シュナイダー・エレクトリック・エス・イー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シュナイダー・エレクトリック・エス・イー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 9 月 29 日
【中間会計期間】 自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日
【会社名】 シュナイダー・エレクトリック・エス・イー
（ Schneider Electric SE ）
【代表者の役職氏名】 取締役会秘書役
セゴレーヌ・シモナン・ドゥ・ブーレー
( Ségolène Simonin-du Boullay, Secretary of the Board of
Directors)
【本店の所在の場所】 フランス 92500 リュエイユ・マルメゾン リュ・ジョゼフ・モ
ニエ 35
（ 35 rue Joseph Monier, 92500 Rueil-Malmaison, France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目 9 番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
べーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （ 03 ） 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目 9 番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
べーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （ 03 ） 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）
１．別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本書において「我々」、「私たち」、「当社」、
「発行会社」、「当グループ」、「シュナイダー・エレクトリック・エス・イー」又は「シュナイダー」とは、
シュナイダー・エレクトリック・エス・イーを指す。
２．ユーロの日本円への換算は、 1 ユーロ＝ 156.21 円（ 2023 年 8 月 7 日付で欧州中央銀行が公表した外国為替基準レート）
の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は、 1 月 1 日から 12 月 31 日である。
４．別段の記載がある場合を除き、本書中の数値は、小数点第 2 位以下を四捨五入している。本書中の表で計数が四捨五
入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2022 年 12 月 31 日に終了した年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 - 第１ 本国における法制等の概要」に記
載された事項に関し、当該半期中において生じた重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結
( 一株当り情報を除き、百万ユーロ（百万円） )
2023 年 2022 年 2021 年
2022 年 2021 年
中間会計期間 中間会計期間 中間会計期間
売上高 17,633 16,077 13,774 34,176 28,905
(2,754,451) (2,511,388) (2,151,637) (5,338,633) (4,515,250)
営業利益 2,952 2,187 2,096 4,933 4,331
(461,132) (341,631) (327,416) (770,584) (676,546)
当期純利益 2,097 1,552 1,587 3,536 3,273
(327,572) (242,438) (247,905) (552,359) (511,275)
包括利益金額 1,521 3,635 2,609 4,349 5,612
(237,595) (567,823) (407,552) (679,357) (876,651)
純資産額 25,656 29,909 25,341 26,094 28,109
(4,007,724) (4,672,085) (3,958,518) (4,076,144) (4,390,907)
総資産額 58,697 59,593 52,890 58,368 54,547
(9,169,058) (9,309,023) (8,261,947) (9,117,665) (8,520,787)
1 株当たり 44.92 52.53 44.69 45.69 49.40
純資産額（ユーロ (7,017) (8,206) (6,981) (7,137) (7,717)
(1)
（円））
1 株当たり当期純利 3.61 2.73 2.80 6.23 5.76
益金額（ユーロ (564) (426) (437) (973) (900)
（円）））
潜在株式調整後 1 株 3.57 2.69 2.78 6.15 5.67
当たり当期純利益 (558) (420) (434) (961) (886)
金額（ユーロ
（円）））
43.71 50.19 47.91 44.71 51.53
自己資本比率 ( ％ )
(2)
営業活動による 1,450 889 1,458 4,354 3,616
キャッシュ・フ (226,505) (138,871) (227,754) (680,138) (564,855)
ロー
投資活動による (695) (804) (4,354) (1,411) (5,168)
キャッシュ・フ ((108,566)) ((125,593)) ((680,138)) ((220,412)) ((807,293))
ロー
財務活動による (1,491) 237 (670) (1,453) (3,093)
キャッシュ・フ ((232,909)) (37,022) ((104,661)) ((226,973)) ((483,158))
ロー
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現金及び現金同等 3,045 2,743 3,395 3,863 2,463
物の期末残高 (475,659) (428,484) (530,333) (603,439) (384,745)
(3)
非開示 非開示 非開示 149,812 147,468
従業員数（人）
(1) 純資産額を各会計期間末における発行済株式総数で除して算出される。
(2) 純資産額を総資産額で除して算出される。
(3) 2022 年及び 2021 年の従業員数には、それぞれ 14,881 名及び 19,084 名の補助的従業員の数が含まれる。当社は、半期の
従業員数を開示していない。
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２【事業の内容】
当該半期中において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社
親会社はない。
(2) 関係会社
当該半期中において当社の重要な関係会社に以下の変更があった（変更箇所に下線を施す）。
下表は、当社の重要な子会社を示すものである。
2023 年 6 月 30 日現在
所有割合
名称 所在地 設立年月日 （％）
SCHNEIDER ELECTRIC USA, INC.
米国 1989 年 10 月 3 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC (CHINA) COMPANY LIMITED
中国 1995 年 10 月 7 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC FRANCE
フランス 1998 年 7 月 12 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC IT CORPORATION
米国 1981 年 11 月 3 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC BUILDINGS AMERICAS, INC.
