,119
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 697,584 589,107
デリバティブの正の公正価値 61,560 47,756
売戻契約に基づいて保有する金融資産 1,396,181 1,015,534
顧客に対する貸出金 21,924,222 20,071,834
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 253,152 259,329
償却原価で測定される金融資産 6,326,345 5,894,415
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,114,212 1,863,301
長期資本性投資 102,812 91,808
連結対象の組成された事業体への投資 15,186 15,186
固定資産 112,085 116,815
建設仮勘定 8,628 9,768
土地使用権 12,125 12,355
無形資産 4,829 5,140
繰延税金資産 118,726 109,773
418,461 246,226
その他資産
資産合計 37,303,343 33,689,718
負債:
中央銀行からの借入金 892,062 774,779
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 3,283,734 2,567,292
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 342,172 272,599
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 220,398 288,701
デリバティブの負の公正価値 62,498 45,328
買戻契約に基づいて売却された金融資産 115,300 215,180
顧客からの預金 27,302,219 24,710,345
未払人件費 40,063 43,410
未払税金 51,120 82,951
引当金 47,432 48,189
発行済負債性証券 1,729,563 1,572,812
繰延税金負債 14 53
347,999 271,645
その他負債
負債合計 34,434,574 30,893,284
188/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
( 未監査 ) ( 監査済 )
資本:
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品
優先株式 59,977 59,977
永久債 79,991 79,991
資本準備金 134,826 134,826
その他の包括利益 32,639 25,948
剰余準備金 337,527 337,527
一般準備金 431,969 431,967
1,541,829 1,476,187
利益剰余金
資本合計 2,868,769 2,796,434
負債および資本合計 37,303,343 33,689,718
2023 年8月 23 日の取締役会において公表が承認された。
張金良 ケネス・パトリック・チュン グレイム・ウィーラー
(鍾嘉年)
取締役会副会長兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役
兼総裁
189/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(未監査)
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2023 年
250,011 59,977 79,991 134,826 25,948 337,527 431,967 1,476,187 2,796,434
1月1日現在
- - - - 6,691 - 2 65,642 72,335
期中の変動
(1) 当期包括利益合計 - - - - 6,691 - - 162,898 169,589
(2) 利益処分 - - - - - - 2 (2) -
ⅰ 一般準備金への
充当
ⅱ 普通株主への
- - - - - - - (97,254) (97,254)
配当金
2023 年6月 30 日現在 250,011 59,977 79,991 134,826 32,639 337,527 431,969 1,541,829 2,868,769
(未監査)
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2022 年
250,011 59,977 39,991 134,835 30,901 305,571 373,381 1,342,712 2,537,379
1月1日現在
- - - - (1,689) - - 67,439 65,750
期中の変動
(1) 当期包括利益
合計 - - - - (1,689) - - 158,443 156,754
(2) 利益処分
ⅰ 普通株主へ
の
- - - - - - - (91,004) (91,004)
配当金
2022 年6月 30 日
250,011 59,977 39,991 134,835 29,212 305,571 373,381 1,410,151 2,603,129
現在
(監査済)
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2022 年
250,011 59,977 39,991 134,835 30,901 305,571 373,381 1,342,712 2,537,379
1月1日現在
- - 40,000 (9) (4,953) 31,956 58,586 133,475 259,055
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - (4,953) - - 319,559 314,606
合計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の資本
性商品保有者に
よる
- - 40,000 (9) - - - - 39,991
資本注入 /
(減資 )
(2) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
への
充当 - - - - - 31,956 - (31,956) -
ⅱ 一般準備金
への
充当 - - - - - - 58,586 (58,586) -
ⅲ 普通株主へ
の
配当金 - - - - - - - (91,004) (91,004)
190/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
ⅳ その他の資
本性商品保
有者への
- - - - - - - (4,538) (4,538)
配当金
2022 年 12 月 31 日
250,011 59,977 79,991 134,826 25,948 337,527 431,967 1,476,187 2,796,434
現在
191/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
59 後発事象
2023 年7月 18 日、当グループは 30 十億人民元のその他 Tier 1永久資本債券の発行を完了した。この利率
は当初5年間は 3.29 %で、5年ごとに再設定され、発行体は5年目以降の各利払日に条件付償還権を有す
る。
60 比較数値
IFRS 第 17 号に従い行われた遡及修正に加え、本財務書類の表示に合わせて、当グループは銀行間金リー
ス事業に関連する比較数値の表示を調整している。
61 最終的な親会社
注記1で説明したとおり、当グループの直接親会社および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司および CIC
である。
192/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
62 公表済だが、まだ発効していない改訂、新基準および解釈指針による潜在的な影響
財務書類の発行日までに、 IASB は、当グループに関連がある以下の改訂、新基準および解釈指針を公表
した。これらの改訂、新基準および解釈指針は 2023 年6月 30 日に終了した期間においてはまだ発効してい
ないため、当財務書類を作成する際に適用されていない。
以下の日付以降に開始する
基準
会計年度より適用
