株式会社Birdman 有価証券報告書 第11期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社Birdman |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Birdman(E34748)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【事業年度】 第11期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Birdman
【英訳名】 Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤1丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CHRO 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤1丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CHRO 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
2,133,221 2,121,035 4,484,483
売上高 (千円) - -
167,600 42,997
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 88,834 - -
親会社株主に帰属する当期
108,982
純利益又は親会社株主に (千円) △ 591,342 - - △ 7,863
帰属する当期純損失(△)
108,515
包括利益 (千円) △ 610,671 - - △ 4,216
1,003,560 428,240 512,554
純資産額 (千円) - -
1,396,796 1,388,341 2,912,285
総資産額 (千円) - -
213.10 87.60 99.69
1株当たり純資産額 (円) - -
1株当たり当期純利益又は
28.58
(円) △ 123.01 - - △ 1.53
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
25.62
(円) - - - -
当期純利益
70.9 30.8 17.5
自己資本比率 (%) - -
17.0
自己資本利益率 (%) - - - -
35.16
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
88,088
(千円) △ 418,068 - - △ 157,299
フロー
投資活動によるキャッシュ・
35,737
(千円) △ 148,836 △ 325,881 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
560,856 654,486 612,938
(千円) - -
フロー
現金及び現金同等物の
793,065 615,125 1,196,856
(千円) - -
期末残高
87 120 52
従業員数 (名) - -
(注)1.当社は、2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会
社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったた
め、第9期及び第10期は連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第9期及び第10期に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年3月29日付で東京証券取引所
マザーズに上場したため、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。第8期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第8期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
4.第8期及び第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
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6.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
1,803,752 1,496,119 1,757,903 3,367,985 3,058,502
売上高 (千円)
113,651 229,836 48,538
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,121 △ 208,316
当期純利益又は当期純損失
62,537 187,081 1,313
(千円) △ 585,077 △ 49,620
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - △ 5,694 △ 2,393 -
投資損失(△)
340,983 355,858 390,763 392,951 397,905
資本金 (千円)
2,323,500 2,444,000 2,546,400 2,552,200 5,119,300
発行済株式総数 (株)
859,148 303,820 332,140 526,715 530,175
純資産額 (千円)
1,236,360 1,133,072 1,161,606 1,842,909 2,920,958
総資産額 (千円)
184.88 62.15 63.60 101.24 103.13
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
16.40 36.69 0.25
(円) △ 121.70 △ 9.91
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
14.70 36.60 0.25
(円) - -
当期純利益
69.5 26.8 27.9 28.0 18.1
自己資本比率 (%)
11.7 44.5 0.3
自己資本利益率 (%) - -
61.28 31.63 4,946.97
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
70,071
(千円) - - △ 123,214 -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - △ 60,753 △ 36,680 -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
79,311 176,200
(千円) - - -
フロー
現金及び現金同等物の
495,888 705,479
(千円) - - -
期末残高
60 62 87 79 52
従業員数 (名)
108.1 74.8 115.5 126.5
株主総利回り (%) -
(比較指標:配当込み
( -) ( 103.1 ) ( 131.3 ) ( 129.4 ) ( 162.7 )
TOPIX)
1,914
最高株価 (円) 3,455 5,440 2,835 2,739
(4,050)
1,078
最低株価 (円) 1,977 1,251 1,461 1,077
(1,880)
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年3月29日付で東京証券取引所
マザーズに上場したため、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第8期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第8期及び第9期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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5.第7期、第8期及び第11期は連結財務諸表を作成しているため、第7期、第8期及び第11期の持分法を適用
した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動
によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
7.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.2019年3月29日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第7期の株主総利回り及び比
較指標については記載しておりません。また、第8期以降の株主総利回り及び比較指標については、第7期
の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍
し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年7月に当社を創業いたしました。
年月 概要
2012年7月 イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス(以下、「SPサービ
ス」という)の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立(資本金3,000千円)
2015年1月 本社を東京都渋谷区南平台町1番9号に移転
2015年12月 本社を東京都渋谷区桜丘町24番4号に移転
2015年12月 サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス(以下、「PRサー
ビス」という)を開始
2016年4月 スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ(旧:㈱エードッ
ト・マネジメント)を設立
2016年8月 クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラスを設立
2016年12月 バズ(情報の話題拡散)サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂を設立
2017年6月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号に移転
2017年7月 SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡
2017年9月 完全子会社の㈱UMIU(2016年12月設立)を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたイ
ンバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始
2018年4月 採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Sparkを設立
2018年7月 コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立
2018年10月 日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社
の北京伊藤商貿有限公司(現関連会社)を設立
2019年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年5月 完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡
2019年6月 完全子会社である㈱ARUYOを解散
2019年7月 本社を東京都渋谷区松濤一丁目5番3号に移転
2019年7月 完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に商号変更
2019年10月 ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arcaを設立
2019年11月 クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMANの株式を取得
2019年11月 完全子会社である㈱ARUYOが清算結了
2019年12月 北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行
2021年1月 ㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併
2021年2月 ㈱Birdmanに商号変更
2021年9月 事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エン
ターテイメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という)を新設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月 EX事業の強化を目的として、完全子会社の㈱Entertainment Nextを設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当
社(㈱Birdman)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。
主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者
へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランス
フォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)及びコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界を
アップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新
進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っ
ております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接
触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企
業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを
提供しております。
また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような
様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューション
を提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリッ
トの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを
行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、MX事業及びEX事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社名 主な役割 分類
[MX事業]
・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画
・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行
・社会課題解決を目的としたコミュニケーション
・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供
㈱Birdman ・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供 当社
[EX事業]
・アーティストのマネジメント及びプロデュース
・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営
・ファンクラブ運営
・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信
[EX事業]
・アーティストのマネジメント及びプロデュース
㈱Entertainment Next
・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 連結子会社
・ファンクラブ運営
・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信
[MX事業]
持分法適用関連
北京伊藤商貿有限公司 ・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロス
会社
ボーダー・コンサルティングサービスの提供
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主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
(1)SPサービス
SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が
抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品
とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運
営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わ
せ様々なソリューションを提供しております。
(2)PRサービス
PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集
めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を
行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等に
よりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPR
サービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏る
ことなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。
(3)クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロ
ゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケ
ティング・ブランディング戦略の策定から、CI(※1)、VI(※2)の立案、ホームページ等Webサイトの企
画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメー
ジを視覚的に印象付けることを行っております。
(※1)CIとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等
により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略の
ことであります。
(※2)VIとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等に
より企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、CIを構成する要素
の一つであります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
㈱Entertainment Next
東京都渋谷区 10,000千円 EX事業 100.0 役員の兼任あり
(注)3.4.