米国 1988 年 1 月 11 日 100
OSISOFT, LLC
米国 2009 年 8 月 10 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC INDUSTRIES SAS
フランス 1942 年 5 月 9 日 100
AVEVA GROUP PLC
英国 1994 年 9 月 6 日 100
American Power Conversion Corporation (A.P.C.) B.V.,
フィリピン 2002 年 1 月 11 日 100
Philippine Branch
SCHNEIDER ELECTRIC (AUSTRALIA) PTY LIMITED
オーストラリア 1972 年 12 月 19 日 100
４【従業員の状況】
当社は半期末現在の従業員数及びその内訳について開示していないため、以下の情報は 2022 年 12 月 31 日現在のもので
ある。
2022 年 12 月 31 日現在、当社従業員数は 149,812 名（補助的従業員を含む場合）及び 134,931 名（補助的従業員を除く場
合）であった。当社従業員の 98 ％がフルタイム及び 2 ％がパートタイムで働いている。当社従業員の地域別内訳は、アジ
ア太平洋地域（ 34 ％）、西欧地域（ 27 ％）、北米地域（ 26 ％）及びその他の地域（ 13 ％）となっている。年齢別の従業員
の割合は、 30 歳未満（ 24 ％）、 30 ～ 50 歳（ 59 ％）及び 50 歳超（ 17 ％）となっている。勤続年数別にみると、 5 年未満
（ 43 ％）、 5 ～ 14 年（ 31 ％）、 15 ～ 24 年（ 17 ％）、 25 ～ 34 年（ 7 ％）及び 34 年超（ 2 ％）となっている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第３ 事業の状況－２事業等のリスク」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
当該半期中において、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の当社の有価証券報告書の「第３ - ２ . 事業等のリスク」の記
載に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該半期中における主要な事象
主要な買収
AVEVA の非支配持分に関する取引
2022 年 9 月 21 日、当社は、未所有の AVEVA の株式を取得する旨の確固たる意思を確認した。 2022 年 11 月 11 日、当社の取締
役会及び AVEVA の独立委員会は、 AVEVA 株 1 株当たり 3,225 ペンスの現金によるオファーの条件について合意に達したことを
発表した。当該買収は、 2006 年会社法第 26 部に基づき裁判所が承認した取決めに関するスキーム（以下「本スキーム」と
いう。）により実施される。
2022 年 11 月 25 日、 AVEVA の株主の必要過半数が本スキームを承認し、裁判所会合及び株主総会のそれぞれにおいて本ス
キームを実施するための特別決議を可決した。これにより、 2022 年 12 月 31 日現在の当社の財務諸表において 4,039 百万ポ
ンド（ 4,554 百万ユーロ）の流動金融負債が直ちに認識された。当該負債を認識したことにより、非支配持分及び当社持
分が直ちに減少した。
2023 年 1 月 18 日、英国裁判所命令が会社登録機関に提出された後、本スキーム（未所有の AVEVA の発行済株式の取得）が
発効した。 2023 年 1 月 19 日、ロンドン証券取引所における AVEVA 株式の上場は廃止された。
金融負債は、 2023 年 1 月 31 日に 4,055 百万ポンド（ 2023 年 1 月 31 日付の為替相場の終値で 4,610 百万ユーロ）（印紙税を含
む。）で現金決済された。取引による現金支出は、支払済みの法務費用 71 百万ユーロを含め、キャッシュ・フロー計算書
の財務活動の項目において 4,681 百万ユーロが計上された。
当社はまた、当該取引に関連してヘッジスキームを通じて現金に対する 106 百万ユーロのマイナスの影響を負った。
主要な売却
ポーランド及びトルコの変圧器工場
2023 年 1 月 6 日、当社は、ポーランド及びトルコにおける変圧器工場を、フランスに本社を置くエネルギー供給を専門と
する国際的な企業である Cahors Group に対し売却する取引を完了した。約 800 人の従業員を有する当該事業は、売却の発
効日までエネルギー管理セグメントにおいて報告されていた。
2022 年 12 月 31 日現在、純資産は売却費用控除後の公正価値で既に測定されており、よって当期間の連結損益計算書にお
いて売却の影響はなかった。
VinZero
2023 年 5 月 31 日、当社は、 RIB ソフトウェアの VinZero 事業を欧州企業に売却する取引を完了した。 VinZero は、アーキテ
クチャ、エンジニアリング、建設、オーナー・オペレータ並びに付加価値サービス及びコンサルティングを提供する製造
組織のための IT インフラソリューション・グループ及びソフトウェア・パートナーである。当該事業は、売却の発効日ま
で、エネルギー管理セグメントにおいて報告されていた。売却益は「その他の営業損益」に計上されている。
2022 年に行った買収及び売却の 2023 年における影響
EV Connect Inc.