(1) IFRS 第 16 号の改訂「セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の測 2024 年1月1日以降
定」
(2) IAS 第1号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2024 年1月1日以降
(3) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間
発効日は無期限延期
の資産の売却または拠出」
当グループは、新基準および改訂の適用による当グループの連結財務書類に対する重要な影響はないと
予想している。
(1) IAS 第 16 号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」
IASB は、 IFRS 第 16 号を改訂し、売手である借手が保持する使用権部分に係る利得または損失を一切認識
しない方法で、セール・アンド・リースバック取引から生じるリース負債を測定する会計処理を定めてい
る。本改訂は、セール・アンド・リースバック取引に関連しないリースの会計処理を変更するものではな
い。
(2) IAS 第1号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」
IASB は、負債を流動負債または非流動負債に分類する際の規定を定めるために、 IAS 第1号の改訂を公表
した。
本改訂は以下を明確化している。
・ 決済を延期する権利が意味するもの
・ 決済を延期する権利は報告期間の末日現在で存在していなければならないこと。
・ 延期する権利を企業が行使するかについての見込みは、(負債の)分類に影響しないこと。
・ 転換負債に組み込まれたデリバティブ自体が資本性商品である場合にのみ、負債の契約条件が分類
に影響しないこと。
(3) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠
出」
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」および IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の狭い範囲の
改訂が行われたことにより、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に
関する会計処理が明確化された。これにより、関連会社または共同支配企業に売却または拠出される非貨
幣性資産が「事業」( IFRS 第3号「企業結合」で定義されている。)を構成しているか否かによって、会
計処理が異なることが確認された。
非貨幣性資産が「事業」を構成している場合、投資者は、その資産の売却または拠出に係る全損益を認
識する。もし資産が「事業」の定義を満たさない場合、投資者は当該関連会社または共同支配企業におけ
る投資者と関連しない持分の範囲においてのみ損益を認識する。本改訂は将来に向かって適用される。
193/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
2【その他】
(1) 後発事象
本報告期間以降、上記第6「1 中間財務書類」注記 59 を除き該当事項はない。
(2) 訴訟
本報告期間中、上記第6「1 中間財務書類」注記 55(6) を除き当行に関する重大な訴訟又は仲裁はな
かった。
3【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、 IASB が規定する適用可能なすべての IFRS およびその解釈指針、香港銀行業条
例の開示要件、ならびに香港上場規則のうち該当する開示規則に準拠して作成されている。当グループ
に適用される会計方針と、日本における会計原則の主要な相違は以下の通りである。
(1) 金融商品の分類および測定
IFRS 第9号では負債性商品に対する投資に関して、償却原価で測定されるもの、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されるもの、および純損益を通じて公正価値で測定されるものという3つの金融
資産の分類カテゴリがある。分類は、負債性商品の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて決定される。資本性商品に対する投資は常に公正価値で測定される。た
だし、当該商品がトレーディング目的で保有されていない場合、企業は、公正価値の変動をその他の包
括利益に表示する取消不能な選択をすることができる(以下、「 OCI オプション」という。)。資本性商
品がトレーディング目的で保有されている場合、公正価値の変動は純損益に表示される。金融負債に関
しては、償却原価で測定されるものと純損益を通じて公正価値で測定されるものという2つの分類カテ
ゴリがある。デリバティブ以外の金融負債が純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
ている場合、負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。た
だし、そうした公正価値の変動の処理方法が会計上の不一致をもたらす場合は、公正価値の変動はすべ
て純損益に認識される。その後、その他の包括利益に計上された金額が純損益に振替えられることはな
い。トレーディング目的で保有されている金融負債 ( デリバティブ金融負債を含む ) については、公正価
値の変動はすべて純損益に表示される。
日本の会計基準においては、金融資産は、原則として法的形態に基づき、有価証券、債権、金銭の信
託、デリバティブなどに分類される。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金銭債務
は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した
場合に償却原価で評価する必要がある。
(2) 公正価値オプション
IFRS では、一定の条件が満たされた場合、金融資産、金融負債を当初認識時に「純損益を通じて公正
価値で測定する」項目に区分し、当初認識以降の測定により発生した公正価値差額を純損益に認識する
ことが認められている。
日本の会計基準においては、公正価値オプションは認められていない。
194/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(3) 償却原価法
IFRS では、償却原価で測定される金融資産について、実効金利法を用いなければならず、定額法は認
められない。
日本の会計基準においては、償却原価法は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての
定額法の採用も認められている。
(4) 損失評価引当金(貸倒引当金)
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、減損損失を予想信用損失(以下、「 ECL 」という。)モ
デルによって認識している。これには当初認識時以降の金融資産の信用の質の変化に基づく「3ステー
ジ」アプローチが含まれている。資産は信用の質の変化に応じて3つのステージを移動し、そのステー
ジにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この「3ステー
ジ」アプローチにおいては、各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を 12 ヶ月の ECL に等しい金額で測定しな
ければならない。各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融資産に係る損失評価引当金を、 12 ヶ月の ECL ではなく全期間の ECL に等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価と ECL の見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況および将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を考慮したものでなければならない。加え
て、 ECL の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本の会計基準においては、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券)については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