(持分法適用関連会社)
北京伊藤商貿有限公司 中国北京市 599万元 MX事業 25.1 役員の兼任あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.2022年7月1日付で㈱Entertainment Nextを設立しております。
4.㈱Entertainment Nextについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,429,581千円
(2)経常損失(△) △718千円
(3)当期純損失(△) △15,002千円
(4)純資産額 △5,002千円
(5)総資産額 1,850,358千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
38
MX事業
6
EX事業
44
報告セグメント計
8
全社(共通)
52
合計
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 34.23 3.23 6,097
セグメントの名称 従業員数(名)
38
MX事業
6
EX事業
44
報告セグメント計
8
全社(共通)
52
合計
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開
しております。
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソ
リューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現す
るテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。
EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュー
ス、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタル
コンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し
た新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。
(経営戦略等)
当社グループは、MX事業及びEX事業の2事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々の
プロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はあります
が、次の経営方針を定めております。
MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張しま
す。また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提
案力の強化でクライアントを獲得してまいります。
EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。また、デ
ジタルマーケティングの知見を活かして、当社グループと契約するアーティストのファンの拡大、国内外問わず新た
なアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。
MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「(売上高-外注
費)/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。事業拡大により売上高のさらなる成長を図
ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することによ
り、指標の向上を図ってまいります。
(経営環境)
当社グループを取り巻く経営環境は、IT等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの
普及により変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せておりま
す。一方で、2022年の日本の総広告費は約7兆円であり、そのうちインターネット広告は約3兆円と日本の総広告費
の約43%を占めており、さらなる拡大が予想されます(出所:株式会社電通)。5Gの商用化により通信速度が向上
することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスと
なるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブ
ランド価値を高めていく必要があります。
2022年のライブ市場規模は3,984億円であり、前年との比較では260.3%と大幅に増加し、コロナ禍前である2019年
との比較では108.7%となりました。また、2022年の動員数は4,831万人であり、前年との比較では211.5%と大幅に
増加し、コロナ禍前である2019年との比較では97.5%となっております。(出所:一般社団法人コンサートプロモー
ターズ協会)。足下の状況としては、イベント開催制限の緩和に伴い、ライブやコンサートを再開する動きも見られ
ており、ライブ市場規模は拡大しております。
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(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
生活者の情報接点は、IT等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化
しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告出稿が伸び悩みを見せる中、情報量が急激に増加したこと
により顧客ニーズが多様化しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、アーティストによるコンサートやイベント等は、感染状
況に応じたイベント開催制限等の影響を受ける可能性があります。
このような環境の中、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、次の課題に対処してまいります。
(1)優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大
当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまい
りました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧
客から高い評価が得られると考えております。しかしながら、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進
のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を越えた領域にも及んでおり、当社グルー
プがさらに顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領
域を拡大することが必要であると認識しております。
当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループ
のサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。優秀な人材にとって魅
力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、
併せて既存社員の育成に努めてまいります。
(2)アーティストの発掘・拡充
引き続き、日本に限らずグローバルに活躍するアーティストの発掘を行い、当社グループの主力事業領域である
クリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使することで、次世代アーティストがファンや企業との新たなコ
ミュニケーションや関係性を構築し、スターになるためのプラットフォームの実現に努めてまいります。
(3)エンターテインメントコンテンツの開発
IT等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及による生活者の情報接点の変化
や顧客ニーズの多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に伴う生活様式の変化により、エン
ターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。このような環境の変化に対応したマーケティン
グ機能の向上と、エンターテインメントコンテンツの開発に努めてまいります。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、人材や子会社等が増加することが想定され、事業
の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しておりま
す。当社グループの事業規模に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保す
るとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制のさらなる強化
を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員
会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業
価値の向上を目指しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある
経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。
また、急速に変化し続ける経営環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会
で対応策について協議しております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、今後
取締役会で取組内容を共有し、活動の推進を行ってまいります。
(2)戦略
当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位
置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。また、多様な
人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。当社グルー
プでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。
働きやすい環境づくり 人材育成・福利厚生 健康管理・促進
・柔軟な働き方の提供
・新入社員研修の実施 ・産業医の設置
(テレワークやフレックス制度等)
・リスキリング等、自分磨きに対す
・男性の育児休業取得の推進 ・健康診断の実施
る手当の支給
・コミュニケーション促進を目的と
・有給休暇取得の推進 ・ストレスチェックの実施
したランチ代に対する手当の支給
・社内通報窓口の設置 ・上記以外の多様な福利厚生 ・衛生委員会の設置
(3)リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評
価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。また、必要に応
じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を
構築するとともに、内部監査及び監査等委員会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。その
ほか、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案及び施策の進捗状況管理を行ってい
く方針であります。
(4)指標及び目標
当社グループは、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、
管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。従業員が
最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針
でありますが、現状、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び
目標については定めておりません。
また、優秀な社員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやす
い環境づくりの構築等に努めております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要がある
と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり
ます。当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。
(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の
混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向に
あります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止に
なる等の可能性があります。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症には
十分注意しながら、売上高の確保及び資金繰りの安定化等に取り組みながら事業を継続してまいりますが、収束状
況や事態が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、毎日の検
温等、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの最小化を図っております。
(3)特定の取引先への依存
当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高
い状態になる傾向があります。従って、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすこ
とのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。
(4)大規模コンサートの開催による業績の変動
大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高を急増させます。想定通りに開催できた場合は、売上高
が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、
影響の軽減に努めております。
(5)業績の変動要因
当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注
する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。従って、実際の受注案件の内容によっては、当社グルー
プの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケー
スが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総
利益を確保できるよう案件の組成に努めております。
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(6)広告業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契
約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るま
での時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。その
ため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関する
メールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底して
おります。
(7)特定人物への依存
代表取締役社長伊達晃洋は、当社創業者であり、当社グループの経営方針の決定、新規取引先開拓等、事業の推
進上の重要な役割を担っております。従って、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成
及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。
(8)人材の確保
当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの
高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領
域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。従って、当社グルー
プが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。
しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出し
てしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育
に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。
(9)内部管理体制の構築
当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測
の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コー
ポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。
(10)知的財産権
当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合に
は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財
産権を侵害しない体制を構築しております。
(11)情報管理
当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこ
れらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等
により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライ
バシーマークを取得しております。
(12)新規事業展開
当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプト
そのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディン
グサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。しかしなが
ら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
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(13)新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職
員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを
検討しております。従って、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた
場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2023年6月30日現在これらのストック・
オプションによる潜在株式数は11,300株であり、発行済株式総数5,119,300株の0.2%に相当しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や
売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタ
レントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向
にあります。
また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベ
ントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサー
ビスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保
を重視しております。
以上より、当社グループは、売上総利益の確保のためにMX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの
稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しておりま
す。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりま
せん。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動により、依然として景気の
先行きが不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正
常化に向かっていくことが期待され、国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)
では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。また、現在大
型案件の競合プレゼンにおける案件獲得率は高い状況にあり、組織として継続して案件を獲得していくため、事
業部を横断してナレッジを共有することで、案件を通じた社員の教育等にも取り組んでおります。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)では、2023年4月9日
開催の宮城・仙台サンプラザホール公演を皮切りに、2023年5月12日開催の大阪・大阪城ホール公演まで、全国