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2022 年 6 月 21 日、当社は EV Connect Inc. の 95.52 ％の支配持分の購入を完了した。 EV Connect Inc. は現在、エネルギー
管理セグメントにおいて報告されている。当社は 2027 年に非支配持分である残りの 4.48 ％を取得する契約を締結してい
る。 関連する債務は「非支配持分に対する非流動購入コミットメント」において認識されている。
IFRS 第 3 号（改定済）に基づく当該買収に伴う取得会計処理は、 2023 年 6 月 30 日現在完了した。主に識別可能無形資産
（技術、顧客関係及び商標）額の計上に起因する期首貸借対照表の純調整により、取得日に 255 百万ユーロののれんが計
上された。
Autogrid
2022 年 7 月 20 日、当社は Autogrid の買収を完了し、持分を 24.2 ％から支配持分である 91.8 ％に引き上げた。 Autogrid は
現在、エネルギー管理セグメントにおいて報告されている。当社は、非支配持分である残りの 8.2 ％を 2026 年に取得する
契約を締結している。関連する負債は「非支配持分に対する非流動購入コミットメント」において認識されている。
IFRS 第 3 号（改定済）に基づく取得会計処理は、 2023 年 6 月 30 日現在完了していない。開始貸借対照表における純調整額
は、主に識別可能無形資産（技術、顧客関係及び商標）の暫定額の計上の結果であり、取得日におけるのれんの暫定額と
して 184 百万ユーロが認識された。
IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の適用
産業用センサー事業
2022 年 10 月 27 日、当社は、 2022 年において約 321 百万ユーロの収益があり、産業オートメーション・セグメントにおい
て報告されていた産業用センサー事業である Telemecanique Sensors を売却することについて、 YAGEO との間に拘束力のあ
る契約を締結したことを発表した。全額現金による当該取引において、 Telemecanique Sensors は 723 百万ユーロ（企業価
値）で評価された。当社は、 YAGEO に対し、 Telemecanique Sensors の商標を使用するライセンスを付与する。
提案された取引の完了は、必要な規制上の認可の取得及び従業員情報の協議プロセスを条件に、下半期に行われること
が見込まれる。 IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」にしたがい、当該資産及び負債は「売却目
的保有資産」及び「売却目的保有負債」に分類され、それぞれ 669 百万ユーロ及び 41 百万ユーロが計上された。資産は主
に無形資産（のれんを含む）の 486 百万ユーロであった。
Gutor
2022 年 12 月 23 日、当社は、フランスのプライベート・エクイティ投資会社である Latour Capital との間に、 Gutor
Electronics の事業の売却に関する契約を締結した。 Gutor は、工業用無停電電源装置（ UPS ）システムの製造及び関連
サービスの提供における世界的リーダーである。 Gutor の 2022 年の売上高は、約 146 百万ユーロであり、エネルギー管理セ
グメントにおいて報告されていた。
慣例的な規制上の承認を含む一定の条件が満たされることを条件として、当該取引は今後数か月以内に完了する見込み
である。 IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」にしたがい、資産及び負債は、「売却目的で保有
する資産」として 112 百万ユーロ及び「売却目的で保有する負債」として 45 百万ユーロがそれぞれ分類されている。資産
は主に 68 百万ユーロが運転資本であり、 35 百万ユーロが無形資産（のれんを含む。）である。
IAS 第 29 号 － 超インフレ経済下での財務報告
IAS 第 29 号では、超インフレ経済下にある国の非貨幣性資産及び負債並びに損益計算書を当該国の機能通貨の一般的な
購買力の変動を反映するよう再表示することが求められており、これにより、その他の金融収益及び費用において純利益
として認識される正味貨幣ポジションの損益が発生した。また、これらの国に所在する子会社の財務諸表は IAS 第 21 号に
したがい当該報告期間の決算日レートで換算される。当社は、 2018 年 1 月からアルゼンチンに関し、また 2022 年 1 月よりト
ルコに関し、 IAS 第 29 号を適用した。
事業及び損益計算書のハイライト
為替レートの変動
ユーロ為替レートの変動は、主にユーロと比較した中国人民元、インド・ルピー及びエジプト・ポンドについて観察さ
れた変化により連結売上高が 351 百万ユーロ減少し、調整後 EBITA がマイナスの影響により 185 百万ユーロ減少するなど、
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に関しマイナスの影響を与えた。
業績
売上高
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2023 年 6 月 30 日に終了した期間の連結売上高は総額 17,633 百万ユーロであり、現在の構造及び通貨ベースで前年同期か
ら 9.7 ％の増加であった。
オーガニック成長は 15.3 ％のプラスであり、取得及び処分によるものはマイナス 2.7 ％を占め、通貨の影響もマイナス
2.2 ％であった。
事業内訳
下表は 2023 年及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に関する、事業セグメントごとの当社の売上高を示したものであ
る。
( 百万ユーロ ) エネルギー管理 産業オートメーション 合計
2023 年上半期 13,669 3,964 17,633
2022 年上半期 12,307 3,770 16,077
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の連結売上高は 17,633 百万ユーロであり、オーガニックで 15.3 ％、報告ベースでは
9.7 ％の増加となった。電化、デジタル化及び持続可能性の長期的なトレンドに支えられ、エンド市場全体では力強い成
長を見せたが、住宅用建物など一部の分野では、金利上昇が個人消費に与える影響が依然として残った。上半期には販売
量が好調に拡大したが、 2022 年に実施されたプライスアクションによる持ち越し効果が、オーガニック成長のより重要な
要因であった。サプライチェーンの圧力は上半期を通して緩和し続け、それにより受注残の解消につながり成長を支え
た。為替の影響は、中国人民元とインドルピーの下落、エジプト・ポンド、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソを含む
他の複数の通貨の大幅な切下げにより一部相殺されたものの、ユーロに対し米ドルが強くなったことでマイナス 2.2 ％で
あった。主に当社のロシアからの撤退に関連した買収及び売却により、 2.7 ％のマイナスの影響があった。
エネルギー管理 （ 2023 年上半期売上高の 78 ％）は、 2023 年上半期にオーガニックで 17 ％増加した。北米では、受注残の解
消に支えられた住宅用建物を含め、エンド市場全体で力強い成長が見られ、オーガニックで 26 ％の成長であった。西ヨー
ロッパは、英国、ドイツ、イタリア及びスペインにおいて 2 桁の成長となった一方で、フランスが 1 桁後半の成長となった
