ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2023/01/01－2023/12/31)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2023/01/01－2023/12/31)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2023/01/01－2023/12/31)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【計算期間】 第４期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【ファンド名】 日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ド
ル建て（米ドルヘッジあり）
（Nikko World Trust - Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォ
ン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
同 満 木 瑛 子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、2023年６月30日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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１【ファンドの運用状況】
日興ワールド・トラスト（Nikko World Trust）（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであ
る日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
（Nikko World Trust - Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)）（以下「ファンド」という。）の
運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2023年７月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
債券 デンマーク 19,672,653.13 90.94
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,960,444.48 9.06
21,633,097.61
合計（純資産総額） 100.00
（約3,050百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）米ドルの円貨換算は、便宜上、2023年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝140.97円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定され、基準通貨は円であるが、受益証券は米ドル建てである。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場
合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入して記載している。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
る。
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② 投資有価証券の主要銘柄
（ 2023 年７月末日現在）
数量 投資
順 国・ 償還日 簿価 時価
銘 柄 種類 利率 （口数または 比率
位 地域名 （年／月／日） （米ドル） （米ドル）
株数） （％）
JYSKE REALKREDIT 2.50
１ デンマーク 債券 2.50 2053/10/1 26,017,203 3,335,769 3,255,613 15.05
01OCT53 CCE
NYKREDIT REALKRED AS
２ デンマーク 債券 4.00 2053/10/1 22,629,901 2,957,027 3,168,097 14.64
4 1OCT53 01e
REALKREDIT DANMARK
３ デンマーク 債券 3.00 2053/10/1 16,357,127 2,195,915 2,135,677 9.87
3.00 01OCT53
NORDEA KREDIT REALKD
４ デンマーク 債券 2.00 2050/10/1 17,165,271 2,813,699 2,011,269 9.30
2 01OCT50
NORDEA KREDT REALKDT
５ デンマーク 債券 4.00 2053/10/1 11,324,527 1,554,723 1,586,327 7.33
4.0 01OCT53
NYKREDIT REALKRED AS
６ デンマーク 債券 3.50 2053/10/1 10,803,967 1,426,069 1,464,940 6.77
3.5 1OCT53 01e
NORDEA KREDT REALKDT
７ デンマーク 債券 2.50 2053/10/1 10,669,155 1,362,104 1,336,011 6.18
2.5 01OCT53
JYSKE REALKREDIT 1
８ デンマーク 債券 1.00 2050/10/1 9,984,128 1,587,240 1,002,617 4.63
1OCT50 CCE.
NYKREDIT REALKRED AS
９ デンマーク 債券 5.00 2053/10/1 5,940,938 802,138 868,646 4.02
5 1OCT53 01E
JYSKE REALKREDIT 1
10 デンマーク 債券 1.00 2053/10/1 8,337,880 1,169,984 821,667 3.80
1OCT53 CCE.
JYSKE REALKREDIT A/S
11 デンマーク 債券 2.00 2050/10/1 6,709,925 1,091,821 785,880 3.63
2 01OCT50 411E
NORDEA KREDT REALKDT
12 デンマーク 債券 2.00 2053/10/1 4,319,361 582,548 500,630 2.31
2 1OCT53 *
NORDEA KREDT REALKDT
13 デンマーク 債券 1.50 2053/10/1 3,708,342 548,710 390,375 1.80
1.5 1OCT53 /
NYKREDIT REALKRED AS
14 デンマーク 債券 3.00 2053/10/1 2,642,518 354,376 344,904 1.59
3 01OCT53 01E
③ 投資不動産物件
該当事項なし（2023年７月末日現在）。
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2023年７月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年７月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022 年８月末日 26,636,281.33 3,754,917 78.71 11,096
９月末日 23,289,092.11 3,283,063 72.40 10,206
10 月末日 23,783,549.66 3,352,767 75.68 10,669
11 月末日 24,145,355.60 3,403,771 78.61 11,082
12 月末日 23,217,198.86 3,272,929 76.96 10,849
2023 年１月末日 23,743,936.33 3,347,183 78.70 11,094
２月末日 23,066,578.14 3,251,696 77.21 10,884
３月末日 23,286,083.45 3,282,639 78.47 11,062
４月末日 23,023,590.24 3,245,636 78.38 11,049
５月末日 22,321,367.93 3,146,643 78.18 11,021
６月末日 21,813,620.84 3,075,066 77.80 10,967
７月末日 21,633,097.61 3,049,618 78.65 11,087
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
2022年８月１日～2023年７月末日 －5.81％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 計算期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝ 当該計算期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年７月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年７月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
8,600 82,067 275,061
(8,600) (82,067) (275,061)
（注）（ ）の内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。ファンドの中間財務書類は、「中
間財務書類の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条４項ただし書の規定に準拠して作成されて
いる。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの中間財務書類は、日本円および米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主
要な金額について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年
７月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝140.97円）が使用されている。なお、千
円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
純資産計算書
2023年６月30日現在
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－時価評価額（取得原価：
