株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ 有価証券報告書 第47期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第47期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社SANKO MARKETING FOODS
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-3537-9711
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ経営管理本部長 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ経営管理本部長 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (百万円) ― ― ― 2,410 7,119
経常損失（△） (百万円) ― ― ― △ 305 △ 749
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ― ― △ 439 △ 784
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) ― ― ― △ 438 △ 786
純資産 (百万円) ― ― ― 559 375
総資産 (百万円) ― ― ― 2,311 2,473
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 29.46 16.79
１株当たり
(円) ― ― ― △ 24.55 △ 40.94
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 24.0 15.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― △ 79.5 △ 169.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― △ 134 △ 769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― △ 301 74
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― 490 605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― 978 888
の期末残高
― ― ― 201 220
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( 583 ) ( 645 )
（注） １．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第46期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (百万円) 10,701 7,391 2,102 2,002 3,034
経常損失（△） (百万円) △ 975 △ 1,998 △ 1,426 △ 246 △ 595
当期純損失（△） (百万円) △ 1,569 △ 2,713 △ 1,817 △ 454 △ 720
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 2,390 2,912 50 50 10
発行済株式総数 (株) 14,387,000 15,826,500 16,937,700 18,789,600 22,256,203
純資産 (百万円) 4,189 1,997 488 534 416
総資産 (百万円) 6,795 4,546 2,183 2,228 2,042
１株当たり純資産額 (円) 291.19 126.18 28.33 28.11 18.62
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 109.09 △ 174.67 △ 114.48 △ 25.35 △ 37.59
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.7 43.9 22.0 23.7 20.3
自己資本利益率 (％) △ 31.19 △ 87.74 △ 146.75 △ 90.12 △ 152.90
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 939 △ 1,799 △ 1,780 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 335 999 1,061 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 115 514 507 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,420 1,134 922 ― ―
の期末残高
従業員数 268 272 163 166 163
(名)
( 2,104 ) ( 1,766 ) ( 490 ) ( 569 ) ( 634 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 39.3 35.1 28.0 24.8 18.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,003 440 357 293 311
最低株価 （円） 380 208 234 208 143
(注) １．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４
日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期及び第47期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
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２ 【沿革】
年月 事項
1977年４月 有限会社三光フーズ設立
1983年２月 有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立
1984年９月 「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店
1991年８月 「葡萄屋」渋谷店を開店
1991年10月 「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店
1996年11月 スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店
1998年12月 「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店
2000年２月 神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店
2000年11月 「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店
2001年４月 株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転
2001年12月 東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店
2002年３月 駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店
2002年10月 商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更
2003年３月 日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録
2003年４月 大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店
2004年６月 業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転
2004年７月 第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店
2004年９月 埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店
2004年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年９月 名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店
2004年10月 神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店
2006年９月 新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店
2006年９月 愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店
2006年11月 東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店
2007年５月 長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店
2008年７月 アジアンエイト株式会社の全株式を取得
2008年12月 「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店
2009年３月 本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転
2009年５月 全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店
2009年10月 「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店
2011年６月 「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店
2012年10月 関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店
兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店
2013年２月
「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店
2014年11月
「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
2015年１月
「Custard Lab Tokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店
2015年８月
「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
2016年７月
本社を東京都中央区新川一丁目に移転
2017年１月
本社所在地において弁当事業を開始
2019年３月
「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店
2019年６月
本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転
2019年８月
「歌舞伎町 鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店
2019年12月
東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店
2020年２月
沼津我入道漁業協同組合と業務提携
2020年９月
水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店
2020年11月
沼津我入道漁業協同組合に加入
2020年12月
沼津支店を開設
2020年12月
香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結
2021年４月
「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店
2021年６月
沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得
2021年８月
自社が保有する買参権による買い付けを開始
2021年９月
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年月 事項
株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更
2021年10月
株式会社海商（現 株式会社SANKO海商）の発行株式数の100％を取得し、子会社化
2021年11月
沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け
2021年12月
新業態である「宮益坂下 酒場」を開店
2022年３月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ
移行
綜合食品株式会社の発行株式数の100％を取得し、子会社化
2022年７月
タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結
2022年11月
「東京チカラめし」タイ１号店をライセンス契約に基づきFC出店
2023年２月
新業態である「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』MEGA ドン・キホーテ本八幡店」を開店
2023年４月
当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁
2023年５月
当社子会社の株式会社ジーエスが清掃事業を営む株式会社サンヘイを子会社化
2023年６月
３ 【事業の内容】
当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」
等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者とし
ての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。
当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。
業態 特徴
「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込み
アカマル屋
おでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。
手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄
焼肉万里 せ、新鮮な状態で提供。
「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。
若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えす
金の蔵 るため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお
求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。
大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業
運営受託
態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。
産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化
水産事業
の事業モデルです。
チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負う
その他業態
サービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
鮮魚及び魚介類・
（所有）
役員の兼任
株式会社SANKO海商 海産物の小売、
静岡県浜松市南区 60 直接
卸売業、水産物の
（注１、２） 資金の貸付
100.0
加工業他
(連結子会社)
水産物卸売業、
水産物及びその
（所有）
綜合食品株式会社
東京都江東区 149 加工製品の売買 直接 役員の兼任
（注１、３）
100.0
並びにその受託
及び輸出入他
（注） １．特定子会社であります。
２．株式会社SANKO海商については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,912 百万円
②経常損失 △94 百万円
③当期純損失 △94 百万円
④純資産額 11 百万円
⑤総資産額 304 百万円
３．綜合食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,258 百万円
②経常損失 △55 百万円
③当期純損失 △55 百万円
④純資産額 64 百万円
⑤総資産額 476 百万円
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５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名)
220
( 645 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
163 ( 634 ) 41.7 7.8 4,346,088
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年
法律第64号）において、公表項目としていないことから記載を省略しております。
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が 1,001人以上の事業主
には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第
64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目として
いないことから記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で
働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献して
まいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに
合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を
行っております。当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図
り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産６次産業化モデルの構築と店舗事業
における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経済活動・消費活動の回復から外食並びに水産ともに両市場は回復基調にあるなか、当社グループでは水産事業
のサプライチェーン構築が順調に進み、漁船から豊洲市場、そして飲食店舗までの水産６次化プラットフォームが
完成いたしました。当社グループは、新たに「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンとし、自らが漁船を
持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進すること
で魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プ
ラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場を開拓（市場の創造＝つくる）
してまいります。当社グループは、こうした取り組みが、お客様の魚食離れの歯止めになるきっかけになるだけで
なく、衰退する我が国の漁業を再興させるものになると考えております。
今後は、水産事業と飲食事業が一体となってグループシナジーを創出するため、漁業への取り組み、水産資源の
最大化を図る商品開発、及びグループ全体の安定収益基盤となる「アカマル屋鮮魚店」や「サカナタベタイ」の出
店等を推し進め、着実な事業の成長に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社グループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長
に加え、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され消費活動が
活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営
環境が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組ん
でおります。
イ．水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追
求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」といいます。）に加入し組合員となって以
降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い
他の外食事業者並びに小売業者への販売経路を開拓しております。また、一般消費者に鮮魚の販売を行う等、
水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月
に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携によ
り、商品開発力を強化、同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける
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等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで
地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。また、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社
（大 卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。2023年４月には当社初となる水
産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本
八幡店内）を新規出店、2023年５月に当社所有の漁船「辨天丸」が下田港より初漁に向けて出港いたしまし
た。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方
自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かし
た「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を
果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（高効率、水産シナジー、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあ
り、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒
場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、
「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津か
らの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑
わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。さらに2022年９月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋」(埼
玉県さいたま市)を出店いたしました。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルの
ブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、大きな固定
投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。さらに「東
京チカラめし」につきましては、前連結会計年度に引き続き香港での出店に加え、2023年２月に「東京チカラ
めし」タイ１号店を出店いたしました。今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
ハ．コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的
な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等
をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
② 財務基盤の強化
イ．資本注入
2023年１月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の行使により３億56
百万円を調達し、また、2023年６月に第三者割当による新株式の発行により２億50百万円の資本調達を行いま
した。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ．金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も
安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
ハ．運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収
を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務
基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、「環境に対する負荷の低減」、「安全・安心な商品の提供」、「多様な人財が活躍する働き