ため、オーガニックで 14 ％の成長であった。データセンター及び非住宅技術建物は引続き順調にけん引されたが、特に北
部地域における住宅市場は、個人消費への圧力の影響を受けた。アジア太平洋は、 2022 年の上海のロックダウンの影響で
第 2 四半期の比較基準が低かったにもかかわらず、中国で年初から緩やかな成長にとどまったことにより、 8 ％のオーガ
ニック成長となった。一方で、インドは高い比較基準であったが、エンド市場全体の強い需要からの恩恵を引続き受け
た。その他の地域は、全体的に堅調に成長した。その他の国々では、通貨切り下げに対応した一部の国でのプライスアク
ションに支えられたシステムオファーに対する強い需要があり、オーガニックで 18 ％増加した。
産業オートメーション （ 2023 年上半期売上高の 22 ％）は、 2023 年上半期にオーガニックで 11 ％増加した。プロセス・オー
トメーション市場への販売が成長をけん引した一方で、ディスクリートオートメーション市場への販売も引続き堅調で
あった。当社は、永久ライセンスモデルから加入モデルへの移行による逆風があったにもかかわらず、 AVEVA を通じて産
業用ソフトウェアの提供を順調に伸ばした。北米では、ディスクリートオートメーション市場の業績がけん引し、 9 ％の
オーガニック成長となった。一方で、プロセス及びハイブリッド市場は、メキシコにおけるプロジェクトによる高い比較
基準により緩和されたものの、堅調に推移した。西ヨーロッパは、プロセス及びハイブリッド並びにディスクリートオー
トメーション市場の両方が受注残の解消に支えられ、大きく成長し、オーガニックで 13 ％増加した。アジア太平洋は、中
国において特に建設関連の OEM 需要が軟化したことに伴い、ディスクリートオートメーションの成長が鈍化し、年初から
の伸びが緩やかであったことに影響を受け、 6 ％のオーガニック成長であった。インドと日本をはじめとするその他の地
域では、力強い成長が見られた。その他の国々では、通貨の切下げに対応した一部の国での強い需要とプライスアクショ
ンが相まって、オーガニックで 19 ％の増加となった。
売上総利益
2023 年上半期における売上総利益率は 220 ベーシスポイントのオーガニック成長で 42.4 ％に達したことから、総利益は
21.8 ％のオーガニック成長となった。利益率の拡大は、主に、期間中に直面したインフレ圧力を相殺する価格の力強い持
越し効果及びプラスの工業生産性によるものであった。
サポート機能費用： 研究開発費並びに販売費及び一般管理費
資産計上された開発費及び売上原価に計上された研究開発費を除外した研究開発費は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月
間の 515 百万ユーロから 7.0 ％増加し 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間には 551 百万ユーロとなった。売上高に対する研究
開発費純額の割合は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 3.2 ％から、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 3.1 ％となり
わずかに減少した。
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資産計上された開発費及び売上原価として報告された開発費（連結財務諸表の注記 4 を参照のこと。 ) を含む研究開発費
総額は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 883 百万ユーロから 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間には 997 百万ユーロへと
12.9 ％ 増加した。売上高に占める研究開発費総額の割合は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 5.5 ％からわずかに増加
し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間には 5.7 ％となった。
2023 年上半期において、資産計上された開発費及び資産計上された開発費の償却による正味のプラス影響額は、営業利
益における 85 百万ユーロであった（ 2022 年上半期は 38 百万ユーロ）。
販売費及び一般管理費は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 3,238 百万ユーロから、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月
間には 16.0 ％増加し 3,757 百万ユーロとなった。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、 2022 年 6 月 30 日に終了し
た 6 か月間の 20.1 ％から増加し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間には 21.3 ％となった。
サポート機能費用の合計（研究開発費と販売費及び一般管理費を合わせたもの）は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
の 3,753 百万ユーロに対して 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間は 4,308 百万ユーロとなり 14.8 ％増加した。サポート機能費
用の売上高に占める割合は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 23.3 ％から増加し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間で
は 24.4 ％となった。
その他の営業利益及び費用
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間のその他の営業利益及び費用は、買収による利益が、買収、統合及び分離による費用
を上回ったため、 15 百万ユーロの純利益となった。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、その他の営業利益及び費用は、主にロシアにおける売却目的保有資産の減
損 173 百万ユーロ及びロシアに対する当社のエクスポージャーからの運転資本の減損（主に棚卸資産及び売掛金）によ
り、純費用 304 百万ユーロを計上した。
事業構造改革費用
事業構造改革費用は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 85 百万ユーロであったが、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月
間では 41 百万ユーロとなった。
買収に関連する無形資産の償却及び減損
買収に関連する無形資産の償却及び減損は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 206 百万ユーロであったのに対し、
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 196 百万ユーロとなった。
EBITA 及び調整後 EBITA
調整後 EBITA は、事業構造改革費用並びにその他の営業利益及び費用（買収、統合及び分離費用を含む。）の計上前の
EBITA と定義される。 EBITA は、利息、税金及び買収による無形資産の償却費計上前の利益と定義される。 EBITA は買収に