1.2 20,440,521.54 2,881,500
23,165,465.56 米ドル）
銀行預金 1,565,378.05 220,671
債券に係る未収利息 1.4 114,101.75 16,085
設立費（純額） 1.3 57,494.57 8,105
資産合計 22,177,495.91 3,126,362
負債
為替予約契約に係る未実現評価損 1.6,11 270,218.33 38,093
未払印刷および公告費 33,847.67 4,772
未払投資運用報酬 5 20,946.77 2,953
未払弁護士報酬 17,386.42 2,451
未払専門家費用 7,516.56 1,060
未払販売報酬 6 4,971.11 701
未払受託報酬 2 3,749.62 529
未払代行協会員報酬 7 1,840.46 259
未払管理事務代行報酬 4 1,471.21 207
未払保管報酬 8 1,105.63 156
未払管理報酬 3 552.29 78
その他の負債 269.00 38
負債合計 363,875.07 51,295
純資産 21,813,620.84 3,075,066
発行済受益証券口数 280,395.000
１口当たり純資産価格 77.80 10,967 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
統計情報
期末現在発行済受益証券口数
2021 年12月31日 628,793.000
2022 年12月31日 301,695.000
-
受益証券発行
(21,300.000)
受益証券買戻し
2023年６月30日 280,395.000
期末現在純資産 米ドル 千円
2021 年12月31日 59,448,074.91 8,380,395
2022 年12月31日 23,217,198.86 3,272,929
2023年６月30日 21,813,620.84 3,075,066
期末現在受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 円
2021 年12月31日 94.54 13,327
2022 年12月31日 76.96 10,849
2023年６月30日 77.80 10,967
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
財務書類に対する注記
（2023年６月30日現在）
注１．重要な会計方針
1.1－財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて
いる。
1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価
ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産価格
（またはかかる評価日現在の純資産価格が入手できない場合は、その直前の日の純資産価格が使
用される。）で評価される。
ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、評価日現在の最新の入手可能な市場価格で評価される
か、もしくはファンドの英文目論見書に記載がある場合には、かかる証券取引所または管理事務
代行会社と協議した上で管理会社が選んだ証券取引所における公正市場価格で評価される。
ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行
会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価される。
ｄ）ファンドが保有しているスワップ契約等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管理会
社が適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社により誠実に評価され
る。
ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価される。
ｆ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取引
所または市場が最後に営業していた日に算定される。
ｇ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理事
務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
ｈ）上記の評価方法は、資産の市場価格を反映するために望ましいと考えられる場合、またその限り
において、管理事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により修正することができる。
ｉ）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および当期に実現した前
期の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れにより構成される。
ｊ）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。
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1.3－設立費
設立費は、受託会社が他の方法が適用されるものと決定しない限り、ファンドの当初５会計年度以内
に償却される。
1.4－受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
1.5－外貨換算
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。
米ドル以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより米ドルに換算されている。
1.6－為替予約契約
為替予約契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先渡レートで評
価される。
注２．受託報酬
受託会社は、下限で年間15,000米ドル、上限で年間30,000米ドルの、各評価日に発生しかつ計算され
四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.01％の受託報酬をファンドの資産から受
領する権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的
な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社との
関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料
金に従い受託会社により請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注３．管理報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.03％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年
率0.08％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンド
の資産から返済する。
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注５．投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額
の年率0.37％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
注６．販売報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.27％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
注７．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
0.10％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
注８．保管報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.06％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か
ら返済する。
注９．税金
９.1－ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、
ケイマン諸島総督から、トラストの設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
税引当金は、本財務書類に計上されていない。
９.2－その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される
可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
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注10．分配金
2023年６月30日終了期間中、分配は行われなかった。
注11．為替予約契約
2023年６月30日現在、ファンドは為替リスクをカバーするため、以下の未決済為替予約契約を保有し
ていた。
通貨 売却 通貨 購入 満期日 未実現評価（損）益
米ドル
デンマーク・ 145,372,684.05 米ドル 20,953,026.43 2023/7/20 (266,306.78)
クローネ
デンマーク・ 2,677,289.00 米ドル 389,107.14 2023/7/20 (1,683.52)
クローネ
米ドル 225,892.77 デンマーク・ 1,558,683.41 2023/7/20 1,620.55
クローネ
米ドル 556,436.15 デンマーク・ 3,785,752.27 2023/7/20 (3,848.58)
クローネ
ファンドの為替リスクをカバーするための
(270,218.33)
為替予約契約に係る未実現純評価損
注12．為替レート
2023年６月30日現在使用されている米ドルに対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート
デンマーク・クローネ 6.8596
注13．受益証券の購入および買戻しに関する条項
受益証券は、トラストの英文目論見書およびファンドに関連する別紙（以下「英文目論見書」とい