がいのある職場環境づくり」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。これらの重要課題に
ついては、取締役会が主体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立
案、各種施策の進捗管理を行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案しております。取締役会で
は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。
(2) 戦略
① サステナビリティ
当社グループの事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため
に、環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。
当社グループでは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲
り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し
（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」
として、オンリーワンのビジネスモデルを展開してまいります。当社グループは、こうした取り組みを通して、
水産資源の最大化をマーケットインの視点で企画・開発することで余すところなく加工してお客様に提供し、持
続可能な水産資源の確保に努めてまいります。また、漁師とともに手を携え、ともに日本が世界に誇る魚食文化
を守り、漁業者の生活の向上と安定を図りながら、お客様の食卓をより豊かにすることで、“漁師をなりたい職
業に”していくことに挑戦してまいります。
② 人材
当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の
適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランス
を実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促
進に労使一体となって取り組みます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入
当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、
職種別の評価制度を導入しております。
・教育制度の導入（SANKOカレッジ）
人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。
・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））
女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務
条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。
・リモートワークへの対応
コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。社内SNS等を活用した
コミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取
り組みを実施しております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っております。
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(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
指標目標
・常用雇用労働者に占める女性比率を30%以上にすること
※当連結会計年度末時点 25.8%
・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること
※当連結会計年度末時点 37.7時間
また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営す
る「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。
今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ引下げ決定により、行動制限が緩和され経
済活動は回復傾向にありますが、消費者の飲食スタイルが大きく変化しております。消費者のニーズに適切に対
応できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外食業界の動向及び競合の激化について
当社グループはお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、外食市場の縮小、
競争の激化などにより既存店の売上が当社グループの想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗賃借物件について
当社グループの直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側
のやむを得ない事情により解約又は解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性が
あります。
また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できな
い場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
さらに、当社グループは、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査を
行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金のうち全部又は一部が倒産その他の
賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約金等の
発生、後継テナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していなかった
費用が発生する可能性があります。
④ 食材の調達について
BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生、為替相場、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食の安全性
当社グループは、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティを確立して
おります。加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食
材の安全を確保するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。万一、表示内容に重大な誤り等が
発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施す
るためのコストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 営業店舗での食品事故
当社グループの各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者
を設置しております。食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心してい
ただける料理の提供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損
失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑦ 人材の確保及び教育について
当社グループは、中長期的な飲食事業の展開（直営店及び運営受託店舗の出店等）や新規事業の開発等の各事
業拡大を見据え、新卒採用・中途採用の他、アルバイト従業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っており
ます。また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらなる拡充に注力をしていく方針です。しかしなが
ら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の拡大計画の遅延又は中止により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化について
当社グループは、主に店舗にて多数のアルバイト従業員を雇用しております。今後、アルバイト従業員への社
会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加などにより人件費が上昇し、当社グループの経
営成績に影響が生ずる可能性があります。
⑨ 経済事情の急変
年度初めには予想もできなかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等の影響について
当社グループの店舗は、首都圏を中心に運営をしており、地震、台風、津波等により、当該エリアの被害が甚
大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑪ 商標権の管理について
当社グループは、複数の業態を保有しております。業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家など
を通じて、第三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、当社グループにおいてその名称を商標
登録することで、第三者に対する権利侵害を回避するとともに、当社グループ権利の確保に努めております。し
かしながら、当社グループの使用する名称が第三者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害
していると認められた場合には、当該商標の使用差止め、使用料又は損害賠償の支払い請求がなされる可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ インターネットなどによる風評被害について
SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・
拡散された場合において、当社グループ業態の価値が棄損され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑬ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継
続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 水産事業の６次産業化モデルについて
当社グループは、外部環境に大きな影響を受けずに安定的な事業継続を実現する当社独自の事業ポートフォリ
オの構築を目的として、飲食事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築しております。し
かしながら、水産資源減少や国内外の魚食需要の変動など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しな
い事象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑮ M&Aについて
当社グループは、事業の拡大及び競合他社との差別化を図る有効手段のひとつとして、当社グループに関連す
る事業で、シナジー効果を期待できるM&Aを検討していく方針です。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法
務・ビジネス等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味したうえで決定いたしますが、
買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務の発生等の問題が生じた場合、また事業の展開等が
計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 法的規制について
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増
進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の
促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他の当社グループ事業に関する各種法令による規制を受けて
おります。これらの法的規制が強化された場合、当社グループは社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関か
らの要請には応じる方針であることからも、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により前事業年度まで５
期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会
計年度において営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失７億48百万円、経常損失７
億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは７億69百万円
のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資
金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況
を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
１．収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んで
おります。
イ．水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追
求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に我入道漁協に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当
社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い他の外食事業者並びに小売業者への販売経路を開拓して
おります。また、一般消費者に鮮魚の販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月
に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携によ
り、商品開発力を強化、同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける
等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで
地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。また、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社
（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。2023年４月には当社初となる水
産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本
八幡店内）を新規出店、2023年５月に当社所有の漁船「辨天丸」が下田港より初漁に向けて出港いたしまし
た。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方
自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かし
た「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を
果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
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ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（高効率、水産シナジー、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあ
り、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒
場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、
「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津か
らの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑
わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。さらに2022年９月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋」(埼
玉県さいたま市)を出店いたしました。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルの
ブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、大きな固定
投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。さらに「東
京チカラめし」につきましては、前連結会計年度に引き続き香港での出店に加え、2023年２月に「東京チカラ
めし」タイ１号店を出店いたしました。今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
ハ．コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的
な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等
をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
２．財務基盤の強化
① 資本注入
2023年１月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の行使により３億56百
万円を調達し、また、2023年６月に第三者割当による新株式の発行により２億50百万円の資本調達を行いまし
た。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も安
定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実
現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務
基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、2022年７月１日付で綜合食品株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。第１四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する
各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され一時持ち直しの動向がみられておりましたが、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行により物価高が続くなど依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、行動規制の緩和により消費活動が活発となり回
復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループでは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認
識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、飲食事業で培った強みを活かし、2020年７月より水産の産地に入
り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６
次産業化を成長基盤とするため事業構造の転換に取り組んでまいりましたが、この３年間でほぼ構造転換を完了いた
しました。
水産事業においては、当社所有の漁船「辨天丸」が2023年５月、下田港より初漁に向けて出港し、その日の漁獲を
当社直営店舗にダイレクトに卸す試みを開始いたしました。さらに、2023年４月に当社初となる水産物の小売店（鮮
魚店）「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店いた
しました。「サカナタベタイ」では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などを
お客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣
菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く
支持されるお店づくりに努めてまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が下表のとおり既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％
を超えるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、「アカ
マル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水
産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしまし
た。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜合食品
（豊洲）と連携した商品提供を行っております。また、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で
賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。同ブランドは、2022年４月に１号店を大宮（埼玉県さいたま市）、
同年10月に大山(東京都板橋区)、2023年１月に溝の口(神奈川県川崎市)、同年６月に府中（東京都府中市）にそれぞ
れ出店いたしました。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商
圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2019年
（コロナ前）
111.0% 95.2% 117.4% 129.5% 113.5% 113.1% 129.7% 129.2% 118.1% 121.8% 125.3% 117.4%
アカマル屋
売上高比
「金の蔵」など主に酒類を提供する飲食店につきましては、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費
型店舗の大規模閉店と業態転換を進めたことにより事業構造の転換が完了いたしました。
また、官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省
内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料
理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで食堂運営受託の枠を超えた、産地活性化への挑戦と食堂利用
のお客様満足を官民一体で両立させる取組みを推進いたしました。
こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた第２四半期以降、緩やかに売上
が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
その他の事業では、2023年６月清掃事業を営む株式会社サンヘイ（東京都文京区）をグループ化することで除菌・
清掃事業を起点とした飲食店等へのトータルサポート事業の安定的な事業基盤を獲得しました。
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出退店につきましては、直営店８店舗及び運営受託店７店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきまして
は、直営店５店舗、フランチャイズ店１店舗（海外ライセンス店）を新たに出店いたしました。これにより当事業年
度末における店舗数は、直営店39店舗（うち運営受託店11店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外
（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。
財務面では、2023年１月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の行使により
３億56百万円を調達し、また、同年６月に第三者割当による新株式の発行により２億50百万円の資本調達を行いまし
た。手元流動性を高めるとともに、調達資金を成長戦略へ投資することで確実な成長と業績の向上に努めてまいりま
す。
以上により、売上高は71億19百万円（前年同期比195.3％増加）となり、営業損失は７億48百万円（前年同期は営業
損失10億97百万円）となりました。また、経常損失は７億49百万円（前年同期は経常損失３億５百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は７億84百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億39百万円）となりまし
た。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し24億73百万円となりました。こ