よる無形資産の償却及び減損並びにのれんの減損計上前の営業収益で構成される。
調整後 EBITA は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 2,782 百万ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6
か月間では 14.1 ％増加し 3,174 百万ユーロとなった。売上高に占める調整後 EBITA の割合は、将来の成長に向けた投資を継
続したものの、価格設定への影響が強く、また、サポート機能費用のインフレにより、サポート機能費用の売上高に占め
る割合が悪化したことにより、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 17.3 ％から、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では
18.0 ％へ増加した。
EBITA は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 2,393 百万ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
では 31.6 ％増加し 3,148 百万ユーロとなった。売上高に占める EBITA の割合は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 14.9 ％
から 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 17.9 ％へ増加した。
事業セグメントごとの調整後 EBITA
下表は事業セグメントごとの調整後 EBITA を示したものである。
2023 年上半期
( 百万ユーロ ) エネルギー管理 産業オートメー 中央機能及び 合計
ション
デジタル費用
売上高 13,669 3,964 - 17,633
調整後 EBITA 2,824 758 (408) 3,174
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調整後 EBITA ( ％ ) 20.7 ％ 19.1 ％ 18.0 ％
2022 年上半期
( 百万ユーロ ) エネルギー管理 産業オートメー 中央機能及び 合計
ション
デジタル費用
売上高 12,307 3,770 - 16,077
調整後 EBITA 2,506 685 (409) 2,782
調整後 EBITA ( ％ ) 20.4 ％ 18.2 ％ 17.3 ％
エネルギー管理 2023 年上半期において調整後 EBITA は、主に好調な販売量、正味価格による強い影響及びシステム事業
の売上総利益率の改善の組み合わせが主な要因であり、それがシステム対製品の相対的に強い成長、継続的な投資及びサ
ポート機能費用のインフレが混合したマイナスの影響を上回ったことにより、 2,824 百万ユーロ（売上高に対する割合は
20.7 ％）となり、成長率はオーガニックで約 140 ベーシスポイントの増加（報告ベースで 30 ベーシスポイントの増加）と
なった。
産業オートメーション 2023 年上半期において調整後 EBITA は、主に好調な販売量、正味価格による強い影響、システム
収益に関連する売上総利益率の改善及び AVEVA からのプラスの貢献によるものであり、それらがシステム対製品の相対的
に強い成長、継続的な投資及びサポート機能費用のインフレが混合したマイナスの影響を上回ったことにより、 758 百万
ユーロ（売上高に対する割合は 19.1 ％）となり、成長率はオーガニックで約 180 ベーシスポイントの増加（報告ベースで
は 90 ベーシスポイントの増加）となった。
中央機能及びデジタル費用 2023 年上半期 408 百万ユーロ（ 2022 年上半期は 409 百万ユーロ）であり、売上高に対する割合
は 2.3 ％へわずかに減少した。当社の戦略的に優先される投資は継続され、企業費用の要素は引続き重点分野として厳格
な管理がなされ、 2023 年上半期において当社収益の約 0.8 ％を占めた。
営業利益（ EBIT ）
営業利益（ EBIT 、利払い及び税引前利益）は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 2,187 百万ユーロから 35.0 ％増加
し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間には 2,952 百万ユーロに増加した。
正味金融収益／損失
正味金融損失は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 103 百万ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6
か月間では 207 百万ユーロとなった。
かかる変動は、正味金融負債費用が 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 42 百万ユーロから、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6
か月間では 154 百万ユーロに増加したこと及び為替差損益がマイナスに推移したこと（ 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
では為替差益 3 百万ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では為替差損 19 百万ユーロとなった。）
で説明され、超インフレ国（アルゼンチン及びトルコ）の財務諸表に計上された前年比でのプラスの調整（ 2022 年 6 月 30
日に終了した 6 か月間のマイナス 13 百万ユーロに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の 22 百万ユーロ）によりわずか
に相殺された。
法人税費用
実効税率は、 2022 年度と比較して低下し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では合計 25.0 ％であった。 2022 年の実効税
率 27.1 ％は、ロシアの事業に関し計上された減損によりマイナスの影響を受けた。対応する法人税費用は、 2022 年 6 月 30
日に終了した 6 か月間の 565 百万ユーロから、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 687 百万ユーロに増加した。
関係会社の持分利益／（損失）
関連会社の持分は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 33 百万ユーロの利益であったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終
了した 6 か月間では 39 百万ユーロの利益であった。
非支配株主持分
純利益の非支配株主持分は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 33 百万ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に
終了した 6 か月間では 74 百万ユーロとなった。この差異は主に、 2023 年 1 月に AVEVA の非支配持分を取得したことに関連し
ている（連結財務諸表の注記 2.1 を参照のこと）。