算定は、以下( a )~( c )の区分に応じて測定する。
(a) 一般債権:債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率
等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
(b) 貸倒懸念債権:以下のいずれかの方法による。
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債
権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから
当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額
を貸倒見積高とする方法
(c) 破産更生債権等:債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積高とする方法
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産を譲渡したときは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移
転されており、実質的に金融資産の所有に係るすべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、金融
資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支
配が他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
195/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(6) 固定資産の減損
IFRS では、固定資産の簿価は、回収可能価額が簿価を下回っているか評価するために、定期的にレ
ビューされる。そのような下落が発生している場合、簿価を回収可能価額まで減額させる。当該減額は
減損損失として純損益に認識される。その後の期間においてのれんを除く非金融資産の減損損失の額が
減少し、当該減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合には、過去に認識した減
損損失は、純損益を通じて戻し入れられる。
日本の会計基準においては、減損損失の認識は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づいて行われる。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(7) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、当初認識時において、金融保証契約は公正価値で評価
される。また、当該公正価値は受取保証料に等しいと想定されうる。ただし、金融保証契約の発行企業
が当該契約は保険契約であると従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合には、金融商品
としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当該選択は、契約ごとに選択でき
るが、その後に当該選択を変更することはできない。
当初認識後は、金融保証契約が、公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバ
ティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて公正価値で測
定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第9号セクション 5.5 の減損の定めに従っ
て算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保
証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負
う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶
発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
つその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(8) 退職給付債務
IFRS では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。実績による修正および
数理計算上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異は、これらが発生した期間において純損益を通
さずにその他の包括利益を通じてその他の包括利益累計額に計上される。これらは、その後の期間に純
損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は即時に純損益に認識される。
日本の会計基準においては、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型
退職給付制度について、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費
用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包
括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) のれん
IFRS では、企業結合で取得したのれんは規則的な償却は行わないが毎期減損テストを行い、また事象
や状況の変化が減損の兆候を示している場合は、追加で減損テストを行う。また、減損損失の戻し入れ
は認められていない。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんの償却は 20 年以内の期間にわたって規則
的に償却される。なお、のれんの未償却簿価は減損会計の適用対象となる。
196/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(10) 連結
IFRS では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、特別目的事業体を含
む子会社)の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデル
である IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。連結財務諸表は、統
一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準においても、連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に
加えてその企業の意思決定機関を支配している場合に存在する。特別目的事業体については、一定の要
件を満たす場合に子会社に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
連結財務諸表を作成する場合、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなけれ
ばならない。ただし、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
おいて、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの
償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投
資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用
することが認められている。
(11) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ
関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、純損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損