の主な要因は、差入保証金１億16百万円減少、有形固定資産１億67百万円増加及び主に綜合食品株式会社を連結子
会社としたことによる売掛金１億24百万円増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し20億98百万円となりました。こ
の主な要因は、綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる買掛金２億20百万円増加及び長期借入金(１年内返
済予定を含む)１億86百万円増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し３億75百万円となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債の株式転換請求及び第５回新株予約権行使並びに第三者割当新株式発行により株主資本が６億６百万円増加した
ことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万
円減少し、８億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、７億69百万円（前年同期は１億34百万円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失を７億72百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、74百万円（前年同期は３億１百万円の支出）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出１億46百万円があったものの、差入保証金の回収による収入１億23百万円及び連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億23百万円があったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、６億５百万円（前年同期は４億90百万円の獲得）となりました。これは主に、
株式の発行による収入２億49百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億円、新株予約権の行使による株式の
発行による収入１億52百万円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年６月 期 2023年６月 期
自己資本比率（％） 24.0 15.1
時価ベースの自己資本比率（％） 201.6 169.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3) 販売実績
第47期
(自 2022年７月１日
業態別
至 2023年６月30日 )
金額（百万円) 前年同期比(％)
アカマル屋 1,254 224.4
焼肉万里 236 111.2
金の蔵 231 91.0
運営受託 488 106.5
水産事業 4,151 1,017.0
その他業態 754 145.8
(注) 当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況
に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実
性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、71億19百万円になりました。新
型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあ
り、営業損失は７億48百万円、経常損失は７億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は７億84百万円とな
りました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し24億73百万円となりました。
この主な要因は、差入保証金１億16百万円減少、有形固定資産１億67百万円増加及び主に綜合食品株式会社を連
結子会社としたことによる売掛金１億24百万円増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し20億98百万円となりました。
この主な要因は、綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる買掛金２億20百万円増加及び長期借入金(１年
内返済予定を含む)１億86百万円増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し３億75百万円となりま
した。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円及び第１回無担保転換社債型新株予約権
付社債の株式転換請求及び第５回新株予約権行使並びに第三者割当新株式発行により株主資本が６億６百万円増
加したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び
「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及
び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金でありま
す。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッ
シュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月15日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）及び第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）
の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約を
EVO FUNDとの間で締結することを決議し、2023年１月４日に払込が完了し、本新株予約権付社債につきましては全て
の転換が完了いたしました。
本新株予約権の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③ そ
の他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、新規出店によるものを中心に、総額 208 百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
① 設備の状況
2023年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2023年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
運営形態 設備の内容
建物及び
(人)
リース資産 その他 合計
構築物
直営店28店舗 店舗設備 204 19 23 247 75(488)
運営受託店11店舗 店舗設備 6 ― 6 12 26(111)
本社他 統括業務施設 ― ― 1 1 62( 35)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
２．建物は賃借物件に係る内装設備であります。
３．金額は帳簿価額であり、 建設仮勘定 は含まれておりません。
４．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 店舗設備の状況
当連結会計年度末における店舗数は次のとおりであります。
2023年６月30日 現在
運営形態 地域 店舗数
直営店 東京都 14
神奈川県 4
千葉県 2
埼玉県 7
静岡県 1
小 計 28
運営受託店 東京都 10
茨城県 1
小 計 11
合 計 39
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 事業所名 設備の内容
建物及び
(人)
その他 合計
構築物
沼津加工場
株式会社SANKO海商 事務所他 49 37 86 36(11)
（静岡県沼津市）
本社
綜合食品株式会社 事務所他 7 2 10 21(0)
（東京都江東区）
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「土地」であります。
２．株式会社SANKO海商は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の
賃借料11百万円）を賃借しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
2023年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
設備の 資金調達
事業所名 所在地 の増加
内容 方法
総額 既支払額
能力
着手年月 完了予定年月
(百万円) (百万円)
自己資金
2023年６月～ 2023年９月～
増資資金
アカマル屋業態 東京 店舗設備 280 11 10店舗
2024年６月 2024年６月
（注）
2023年10月～ 2023年10月～
―
SANKO海商 静岡 店舗設備 60 自己資金 １店舗
2024年６月 2024年６月
（注）資金調達方法については、2023年１月に発行した第５回新株予約権の行使による新株発行及び自己資金等によ
りまかなう計画であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月29日)
東京証券取引所
普通株式 22,256,203 22,896,203 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 22,256,203 22,896,203 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2022年12月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
なお、2022年12月15日開催の取締役会決議において、2021年６月14日に発行いたしました、第４回新株予約
権につき、残存する本新株予約権の全部を買取るとともに、買取り後直ちにその全部を消却することを決議
し、2022年12月15日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
第５回新株予約権発行 行使価額修正条項付（ 2023年１月４ 日発行 )
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年６月30日) (2023年８月31日)
新株予約権の数(個) 40,250 33,850
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
普通株式 4,025,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,385,000
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３、４ 同左
2023年１月５日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年２月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)３、４ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)８ 同左
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
その他 ― ―
(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は5,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落
により行使価額（注３(2)に定義する。）が修正されても変化しない(但し、下記(2)に記載のとおり、調整されるこ
とがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増
加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準及び頻度
本新株予約権の行使価額は、2023年１月５日に初回の修正がされ、以後、行使の際に行使請求の効力が発生する
都度、修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日(以下、「修正日」という。)の直前取引日(取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)における
当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の0.1円未満の
端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以上上回る
場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、117.5円とする。
但し、新株予約権の行使時の払込金額が調整されることがある。
(4) 割当株式数の上限
5,000,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は26.61％）
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は589,745,000円である。
但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
２．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で
目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた
額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普
通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額(以下「行使
価額」という。)は、当初、211.5円とする(以下「当初行使価額」という。)。
(3) 行使価額の調整
(イ) 当社は、本新株予約権の割当日後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ロ) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
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① 下記(二)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行
した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求 できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除
く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これ
を適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準
日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
ときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の
翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(二)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株
式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記(二)②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利（但し、第１回新株予約権付社債を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調
整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、
無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株
式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時
点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新
株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行
使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価
が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記(二)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が
当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の
定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対して
は、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ハ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、
行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
する。
(二)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(ロ)⑤の場合は基準日）に先
立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
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有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(ロ)②の場合には、行使価額調整式で使用する交
付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
の とする。
(ホ)上記(ロ)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整
を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交
換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ヘ)上記(ロ)の規定にかかわらず、上記(ロ)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注１(2)に基づく行使
価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(ト)注１(2)及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によ
りその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な
事項を、適用の日の前日までに本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に通知す
る。但し、上記(ロ)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日
以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその
端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の
額とする。
５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、本新株予約権付社債について、割当先であるEVO FUNDとの間で、下記内容を含む本新株予約権付社債の買
取契約(以下「本買取契約」という。)を締結している。
（1）ロックアップ
当社は、割当先又はEVOLUTION JAPAN 証券株式会社（東京都千代田区紀尾井町４番１号 代表取締役社長
ショーン・ローソン）（以下「EJS」という。）による事前の書面による承諾（但し、当社が当該承諾について協
議を求めた場合には、割当先又はEJSは当該協議に応じるものとする。）を得ることなく、本買取契約の締結日に
始まり本新株予約権付社債、本新株予約権付社債に付された新株予約権、又は本新株予約権が残存している間に
おいて、当社普通株式又は当社普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却
契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に
行わず、またデッド・エクイティ・スワップ等の実行による当社普通株式の発行又は当社普通株式の所有につい
ての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により
行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせないものとする。
但し、上記の制限は、当社が割当先又はその関係会社を相手方として上記各行為を行う場合、当社普通株式の
株式分割により当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社
法第 194 条第３項に基づく自己株式の売渡し、当社のストックオプション制度に基づき当社が当社の新株予約権
若しくは当社普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権付社債若しくは本新株予約権を発行する場
合、本社債に付された新株予約権若しくは本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する
場合及びその他適用法令により必要となる場合については適用されない。
（2）先買権
当社は、本買取契約の締結日に始まり、本新株予約権、本新株予約権付社債に付された新株予約権、又は本新
株予約権付社債が残存している間において、割当先以外の第三者に対して当社普通株式若しくは当社の種類株式
又は当社普通株式若しくは当社の種類株式に転換若しくは交換できる証券を発行又は交付しようとする場合には
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（以下、かかる発行又は交付を「本追加新株式発行等」という。）、割当先に対して、当該証券の発行又は交付
を決議する取締役会の日の３週間前までに、当該証券の発行又は交付に係る主要な条件及び内容（当該証券の種
類、 価額、数量、払込期日、引受契約の条件、引受予定先の名称・所在地を含むが、これに限られない。以下同
じ。）を記載した書面により通知しなければならない。
割当先は、上記の通知を受領した場合、当社に対して、当該通知の受領日（当日を含まない。）から１週間以
内に、当該通知に記載された条件及び内容により当該証券を引き受けるか否かを書面にて通知することとし、割
当先が当該条件と同一の条件により当該証券を引き受ける旨を当社に通知（以下、かかる通知を「応諾通知」と
いう。）したときは、当社は、割当先に対して当該証券を発行又は交付するものとし、当該第三者に対して当該
証券を発行又は交付してはならない。
当社は、割当先からの応諾通知を受領しなかった場合に限り、上記通知により割当先に通知された主要な条件
及び内容によってのみ、本追加新株式発行等を決議することができる。
なお、前記の定めは、以下に規定する各場合には適用されないものとする。
① 当社の役職員若しくはコンサルタント若しくはアドバイザーを対象とするストックオプションを発行する場
合、又は当社普通株式を発行若しくは交付する場合において、当社の取締役会によって適法に承認された資本政策
に従っており、かつその発行株式数が本買取契約締結時点における当社の発行済株式総数の５％未満である場合。
② 当社が適用法令に従い開示した書類に記載された、本買取契約の締結日時点で既発行の株式（種類株式等で
当社普通株式への転換請求権等を付与されているものを含む。）、新株予約権又は新株予約権付社債等の行使又は
転換の場合において、当該行使又は転換が当該書類に記載された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従っ
て行われる場合。
③ 上記の他、当社と割当先とが、別途先買権の対象外とする旨を書面により合意した場合。
また、当社が本条項に違反した場合には、当社は割当先に対して遅滞なく違約金を支払わなければならない。
（3）行使コミット条項
＜コミット条項＞
割当先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含む。)から、原則として払込期日の36ヶ月後の応当日
(取引日でない場合には直前の取引日)(当日を含む。)(以下「全部コミット期限」という。)までの期間(以下「全
部コミット期間」という。)に、割当先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約する。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができる。
コミット期間延長事由(以下に定義する。)が発生しないと仮定した場合、全部コミット期限は2026年１月５日
(本新株予約権の払込期日の36ヶ月後の応当日)であるが、この期限までにコミット期間延長事由が発生した場
合、下記のとおりとなる。
全部コミット期間に属するいずれかの取引日において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日
において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整
理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所にお
いて取引約定が全くない場合)、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ス
トップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか
否かにかかわらないものとする。)、又は⑤①乃至④のほか、割当先に起因する場合を除き、本新株予約権の行使