7都市11公演となったホールアリーナツアー「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」の追加公演を、2023年6月3日と
4日に武蔵野の森総合スポーツプラザで開催しました。
EX事業を構成する当社100%子会社の株式会社Entertainment Nextでは、日本発・韓国を中心としたアジアで
世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop
masterz-」を2023年1月2日にバンテリンドームナゴヤで初開催しました。また、2023年2月25日と26日には、
有明アリーナで「KROSS vol.2」を開催し、2023年4月1日と2日には、幕張メッセ国際展示場展示ホールで
「MBC IDOL RADIO LIVE in JAPAN」を開催しました。
また、当社グループ一丸となって準備を進めていた韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本
版「WATERBOMB JAPAN 2023」を、2023年7月22日と23日に名古屋、7月29日と30日に東京でそれぞれ開催しまし
た。
以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみなら
ず、ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。
上記の影響もあり、当社グループとして過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は4,484,483千円、営業利益は56,006千円、経常
利益は42,997千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,863千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者
へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのた
め、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービス
を組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供
し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使し
たアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めてい
たビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することがで
き、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は1,787,944千円、セグメント利益は213,697千円となりました。
b.EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界
をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆
使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業でありま
す。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスな
く、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンター
テイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブ
ランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレ
スに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、ス
ターになるためのプラットフォームを実現します。
なお、売上高は2,696,539千円、セグメント利益は173,176千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,912,285千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,196,856千
円、売掛金348,370千円、前渡金398,209千円、立替金487,965千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,399,730千円となりました。主な内訳は、短期借入金413,000千円、1
年内返済予定の長期借入金321,473千円、契約負債590,608千円、長期借入金749,143千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は512,554千円となりました。主な内訳は、資本金397,905千円、資本剰
余金387,905千円、利益剰余金△278,935千円であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,196,856千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、157,299千円の支出となりました。これは主に、売上債権及び契約資
産の減少額295,179千円、前渡金の増加額372,304千円、前払費用の増加額129,487千円、立替金の増加額487,543
千円、契約負債の増加額590,608千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35,737千円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出9,983千円、有形固定資産の売却による収入30,091千円、事業譲受による支出15,000千円、敷金の回収
による収入32,559千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、612,938千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加
額239,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出235,969千円などによるもの
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
MX事業 1,449,805 - 499,327 -
EX事業 - - - -
合計 1,449,805 - 499,327 -
(注)EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
MX事業 1,787,944 -
EX事業 2,696,539 -
合計 4,484,483 -
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
相手先
至 2023年6月30日)
金額(千円) 割合(%)
㈱ローソンエンタテインメント 1,063,288 23.7
㈱ウエス 717,451 16.0
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行って
おりません。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は4,484,483千円となりました。これは主に全国7都市11公演となった7ORDERのホールアリーナツアー
「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」の開催及び、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアー
ティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop masterz-」、「KROSS vol.2」や、
「MBC IDOL RADIO LIVE in JAPAN」の開催に伴うものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,763,718千円となりました。また、売上総利益は720,765千円となりました。これは主に大型案件
の受注に係る外注費が発生したこと及び、ホールアリーナツアーの開催に伴い発生する会場や演出等に要する費
用が当初の想定よりも高額となったこと等に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は664,758千円となりました。その主な内訳は、給与手当116,806千円、役員報酬86,700
千円、業務委託費77,058千円であります。
この結果、営業利益は56,006千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は2,659千円となりました。また、営業外費用は15,668千円となりました。
この結果、経常利益は42,997千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、現在の事業環境及び業績動向を踏まえ、繰延税金資産を全額取り崩した
ことにより7,863千円となりました。
b.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売
上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。販売費及び一般管理費の内訳の主な内容
は、人件費、業務委託費及び地代家賃であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としてお
り、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり
ます。
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5【経営上の重要な契約等】
グロースパートナーシップ契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
2021年9月14日から1年間。
アーティスト活動に関する ただし、書面により契約を終
㈱Birdman(当社) 7ORDER 2021年9月14日 グロースパートナーシップ 了する旨の通知がない場合
契約 は、契約終了日から1年間更
新可能。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 9,983 千円であり、主な内容は工具、器具及び備品で2,923千円、建設仮勘定で
6,975千円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物附属設備 合計
本社
全社(共通) 本社設備 45,455 45,455 52
(東京都渋谷区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.建物の一部を賃借しております。本社オフィスの年間賃借料は、63,386千円であります。
3.従業員数は、契約社員を含む就業員数であり、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年9月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
5,119,300 5,119,300
普通株式
グロース市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
5,119,300 5,119,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
新株予約権②
決議年月日 2016年5月30日
当社取締役 2名
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 1名
外部協力者 1名
新株予約権の数(個)※ 20 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,000
※ (注)1.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 70 (注)2.4.
2018年7月2日~
新株予約権の行使期間 ※
2026年5月30日
発行価格 70(注)4.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 35(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
譲渡による新株予約権の取得については、代表取締役の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5.
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3)その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。また、2023年1月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権②に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権②で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権②に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権②に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権②に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役の決定がなされた場合)は、取締役の決定に
より別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
その他、代表取締役が特定の新株予約権について、取得の必要があると認めたときには、その新株予約権
を無償にて取得することができる。
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第3回新株予約権
新株予約権③
決議年月日 2017年7月18日
当社取締役 3名
当社従業員 32名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 3名
子会社従業員 5名
外部協力者 2名
新株予約権の数(個)※ 10 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 1,000
※ (注)1.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300 (注)2.4.
2019年7月19日~
新株予約権の行使期間 ※
2027年7月18日
発行価格 300(注)4.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 150(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5.
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3)その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。また、2023年1月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
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第4回新株予約権
新株予約権④
決議年月日 2018年7月19日
当社取締役 3名
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 6名
子会社従業員 13名
外部協力者 4名
新株予約権の数(個)※ 41 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 4,100
※ (注)1.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 433 (注)2.4.
2020年7月20日~
新株予約権の行使期間 ※
2028年7月19日
発行価格 433(注)4.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 217(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5.
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3)その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
4.2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
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第5回新株予約権
新株予約権⑤
決議年月日 2020年7月20日
当社取締役 1名
当社従業員 2名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 4名
子会社従業員 2名
新株予約権の数(個)※ 21 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 4,200
※ (注)1.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,035 (注)2.4.
2022年7月21日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年7月20日
発行価格 1,035(注)4.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 518(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5.
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、1個当たりの新株予約権の目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用
する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株
予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことが
できない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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2.1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)
とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下(1)、(2)、又は(3)の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約
権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り
上げる。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
募集株式発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3)当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の
いずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によ
る退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
4.2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
② 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記2.で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7)新株予約権の取得条項
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記3.(1)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得するこ
とができる。
6.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
7.新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年9月29日
26,000 1,769,000 11,258 59,838 11,258 49,838
(注)1.
2019年3月28日
550,000 2,319,000 280,830 340,668 280,830 330,668
(注)2.
2019年4月1日~
2019年6月30日 4,500 2,323,500 315 340,983 315 330,983
(注)3.
2019年7月1日~
2020年6月30日 120,500 2,444,000 14,875 355,858 14,875 345,858
(注)3.
2020年7月1日~
2021年6月30日 102,400 2,546,400 34,905 390,763 34,905 380,763
(注)3.
2021年7月1日~
2022年6月30日 5,800 2,552,200 2,187 392,951 2,187 382,951
(注)3.
2022年7月1日~
2022年12月31日 5,750 2,557,950 2,423 395,374 2,423 385,374
(注)3.
2023年1月1日
2,557,950 5,115,900 - 395,374 - 385,374
(注)4.
2023年1月1日~
2023年6月30日 3,400 5,119,300 2,530 397,905 2,530 387,905
(注)3.