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（親会社の所有者に帰属する）当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 1,519 百万ユーロであったのに対し、
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 2,023 百万ユーロとなった。
1 株当たり利益
1 株当たり利益は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 2.73 ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か
月間では 3.61 ユーロとなった。
連結キャッシュ・フローに関するコメント
営業活動
営業活動による正味キャッシュ・フロー（運転資本要件の増減考慮前）は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では
2,578 百万ユーロであったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 2,681 百万ユーロとなった。売上高に対する割
合は、 2023 年上半期は 15.2 ％（ 2022 年上半期は 16.0 ％）であった。
運転資本要件の増減は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 1,689 百万ユーロの減少であったが、 2023 年 6 月 30 日に終
了した 6 か月間では 1,231 百万ユーロの減少となった。これは 2022 年度末の水準と比較して営業債務の残高が増加したこと
（旺盛な需要に対応し供給上の問題を軽減するため積み上げられた在庫により一部相殺された。）によるものである。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の営業活動による正味キャッシュ・フローの合計は、 1,450 百万ユーロであった
（ 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間は 889 百万ユーロ）。
投資活動
設備投資純額（資本計上された開発プロジェクトを含む。）は、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 448 百万ユーロ
であったのに対し、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 630 百万ユーロに増加した。売上高に対する割合は、 2022 年上
半期は 2.8 ％であったの対し、 2023 年上半期には 3.6 ％に増加した。
処分を控除した取得額は、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では、主に Vinzero 及び Bochao の売却により 90 百万ユーロ
の現金流入（取得現金控除後）となった。 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では、主に EV Connect の買収に関連して 350
百万ユーロであった。かかる変動の主な要因は連結財務諸表の注記 2.1 に記載されている。
財務活動
財務活動による正味キャッシュ・フローは、 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では 237 百万ユーロの現金流出であった
が、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間では、 1,491 百万ユーロの現金流出となった。これは主に、 AVEVA の残りの非支配持
分の取得によるものであり（連結財務諸表の注記 2.1 を参照のこと。）、社債の発行及びその他の金融負債の増加により
一部相殺された。
当社が支払った配当金は、 2022 年は 1,618 百万ユーロ、 2023 年は 1,767 百万ユーロであった。
保証の授受
2023 年 6 月 30 日現在、保証の授受はそれぞれ 4,223 百万ユーロ及び 78 百万ユーロであった。
関連当事者取引
関連当事者取引は、中間連結財務書類の注記 17 に記載されている。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし
５【研究開発活動】
当該半期中において、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の当社の有価証券報告書の「第３ - ５ . 研究開発活動」に記載
した研究開発活動に重要な変更はなかった。
当該半期中における 研究開発費用は、下記のとおりである。
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（百万ユーロ）
2023 年上半期 2022 年上半期
「売上原価」に含まれる研究開発費
(244) (211)
「研究開発費」に含まれる研究開発費 *
(551) (515)
資産化された開発プロジェクト費用
(202) (157)
(997) (883)
合計研究開発費 **
* 研究開発税額控除を含んでおり、その金額は、 2023 年上半期で 24 百 万ユーロ及び 2022 年上半期で 20 百 万ユーロであった 。
** 資産化された開発プロジェクト費用 の償却を除く。
研究開発費に加えて、売上原価に計上された資産化された開発プロジェクト費用の償却費用は、 2023 年上半期は 117 百
万ユーロ、 2022 年上半期は 119 百万ユーロであった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の当社の有価証券報告書の「第４ - ２ . 主要な設備の状況」の
記載に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2023 年 6 月 30 日現在 ）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 下記（注）を参照。 571,092,921 株 下記（注）を参照。
(注 ) 日本で用いられている「授権株式」の概念はフランス法の下では存在しないものの、株主は取締役会に対し、一定の金
額及び期間内に新株又は持分証券を発行することを授権することができる。当社の場合、取締役会は、 2023 年 6月までに最大
200 百万株の新株を発行する権限を付与されている。
②【発行済株式】
（ 2023 年 6 月 30 日現在 ）
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別及び
種類 発行数 は登録認可金融商品取引 内 容
額面・無額面の別
業協会名
完全議決権株式であり、権
記名式額面普通株式（ 1株 利内容に何ら限定のない当
普通株式 571,092,921 株 ユーロネクスト・パリ
の額面金額 4ユーロ） 社における標準となる株
式。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ（日本円））
年月日
増減数 残高 増減額 残高
2,284,371,684
2022 年 12 月 31 日 - 571,092,921 -
(356,841,700,758)
2,284,371,684
2023 年 6 月 30 日 - 571,092,921 -
(356,841,700,758)
（４）【大株主の状況】
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
米国、 10055 、ニューヨーク州、
BlackRock, Inc.