ができない場合(以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」という。)には、コミット期
間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は１取引日ずつ延長される(但し、かかる延長は合計20回(20
取引日)を上限とする。)。
なお、上記の延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取引日にお
いて複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみと
なる。
＜コミット条項の消滅＞
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発
生した場合、全部コミットに係る割当のコミットは消滅する。
なお、全部コミットの消滅後も、割当先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することが
できる。
６．新株予約権の行使の条件
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各新株予約権の一部行使はできない。
７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はない。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役
会の承認が必要である旨が定められている。
９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社株主である有限会社神田コンサルティングは、その保有
する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株を行っている（契約期間：2023年12月15日～2026年2月28日、貸借
株数：1,800,000株、貸借料：年率1.00％、担保：無し）。割当先は、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の
行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分し
ないものとする旨、上記貸主との貸株契約書にて定めている。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第１回新株予約権付社債
第４四半期会計期間 第47期
（2023年４月１日から （2022年７月１日から
2023年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
19 40
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 660,837 1,385,403
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 143.8 144.4
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 95 200
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 40
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 1,385,403
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 144.4
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 200
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(注) 当該第１回新株予約権付社債に付された新株予約権は、2023年５月８日をもってすべて行使されております。
② 第５回新株予約権
第４四半期会計期間 第47期
（2023年４月１日から （2022年７月１日から
2023年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
9,750 9,750
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 975,000 975,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 160.3 160.3
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 156 156
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 9,750
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 975,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 160.3
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 156
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月12日(注１) 1,422,900 15,809,900 515 2,905 ― 2,438
2019年10月25日(注２) 16,600 15,826,500 ６ 2,912 ― 2,438
2020年９月30日(注３) ― 15,826,500 ― 2,912 △2,438 ―
2021年６月14日(注４) 1,111,200 16,937,700 300 3,212 ― ―
2021年６月29日(注５) ― 16,937,700 △2,862 350 ― ―
2021年６月30日(注６) ― 16,937,700 △300 50 ― ―
2021年12月20日(注７) 1,851,900 18,789,600 502 552 ― ―
2022年６月29日(注８) ― 18,789,600 △502 50 ― ―
2022年７月１日～
1,885,403 20,675,003 137 187 137 137
2023年６月11日(注９)
2023年６月12日(注10) 1,106,200 21,781,203 250 437 ― 137
2023年６月12日～
475,000 22,256,203 40 478 40 178
2023年６月22日(注９)
2023年６月30日(注11) ― 22,256,203 △468 10 △178 ―
(注) １．2019年９月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,422,900株、資本金が515百万
円増加しております。
(発行価格362円、資本組入額362円、割当先 エスフーズ株式会社)
２．2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入
による新株式発行により、発行済株式総数が16,600株、資本金が６百万円増加しております。
(発行価格395円、資本組入額395円、割当先 当社取締役４名)
３．2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円（減資割合100％）の減少を行い、同額をその他資本
剰余金に振り替えております。
４．2021年６月14日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,111,200株、資本金が300百万
円増加しております。
(発行価格270円、資本組入額270円、割当先 平林隆広氏、スターリング証券株式会社)
５．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金処分①に関する議案が承認可決
されたため2021年６月29日をもって、資本金の額2,862百万円（減資割合89.1％）を減少し、減少する資本
金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
６．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金処分②に関する議案が承認可決
されたため2021年６月30日をもって資本金の額300百万円（減資割合85.7％）を減少し、減少する資本金の
額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
７．2021年12月20日付で、有限会社神田コンサルティングから新株予約権行使による増資払込みを受けました。
この結果、発行済株式総数が1,851,900株、資本金が502百万円増加しております。
８．2022年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されたため2022年
６月29日をもって、資本金の額502百万円（減資割合91.0％）を減少し、減少する資本金の額の全額を、そ
の他資本剰余金に振り替えております。
９．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であり
ます。
10．2023年６月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,106,200株、資本金が250百万
円増加しております。
(発行価格226円、資本組入額226円、割当先 株式会社TLF)
11．2023年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少に関する議案が
承認可決されたため、2023年６月30日をもって資本金の額468百万円（減資割合97.9％）及び資本準備金の
額178百万円（減資割合100％）を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
12．2023年７月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が640,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円増加しております。なお、2023年９月１日からこの有価証券報告書
提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 23 112 11 63 22,614 22,824 ―
(人)
所有株式数
― 273 8,747 49,778 19,464 342 143,907 222,511 5,103
(単元)
所有株式数
― 0.12 3.93 22.37 8.75 0.15 64.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「個人その他」には、自己株式が4,700株（47単元）含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（58単元）含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
平林 隆広 東京都新宿区 3,506,800 15.8
株式会社TLF 東京都中央区銀座６丁目６－１ 2,519,700 11.3
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC 10 Harewood Avenue London,NW1 6AA,UK
1,800,003 8.1
FOR THIRD PARTY （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行）
有限会社神田コンサルティング 東京都中央区銀座６丁目６－１ 1,581,900 7.1
平林 実 東京都世田谷区 1,432,500 6.4
平林 実人 東京都港区 1,048,000 4.7
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 623,500 2.8
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 221,700 1.0
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 205,151 0.9
山田 真一
東京都杉並区 97,900 0.4
計 － 13,037,154 58.6
(注)１．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報
告書を提出しております。
異動のあった主要株主の 総株主の議決権 に対
所有議決権の数
異動年月日
氏名又は名称 する割合
（所有株式数）
33,819 個
異動前 18.0 ％
（3,381,900 株）
有限会社神田コンサルティング 2022年12月15日
15,819 個
異動後 8.4 ％
（1,581,900 株）
18,000 個
異動前 9.6 ％
（1,800,000 株）
EVO FUND
2023年５月８日
26,351 個
異動後 12.8 ％
（2,635,100 株）
14,135 個
異動前 6.8 ％
（1,413,500 株）
株式会社TLF 2023年６月12日
25,197 個
異動後 11.6 ％
（2,519,700 株）
26,351 個
異動前 12.8 ％
（2,635,100 株）
EVO FUND
2023年６月19日
18,193 個
異動後 8.8 ％
（1,819,300 株）
２．2023年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エボ ファンド及
びその共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社、エボリューション・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシーが、2023年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の
状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内
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容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所又は本店所在地
数（株） 合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-
9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・
エボ ファンド（Evo Fund） 23.14
ウェイ、インタートラスト・コーポレー 5,825,003
ト・サービシズ（ケイマン）リミテッド
方
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント
株式会社
東京都千代田区紀尾井町4番1号ニュー
0 0.00
（Evolution Japan Asset Management
オータニガーデンコート12F
Co., Ltd.）
エボリューション・キャピタル・マネジ
10ステートライン・ロード、クリスタ
メント・エルエルシー
ル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合 0 0.00
（Evolution Capital Management LLC）
衆国
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（4,025,000株）が含まれており、
株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 222,464 ―
22,246,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,103
発行済株式総数 22,256,203 ― ―
総株主の議決権 ― 222,464 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含
まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社SANKO MARKETING
東京都中央区新川一丁目10
4,700 ― 4,700 0.02
番14号
FOODS
計 ― 4,700 ― 4,700 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200 48,200
― ―
当期間における取得自己株式
※ 当期間における取得自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,700 ― 4,700 ―
※ 当期間における取得自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
そして、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこと
としております。
なお、通期業績におきましては、大幅な当期純損失となったことにより、無配当とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主価値向上のため、経営の迅速な意思決定、法令の遵守と透明性の高い経営及びチェック
機能の充実を図っております。また、株主及び投資家に対して、公平かつ適時・適切な情報開示と積極的なIR活
動にも取り組んでおります。これらの活動はお客様にご満足いただける企業活動につながるものと考えておりま
す。
そして、株主や投資家の皆様、お店にご来店いただいているお客様、お取引先様、当社を取り巻く地域社会、
従業員その他のステークホルダーの皆様との信頼を深めるためにも、これらの活動を通してコーポレート・ガバ
ナンス体制を改善強化することが経営の最重要課題と考えております。
なお、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、2008年２月１日から新たに執行役員制度を導入し、
コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名で構成
されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務執行の監査を行っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む合計７名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するととも
に必要に応じて臨時に適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行
い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
取締役会、監査役会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行
取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。
なお、各機関の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席のもと、毎月１回以上開催し、
経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項に
つき審議決定しております。
(b) 経営会議
当社の経営会議は、当社企業の執行役員及び社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社グルー
プの中長期的な戦略を討議し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営
に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項について
は、あらためて取締役会で決定しております。
(c) リスクマネジメント委員会
当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置いたし
ております。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための
体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に管理するこ
とを目的としており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、３ヶ月に１
回、取締役会において活動状況の報告を行っております。
(d) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は３名で構成しており、３名が社外監査役であります。
監査役会は、原則として毎月１回以上開催し、必要に応じて随時開催しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長を表す。）
リスクマネジメント
職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役社長 長澤 成博 ◎ ◎ ◎
取締役会長 平林 隆広 ○
常務取締役 冨川 健太郎 ○ ○ ○
取締役
河野 恵美 ○
（社外）
取締役
田中 研次 ○
（社外）
取締役 佐伯 崇司 ○ ○
取締役 土屋 隆也 ○ ○
常勤監査役
滝澤 正樹 ○ ○ ○ ◎
（社外）
監査役
三村 藤明 ○ ○
（社外）
監査役
山下 貴 ○ ○
（社外）
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスの徹底と、効率的な事業運営を行うことによる企業
価値の向上を図るため監査役会設置会社の形態を採用しております。また、当社では取締役の任期を１年とす
るとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な知識・経験を備えた独立社外取
締役を選任しており、提出日現在において、社外取締役２名を含む７名から構成される取締役会が業務執行に
対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役３名から構成される監査役会が、経営全般を監査し、
会計監査人を含めた体制によりガバナンスに万全を期しております。
（当社の企業統治体制図）
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③ 内部統制システムの整備の状況
ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 「行動基準」、「企業倫理綱領」、「コンプライアンス規程」、「役員コンプライアンス・マニュアル」等
の内部統制構築の基礎となる各種規程・マニュアルを制定し、役員及び全従業員の行動規範とし、実効性ある
内部統制の構築を推進しております。
(b) コンプライアンス対策の統括は取締役会で選任された、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが担い、コ
ンプライアンス・ホットライン及び労務ホットラインの設置による情報提供制度を構築し、運用しておりま
す。
(c) 当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方
針・計画の実行状況を監視しております。調査結果は、当社代表取締役社長に報告しております。
(d) 社外取締役制度を採用し、企業経営その他の経験が豊富な社外取締役が取締役会に加わることで、代表取締
役を含む取締役会の牽制機能を図っております。
(e) 「行動基準」、「企業倫理綱領」、「反社会的勢力対応規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力に対して妥協せず、反社会的な個人、グループ等からの不当、不法な要求には一切応じない
ことを宣言しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(a) 「文書管理規程」を徹底し、取締役の職務執行状況や取締役会議事録を文書又は電磁的媒体（以下、「文書
等」という。）に記録して、適切に保存及び管理（廃棄を含む）しております。
(b) 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるようにしております。
(c) 取締役は、法令及び金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示しておりま
す。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスクマネジメント基本規程」を制定し、取締役及び執行役員により主として構成されるリスクマネジメン
ト委員会を設置し、当社グループ全体の各種リスクを評価、分析し、発生したリスクを円滑に経営陣へ伝達で
きるようにしております。
(b)「危機管理規程」を制定し、地震、火災、風水害及び風評等の危機対策に加え、BSE、鳥インフルエンザその
他の食の安全を脅かす予期せぬリスクの発生可能性を十分認識、警戒し、新たに生じた重大リスクについても
「危機管理規程」に従い、社長が本部長、グループ経営管理本部が事務局を務める危機対策本部を中心にすみ
やかに対応、対処することとしております。
(c) 食に携わる企業として、食品の安心と安全を確保する体制を整備することが最優先であると認識し、品質管
理委員会を設置し、当社グループ全体の平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生したとき
は、直ちに適切な対応を行える体制を構築しております。
(d) 食の品質、安全、コンプライアンス、環境及び情報セキュリティに係るリスク等について、「店舗マニュア
ル」、「コンプライアンス・マニュアル」、「情報管理規程」等を制定しております。
(e) ITの活用を図るとともに、システムリスクの発生等ITを利用することにより生ずる新たなリスクの発生に対
応すべく、IT監査をはじめとする適切な管理体制とITコンティンジェンシープランの整備を行っております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の経営目標を設定するとともに、外的環境や内部資源の変化に柔
軟に対応するべく毎年度見直しを行うこととしております。
(b) 中期経営計画に連動した年間行動計画を策定し、業績目標と予算を設定し、部門別及び子会社別の予算管理
と月例の業績報告により適切な対策を講じることとしております。
(c) 取締役会に付議すべき事項は、「取締役会規程」において定め、付議にあたっては、ビジネスジャッジメン