(注)1.有償第三者割当
発行価格 866円
資本組入額 433円
割当先 エードット社員持株会
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,110円
引受価額 1,021.20円
資本組入額 510.60円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 27 25 13 5 2,078 2,151 -
所有株式数(単元) - 5,147 612 6,989 307 7 38,099 51,161 3,200
所有株式数の割合
- 10.1 1.2 13.6 0.6 0.0 74.5 100.0 -
(%)
(注)自己株式176株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,189 42.77
伊達 晃洋 東京都板橋区
有限会社T 東京都板橋区舟渡2丁目5-4 600 11.72
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 510 9.97
80 1.56
石原 直幸 新潟県長岡市
79 1.54
成富 直行 佐賀県佐賀市
75 1.46
瓜生 健太郎 東京都文京区
60 1.17
玉塚 元一 東京都渋谷区
55 1.08
三宅 康之 東京都豊島区
東京都目黒区大橋1丁目2-5 32 0.62
株式会社ワンセンチュリーカンパニー
26 0.50
吉田 光志 東京都杉並区
3,708 72.43
計 -
(注)2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日興アセットマネジメ
ント株式会社が2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂9丁目7-1
保有株券等の数 469,600株
株券等保有割合 9.18%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
5,116,000 51,160
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
5,119,300
発行済株式総数 - -
51,160
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区松濤
株式会社Birdman 100 100 0.00
-
1丁目5番3号
100 100 0.00
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 176 - 176 -
(注)当期間における処理自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過
程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一
層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点におい
ては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。
また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を
行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会決議によって定めることができ
るものとしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「夢を応援する社会をつくる」ことをミッションとして掲げ、事業者を中心とする顧客をサポート
し社会の発展に寄与する高付加価値なサービスを提供することを目指しております。
この経営理念のもと、株主、取引先、使用人等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上さ
せるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確
保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年9月26日開催の
定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
するとともに、代表取締役社長直轄の内部監査担当を配置しております。そして監査等委員である取締役につ
いては3名中3名の社外取締役を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化
や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているた
め、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10
名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨を定款に定めております。
a.取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名及び監査等委員である取締役3名の合
計6名(提出日現在)で構成され、代表取締役社長を議長とし、法令又は定款の定めるところにより取締役
等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、取締役の業務執行について相互牽
制による監督を行っております。原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
b.監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む社外取締役である監査等委員3名で構成されていま
す。また、常勤監査等委員である松崎文治氏を議長と定めております。監査等委員会の構成員の氏名は
「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査担当及び会
計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
c.会計監査人
当社は、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任しております。
なお、会計監査人に、法令に違反・抵触した行為又は公序良俗に反する行為があったと判断した場合、及
び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不
再任の検討を行い、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案といたします。
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社を取り巻くあらゆる状況を踏まえ
て、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図る
べく不断の努力を行うこととしております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては、役職員の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」及び
「行動規範」を制定しそれらを執務室に掲示し、月次で行われる全体会議においても随時コーポレート・ガ
バナンスについて確認することにより、役職員が日常の業務執行において、法令及び定款に適合した行動を
意識できるように心掛けております。
コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員である取締役による取締役の業務執行の監査
に加え、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の
執行に関する状況の把握、監査等を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、法令や社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用
しております。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部を管掌する取締役又は業務執行取締役
を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められ
た期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものと
し、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を
講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が指名する者を対策本
部長とする対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりま
す。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具
体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理
を月次で行う他、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、取締役会において情報共有されておりま
す。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、全ての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適
正に行われております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、
全取締役及び使用人の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われ
る体制が整っております。
月1回開催される定例取締役会において、月次決算及び業務に係る報告がなされ、取締役が相互に職務執
行状況の監視・監督を行うとともに日常の業務執行の協議を活発に行っており、この取締役会の活性化が取
締役の職務執行の効率化にもつながっております。
e.当社の業務の適正を確保するための体制
当社は、業績及び資産管理を中心とした業務については、管理本部が集中管理しております。これによ
り、執務室に掲示された「経営理念」及び「行動規範」を共有し、企業価値の向上を図り業務の適正を確保
しております。内部監査については、当社の内部監査担当が内部監査規程に基づき、実施しております。
f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令す
ることができ、その結果を監査等委員会に報告しております。また、当該使用人は、取締役又は他の使用人
の指揮命令を受けないものとしております。
g.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独
立性に関する事項
監査等委員会付使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係わる事項の決定に
は監査等委員会の事前の同意を得て行います。また、監査等委員会付の人事考課については監査等委員の同
意を得て行うこととしております。
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h.取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに報
告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告するものとしており、監査等委員は必要
に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。
また、監査等委員へ報告した取締役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取り
扱いをすることを禁止し、報告者を保護しております。
i.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするた
め、監査等委員はいつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議
への監査等委員の出席を拒めないものとしております。
また、監査等委員は、代表取締役社長を含む取締役及び内部監査担当と緊密に連携し、定期的に情報交換
を行うものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。
j.監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該
費用又はその債務の処理をすることとしております。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用
体制を構築しております。
l.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求
は断固として拒絶するものとしております。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷
等の攻撃を受けた場合は、管理本部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然
とした対応を行う体制を整えております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第3号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針」を定めておりません。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
a.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人である
ものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に
定めております。また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該
契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
提出日現在、会計監査人との間に責任限定契約は締結しておりません。
b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員及びそ
の他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険
者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・
施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備、維持、向上の
ため、管理本部部長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置・開催しております。また、当社の
リスクの早期発見等を目的として、弁護士及び管理本部人事総務グループを通報窓口とする内部通報制度を
構築するとともに、重度、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見された場合には、必要に応じて弁
護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を構築しており
ます。
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d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社を中心としたグループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、当社グループの内部統
制の有効性及び妥当性を確保するため、当社の取締役が子会社の業務運営を定常的に監督しております。ま
た、内部監査担当は監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ、内部監査規程に基づき子会社の内部監査を
行っております。
e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ⅱ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、中間配当を
取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。
f.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
i.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
伊達 晃洋 13回 13回
三橋 秀一 13回 13回
布施 優樹 13回 13回
伊藤 統彦 13回 13回
松崎 文治 13回 13回
阿部 慎史 13回 13回
五十部 紀英 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事
項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討、及び取締役の業務執
行状況の監督、並びに内部統制システムの整備及び運用の推進等を行っております。また、取締役が取締役
会を欠席する場合には、事前に当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を取締役会に報告すると
ともに、後日、決議された内容等の説明を適宜行っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年7月
当社設立 代表取締役社長(現任)
2016年4月 ㈱エードット・マネジメント設立 代表取締
役
2016年8月 ㈱カラス 取締役
2016年12月 ㈱噂設立 代表取締役
代表取締役社長 2,789,800
伊達 晃洋 1984年11月7日
(注)3.
㈱UMIU 取締役
CEO (注)6.