う。）に記載される取得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発
行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、購入される。
発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日に計算され、公表され
る。
受益証券は、英文目論見書に記載される買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、当該
買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該買戻日に計算され、公表され
る。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注14．関係会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員および販売会社は、ファンドの関係
法人とみなされる。
注15．後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後の重要な事象はな
かった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
投資有価証券明細表
2023年６月30日現在
（米ドルで表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
公認の証券取引所に上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券 米ドル 米ドル ％
11,624,599.84 JYSKE REALKREDIT 1 1OCT50 CCE. デンマーク・ 1,848,036.37 1,141,811.83 5.23
クローネ
10,017,846.77 JYSKE REALKREDIT 1 1OCT53 CCE. デンマーク・ 1,405,719.80 965,545.62 4.43
クローネ
6,725,083.82 JYSKE REALKREDIT 2 1OCT50 411E デンマーク・ 1,094,287.95 769,885.57 3.53
クローネ
26,176,749.38 JYSKE REALKREDIT 2.50 1OCT53 CCE デンマーク・ 3,356,225.42 3,212,084.29 14.73
クローネ
18,581,213.24 NORDEA KREDIT REALKDT 2 1OCT50 デンマーク・ 3,045,797.02 2,127,875.98 9.75
クローネ
3,708,486.97 NORDEA KREDIT REALKDT 1.5 1OCT53 デンマーク・ 548,731.51 381,253.32 1.75
クローネ
4,319,690.95 NORDEA KREDIT REALKDT 2 1OCT53 デンマーク・ 582,592.72 489,995.49 2.25
クローネ
10,736,880.62 NORDEA KREDIT REALKDT 2.5 1OCT53 デンマーク・ 1,370,750.08 1,317,762.20 6.04
クローネ
12,564,910.73 NORDEA KREDIT REALKDT 4.0 1OCT53 デンマーク・ 1,725,013.20 1,730,182.71 7.93
クローネ
2,657,652.95 NYKREDIT REALKRED AS 3.0 1OCT53 356,406.15 339,933.79 1.56
デンマーク・
クローネ
01E
10,860,227.53 NYKREDIT REALKRED AS 3.5 1OCT53 1,433,495.34 1,443,202.79 6.62
デンマーク・
クローネ
01e
22,737,188.77 NYKREDIT REALKRED AS 4 1OCT53 01e デンマーク・ 2,971,046.66 3,128,945.32 14.34
クローネ
8,235,975.54 NYKREDIT REALKRED AS 5 1OCT53 01E デンマーク・ 1,112,010.46 1,185,417.67 5.43
クローネ
17,246,809.12 REALKREDIT DANMARK 3.00 1OCT53 デンマーク・ 2,315,352.88 2,206,624.96 10.12
クローネ
23,165,465.56 20,440,521.54 93.71
債券合計
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場 23,165,465.56 20,440,521.54 93.71
で取引されている譲渡性のある有価証券合計
23,165,465.56 20,440,521.54 93.71
投資有価証券合計
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投資有価証券の分類
2023年６月30日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）＊
デンマーク
保険および年金基金以外のその他金融サービス事 38.04
業（他に分類されないもの）
27.95
持株会社の事業
その他の金融仲介機関 27.72
投資有価証券合計 93.71
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、2023年７月末日現在、5,446,220ユーロ（約８億4,607万円）で、全額払
込済である。なお、１株20ユーロ（約3,107円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2023年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝155.35円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づきルクセンブルグにおいて適式に設立され、
投資信託の管理運営を行うための免許を有する会社である。管理会社は、その管理するすべての
投資信託に関して、専門性を有する投資運用会社を選任し、ポートフォリオの運用を委任してい
る。管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日の商事会社法（随時改正される。）に基づき
1992年２月27日に設立された。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理
事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）ならびにオルタナティブ投資ファンド
運用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日の法律（以下「2013年法」という。）に基づ
き、トラストに関し、オルタナティブ投資運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として業務を提
供する。管理会社は、トラストの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、
トラストのポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社の完全所有子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず（随
時改正される投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（以下「2010年法」とい
う。）第125－２条に規定された）投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。
ただし、管理会社は、少なくとも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。管
理会社は、ＵＣＩの運営、管理および販売に関連するあらゆる業務を行うことができる。
管理会社は、トラストおよび受益者のために、有価証券の購入、売却、申込みおよび交換なら
びにトラスト資産に直接または間接に関連するすべての権利の行使を含む管理および運用に関す
る業務を行うことができる。
管理会社は、ファンドの費用で、関連する信託証書補遺に基づく一部または全部の職務を、一
または複数の個人または企業（投資運用会社またはその他の業務提供会社を含む。）に委任する
権限を有する。ただし、管理会社は上記の受任者が基本信託証書に定める規定を遵守することを
保証すること、管理会社は受任者が犯した作為または不作為に関して、あたかも管理会社自身の
作為または不作為であるかのようにして、引き続き責任を負うことを条件とする。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取
締役、役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関連する信託財産もしくは
信託財産の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損
害が管理会社、管理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故
意の不履行に起因しない限り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損
害、特別損害または派生的損害に関して責任を負わない。
管理会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、管理会社とし
て、その関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられま
たは被ることがある、基本信託証書に基づきまたはファンドに関連する権限および職務の適正な
遂行過程において生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、
専門家費用およびその他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンド
の信託財産から補償され、かつ信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、管理
会社またはその関係会社およびその取締役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不