トルールに基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備しております。
(d) 「取締役規程」、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、業
務執行の責任者、執行手続きを明確に定め、効率的な運用を図るとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係
者に伝達される仕組みを整備しております。
(e) 業界や取引先のITへの対応状況及び社内のIT利用状況を理解し、内部統制におけるIT全般統制及びIT業務処
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理統制の方針を定め、その整備を行い、業務の効率化と財務報告の信頼性向上を図っております。
オ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社を含む業務プロセスの適切性について、金融商品取引法の要請を踏まえて策定される業務のフロー
チャートやリスクコントロールマトリックスを参考に「業務マニュアル」を策定し、業務内容の適切性につい
ても定期的に見直しております。
(b) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するととも
に、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン及び労務ホットライン）の子会社への適用及び当社の内
部監査部門にて子会社への業務監査を実施しております。
カ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために
必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告してお
ります。
キ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議の上、
必要に応じて合理的な範囲で配置しております。また、当該使用人の任命、異動及び評価等人事権に係る事項
の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保しております。
(b) 使用人は、監査役会の職務を補助するに際して、監査役会の指揮命令下で職務を遂行し、当該職務以外の業
務を指示された場合にあっても監査役会の指示事項を優先的に処理することとしております。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役会は、取締役及び使用人が当社グループに重大な影響を及ぼす事項を監査役に直接報告することがで
きる体制を構築しております。また、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報
告及び情報提供を行うこととしております。
(b) 報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(c) 取締役は、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインや労務ホットラインへの通報状況及びそ
の内容を監査役にすみやかに報告しております。
(d) その他、監査役は、自ら必要と考える社内会議に随時出席し、また必要と考える事項の報告を役職員へ要請
することができ、要請を受けた役職員は誠実かつ正直な報告が義務付けられております。
ケ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止
しております。
コ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除いて、すみやかに当該費用又は債務を処理することとしておりま
す。
サ．その他の監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会と代表取締役との間で、定期的な意見交換会を実施しております。
(b) 監査役会に対して、専門の弁護士や公認会計士から監査業務に関する助言を受ける機会を保障しておりま
す。
(c) 監査役が、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、また、社内各部門及び各店舗を直接監査、さらには
必要に応じ内部監査室に指揮命令を行うことにより、監査の実効性を高めております。
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シ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会に存立する企業として、その社会的使命を自覚するとともに、高い倫理観を保持し、
社会的な良識に従って行動し、社会の発展とお客様の生活向上に貢献するという「企業倫理綱領」の目的を達
成 するためにも、「行動基準」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的な個人、グループ等からの
不当、不法な要求には一切応じないことを宣言しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
ア．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスクマネジメント基本規程」、「危機管理規程」、「情報管理規程」等の諸規定を整備し、リス
クマネジメント委員会を開催することで、様々なリスクに迅速、的確に対応しております。そして、同委員会
における審議事項及び決定事項が取締役会に報告又は上程されることで、連携を確保しております。また、リ
スクが顕在化した場合にはグループ経営管理本部を中心とした対策本部を設置するとする社内体制を構築して
おります。情報セキュリティに関しては、システム開発部が整備し管理するとともに、内部監査室及び監査役
会によるIT監査を実施しております。
イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社へ必要な報告を行い又は承認を
得ることとなっております。また、関係会社に対する監査は「内部監査規程」に従って実施し、当社へ提出す
ることとなっております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の定款に基づき、法令が規定する額の範囲内としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者がかぶる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外
とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役・監査役の定数
当社は、取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の解任決議は累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会決議によって、毎年12月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めており
ます。
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 長澤 成博 19回 19回
取締役会長 平林 隆広 19回 19回
常務取締役グループ経営管理本部長 冨川 健太郎 19回 19回
取締役 河野 恵美 19回 19回
取締役（注）１ 村上 宜史 ４回 ４回
取締役（注）２ 田中 研次 15回 15回
取締役（注）３ 佐伯 崇司 － －
取締役（注）３ 土屋 隆也 － －
(注) １．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
２．2022年９月29日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
３．2023年９月28日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、予算及び決算に関する事
項、組織及び人事並びに規程に関する事項、株式に関する事項、店舗の出退店に関する事項、重要な業務執行に関す
る事項、内部統制システムの整備、その他の事項（訴訟、関連当事者取引、コーポレート・ガバナンス基本方針の制
定及び改廃等）などであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 株式会社光通信入社
2001年１月 ジェイフォン東日本株式会社
（現 ソフトバンク株式会社）入社
2007年１月 当社入社 社長室長
2007年９月 取締役社長室長
2008年１月 取締役総合企画ユニット担当
2011年３月 常務取締役営業本部長
2011年５月 株式会社三光ＦＣシステムズ
（現 当社）代表取締役
2013年２月 常務取締役執行役員経営管理本部長
2015年７月 常務取締役執行役員
2016年９月 取締役
代表取締役社長 長 澤 成 博 1967年11月30日 生 21,500
注３
2016年10月 株式会社レーサム入社
新規事業本部副本部長
2017年２月 株式会社WeBase代表取締役
2018年８月 取締役執行役員
2018年９月 代表取締役社長執行役員
2020年８月 代表取締役社長執行役員
外食事業本部長
2021年２月 代表取締役社長（現任）
2021年11月 株式会社SANKO海商代表取締役社長
（現任）
2022年７月 綜合食品株式会社代表取締役社長
（現任）
1998年６月 当社入社
1998年６月 取締役
2002年４月 常務取締役社長室長
2002年６月 有限会社神田コンサルティング取締
役（現任）
2004年１月 代表取締役専務取締役営業本部長兼
開発本部長
取締役会長 平 林 隆 広 1974年11月25日 生 3,506,800
注３
2008年６月 代表取締役専務取締役営業ユニット
担当
2008年７月 アジアンエイト株式会社
（現 当社）代表取締役
2013年９月 代表取締役社長開発本部長
2017年10月 代表取締役社長執行役員
2018年９月 取締役会長(現任)
2003年10月 司法書士事務所入所
2008年２月 当社入社
2014年７月 人事総務部長
2015年３月 社長室長
2016年10月 執行役員社長室長
2017年２月 執行役員社長室長兼サポートセン
ター長
3,200
注３
常務取締役
冨川 健太郎 1978年９月16日 生 2017年９月 取締役執行役員社長室長兼サポート
グループ経営管理本部長
センター長
2020年10月 取締役経営管理本部長
2022年10月 常務取締役経営管理本部長
2023年１月 株式会社SANKO海商取締役副社長
（現任）
2023年８月 常務取締役グループ経営管理本部長
（現任）
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日
任期
（株）
1989年４月 株式会社リクルート人材センター
（現 株式会社リクルートキャリ
ア）入社
1997年２月 株式会社プチバトージャパン入社
1997年９月 同社営業統括部長
1999年３月 株式会社ファーストリテイリング入
社
2000年５月 同社マーケティング本部広報部長
2003年８月 ナスステンレス株式会社（現ナス
ラック株式会社）入社
2004年１月 同社執行役員マーケティング本部長
取締役 河 野 恵 美 1966年11月20日 生 0
注３
2004年10月 ホワイトトラッシュチャームズジャ
パン株式会社代表取締役社長
2007年３月 株式会社ベリテ取締役マーケティン
グ本部長
2008年９月 アイテ・カンパニー株式会社代表取
締役（現任）
2010年11月 株式会社リンクフローリスト取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
2017年10月 ワイマラマジャパン株式会社代表取
締役
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1988年３月 老舗イタリア料理店料理人
1997年10月 日清製油系レストラン総料理長
2004年２月 有限会社坤ストゥーディオ 代表取
取締役 田 中 研 次 1968年６月14日 生 10,000
注３
締役（現任）
2022年９月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株
式会社あおぞら銀行）入行
1984年７月
大蔵省(現 財務省)出向
1995年６月 株式会社日本債券信用銀行（現 株
式会社あおぞら銀行）人事部人事課
長
1999年９月 アーサー・アンダーセン（現 KPMG
税理士法人）入社
2005年９月 ロイヤルホールディングス株式会社
執行役員
2006年６月 株式会社テンコーポレーション
(現 ロイヤルフードサービス株式
取締役 佐 伯 崇 司 1956年12月24日 生 0
注３
会社)代表取締役社長
2010年６月 株式会社グルメ杵屋取締役
2010年６月 元気寿司株式会社代表取締役社長
2013年７月 株式会社グルメ杵屋専務取締役
2015年10月 株式会社グルメ杵屋レストラン代表
取締役社長
2018年６月 金港青果株式会社（現 株式会社金
港ホールディングス）取締役（現
任）
2022年２月 株式会社Office TSY代表取締役社長
（現任）
2023年９月 当社取締役(現在)
1981年10月 和泉陸運有限会社入社
1989年10月 下田土地建物株式会社入社
1995年10月 有限会社下田不動産取引設立代表取
締役
2016年９月 家業の漁師(現任)
2017年３月 株式会社金虎丸漁業代表取締役
2018年７月 伊豆漁業協同組合組合員(現任)
取締役 土 屋 隆 也 1964年10月23日 生 2018年７月 伊豆漁業協同組合柿崎支所柿崎船主 0
注３
会副会長(現任)
2021年４月 株式会社森建取締役(現任)
2022年６月 伊豆組合造船株式会社取締役(現任)
2023年５月 株式会社伊豆幸設立代表取締役(現
任)
2023年５月 当社執行役員水産事業統括(現任)
2023年９月 当社取締役(現在)
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1993年４月 株式会社なとり入社
1997年８月 株式会社光通信入社
1999年11月 同社常勤監査役
2002年９月 株式会社コンフィデンス総務人事部
長
2003年４月 株式会社日本ポール人事部長
2006年１月 同社人事部長兼法務部・総務部シニ
アマネジャー兼コンプライアンスオ
フィサー
2010年２月 株式会社アデランスホールディング
常勤監査役 滝 澤 正 樹 1970年５月23日 生 0
注４
ス（現 株式会社アデランス）人事
室長
2011年４月 株式会社東京スター銀行人事部バイ
スプレジデント
2012年４月 THR代表（現任）
2014年６月 株式会社Indigo Blue入社
2016年４月 同社執行役員
2017年６月 同社取締役
2022年９月 当社社外監査役（現任）
1987年４月 東京弁護士会登録
2000年６月 坂井・三村法律事務所（旧ビンガ
ム・坂井・三村・相澤法律事務所
（外国法共同事業））開設
2003年12月 富士製薬工業株式会社社外監査役
（現任）
2009年５月 富士エレクトロニクス株式会社社外
監査役 三 村 藤 明 1954年５月30日 生 0
注４
監査役
2015年４月 マクニカ・ホールディングス株式会
社社外監査役
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業パートナー（現
任）
2018年９月 当社社外監査役（現任）
1994年７月 下山紘邇税理士事務所入所
2004年５月 山下貴税理士事務所所長（現任）
2009年１月 萠インターナショナル株式会社監査
役（現任）
2011年６月 サイバネットシステム株式会社社外
監査役
2011年８月 公益財団法人国際科学振興財団監事
（現任）
2014年４月 国立大学法人山形大学監事
2016年４月 国立大学法人山形大学客員教授（現
監査役 山下 貴 1967年７月28日 生 0
注５
任）
2018年12月 株式会社セレ コーポレーション社
外取締役（現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
2021年４月 学校法人中央大学大学院法務研究科
客員教授（現任）
2021年４月 学校法人早稲田大学大学院法務研究
科非常勤講師（現任）
2023年７月 株式会社アガツマ社外取締役（現
任）
計 3,541,500
(注) １．取締役河野恵美氏及び田中研次氏の２名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏の３名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を
義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また当社の社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進
した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任し
ております。
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社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品
メーカーにてコンサルタントとして、レシピの提供及び商品の味付けに係る最終決定等に携わった経験を有して
お ります。水産の６次産業化を目指す当社において、産地原料の付加価値化に必要な人材であると判断したため
であります。
社外取締役の河野恵美氏及び田中研次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、その職責を果た
すために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。
社外監査役の滝澤正樹氏は、上場企業における常勤監査役の経験を有し、管理業務を中心に、人事総務及び内
部統制に関する知識に精通しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。
社外監査役の三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な
知識に基づき意見を述べていただいております。
社外監査役の山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部
統制に関する知見に基づき意見を述べていただいております。また、河野恵美氏、田中研次氏、滝澤正樹氏、三
村藤明氏、山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能で
あると考えております。
社外監査役の滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外
監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきま
しては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及
び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「（3）監査の状況 ①監査役監査の
状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部
監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、コンプライアンス・リスク管理体制の整
備・運用状況、取締役の職務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性、取締役の職務遂行の適正性、取締役会の
監督機能の検討、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、情報開示の適
法性等であります。
監査役会は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従って、監査を実施しており、取締役会及び取締役
の職務執行状況について審議を行う他、各監査役の監査状況を協議共有しております。各監査役は取締役会に出
席し、取締役会の意思決定、業務執行をチェックし必要に応じて質問、意見を述べております。また、定期的に
会計監査人から監査方針及び監査の結果に関する報告を受け相互連携を図っております。
常勤監査役は経営会議、各種委員会その他重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、店舗・社内各部の往査等の
監査業務を日常的に行っております。また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査
の状況について協議、意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
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当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（注）１ 平野 雅昭 ４回 ４回
常勤監査役（注）２ 滝澤 正樹 10回 10回
監査役 三村 藤明 14回 14回
監査役 山下 貴 14回 14回
(注) １．平野雅昭氏は、2022年９月29日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
２．滝澤正樹氏は、2022年９月29日開催の第46回定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室（１名）が、店舗業務、本部業務、統制機能その他監査項目を年間計画に
基づき実施しております。また、代表取締役社長及び常勤監査役に対し毎月１回、それぞれに直接報告するとと
もに、取締役会及び監査等委員会において定期的に報告しております。会計監査人とは、定期的に打ち合わせの
機会を設け、連携して監査を行えるよう情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひかり監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 光田 周史氏 （ひかり監査法人 指定社員・業務執行社員）
公認会計士 川添 晶子氏 （ひかり監査法人 指定社員・業務執行社員）
公認会計士 柴田 章裕氏 （ひかり監査法人 指定社員・業務執行社員）
なお、第２四半期までの四半期レビューは、光田周史氏、加藤芳江氏、柴田章裕氏が業務を執行し、その
後、加藤芳江氏から川添晶子氏に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、ひかり監査法人に所属する公認会計士９名であります。
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等には、監査役会が、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われている
ことを確保するための体制、監査に関する品質管理基準の報告を受け、総合的に判断しております。
その結果、ひかり監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等はなく、適正に監査が行
われていることを確認しております。
なお、2022年９月29日開催の定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてひかり監査法人が選任
されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g. 監査法人の異動」に記した臨時報告書の
記載内容をご参照ください。
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g. 監査法人の異動
当社は、2022年９月29日開催の定時株主総会において以下の通り監査法人の選任を決議しました。
第46期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)EY 新日本有限責任監査法人
第47期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)ひかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ひかり監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY 新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2022年９月29日（第46期定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年６月
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY 新日本有限責任監査法人は、2022年９月29日開催予定の第46期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているもの
の、監査継続年数が21年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相
当性を総合的に検討した結果、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監
査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できること
から、適任であると判断したため新たな会計監査人としてひかり監査法人の選任をするものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 － 34 －
連結子会社 － － － －
計 51 － 34 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監
査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年１月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。その決定方針の内容は以下のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期にわたる企業価値の持続的な向上を重視し、企業価値の持続的な成長に欠か
せない優秀な人材の獲得・確保が可能となる報酬体系及び報酬水準であり、国、地域、男女の別を問わず、職
責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度とすることを基本方針とします。具体的には社内取締役の報酬は固