2018年4月 北京伊藤商貿有限公司 総経理
2019年12月 ㈱BIRDMAN 取締役
2022年7月 ㈱Entertainment Next 代表取締役社長(現
任)
2001年4月 ㈱飛龍企画 入社
㈱アイアンドディハヤト 転籍
2004年4月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱ 入社
2006年7月 電通ヤング・アンド・ルビカム㈱ 入社
取締役
布施 優樹 1978年6月22日 (注)3. -
2017年8月 GROOVE X㈱ 入社
CCO
2020年1月 当社 入社
2021年2月 当社 執行役員
2021年7月 当社 執行役員CCO
2021年9月
当社 取締役CCO(現任)
2013年4月 エキサイト㈱ 入社
2016年4月 ㈱エアークローゼット 入社
2017年7月 ビューティーナビ㈱ 入社 CMO兼CSO
2021年6月 当社 入社
取締役
伊藤 統彦 1989年8月28日 (注)3. -
2021年7月 当社 執行役員
COO
2021年9月 当社 取締役
2022年11月
当社 取締役COO(現任)
2023年2月
㈱LEAN BODY 社外取締役(現任)
1973年4月 キッコーマン醤油㈱(現キッコーマン㈱)
入社
2005年6月 マンズワイン㈱ 監査役
2006年6月 キッコーマン㈱ 執行役員
2009年6月 キッコーマン食品㈱ 常務執行役員
取締役
松崎 文治 1950年10月23日 (注)4. 10,000
2016年12月 当社 社外監査役
(監査等委員)
2017年9月 当社 社外取締役(監査等委員・常勤)(現
任)
2019年2月 北京伊藤商貿有限公司 監事
2022年7月
㈱Entertainment Next 監査役(現任)
2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
2006年10月 弁護士法人キャスト糸賀(現弁護士法人瓜
生・糸賀法律事務所)入所
2007年5月 公認会計士登録 阿部慎史公認会計士事務所
開業 所長(現任)
2007年7月 税理士登録 阿部慎史税理士事務所(現ブレ
イクスルーパートナー税理士法人) 開業
取締役
阿部 慎史 1979年5月21日
(注)4. 4,000
代表社員(現任)
(監査等委員)
2017年6月
㈱セキュアイノベーション 監査役(現任)
2018年3月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月 ブレイクスルーサービス㈱ 代表取締役(現
任)
2020年12月
クオリプス㈱ 監査役(現任)
2021年1月 ジャパンM&Aソリューション㈱ 監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年9月 弁護士法人アドバンス(現弁護士法人プロテ
クトスタンス) 代表社員(現任)
2016年9月 ㈱GTM 社外取締役(現任)
2016年10月 ㈱Answer 代表取締役(現任)
2017年1月 アジアM&Aコンサルティング㈱ 代表取締役
2017年9月 税理士法人ADVACNCE TAC 代表社員
2018年2月 琉球アスティーダスポーツクラブ㈱ 監査役
(現任)
2018年3月 行政書士法人ADVANCE ASC(現行政書士法人
プロテクトスタンス) 代表社員(現任)
一般社団法人日本監修協会 代表理事
2018年6月 ㈱レントラックス 社外取締役(現任)
㈱アドバンススポーツマネジメント 代表取
締役(現任)
2018年12月 社会保険労務士法人アドバンス(現社会保険
取締役
労務士法人プロテクトスタンス) 代表社員
五十部 紀英 1982年7月2日 (注)4. -
(監査等委員)
(現任)
2019年6月 特許業務法人アドバンス(現弁理士法人プロ
テクトスタンス) 代表社員(現任)
2019年11月 税理士法人アドバンス(現税理士法人プロテ
クトスタンス) 代表社員(現任)
2020年4月 ㈱ブリーチ 社外監査役(現任)
2021年2月 canow㈱ 取締役(現任)
2021年9月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
㈱スペシフィック 社外取締役(現任)
2021年10月 STARS Space Service㈱ 社外取締役(現
任)
2021年12月 ㈱カケコム 社外監査役
2023年4月 ㈱プロテクトスタンスコンサルティング 代
表取締役(現任)
2023年6月
㈱ラフール 社外監査役(現任)
計 2,803,800
(注)1.2017年9月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2017年9月26日付
で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.松崎文治、阿部慎史、五十部紀英は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内
に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員のうち、松崎文治氏は、常勤監査等委員であります。
6.代表取締役社長伊達晃洋の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社Tが所有する株式を含んでお
ります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、松崎文治氏、阿部慎史氏及び五十部紀英氏の3名(内、松崎文治氏、阿部慎史
氏、五十部紀英氏は監査等委員)を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密にする
ことによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理本部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図るこ
とによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行ってお
ります。
松崎文治氏は、キッコーマン㈱の執行役員、マンズワイン㈱の監査役等を務められ、企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有することから当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しており
ます。なお、同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
阿部慎史氏は、公認会計士として会計知識に精通しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任
であると判断しております。なお、同氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影
響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係
はありません。
五十部紀英氏は、弁護士として企業法務に精通しており、加えて、企業経営者としての豊富な経験と幅広い
見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。また、同
氏との間には、同氏が代表社員を務める弁護士法人プロテクトスタンスとの間において、法律顧問契約を締結
しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京
証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を
選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において、適宜意見を表明し、経営陣から独立した
立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。監査等委員は、取締役会において専門的、客観的
見地から適宜発言を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査担当と連動し、社内各組織の
コンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言
を行っております。さらに、会計監査人とは、定期的に情報交換及び意見交換を行い、効果的な連携を図って
おります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は3名であり、うち1名は常勤監査等委員であります。監査等委員は、監査方針、
監査計画に基づき、毎月の監査等委員会の開催の他、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から受領し
た報告内容の検証、各部門等の実地調査等を行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査して
おります。なお、各監査等委員は、事業会社での長年の経験による事業等に関する豊富な知見、弁護士や公認
会計士の資格を有する等法律及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月1回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を
開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松崎 文治 13回 13回
阿部 慎史 13回 13回
五十部 紀英 13回 10回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の
整備及び運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、並びに再任適否及び報酬等に関する同意等を行っ
ております。
また、常勤の監査等委員は、監査等委員会委員長を務める他、他の監査等委員とともに取締役会等の重要な
会議への出席、重要な文書の閲覧、内部監査担当及び各部門、会計監査人との円滑な情報収集や意見交換等の
活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行うとともに監査機能の連携・強化に努めております。
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② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部監査担当により実施されております。内部
監査に関する基本的な事項を内部監査規程に定め、内部監査担当1名が代表取締役社長の命を受け内部監査
を統括及び実施しております。
代表取締役社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言
及び勧告を行っております。内部監査担当は、代表取締役社長の承認を得た内部監査基本計画に基づき、経
営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行について、全業務部門及び子会社を対象に内部監査を実施してお
ります。
b.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査担当は、内部監査の結果を被監査部門及び被監査子会社に通知するとともに、代表取締役社長の
みならず、監査等委員会及び必要に応じて取締役会に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しており
ます。また、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に内部監査の状況等を共有しております。さらに、内
部監査の対象となった被監査部門及び被監査子会社に対して業務改善等の指摘を行った事項については、後
日、改善状況を確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木間 久幸
指定社員 業務執行社員 松本 浩幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 6名
e.監査法人の選任方針と理由
監査法人A&Aパートナーズは、監査の効率性と品質を確保し、当社の規模と成長に必要となる会計監査
人であると判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人
が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査法人A&Aパート
ナーズと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。これらを踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
22,000
-
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円)
26,800
提出会社 -
連結子会社 - -
26,800
計 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方法は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日
数等について、当社の規模、業界の特性を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で双方協議により決定し
ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
た上で、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、
答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含む)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上に資するよう役員にとって適正なインセ
ンティブとなるような配分で、「金銭報酬である固定報酬」と「非金銭報酬等であるストック・オプショ
ン」で構成しております。
社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を
考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給しております。
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b.金銭報酬等に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社
水準、使用人給与の水準を考慮しながら、取締役会(eの委任を受けた代表取締役社長)が、総合的に勘案
して決定するものとしております。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等はストック・オプションとし、株主総会で発行枠の決議を受けた後、取締役会にて詳細内容
の発行決議を経た上で付与しております。
ストック・オプションの個数は、役位、職責、他社水準、使用人給与の水準を考慮しながら、取締役会
が、総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、ストック・オプションを付与するかどうかは、業績等を踏まえ、取締役会にて判断するものとして
おります。
d.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、他社水準、使用人給与の水準をも考慮しな
がら総合的に勘案して決定しております。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務を踏まえた評価配分をした結果に基づき、各取
締役の基本報酬の額を決定することとしております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、 監査等委員会に原案を諮問し
答申を得るものとし 、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
役員の報酬等の額は、当社の持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に貢献するよう、職務、
業績、貢献度等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものにしております。また、役員の報酬
額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しております。
当社の役員の報酬額は、2017年9月26日開催の第5回定時株主総会決議により、監査等委員ではない取締役
は年額250百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額30百万円以内
(うち社外取締役分は20百万円以内)、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての報酬は含まな
いことを決定しております。提出日現在、対象となる役員は監査等委員ではない取締役は3名、監査等委員で
ある取締役は3名(うち社外取締役は3名)とすることをそれぞれ決定しております。
また、従来の金銭報酬の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対
してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額25百万円以内とすることを決定して
おります。
当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等は設置しておらず、各役員の個別の報酬額