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履行により発生した作為または不作為から生じ管理会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、
請求、損害、経費または要求については適用されない。
トラストに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、
トラストの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知するこ
とにより辞任することができる。
管理会社は有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及
び税金 (３）管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務についてはミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定めら
れている。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュ
アル・ファンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意してい
る。
管理会社は、2023年７月末日現在、以下のとおりに分類される６本の投資信託を管理および運
営しており、その純資産額の合計は、以下に記載された通貨建別運用金額の合計額である。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 米ドル建て： 3,677,929,420 米ドル
ユーロ建て： 2,018,715 ユーロ
日本円建て： 1,944,645,525,014 円
豪ドル建て： 14,128,075 豪ドル
Ｂ分類 投資信託の種類 １本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、５本がケイ
（基本的性格） マン籍・契約型・オープンエンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、
または与えることが予想される事実は生じていない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた
会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これ
は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー オーディット エス・アー・エール・エルから
監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、2023年７月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝155.35円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2023 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2023 年３月31日 2022 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－有形資産
ａ）その他の備品、工具および設備 ３ 2,136 332 2,055 319
流動資産
－債権
売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの ４ 1,047,017 162,654 862,364 133,968
その他の債権
－１年以内に支払期限の到来するもの 5,000 777 48,582 7,547
－預金および手許現金 9,993,152 1,552,436 9,513,016 1,477,847
74,511 11,575 17,252 2,680
前払金
資産合計 11,121,816 1,727,774 10,443,269 1,622,362
負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 846,070 5,446,220 846,070
－準備金
・法定準備金 ６ 574,420 89,236 490,714 76,232
・公正価値準備金を含むその他の準備金
ａ）その他の利用可能な準備金 999,124 155,214 940,615 146,125
1,474,712 229,097 1,242,812 193,071
ｂ）その他の利用可能でない準備金 ７
3,048,256 473,547 2,674,141 415,428
1,989,722 309,103 1,674,115 260,074
－当期損益
10,484,198 1,628,720 9,794,476 1,521,572
引当金
－納税引当金 ８ 350,336 54,425 381,902 59,328
146,616 22,777 159,385 24,760
－その他の引当金 ９
496,952 77,201 541,287 84,089
債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 103,735 16,115 90,875 14,117
－その他の債務
36,931 5,737 16,631 2,584
－社会保障 10
140,666 21,852 107,506 16,701
資本金、準備金および負債合計 11,121,816 1,727,774 10,443,269 1,622,362
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2023 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2023 年３月31日 2022 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純売上高 11.1
4,317,292 670,691 3,905,390 606,702
その他の営業収益 12.2 8,254 1,282 28,850 4,482
原材料・消耗品およびその他外部費用
ｂ）その他の外部費用 11.2 (313,170) (48,651) (230,018) (35,733)
人件費 (1,214,244) (188,633) (1,262,428) (196,118)
－賃金および給与 (993,030) (154,267) (1,033,987) (160,630)
－社会保障費 (107,286) (16,667) (103,845) (16,132)
－年金関連 (38,988) (6,057) (38,937) (6,049)
－その他の社会保障費 (68,298) (10,610) (64,908) (10,083)
－その他の人件費 (113,928) (17,699) (124,596) (19,356)
その他の営業費用 12.1 (219,023) (34,025) (197,093) (30,618)
その他の未収利息および類似収益 84,482 13,124 － －
未払利息および類似費用 － － (19,048) (2,959)
(673,869) (104,686) (551,538) (85,681)
損益に係る税金
税引後損益 1,989,722 309,103 1,674,115 260,074
その他の税金
－ － － －
1,989,722 309,103 1,674,115 260,074
当期利益
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2023 年３月31日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」とい
う。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低でも一本
のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に関する2010年
12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」という。）の第125－２条に規定された）投資信託の管理を
行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時改正済）（以下「2013年
法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の
別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投
資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙さ
れた一切の業務を行う。
2023年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、日興グローバル・ファンズ、クオン
ティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（適格機関投資家向け）（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミア
ム・ファンズ、日興ワールド・トラストおよびクォンティック・トラストの６の投資信託を管理・運営してい
る。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会計方針
を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現在、か
かる資産は取得時の為替レートで換算されている。
預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上される。
短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のいずれか
低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書に計上
される。
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2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かかる評価
調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いか