定報酬としての基本報酬、業績連動を考慮した賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を支払うこととします。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、役位、職責に応じた職務遂行を促すための月例の固定報酬とします。具体的な各取
締役の報酬額について、代表取締役社長が起案し、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内で、担当職務に応じて、各期の業績、貢献度、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的
に勘案して取締役会で決定するものとします。
c. 賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
事業年度毎の業績目標の達成に向けて、成果を積み上げるための業務執行取締役に支給する業績連動報酬と
します。
具体的な各取締役の報酬額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて、０又は経常利益額の10％を上限
として、各事業年度終了後に一括して支給することとします。目標となる業績指標とその値は、中長期計画と
整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行い、取締役会において決定します。
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d. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
中長期的な企業価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬とし、株主総会で決議された株式
報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役会において決定します。
e. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬水準及び報酬の構成割合は、優秀な人材の獲得・確保が可能となる競争力のある報酬水
準となるよう、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、ベンチマー
ク企業群の動向や当社業績を参考に決定します。
f. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、個人別の上記報酬等の決定手続きについては、各報酬の決定方針に従い、取締役会にて個
別決定しておりますことから、決定方針に沿うものであると判断しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年９月27日開催の第43期定時株主
総会（以下、「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認・可決されております。
１．本制度の導入目的
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、報酬枠とは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給することとしております。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年
100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率
等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①30年から40年までの間で当社取締役会
が定める期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含
む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。なお、本制度においては、対象取締役の他、
当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報
酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
22 22 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 ― ― ― 7
(注) １．取締役の報酬限度額は、2007年９月20日開催の第31期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数
は６名（うち、社外取締役２名。）です。
２．監査役の報酬限度額は、2008年９月25日開催の第32期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いた
だいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役３名。）です。
３．取締役（社外取締役を含まない。）の譲渡制限付株式報酬限度額は、2019年９月27日開催の第43期定時株主
総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の社外取締役を
除く取締役の員数は５名です。
４．上記には、2022年９月29日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名
（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 978 898
売掛金 162 287
商品 19 107
原材料及び貯蔵品 30 41
その他 172 108
- △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 1,363 1,436
固定資産
有形固定資産
※5 267
建物及び構築物（純額） 144
リース資産（純額） 16 27
※5 78
44
その他（純額）
※1 205 ※1 373
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん - 24
1 11
その他
無形固定資産合計 1 35
投資その他の資産
差入保証金 689 572
※2 33 ※2 33
関係会社株式
その他 17 24
△ 0 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 740 628
固定資産合計 947 1,037
資産合計 2,311 2,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153 373
※5 66
１年内返済予定の長期借入金 -
未払金 199 210
未払費用 323 254
預り金 139 101
賞与引当金 - 2
店舗閉鎖損失引当金 - 3
※4 139 ※4 226
その他
流動負債合計 954 1,239
固定負債
※5 319
長期借入金 200
リース債務 19 27
退職給付に係る負債 103 104
資産除去債務 162 129
預り保証金 107 139
※4 204 ※4 139
その他
固定負債合計 796 859
負債合計 1,751 2,098
純資産の部
株主資本
資本金 50 10
資本剰余金 932 1,124
利益剰余金 △ 439 △ 770
- △ 0
自己株式
株主資本合計 542 364
その他の包括利益累計額
11 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11 9
新株予約権 6 1
純資産合計 559 375
負債純資産合計 2,311 2,473
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 2,410 ※1 7,119
売上高
1,011 4,824
売上原価
売上総利益 1,399 2,295
※2 2,497 ※2 3,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,097 △ 748
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 0 0
※3 788 ※3 5
助成金収入
受取手数料 - 2
10 5
その他
営業外収益合計 799 13
営業外費用
支払利息 1 4
株式交付費 3 8
1 0
その他
営業外費用合計 7 13
経常損失（△） △ 305 △ 749
特別利益
※4 2 ※4 4
固定資産売却益
特別利益合計 2 4
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※6 5 ※6 0
固定資産除却損
※7 1 ※7 0
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 3
※8 18 ※8 23
減損損失
のれん償却額 76 -
4 -
その他
特別損失合計 105 28
税金等調整前当期純損失（△） △ 408 △ 772
法人税、住民税及び事業税
27 15
3 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 31 11
当期純損失（△） △ 439 △ 784
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 439 △ 784
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純損失（△） △ 439 △ 784
その他の包括利益
1 △ 1
退職給付に係る調整額
※1 1 ※1 △ 1
その他の包括利益合計
包括利益 △ 438 △ 786
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 438 △ 786
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50 3,162 △ 2,732 479
当期変動額
新株の発行
502 502
（新株予約権の行使）
減資 △ 502 502 -
欠損填補 △ 2,732 2,732 -
親会社株主に帰属する
△ 439 △ 439
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,229 2,292 62
当期末残高 50 932 △ 439 542
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整
累計額
当期首残高 9 8 498
当期変動額
新株の発行
502
（新株予約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 439
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
1 △ 2 △ 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1 △ 2 61
当期末残高 11 6 559
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50 932 △ 439 - 542
当期変動額
新株の発行 250 250
新株の発行
78 78 156
（新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権
100 100 200
付社債の転換
減資 △ 468 468 -
欠損填補 △ 454 454 -
親会社株主に帰属する
△ 784 △ 784
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40 192 △ 330 △ 0 △ 178
当期末残高 10 1,124 △ 770 △ 0 364
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整
累計額
当期首残高 11 6 559
当期変動額
新株の発行 250
新株の発行
156
（新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権
200
付社債の転換
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 784
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 4 △ 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 4 △ 184
当期末残高 9 1 375
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 408 △ 772
減価償却費 9 35
のれん償却額 83 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） - 2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 3
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
固定資産除却損 5 0
支払利息 1 4
株式交付費 3 8
助成金収入 △ 788 △ 5
減損損失 18 23
店舗閉鎖損失 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 58 22
棚卸資産の増減額（△は増加） 15 △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） 26 58
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6 8
その他の流動負債の増減額（△は減少） 175 △ 74
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 114 △ 56
14 17
その他
小計 △ 893 △ 797
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1 △ 4
助成金の受取額 777 47
△ 16 △ 15
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 134 △ 769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 10
定期預金の払戻による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △ 129 △ 146
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 7
差入保証金の差入による支出 △ 40 △ 39
差入保証金の回収による収入 140 123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 123
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 199
-
る支出
貸付けによる支出 △ 6 △ 1
貸付金の回収による収入 1 61
△ 60 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301 74
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 - △ 87
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 5
新株予約権付社債の発行による収入 - 200
株式の発行による収入 - 249
新株予約権の行使による株式の発行による収入 491 152
新株予約権の発行による収入 - 2
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新株予約権の取得による支出 - △ 6
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 0 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 490 605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55 △ 89
現金及び現金同等物の期首残高 922 978
※1 978 ※1 888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社SANKO海商
綜合食品株式会社
連結範囲の変更
当連結会計年度において、綜合食品株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジーエス
株式会社サンヘイ
連結の範囲から除いた理由
子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数
2社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ジーエス
株式会社サンヘイ
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社SANKO海商及び綜合食品株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月
以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社）
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法又は個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備を含む） 10～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
当社は、店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
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定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、
翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業や水産物などの販売業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサー
ビスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充
足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、支給
品を買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 205 373
無形固定資産 1 35
差入保証金 689 572
減損損失 18 23
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしておりま
す。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場
合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑
定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりま
す。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上原価率、人件費等を主要
な仮定として織り込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても当該
感染症の影響は一定程度残るものの徐々に回復すると仮定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。
一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、一定の影響は継続す
ると見込まれ、また、経済環境等の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損
損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年６月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事
業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検
討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額
法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったこ
とによるものです。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「預り保証金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた61百万円は、「リース
資産（純額）」16百万円、「その他（純額）」44百万円として組替えております。
「固定負債」の「その他」に表示していた331百万円は、「リース債務」19百万円、「預り保証金」107百万円、
「その他」204百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超
過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 664 百万円 502 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
関係会社株式 33 百万円 33 百万円
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３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 600 百万円 300 百万円
借入実行残高 ― 百万円 ― 百万円
差引額 600 百万円 300 百万円
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債
の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を
理解するための情報」に記載しております。
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
建物及び構築物 ― 百万円 28 百万円
その他（土地） ― 百万円 21 百万円
計 ― 百万円 49 百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 ― 百万円 10 百万円
長期借入金 ― 百万円 34 百万円
計 ― 百万円 44 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給与 1,094 百万円 1,378 百万円
賞与引当金繰入額 - 百万円 2 百万円
退職給付費用 8 百万円 5 百万円
地代家賃 402 百万円 383 百万円
※３ 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他 2 百万円 4 百万円
計 2 百万円 4 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他 - 百万円 0 百万円
計 - 百万円 0 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他 5 百万円 0 百万円
計 5 百万円 0 百万円
※７ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
撤去費用等 1 百万円 0 百万円
計 1 百万円 0 百万円
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
店舗等 東京都渋谷区他 建物等 18
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社
については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等
に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物６百万円、その他有形固定資産８百万円、無形固定資産１百万円、差入保証
金２百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産に
ついては契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
店舗等 神奈川県厚木市他 建物等 23
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社
については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等
に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物15百万円、その他有形固定資産８百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産に
ついては契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 6 4
△5 △6
組替調整額
退職給付に係る調整額 1 △1
その他の包括利益合計 1 △1
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株)
16,937,700 1,851,900 ― 18,789,600
合計 16,937,700 1,851,900 ― 18,789,600
自己株式
普通株式 (株)
4,500 ― ― 4,500
合計 4,500 ― ― 4,500
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数は、1,851,900株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
内訳 目的となる株式の種類 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権