は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、当社の業績向上及び企業
価値の増大への貢献度、またその役位に応じて報酬の額を算出し、取締役会での協議を経た後、各取締役の個
別の報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック・ 左記のうち、
固定報酬 賞与 退職慰労金 (人)
オプション 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
74,700 74,700 5
- - - -
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - - -
(社外取締役を除く)
12,000 12,000 3
社外役員 - - - -
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的
である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 84,950 4 114,950
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
非上場株式以外の株式 - - -
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&
Aパートナーズにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業
務体制の強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,196,856
現金及び預金
348,370
売掛金
75,608
契約資産
8,541
未成業務支出金
398,209
前渡金
151,660
前払費用
487,965
立替金
41,451
その他
△ 65,899
貸倒引当金
2,642,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,323
建物附属設備
22,499
工具、器具及び備品
6,975
建設仮勘定
△ 40,660
減価償却累計額
57,136
有形固定資産合計
無形固定資産
12,448
のれん
5,688
ソフトウエア
18,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 96,329
投資有価証券
170,694
その他
△ 72,776
貸倒引当金
194,247
投資その他の資産合計
269,520
固定資産合計
2,912,285
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
239,719
買掛金
※2 413,000
短期借入金
321,473
1年内返済予定の長期借入金
590,608
契約負債
85,786
その他
1,650,587
流動負債合計
固定負債
749,143
長期借入金
749,143
固定負債合計
2,399,730
負債合計
純資産の部
株主資本
397,905
資本金
387,905
資本剰余金
利益剰余金 △ 278,935
△ 165
自己株式
506,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,646
為替換算調整勘定
3,646
その他の包括利益累計額合計
2,198
新株予約権
512,554
純資産合計
2,912,285
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
※1 4,484,483
売上高
3,763,718
売上原価
720,765
売上総利益
※2 664,758
販売費及び一般管理費
56,006
営業利益
営業外収益
7
受取利息
1,799
利子補給金
465
消費税差額
386
その他
2,659
営業外収益合計
営業外費用
8,538
支払利息
4,822
持分法による投資損失
1,799
支払解決金
507
その他
15,668
営業外費用合計
42,997
経常利益
特別利益
※3 1,636
固定資産売却益
※4 5,000
貸倒引当金戻入額
2,588
資産除去債務戻入益
523
その他
9,748
特別利益合計
特別損失
※5 1,548
固定資産除却損
1,548
特別損失合計
51,197
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,142
43,918
法人税等調整額
59,060
法人税等合計
当期純損失(△) △ 7,863
非支配株主に帰属する当期純損失(△) -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 7,863
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
当期純損失(△) △ 7,863
その他の包括利益
3,646
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,646
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,216
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,216
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 392,951 382,951 △ 271,072 △ 165 504,664
当期変動額
新株の発行
4,953 4,953 9,907
親会社株主に帰属する
△ 7,863 △ 7,863
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,953 4,953 △ 7,863 - 2,044
当期末残高 397,905 387,905 △ 278,935 △ 165 506,709
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 4,054 4,054 9,960 518,679
当期変動額
新株の発行 9,907
親会社株主に帰属する
△ 7,863
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 407 △ 407 △ 7,761 △ 8,169
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 407 △ 407 △ 7,761 △ 6,124
当期末残高
3,646 3,646 2,198 512,554
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,197
税金等調整前当期純利益
12,037
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 93,313
受取利息 △ 7
利子補給金 △ 1,799
8,538
支払利息
4,822
持分法による投資損益(△は益)
資産除去債務戻入益 △ 2,588
1,548
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 1,636
295,179
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,491
前渡金の増減額(△は増加) △ 372,304
前払費用の増減額(△は増加) △ 129,487
立替金の増減額(△は増加) △ 487,543
仕入債務の増減額(△は減少) △ 37,761
590,608
契約負債の増減額(△は減少)
91,123
その他
小計 △ 79,878
利息の受取額 7
利息の支払額 △ 8,457
1,799
利子補給金の受取額
2,229
法人税等の還付額
△ 73,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 157,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,983
30,091
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 600
無形固定資産の取得による支出 △ 780
資産除去債務の履行による支出 △ 550
事業譲受による支出 △ 15,000
32,559
敷金の回収による収入
35,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
239,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 235,969
9,907
株式の発行による収入
612,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
491,376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
705,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,196,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社Entertainment Next
当連結会計年度において、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 北京伊藤商貿有限公司
北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① MX事業
MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サー
ビスを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することによ
り、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に
見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
② EX事業
EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。
入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行
義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入
が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。なお、グッズ販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
投資有価証券 96,329
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時
点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要
となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年6月30日)
投資有価証券(株式) 11,378千円
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び
貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年6月30日)
当座貸越極度額及び
700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 413,000
差引額 287,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
役員報酬 86,700 千円
116,806
給与手当
69,077
交際費
73,785
地代家賃
77,058
業務委託費
70,675
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
機械装置及び運搬具 1,636千円
※4 貸倒引当金戻入額
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループの取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻
入額を計上することといたしました。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
建物附属設備 1,548千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 3,646千円
その他の包括利益合計
3,646
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.持分法の適用範囲の変動による過年度影響額に関する事項
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、持分法の適用範囲の変動による過年度影響額△
12,091千円を利益剰余金の期首残高に調整しております。
2.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 2,552,200 2,567,100 - 5,119,300
合計 2,552,200 2,567,100 - 5,119,300
自己株式(注)1.3.
普通株式 88 88 - 176
合計 88 88 - 176
(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,567,100株は、株式分割による増加2,557,950株、新株予約権の行使によ
る増加9,150株であります。
3.普通株式の自己株式数の増加88株は、株式分割によるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 2,198
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 2,198
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 1,196,856千円
現金及び現金同等物 1,196,856
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びに前渡金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取
引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありま
せん。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討し
てまいります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「売掛金」、「前渡金」、「立替金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(※2) 1,070,616 1,071,755 1,139
負債計 1,070,616 1,071,755 1,139
(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年6月30日)
非上場株式 84,950
関係会社株式 11,378
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,196,856 - - -
売掛金 348,370 - - -
前渡金 398,209 - - -
立替金 487,965 - - -
合計 2,431,401 - - -
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 413,000 - - - - -
長期借入金 321,473 331,548 221,874 126,040 69,681 -
合計 734,473 331,548 221,874 126,040 69,681 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,071,755 - 1,071,755
負債計 - 1,071,755 - 1,071,755
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(2023年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額84,950千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
販売費及び一般管理費 △5,540
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
特別利益「その他」 523
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
当社取締役 3名 当社取締役 3名
当社取締役 2名 当社取締役 1名
当社従業員 32名 当社従業員 41名
付与対象者の区分 当社従業員 20名 当社従業員 2名
子会社取締役 3名 子会社取締役 6名
及び人数 子会社取締役 1名 子会社取締役 4名
子会社従業員 5名 子会社従業員 13名
外部協力者 1名 子会社従業員 2名
外部協力者 2名 外部協力者 4名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 189,000株 普通株式 211,000株 普通株式 164,000株 普通株式 33,800株