または確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
3,845 5,096 (1,791) (2,960) 2,055 2,136
－コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年数にわ
たり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－コンピューター機器 25％
－オフィスレイアウト 50％
注４．売掛金
2023年３月31日および2022年３月31日現在の売掛金は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220ユーロで
ある。
当社は、2023年３月31日または2022年３月31日に終了した年度中に自社株を取得しなかった。
期末時点で当社の単独株主であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、2023年２月10日付で、保有す
るすべての当社株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に売却した。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が発行済
資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2022年３月31日に終了した年度の利益に関しては、83,706ユーロが積立てられた（2021年３月31日に終了した
年度の利益に関しては82,398ユーロ）。
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注７．資本金および準備金
資本金 法定 準備金 特別納税 その他の 当期
準備金 準備金 準備金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2022 年３月31日現在残高 5,446,220 490,714 940,615 1,242,812 2,183,427 1,674,115
損益の繰入額 － 83,706 1,358,509 231,900 1,590,409 (1,674,115)
分配済み配当金 － － (1,300,000) － (1,300,000) －
－ － － － － 1,989,722
当期損益
2023 年３月31日現在残高 5,446,220 574,420 999,124 1,474,712 2,473,836 1,989,722
資本金 法定 準備金 特別納税 その他の 当期
準備金 準備金 準備金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021 年３月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
損益の繰入額 － 82,398 1,330,051 235,500 1,565,551 (1,647,949)
分配済み配当金 － － (1,300,000) － (1,300,000) －
－ － － － － 1,674,115
当期損益
2022 年３月31日現在残高 5,446,220 490,714 940,615 1,242,812 2,183,427 1,674,115
当社は、施行された税法に準拠して、純富裕税（ＮＷＴ）負債を軽減した。当該法律に従い、当社は、純富裕
税の控除額の５倍に相当する金額を利用可能でない準備金（「特別納税準備金」科目）のもとに繰入れることを
決定した。当該準備金は、５年間は配当に利用することはできない。
注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純富裕税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
注９．その他の引当金
2023 年３月31日 2022 年３月31日
ユーロ ユーロ
146,616 159,385
一般経費に対する引当金
146,616 159,385
注10．その他の債務
2023年３月31日および2022年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
ユーロ ユーロ
36,931 16,631
優先債権者に対する引当金（社会保障）
36,931 16,631
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注11．純売上高およびその他の外部費用
11.1 純売上高
2023 年３月31日 2022 年３月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 4,317,292 3,882,642
0 22,748
弁護士報酬
4,317,292 3,905,390
2023年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュローダー
日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・
ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア株式ファン
ド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポート
フォリオ アドバンス型、日興ワールド・トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、
日興ワールド・トラスト－日興グローバル・ＣＢ・ファンド、日興ワールド・トラスト－デンマーク、カバード
債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）、日興ワールド・トラスト－グローバル・トレーディング・オ
ポチュニティ・ファンドおよび日興ワールド・トラスト－ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドから、当該
月中のこれらのサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われ
る。
当社は、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンドから、当該月中のかか
るサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領した。報酬は、毎月支払われた。日興ワー
ルド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンドは、2023年１月４日付で償還された。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を受領する。報
酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該月中の
かかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ＫＫＲグローバル・インパクト・ストラテジーから、当該月中のかかるサ
ブ・ファンドの純資産価額に対して0.05％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、ＱＭＳ Ⅱから、当該月中のかかるファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領す
る。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703から、毎月後払いされ
る、（ⅰ）サブ・ファンドの募集価格に（ⅱ）関連評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた金額の年率0.03％
の報酬を受領した。クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703は、2023年３
月17日付で償還された。
当社は、クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03から、毎
月後払いされる、（ⅰ）サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた
金額の年率0.03％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純資産価
額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各四半期
末に受領する。
「グロス・イールド（その他の費用控除後）」とは、ファンドの総利回り（グロス・イールド）より、ファンド
の関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、
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「グロス・インカム（その他の費用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイ
ン／ロスを含む。）より、（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社
に より日々計算される金額をいう。
すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未満の場合、当社に対する報酬
は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の
費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・
ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間
1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.03％で
ある。
11.2 その他の外部費用
2023 年３月31日 2022 年３月31日
ユーロ ユーロ
313,170 230,018
その他の費用
313,170 230,018
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーにより提
供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2023 年３月31日 2022 年３月31日
ユーロ ユーロ
219,023 197,093
その他の管理事務費用
219,023 197,093
12.2 その他の営業収益