(2021年５月27日 普通株式 6,296,400 ― 1,851,900 4,444,500 6
取締役会決議)
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の減少は、行使によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株)
18,789,600 3,466,603 ― 22,256,203
合計 18,789,600 3,466,603 ― 22,256,203
自己株式
普通株式 (株)
4,500 200 ― 4,700
合計 4,500 200 ― 4,700
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加1,385,403株、第５回新株予
約権の権利行使による増加975,000株、及び第三者割当による新株の発行により1,106,200株増加しておりま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
内訳 目的となる株式の種類 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権
(2021年５月27日 普通株式 4,444,500 ― 4,444,500 ― ―
取締役会決議)
第５回新株予約権
(2022年12月15日 普通株式 ― 5,000,000 975,000 4,025,000 1
取締役会決議)
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債 普通株式 ― 1,385,403 1,385,403 ― ―
（転換価額修正条項付）
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
第５回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は行使によるものであります。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行及び転換価格の調整によるものであります。
また、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 978 百万円 898 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
― 百万円 △10 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 978 百万円 888 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
株式の取得により新たに株式会社SANKO海商を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社SANKO海商の取得価額と株式会社SANKO海商取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 257 百万円
固定資産 56
のれん 83
流動負債 △121
固定負債 △152
株式の取得価額 123
取得価額のうち過年度支払額 △50
現金及び現金同等物 △17
支配獲得日からみなし取得日までの
間に実行された貸付金 144
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 199
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
株式の取得により新たに綜合食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに綜合食
品株式会社の取得価額と綜合食品株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 412 百万円
固定資産 24
のれん 28
流動負債 △285
固定負債 △130
株式の取得価額 49
取得価額のうち過年度支払額 △25
現金及び現金同等物 △147
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による収入 123
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資
13 百万円 14 百万円
産の額
ファイナンス・リース取引に係る負
14 百万円 16 百万円
債の額
資産除去債務 18 百万円 23 百万円
新株予約権の行使による
― 百万円 100 百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
― 百万円 100 百万円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
― 百万円 200 百万円
転換社債型新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び車両（有形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関から
の借入による方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払費用及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金のうち、変動金利による借入金は金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況
の把握に努めております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
③ 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保する
ことで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
（（注１）参照）
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 差入保証金(※１)
681
△0
貸倒引当金(※２)
681 669 △11
資産計 681 669 △11
(1) 長期借入金
200 200 -
負債計 200 200 -
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 差入保証金(※１)
554
△0
貸倒引当金(※２)
554 544 △10
資産計 554 544 △10
(1) 長期借入金
386 374 △11
（1年内返済予定の長期借入金を含
む）
(2) 預り保証金
139 136 △3
負債計 525 510 △14
デリバティブ取引(※３) ― ― ―
(※１) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※２) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
(注１) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 33 33
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 964 － － －
売掛金 162 － － －
差入保証金 242 56 310 72
合計 1,369 56 310 72
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当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 885 － － －
売掛金 287 － － －
差入保証金 252 78 142 80
合計 1,424 78 142 80
(注３) 借入金の決算日後の返済予定額
連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － － 200 －
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 66 36 36 215 8 22
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な
市場において形成される当該時価の算定の対象となる資
産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算
定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 669 ― 669
資産計 ― 669 ― 669
長期借入金 ― 200 ― 200
負債計 ― 200 ― 200
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当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 544 ― 544
資産計 ― 544 ― 544
長期借入金 ― 374 ― 374
預り保証金 ― 136 ― 136
負債計 ― 510 ― 510
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び預り保証金
差入保証金及び預り保証金の時価については、合理的に見積もった入金又は支払予定時期に基づき、元利金の合計
額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利 スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 75 32 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採
用しております。
また、一部の連結子会社は退職金制度の内枠として中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という。）に加
入しており、簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。なお、中退共に加入している制度にお
いては、中退共からの支給見込額を退職金制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務としております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 104 103
勤務費用 12 11
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △6 △4
退職給付の支払額 △8 △13
退職給付債務の期末残高 103 96
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ― ―
退職給付費用 ― 1
退職給付の支払額 ― △2
中小企業退職金共済制度への拠
― △0
出額
新規連結に伴う増加 ― 8
退職給付に係る負債の期末残高 ― 7
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 103 118
中小企業退職金共済制度による
― △14
支給見込額
連結貸借対照表に計上された
103 104
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 103 104
連結貸借対照表に計上された
103 104
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
勤務費用 12 11
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △3
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 ― 1
確定給付制度に係る
8 5
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
過去勤務費用 △3 △3
数理計算上の差異 4 1
合計 1 △1
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未認識過去勤務費用 3 ―
未認識数理計算上の差異 7 9
合計 11 9
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
減損損失 268 百万円 217 百万円
税務上の繰越欠損金(注２) 4,445 百万円 3,310 百万円
203 百万円 178 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,918 百万円 3,707 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,445 百万円 △3,304 百万円
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△472 百万円 △396 百万円
引当額
評価性引当額小計(注１) △4,918 百万円 △3,700 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 6 百万円
繰延税金負債
△3 百万円 △6 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3 百万円 △6 百万円
繰延税金負債純額 △3 百万円 － 百万円
(注)１．評価性引当額が1,217百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の期限切れによる
ものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,501 266 － 8 225 2,443 4,445百万円
評価性引当額 △1,501 △266 － △8 △225 △2,443 △4,445百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 270 ― 10 225 385 2,418 3,310百万円
評価性引当額 △264 ― △10 △225 △385 △2,418 △3,304百万円
繰延税金資産 6 ― ― ― ― ― 6百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、綜合食品株式会社の発行する全株式を取得する決議及び同日
付けで株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日付で綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 取得企業の名称、被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称：株式会社SANKO MARKETING FOODS
被取得企業の名称：綜合食品株式会社
事業の内容：水産物の売買並びにその受託輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジションに位置することであり、
「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの獲得につながります。また、綜
合食品株式会社の全株式取得により豊洲市場の集荷及び分配の機能を持つことで、水産事業６次産業化モデルの構
築スピードは確実に向上し、収益の最大化に貢献できるものと判断し子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2022年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
綜合食品株式会社の決算日は３月31日であります。綜合食品株式会社のみなし取得日を2022年７月１日としてお
り、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2022年７月１日から2023年３月31日までの業績を当連
結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 49百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：百万円）
流動資産 412
固定資産 24
資産合計 436
流動負債 285
固定負債 130
負債合計 415
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
（単位：百万円）
売上高 709
営業利益 △10
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれてお
ります。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 173 百万円 172 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 百万円 11 百万円
見積りの変更による増加額（注） 6 百万円 11 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △18 百万円 △43 百万円
期末残高 172 百万円 152 百万円
（注）前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去
債務に６百万円加算しております。 また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる
除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積
りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に11百万円加算しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:百万円)
店舗売上高 1,844
６次産業化 ※ 50
その他売上高 515
顧客との契約から生じる収益 2,410
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,410
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位:百万円)
店舗売上高 2,656
６次産業化 ※ 4,151
その他売上高 311
顧客との契約から生じる収益 7,119
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,119
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報の変更）
綜合食品株式会社の連結子会社化に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載の方法を変更してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他売上高」に表示していた566百万円は、「６次産業化」50百万円、「そ
の他売上高」515百万円として組替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 35 162
契約負債
5 7
前受金
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約
負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 162 287
契約負債
7 19
前受金
契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収
益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
出資金
(％)
新株予約
権付社債
50 － －
の転換
EVO 英国領 (被所有)
１米 増資の
法人主
（注１）
FUND ケイマ 投資事業 直接
要株主等
ドル 引受
新株予約
（注３） ン諸島 8.1
新株
権の行使
75 2
予約権
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）新株予約権付社債の転換は、2023年１月４日に発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転
換であります。
（注２）新株予約権の行使は、2023年１月４日に発行された第５回新株予約権の行使によるものであります。なお
取引金額欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
（注３）EVO FUNDは、2023年５月に主要株主となり、2023年６月に主要株主でなくなりました。そのため取引金額
については、関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を
記載しております。また、議決権の所有（被所有）割合については2023年６月30日時点の割合を記載してお
ります。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(％)
(百万円)
役員及び
その近親者
㈲神田 (被所有) 新株予約
が議決権の
東京都 資産管理 新株
コンサル 9 直接 株主 権の行使 500 1
過半数を所
中央区 会社 予約権
ティング 18.0 （注）
有している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、第４回新株予約権の行使によるものであります。なお取引金額欄には、当連結会計年度
における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(％)
(百万円)
役員及
びその近親
(被所有) 第三者
者が議決権 株式会社
東京都 資産管理
10 直接 株主 割当増資 250 － －
の過半数を
中央区 会社
ＴＬＦ
11.3 （注）
所有してい
る会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）発行価格は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日（2023年５月23日）における当社株式の終
値226円といたしました。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 29円46銭 16円79銭
１株当たり当期純損失(△) △24円55銭 △40円94銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △439 △784
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△439 △784
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,912,424 19,168,400
2022年12月15日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
取締役会決議による
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
第５回新株予約権
―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
新株予約権の数 40,250個
があったものの概要
（普通株式 4,025,000株）
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当連結会計年度の翌日以降、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新
株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 9,050個
② 増加した資本金の額 70百万円
③ 増加した資本準備金の額 70百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 905,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 66 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4 7 4.6 ―
2026年２月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200 319 2.8
～2032年９月
2026年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 19 27 4.7
～2029年５月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 223 420 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 36 36 215 8
リース債務 7 8 6 3
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,106 2,913 5,217 7,119
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) △187 △357 △537 △772
純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △187 △361 △545 △784
四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
(円) △9.97 △19.23 △28.88 △40.94
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） (円) △9.97 △9.26 △9.65 △11.66
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 937 599
※2 68 ※2 95
売掛金
原材料 28 38
貯蔵品 0 1
前払費用 67 65
※2 72 ※2 16
未収入金
※2 84
41
その他
流動資産合計 1,216 901
固定資産
有形固定資産
建物 92 210
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 18 30
リース資産 9 19
- 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 120 276
無形固定資産
商標権 - 4
1 1
ソフトウエア
無形固定資産合計 1 5
投資その他の資産
関係会社株式 33 190
出資金 0 0
長期貸付金 1 1