の数(注)
付与日 2016年7月1日 2017年7月18日 2018年7月19日 2020年8月11日
① 新株予約権の割 ① 新株予約権の割 ① 新株予約権の割 ① 新株予約権者
当を受けた者(以 当を受けた者(以 当を受けた者(以 は、権利行使時に
下、「新株予約権 下、「新株予約権 下、「新株予約権 おいても、当社又
者」という。) 者」という。) 者」という。) は当社子会社の取
が、当社、当社関 が、当社、当社関 が、当社、当社関 締役、監査役、執
連会社の取締役又 連会社の取締役又 連会社の取締役又 行役員及び従業員
は従業員の場合 は従業員の場合 は従業員の場合 のいずれかの地位
は、権利行使時に は、権利行使時に は、権利行使時に にあることを要す
おいても引き続 おいても引き続 おいても引き続 るものとする。た
き、当社、当社関 き、当社、当社関 き、当社、当社関 だし、任期満了に
連会社の取締役又 連会社の取締役又 連会社の取締役又 よる退任、定年退
は従業員の地位を は従業員の地位を は従業員の地位を 職、会社都合によ
保有していること 保有していること 保有していること る退任・退職、そ
権利確定条件
を要する。 を要する。 を要する。 の他正当な理由が
② 新株予約権の質 ② 新株予約権の質 ② 新株予約権の質 存すると取締役会
入れ、担保権の設 入れ、担保権の設 入れ、担保権の設 が認めた場合は権
定は認めないもの 定は認めないもの 定は認めないもの 利行使をなしうる
とする。 とする。 とする。 ものとする。
③ その他の条件 ③ その他の条件 ③ その他の条件 ② 新株予約権者が
は、取締役の決定 は、取締役の決定 は、取締役の決定 死亡した場合は、
に基づき、当社と に基づき、当社と に基づき、当社と 新株予約権の相続
新株予約権者との 新株予約権者との 新株予約権者との を認めないものと
間で締結する「新 間で締結する「新 間で締結する「新 する。
株予約権割当契 株予約権割当契 株予約権割当契
約」に定めるとこ 約」に定めるとこ 約」に定めるとこ
ろによる。 ろによる。 ろによる。
期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。 せん。
2018年7月2日 2019年7月19日 2020年7月20日 2022年7月21日
権利行使期間
~2026年5月30日 ~2027年7月18日 ~2028年7月19日 ~2030年7月20日
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第6回新株予約権
付与対象者の区分及 当社取締役 1名
び人数 当社従業員 2名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 37,400株
の数(注)
付与日 2021年5月25日
① 新株予約権者
は、権利行使時に
おいても、当社又
は当社子会社の取
締役、監査役、執
行役員及び従業員
のいずれかの地位
にあることを要す
るものとする。た
だし、任期満了に
よる退任、定年退
権利確定条件 職、会社都合によ
る退任・退職、そ
の他正当な理由が
存すると取締役会
が認めた場合は権
利行使をなしうる
ものとする。
② 新株予約権者が
死亡した場合は、
新株予約権の相続
を認めないものと
する。
期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
2023年4月20日
権利行使期間
~2031年4月19日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及
び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - 10,600
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - 10,600
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,000 2,000 15,800 -
権利確定 - - - 10,600
権利行使 - 1,000 10,500 2,200
失効 - - 1,200 4,200
未行使残 2,000 1,000 4,100 4,200
第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 17,400
付与 -
失効 -
権利確定 17,400
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 17,400
権利行使 1,200
失効 16,200
未行使残 -
(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1
株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
決議年月日 2016年5月30日 2017年7月18日 2018年7月19日 2020年7月20日
権利行使価格(円) 70 300 433 1,035
行使時平均株価(円) - 1,293 1,664 1,717
付与日における公正な評価単価(円) - - - 523.5
第6回新株予約権
決議年月日 2021年4月19日
権利行使価格(円) 906
行使時平均株価(円) 1,329
付与日における公正な評価単価(円) 454.5
(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1
株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,808千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 13,920千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務 503千円
貸倒引当金 43,812
税務上の繰越欠損金(注) 87,071
投資有価証券評価損 7,660
減損損失 3,720
6,072
その他
繰延税金資産小計 148,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△87,071
△61,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △148,840
繰延税金資産合計 -
繰延税金資産の純額 -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 87,071 87,071
(※)
評価性引当額 - - - - - △87,071 △87,071
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2023年6月30日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 43.2
株式報酬費用 △3.3
住民税均等割 1.8
持分法による投資損益 2.9
関係会社株式評価損 △6.4
中小法人軽減税率の適用 △1.7
のれん償却額 0.3
評価性引当額の増減 45.6
2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 115.4
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のと
おりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 660,774千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 348,370
契約資産(期首残高) 56,401
契約資産(期末残高) 75,608
契約負債(期首残高) 212
契約負債(期末残高) 590,608
契約資産は、主にMX事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の対価であり、対価に対
する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、212千円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しておりま
す。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般
消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であ
ります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域である
クリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しな
がら新しいエンタメの形を創出する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1.
MX事業 EX事業 計 (注)2.
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,787,944 2,696,539 4,484,483 - 4,484,483
その他の収益 - - - - -
1,787,944 2,696,539 4,484,483 4,484,483
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
1,787,944 2,696,539 4,484,483 4,484,483
計 -
213,697 173,176 386,873 56,006
セグメント利益 △ 330,866
(注)1.セグメント利益の調整額△330,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント 1,063,288 EX事業
㈱ウエス 717,451 EX事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
MX事業 EX事業 全社・消去 合計
1,556 1,556
当期償却額 - -
12,448 12,448
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 99.69円
1株当たり当期純損失(△) △1.53円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △7,863
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,863
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,112,080
新株予約権4種類(新株予約権
の数92個(普通株式11,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
株))。
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
なお、概要は「(ストック・オ
の概要
プション等関係)」に記載のと
おりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 512,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,198
(うち新株予約権(千円)) (2,198)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 510,356
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,119,124
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 174,000 413,000 0.60 -
1年内返済予定の長期借入金 187,410 321,473 0.69 -
2024年7月~
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 519,175 749,143 0.75
2028年6月
合計 880,585 1,483,616 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,548 221,874 126,040 69,681
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該
当事項はありません。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 862,498 1,862,929 3,494,737 4,484,483
税金等調整前四半期(当期)純
65,656 135,533 173,113 51,197
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する 48,947 100,854 128,561 △7,863
当期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) 9.58 19.74 25.15 △1.53
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 9.58 10.15 5.41 △26.65
(円)
(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定し
ております。
② 訴訟
当社は、ロハス製薬㈱が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬㈱及びアイア㈱
より損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年5月20日)の提起を受けておりま
す。当社は、ロハス製薬㈱及びアイア㈱の主張はいずれも認められるものではないと考えており、裁判において
当社の主張を行い、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
705,479 1,095,732
現金及び預金
107,858
受取手形 -
552,916 242,881
売掛金
56,401 75,608
契約資産
90
商品 -
50 8,541
未成業務支出金
25,905
前渡金 -
22,253 18,979
前払費用
※1 1,224,746
448
未収入金
882 41,809
その他
△ 3,765 △ 24,190
貸倒引当金
1,468,429 2,684,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,759 45,455
建物附属設備
5,940 4,706
工具、器具及び備品
82,699 50,161
有形固定資産合計
無形固定資産
12,448
のれん -
6,930 5,688
ソフトウエア
6,930 18,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,950 84,950
投資有価証券
24,645 23,996
関係会社株式
10 10
出資金
13,978 1,675
長期前払費用
42,923
繰延税金資産 -
88,341 57,828
敷金
228,223 72,776
長期未収入金
△ 228,223 △ 72,776
貸倒引当金
284,849 168,460
投資その他の資産合計
374,479 236,758
固定資産合計
1,842,909 2,920,958
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
277,481 239,719
買掛金
※2 174,000 ※2 413,000
短期借入金
187,410 321,473
1年内返済予定の長期借入金
※1 631,214
24,209
未払金
8,973 6,422
未払費用
50,971
未払法人税等 -
212
契約負債 -
6,866 29,810
預り金
5,533
賞与引当金 -
61,360
-
その他
797,018 1,641,639
流動負債合計
固定負債
519,175 749,143
長期借入金
519,175 749,143
固定負債合計
1,316,193 2,390,782
負債合計
純資産の部
株主資本
392,951 397,905
資本金
資本剰余金
382,951 387,905
資本準備金
382,951 387,905
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 258,981 △ 257,668
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 258,981 △ 257,668
自己株式 △ 165 △ 165
516,755 527,976
株主資本合計
9,960 2,198
新株予約権
526,715 530,175
純資産合計
1,842,909 2,920,958
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 3,058,502
3,367,985
売上高
※1 2,396,569
2,521,245
売上原価
846,739 661,932
売上総利益
※2 615,313 ※2 605,547
販売費及び一般管理費
231,425 56,385
営業利益
営業外収益
4 7
受取利息
515
保険配当金 -
1,504 1,799
利子補給金
※4 1,250
貸倒引当金戻入額 -
492 464
消費税差額
644 421
その他
4,411 2,694
営業外収益合計