ニューヨーク、 52 番ストリート、 44,421,977 株 7.8 ％
イースト、 55
カナダ、 M5J 0B6 、
Sun Life Financial, Inc.
36,826,205 株 6.4 ％
オンタリオ州、トロント、
(1)
ヨークストリート 1
従業員 該当なし 23,252,027 株 4.1 ％
自己株式 該当なし 10,372,047 株 1.8 ％
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一般株主 該当なし 456,220,665 株 79.9 ％
合計 － 571,092,921 株 100.0 ％
(1) これらの株式は、主に Sun Life Financial, Inc. 傘下の MFS InvestManagement が管理するファンドにより保有されている。
２【役員の状況】
取締役に関する情報
男性取締役 8 名、女性取締役 8 名（全体の 50 ％）
（提出日現在）
普通株式の実
氏名及び役職
略歴 任期 質所有株式数
（年齢）
（株）
ジャン・パスカル・ト トリコワ氏は 2006 年から 2023 年までシュナイダー・ 当初指名： 2013 年
838,673 株
リコワ エレクトリックの運営委員会会長並びに取締役会会 任期満了： 2025 年
（ 2023 年 8 月 31
（ Jean-Pascal 長兼 CEO を継続して務めた。 2023 年 5 月 4 日、取締役
日現在）
会は、会長と最高経営責任者を分離する新しいガバ
Tricoire ）
ナンス構造を実施することを決定した。トリコワ氏
会長
は引き続き取締役会会長を務める。 2006 年より前
(60 歳 )
に、同氏は Alcatel 、 Schlumberger 及び Saint-
Gobain において初期のキャリアを過ごし、 1986 年に
シュナイダー・エレクトリック・グループ (Merlin
Gerin) に入社した。同氏は、 1988 年から 2001 年にか
けて、イタリア、中国、南アフリカ及び米国のシュ
ナイダー・エレクトリックの海外業務機能に従事し
た。同氏は 1999 年から 2001 年にかけて、戦略的グ
ローバル・アカウント及び戦略計画を担当する取締
役を含む役職を歴任した。 2002 年 1 月から 2003 年末
までは、シュナイダー・エレクトリックの国際事業
部の執行副社長として執行委員会に加わった。同氏
は 2003 年 10 月に副 CEO に就任した後、 2006 年 5 月 3 日
付でシュナイダー・エレクトリック・エスエーの運
営委員会の会長に就任した。同氏は 2013 年 4 月 25
日、当社のガバナンスの変化に伴い、会長兼 CEO に
就任した。同氏は、 ESEO Angers を卒業し、 EM Lyon
から MBA を取得した。
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フレッド・キンドル シュナイダー・エレクトリック・エスイーの副会長 当初指名： 2016 年
40,000 株
（ Fred Kindle ） 兼筆頭独立取締役であるキンドル氏は、 ABB の前 CEO 任期満了： 2024 年
である。同氏は、 1984 年から 1986 年にかけて、リヒ
副会長兼筆頭独立取締
テンシュタインのヒルティ AG のマーケティング部で
役
キャリアをスタートさせた。同氏は、 1988 年から
(64 歳 )
1992 年にかけて、ニューヨーク及びチューリッヒの
マッキンゼー・アンド・カンパニーでコンサルタン
トを務めた。その後、スイスのスルザー AG に入社
し、さまざまな管理職を歴任した。同氏は 1999 年に
スルザー・インダストリーズの CEO に就任し、 2001
年にスルザー AG の CEO に就任した。 2004 年に ABB
Ltd. に入社した後、同氏は ABB グループの CEO に任命
され、 2008 年までかかる役職を務めた。その後、ロ
ンドン及びニューヨークを拠点とするプライベー
ト・エクイティ・ファンドであるクレイトン・ダビ
リアー・ライス LLC のパートナーになった。同氏は
現在、複数の会社において独立したコンサルタン及
び取締役を務めている。同氏は 2016 年よりシュナイ
ダー・エレクトリック・エスイーの取締役を務め、
2020 年 4 月より副会長兼筆頭独立取締役に就任し
た。キンドル氏は、チューリヒのスイス連邦工科大
学（ ETH ）を卒業し、米国エバンストンのノース
ウェスタン大学で MBA を取得している。
レオ・アポテカー SAP 及びヒューレット・パッカードの前 CEO 当初指名： 2008 年
3,093 株
（ Léo Apotheker ） 任期満了： 2025 年
であるアポテカー氏は、 1978 年に経営管理に携わる
取締役 キャリアをスタートさせた。同氏はその後、 1988 年