失は純損益に認識される。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の利得または損失は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、純損益に認識される。公正価値の変動をその他の包括利
益に表示することを選択( OCI オプションを適用)した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象
とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、純損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判
断される部分はその他の包括利益において直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ(在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表
示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ)-キャッシュ・フロー・ヘッジと類似の処理が
される。
日本の会計基準においては、デリバティブ等の金融商品について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の
「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識す
る。)を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を純損益に反映させることができ
る場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対
象の損益も認識する。)を適用できる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースの定義、認識および測定について規定しており、借手と
貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。本基
準書は、 IAS 第 17 号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるものである。 IAS 第 17 号「リース」
のもとでは、借手は、リースを、オンバランスされるファイナンス・リースと、オフバランスとなるオ
ペレーティング・リースに分類している。しかし、 IFRS 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づい
197/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
て、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識(オンバラ
ンス)することになる。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイ
ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上又は解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法
に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計
上する。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナン
ス・リース)又は短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
(13) 保険契約
IFRS では、 IFRS 第 17 号「保険契約」は、以下のものに適用しなければならない。
(a) 当該企業が発行する保険契約(再保険契約を含む)
(b) 当該企業が保有する再保険契約
(c) 当該企業が発行する裁量権付有配当投資契約(企業が保険契約も発行する場合)
IFRS 第 17 号における「保険契約」とは、「一方の当事者 ( 発行者 ) が、他方の当事者 ( 保険契約者 ) か
ら、特定の不確実な将来事象 ( 保険事故 ) が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約者に補償を行う
ことを同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
日本の会計基準においては、 IFRS 第 17 号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契
約」として当局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。
(14) 保険契約における測定
IFRS 第 17 号では、一般測定モデル、保険料配分アプローチ及び変動手数料アプローチの3つの測定ア
プローチに基づいた単一の評価原則を導入している。
(a) 一般測定モデル
IFRS 第 17 号では、保険契約の評価に関する一般的なアプローチを定めており、当初認識時に、保
険契約グループを下記の合計額で測定しなければならない。
(i) 履行キャッシュ・フロー(以下で構成される)
・ 将来キャッシュ・フローの見積り
・ 貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク(当該金融リスクが将来
キャッシュ・フローの見積りに反映されていない範囲で)を反映するための調整
・ 非金融リスクに係るリスク調整
( ⅱ ) 契約上のサービス・マージン
(b) 保険料配分アプローチ
グループの契約開始時において、下記のいずれかの場合に該当する場合に、かつ、その場合にの
み、保険契約グループの測定を単純化することができる。
198/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
(i) そうした単純化による当該グループの残存カバーに係る負債の測定が、一般アプローチにおけ
る要求事項を適用した場合の測定と重要性がある差異がないと企業が合理的に予想している場
合、又は
( ⅱ ) 当該グループの中の各契約のカバー期間が1年以内である場合
(c) 変動手数料アプローチ
一般測定モデルに一定の調整を加えたアプローチであり、直接連動有配当保険契約に関して適用
される。
日本の会計基準においては、 IFRS 第 17 号の測定アプローチのような概念を扱った基準はなく、保険契
約は保険業法に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み
立てられている。
199/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 2023 年1月 2023 年2月 2023 年3月 2023 年4月 2023 年5月 2023 年6月
高値 19.53 19.58 19.80 19.58 19.88 19.94
安値 18.95 19.10 19.00 19.06 19.34 19.51
平均 19.22 19.41 19.40 19.36 19.62 19.70
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:株式会社三菱 UFJ 銀行
2【最近日の為替相場】
20.27 円( 2023 年9月 14 日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典: 2023 年9月 14 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
200/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第8【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2【その他の参考情報】
当該半期中に関東財務局長に提出された書類および提出日は以下のとおりである。
提出書類 提出日
有価証券報告書( 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度) 2023 年6月 30 日提出
201/202
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
202/202