営業外費用
5,546 8,538
支払利息
1,799
支払解決金 -
454 202
その他
6,001 10,540
営業外費用合計
229,836 48,538
経常利益
特別利益
※3 1,636
固定資産売却益 -
※4 13,000 ※4 5,000
貸倒引当金戻入額
2,588
資産除去債務戻入益 -
523
-
その他
13,000 9,748
特別利益合計
特別損失
※5 40,517
投資有価証券評価損 -
※6 1,548
固定資産除却損 -
※7 10,648
-
関係会社株式評価損
40,517 12,197
特別損失合計
202,318 46,090
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,801 858
43,918
△ 43,564
法人税等調整額
15,237 44,776
法人税等合計
187,081 1,313
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 390,763 380,763 380,763 △ 447,515 △ 447,515 △ 95 323,916 8,224 332,140
会計方針の変更による
1,452 1,452 1,452 1,452
累積的影響額
会計方針の変更を
390,763 380,763 380,763 △ 446,062 △ 446,062 △ 95 325,369 8,224 333,593
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,187 2,187 2,187 4,375 4,375
当期純利益 187,081 187,081 187,081 187,081
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
1,736 1,736
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,187 2,187 2,187 187,081 187,081 △ 70 191,386 1,736 193,122
当期末残高
392,951 382,951 382,951 △ 258,981 △ 258,981 △ 165 516,755 9,960 526,715
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 392,951 382,951 382,951 △ 258,981 △ 258,981 △ 165 516,755 9,960 526,715
当期変動額
新株の発行 4,953 4,953 4,953 9,907 9,907
当期純利益 1,313 1,313 1,313 1,313
株主資本以外の項目の
△ 7,761 △ 7,761
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,953 4,953 4,953 1,313 1,313 - 11,221 △ 7,761 3,459
当期末残高 397,905 387,905 387,905 △ 257,668 △ 257,668 △ 165 527,976 2,198 530,175
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………個別法による原価法を採用しております。
未成業務支出金………………………個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)MX事業
MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービ
スを提供しております。当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別
の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、合理的に見積るこ
とができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、約束さ
れた対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
(2)EX事業
EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入
場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務
の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が
生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 114,950 84,950
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(投資有価証券の評価)2.識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産項目
の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物附属設備」102,769千
円、「工具、器具及び備品」21,578千円、「機械装置及び運搬具」3,297千円、「減価償却累計額」△44,945
千円は、「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 -千円 1,210,285千円
短期金銭債務 - 606,640
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額及び
500,000千円 700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 174,000 413,000
差引額 326,000 287,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 -千円 3,600千円
売上原価 - △7,489
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 72,900 千円 86,700 千円
139,786 116,806
給与手当
37,792 67,080
交際費
106,184 73,785
地代家賃
58,747 68,444
業務委託費
15,351 12,037
減価償却費
5,533
賞与引当金繰入額 -
28,966
貸倒引当金繰入額 -
おおよその割合
販売費 13.0% 12.2%
一般管理費 87.0% 87.8%
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「交際費」及び「業務委託費」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記してお
ります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,636千円
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※4 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社の取引先2社に対する債権を取り立てたため、回収額である14,250千円の貸倒引当金戻入額を計上
することといたしました。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社の取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上
することといたしました。
※5 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、
減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
建物附属設備 -千円 1,548千円
※7 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社が保有する関係会社株式に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、
減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
関連会社株式 24,645
合計 24,645
当事業年度(2023年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 10,000
関連会社株式 13,996
合計 23,996
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務 1,129 千円 503 千円
貸倒引当金 71,035 29,385
税務上の繰越欠損金 71,080 87,071
賞与引当金 1,694 -
投資有価証券評価損 12,406 10,921
減損損失 5,373 3,720
4,681 4,748
その他
繰延税金資産小計 167,401 136,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△40,711 △87,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△83,766 △49,278
当額
評価性引当額小計 △124,478 △136,349
繰延税金資産合計 42,923 -
繰延税金資産の純額 42,923 -
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「繰延税金資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払事業税」3,873千円、「その他」808千円
は、「繰延税金資産」の「その他」4,681千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 48.0
株式報酬費用 0.3 △3.7
住民税均等割 0.4 1.9
のれん償却額 - 0.4
評価性引当額の増減 △36.7 16.5
留保金課税 6.8 -
△0.1 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5 97.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 102,769 1,371 35,816 6,684 68,323 22,867
工具、器具及び備品 21,578 2,923 2,002 3,330 22,499 17,792
有形
固定資産
機械装置及び運搬具 3,297 - 3,297 - - -
計 127,645 4,294 41,116 10,014 90,822 40,660
のれん - 14,004 - 1,556 14,004 1,556
無形
ソフトウエア 9,921 780 - 2,022 10,701 5,013
固定資産
計 9,921 14,784 - 3,578 24,706 6,569
(注)1.「当期増加額」として主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品:PC購入 2,923千円
2.「当期減少額」として主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 :設備売却 34,666千円
工具、器具及び備品:備品売却 2,002千円
機械装置及び運搬具:社用車売却 3,297千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 231,988 28,966 163,988 96,966
賞与引当金 5,533 - 5,533 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
訴訟
「1 連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 みずほ信託銀行㈱
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.birdman.ne.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めてお
ります。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書
(第11期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(第11期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出。
(第11期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
(4)確認書
事業年度(第10期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月28日関東財務局長に提出。
(第11期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(第11期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出。
(第11期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月18日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2022年9月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月28日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Birdmanの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Birdman及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前事業年
度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「繰延税金資産の回収可能性」については、当連結会計年度
において将来の課税所得の見積りに係る不確実性の程度が低減したと考えられるため、当連結会計年度の連結財務諸表の
監査における監査上の主要な検討事項としていない。
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、非上場会社が発行する株式を保有しており、連 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するため、主に
結貸借対照表に「投資有価証券」として96,329千円(総資 以下の監査手続を実施した。
産の3.3%)を計上している。 (1)非上場株式の評価に関して、特に投資先の情報の入手
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(投資有価証券 及び実質価額の算定のプロセスについて経営者により
の評価) に記載のとおり、会社は、市場価格のない株式に 構築された会社の内部統制を理解した。
ついて、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末 (2)経営者への質問、投資先情報及び決算関連資料等の閲
時点で入手可能な情報を基に減損の要否を判断している。 覧により、経営環境の理解及び財政状態の悪化の有無
当該投資有価証券は、市場価格のない株式であり、発行 とその要因を確かめ、経営者が行った減損の要否に係
会社の財政状態の悪化により純資産を基礎とした実質価額 る判断の妥当性を検討した。
が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠に (3)当連結会計年度末後に譲渡が実行された非上場株式に
よって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を行う必要 ついて、株式譲渡契約書及び入金証憑を閲覧し、当連
がある。 結会計年度末時点で経営者が行った減損の要否に係る
実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、そ 判断の妥当性を検討した。
の評価によって損益に重要な影響を及ぼす。また、実質価
額が著しく下落した場合に行う将来の事業計画や投資先が
属する産業や市場の動向を考慮した回復可能性の検討は、
経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Birdmanの2023年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Birdmanが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月28日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Birdmanの2022年7月1日から2023年6月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Birdmanの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非上場株式の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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