関係会社長期貸付金 200 120
※2 660
差入保証金 540
長期前払費用 7 8
その他 4 4
△ 17 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 890 858
固定資産合計 1,012 1,140
資産合計 2,228 2,042
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 116 ※2 149
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 - 10
リース債務 2 4
※2 192 ※2 192
未払金
未払費用 307 231
未払法人税等 16 16
前受金 2 2
預り金 137 99
※2 104 ※2 97
前受収益
店舗閉鎖損失引当金 - 3
資産除去債務 10 22
3 59
その他
流動負債合計 893 890
固定負債
長期借入金 200 234
リース債務 11 19
繰延税金負債 3 -
退職給付引当金 114 105
資産除去債務 162 129
長期前受収益 107 44
預り保証金 107 111
93 91
その他
固定負債合計 801 736
負債合計 1,694 1,626
純資産の部
株主資本
資本金 50 10
資本剰余金
932 1,124
その他資本剰余金
資本剰余金合計 932 1,124
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
△ 454 △ 720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 454 △ 720
自己株式 - △ 0
株主資本合計 528 414
新株予約権 6 1
純資産合計 534 416
負債純資産合計 2,228 2,042
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 2,002 ※1 3,034
売上高
※1 638 ※1 1,066
売上原価
売上総利益 1,364 1,967
※1 ,※2 2,403 ※1 ,※2 2,564
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,039 △ 597
営業外収益
※1 1 ※1 3
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額 0 0
※3 788 ※3 5
助成金収入
9 3
雑収入
営業外収益合計 799 12
営業外費用
支払利息 1 2
株式交付費 3 8
1 0
雑損失
営業外費用合計 6 11
経常損失（△） △ 246 △ 595
特別利益
2 4
固定資産売却益
特別利益合計 2 4
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 5 0
店舗閉鎖損失 1 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 3
減損損失 18 23
関係会社株式評価損 131 82
関係会社貸倒引当金繰入額 17 6
4 -
その他
特別損失合計 178 117
税引前当期純損失（△） △ 423 △ 709
法人税、住民税及び事業税
27 15
3 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 31 11
当期純損失（△） △ 454 △ 720
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
期首商品及び製品棚卸高 20 3.1 28 2.6
当期商品仕入高 646 96.9 1,075 97.4
合計 667 100.0 1,104 100.0
28 38
期末商品及び製品棚卸高
売上原価
638 1,066
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50 3,162 3,162 0 △ 2,732 △ 2,732 479
当期変動額
新株の発行（新株予
502 502
約権の行使）
減資 △ 502 502 502 -
欠損填補 △ 2,732 △ 2,732 2,732 2,732 -
当期純損失(△) △ 454 △ 454 △ 454
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,229 △ 2,229 - 2,278 2,278 48
当期末残高 50 932 932 0 △ 454 △ 454 528
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8 488
当期変動額
新株の発行（新株予
502
約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 454
株主資本以外の項目
△ 2 △ 2
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 45
当期末残高 6 534
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50 - 932 932 0 △ 454 △ 454 - 528
当期変動額
新株の発行 250 250
新株の発行（新株予
78 78 78 156
約権の行使）
転換社債型新株予約
100 100 100 200
権付社債の転換
減資 △ 468 △ 178 646 468 -
欠損填補 △ 454 △ 454 454 454 -
当期純損失(△) △ 720 △ 720 △ 720
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40 - 192 192 - △ 266 △ 266 △ 0 △ 113
当期末残高 10 - 1,124 1,124 0 △ 720 △ 720 △ 0 414
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6 534
当期変動額
新株の発行 250
新株の発行（新株予
156
約権の行使）
転換社債型新株予約
200
権付社債の転換
減資 -
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 720
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 4 △ 4
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4 △ 117
当期末残高 1 416
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、
翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処
理することとしております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負って
おります。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及
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びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 120 276
無形固定資産 1 5
差入保証金 660 540
減損損失 18 23
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と
同一であります。
(関係会社への投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 33 190
その他流動資産（短期貸付金） ― 80
関係会社長期貸付金 200 120
貸倒引当金 17 6
関係会社株式評価損 131 82
関係会社貸倒引当金繰入額 17 6
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性及
び関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しており
ます。
当事業年度においては、関係会社株式評価損82百万円及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額６百万円を
計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績
が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる当事業年度に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用してお
りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年６月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事
業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検
討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額
法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過す
る見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失への影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
１．当座貸越契約
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 600百万円 300百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 600百万円 300百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 1百万円 87百万円
短期金銭債務 6百万円 19百万円
長期金銭債権 7百万円 ―百万円
３．保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
株式会社SANKO海商 2百万円 5百万円
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
綜合食品株式会社 ―百万円 58百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高 1 百万円 11 百万円
売上原価 27 百万円 90 百万円
販売費及び一般管理費 10 百万円 5 百万円
営業取引以外の取引高 1 百万円 3 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給与 1,057 百万円 1,153 百万円
退職給付費用 8 百万円 4 百万円
減価償却費 7 百万円 24 百万円
地代家賃 398 百万円 372 百万円
おおよその割合
販売費 51％ 52％
一般管理費 49％ 48％
※３．助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等
であります。
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年６月30日 )
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額190百万円）は、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
減損損失 268百万円 217百万円
繰越欠損金 4,431百万円 3,209百万円
253百万円 252百万円
その他
繰延税金資産小計
4,954百万円 3,679百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,431百万円 △3,202百万円
△522百万円 △470百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 ―百万円 6百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△3百万円 △6百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △3百万円 △6百万円
繰延税金負債の純額 △3百万円 ―百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報には、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
減価償却累
区分 資産の種類 残高
計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 92 144 15 11 210 258
(15)
車両運搬具 0 3 2 0 0 1
(2)
工具、器具及び備品 18 24 6 5 30 224
(5)
有形固定資産
リース資産 9 11 ― 1 19 2
建設仮勘定 ― 14 ― ― 14 ―
計 120 199 24 18 276 486
(23)
商標権 ― ― ― 0 4 0
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 0 1 2
計 ― 0 5 2
― ―
― ― ― 2 8 14
長期前払費用
(注) １．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期に増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
建 物 ：新規出店等による増加 121百万円
工具、器具及び備品 ：新規出店等による増加 24百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 17 7 17 7
店舗閉鎖損失引当金 ― 3 ― 3
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後から３ケ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
無料
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://sankofoods.com/
株主に対する特典 株主優待制度
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使する事ができない旨定款に定
めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第44期 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2022年９月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第47期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
第47期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(組込方式)
有価証券届出書(第三者割当増資による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権)及びその
添付書類
2022年12月15日 関東財務局長に提出
有価証券届出書(第三者割当増資による新株発行)及びその添付書類
2023年５月24日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書(組込方式)
2022年12月16日 関東財務局長に提出
2022年12月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月15日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月29日 関東財務局長に提出
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株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年９月28日
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ
取締役会 御中
ひかり監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 光 田 周 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 添 晶 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 章 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SANKO MARKETING FOODSの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社SANKO MARKETING FOODS及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当連結会計年度の翌日以降、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の
一部の権利行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、前連結会計年度において営業損失を計上して 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による
いる。また、当連結会計年度においては営業損失748百 判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
万円、経常損失749百万円、親会社株主に帰属する当期 た。
純損失784百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは
769百万円のマイナスとなっている。 （１）経営者の対応策についての検討
経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑
以上により、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑰
義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改
継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の
善するものであるかどうか、及びその実行可能性につ
とおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
いて検討するため、水産事業の６次産業化モデルの構
せるような事象又は状況が存在していると認識している
築等の収益改善施策等に関し、当連結会計年度を含む
が、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の
過去の実績及び翌連結会計年度の取り組みについて、
継続性に懸念はないとし、また、当該事象又は状況を改
経営者にヒアリングするとともに、予算及び資金計画
善するための対応策を実施していることから、継続企業
との整合性を検討した。
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
（２）資金計画についての検討
ている。
・ 資金計画の策定プロセスについて経営管理者にヒア
当該資金計画は次年度の予算を基礎として策定されて
リングを実施するとともに、資金計画について取締役
いるが、当該予算には水産事業の６次産業化モデルの構
会によって承認された予算との整合性を検討した。
築等の対応策による収益改善等に係る仮定が含まれてお
・ 当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績
り、不確実性を伴うものである。
や、対応策の進捗状況等を踏まえ、経営者が作成した
継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な
資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2024年
判断を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表
６月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。
監査において特に重要であることから、当監査法人は、
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年９月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SANKO MARKETING
FOODSの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SANKO MARKETING FOODSが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年９月28日
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ
取締役会 御中
ひかり監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 光 田 周 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 添 晶 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 章 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SANKO MARKETING FOODSの2022年７月１日から2023年６月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社SANKO MARKETING FOODSの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当事業年度の翌日以降、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部
の権利行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による判断の検討
会社は、「総合居酒屋」への需要減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により継続して営業損失を
計上している。これにより、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑰継続企業の前提に関する重要事象等につい
て」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認
識している。
当該事項に関し、監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
関係会社への投融資の評価
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式 当監査法人は、関係会社への投融資の評価を検討する
を190百万円、関係会社貸付金（長期及び短期）を200百 に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
万円計上しており、総資産2,042百万円の19.1%を占めて ・関係会社への投融資の評価プロセスに係る内部統制を
いる。 評価した。
・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析
【注記事項】（重要な会計方針）１．有価証券の評価基
により財政状態の悪化している関係会社の有無を確認
準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式の評価基準
した。
及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用し
・関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討に用いる
ている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）
事業計画について、当事業年度を含む過去の実績と比
に記載のとおり、関係会社への投融資については、実質
較するとともに、事業計画に含まれる仮定について経
価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価
営者にヒアリングし、不確実性の程度及び見積りの合
額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を勘案
理性を評価した。
し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引
・事業計画の不確実性を加味した感応度分析を実施し、
当金を計上しており、会社は当事業年度において、関係
回復可能性の判断への影響を検討した。
会社株式評価損を82百万円、関係会社貸倒引当金繰入額
・関係会社株式の実質価額が著しく低下し回復可能性が
を６百万円計上している。
認められない株式について、評価損が適切に計上され
関係会社株式及び関係会社貸付金は金額的重要性が高
ているかどうか、また、関係会社貸付金の回収可能性
いこと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回
を勘案した貸倒引当金が適切に計上されているかどう
復可能性及び回収可能性の評価は経営者による主観的な
かを検討した。
判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年９月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
108/109
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株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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