2023 年３月31日 2022 年３月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 5,930 5,095
償却済み投資信託からの現金 2,322 17,231
2 6,524
その他
8,254 28,850
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注13．従業員および取締役
13.1 取締役
2023年２月９日付で、三田村氏は当社の取締役を辞任し、後任に服部氏が就任した。
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2023年３月31日および2022年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される重要な後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
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６【その他】
2023年６月30日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内
容の更新等を行う。
（注）下線の部分は訂正部分を示す。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
（ⅲ）株式資本の額
＜訂正前＞
管理会社の資本金は、2023年 ４月 末日現在、5,446,220ユーロ（約 ８億626万円 ）で、全額払込済で
ある。なお、１株20ユーロ（約 2,961円 ）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2023年 ４月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 148.04円 ）による。以下別段の記載がない限り同じ。
＜訂正後＞
管理会社の資本金は、2023年 ７月 末日現在、5,446,220ユーロ（約 ８億4,607万円 ）で、全額払込済
である。なお、１株20ユーロ（約 3,107円 ）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2023年 ７月31日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 155.35円 ）による。以下別段の記載がない限り同じ。
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記運用体制は2023年 ４月 末日現在の記載であり、今後変更となる場合がある。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記運用体制は2023年 ７月 末日現在の記載であり、今後変更となる場合がある。
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３ 投資リスク
（２）リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記投資リスク管理体制は2023年 ４月 末日現在の記載であり、今後変更となる場合がある。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記投資リスク管理体制は2023年 ７月 末日現在の記載であり、今後変更となる場合がある。
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
2023年 ５月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
2023年 ８月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）の2023年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当社の2023年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルクの
金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して
監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの下での我々の責任につい
ては、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦによって採用された国際会計士倫
理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」とい
う。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
その他の記載内容
取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、経営報告書を含む年次報告書
のうち、財務書類および公認の監査人報告書以外の情報である。
我々の監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、我々は当該その他の記載内
容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務書類または我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。我々は、実施し
た作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求め
られている。我々は、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
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財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳ
Ａｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用
者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体
を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業と
して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
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我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2023年６月21日 ケーピーエムジー オーディット エス・
アー・エール・エル
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語
版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the ”Company”),
which comprise the balance sheet as at 31 March 2023, and the profit and loss account for the year then ended, and
notes to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2023 and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July
2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the Commission de
Surveillance du Secteur Financier(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the «Responsibilities of “r é viseur d’entreprises agréé” for the audit
of the annual accounts» section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained
is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the information stated in the
annual report including the management report but does not include the annual accounts and our report of the "réviseur
d'entreprises agréé" thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the
audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual
accounts, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of
annual accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or
has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé”
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé”
to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’
entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing
of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify
during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
Luxembourg, 21 June 2023 KPMG Audit S.à r.l.
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しています。
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