(69 歳 ) から 1991 年にかけて会長兼 CEO を務めた SAP フラン
ス及びベルギーなど、情報システムを専門とする複
数の企業の管理及び執行責任者を歴任した。同氏
は、 ECsoft の創立会長兼 CEO であった。同氏は 1995
年に SAP に戻り、 SAP においてさまざまな地域のディ
レクターとして任命された後、 2002 年に執行委員会
のメンバー、カスタマー・ソリューション及びオペ
レーションの社長として任命され、 2007 年には SAP
AG の副 CEO 、 2008 年には SAP AG の CEO として任命され
た。 2010 年にはヒューレット・パッカードの社長兼
CEO に就任し、 2011 年秋までかかる役職を務めた。
同氏は 2008 年からシュナイダー・エレクトリック・
エスイーの取締役であり、 2014 年から 2020 年 4 月ま
で副会長兼筆頭独立取締役を務めた。同氏は、 2020
年に、 Burgundy Technology
Acquisition Corporation と呼ばれる SPAC ( 特別目
的買収会社）を立ち上げ、同社は、ナスダック・
キャピタル・マーケットに上場した。同社は、技術
部門、特にエンタープライズ・ソフトウェア又は技
術関連サービスの企業における官民の機会に焦点を
当てることを意図している。同氏は、エルサレムの
ヘブライ大学から国際関係及び経済学の学位を取得
し卒業した。
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ナイべ・ブハガット ナイベディタ・クリシュナムルティ・ブハガット氏 当初指名： 2022 年
200 株
（ Nive Bhagat ） （又はナイべ・ブハガット氏という。）は、現在 任期満了： 2026 年
Capgemini のグローバル・クラウド・インフラスト
独立取締役
ラクチャー・サービス部門のグローバル最高経営責
（ 51 歳）
任者及び同社のグループ経営委員会のメンバーも務
めている。同氏は PricewaterhouseCoopers でその
キャリアを開始し、その後 KPMG のコーポレート・
ファイナンス・チームに入社した。その後入社した
Infosys Technologies においてエンタープライズ・
ソリューション EMEA の責任者及びロンドンにある同
社の近接開発センターの責任者を含め複数の指導的
役職を務めた。 2010 年、同氏は Capgemini に入社
し、同社の英国におけるアプリケーション事業の最
高業務責任者及びクラウド・インフラストラク
チャー・サービス事業の欧州責任者を含む上級管理
職を務め、その後同社においてグローバル・クラウ
ド、サイバー及びインフラストラクチャ－事業にお
ける現在のグローバルな役職に就いた。同氏は、経
済学学士号を有し、インド公認会計士協会より公認
会計士の資格を取得している。
セシル・カバニス カバニス氏は、現在 Tikehau Capital の副 CEO を務め 当初指名： 2016 年
1,000 株
（ Cécile Cabanis ） 任期満了： 2024 年
ており、 ESG 、人的資本、ブランド及びコミュニ
独立取締役 ケーションに関する責任を有している。同氏は以
(51 歳 ) 前、ダノンの CFO を務め、戦略、 IS/IT 、データトラ
ンスフォーメーション、調達、サステナビリティ及
びインクルーシブ／ダイバーシティに関する責任を
有していた。同氏は執行委員会のメンバーであり、
取締役会のメンバーでもあった。同氏は、パリ・グ
リニョン国立農学院で農学エンジニアとして卒業
し、 1995 年に南アフリカのロレアルでそのキャリア
を開始した。同氏は 2000 年に M&A ディレクターとし
てオレンジに入社した。 2004 年にダノンに入社し、
財務部門において企業開発部長を含む幅広い要職を
歴任した。
リタ・フィリックス フィリックス氏は、 2020 年から欧州労使協議会に指 当初指名： 2020 年 190 株（ 2023 年
（ Rita Felix ） 名される従業員取締役を務めている。同氏はデロイ 任期満了： 2024 年 8 月 31 日現在）
トでコンサルティングにおけるキャリアを開始し、
従業員取締役
2006 年から 2008 年まで勤務した。その後、 COSEC
(40 歳 )
( ユーラーヘルメスが一部保有している信用保険会
社）のマーケティング部門に入社した。同氏は 2012
年に卓越した業績を有する者としてシュナイダー・
エレクトリック・ポルトガルに入社した。 2017 年、
同氏はシュナイダー・エレクトリック・グループの
国際業務担当グローバル・マーケティングのプロ
ジェクト管理役員に任命された。同氏は 2021 年から
プロジェクト管理役員及びインサイドセールスディ
レクターとして勤務し、より最近ではマーケット及
びコンペティティブ・インテリジェンス・リーダー
を務めている。 2020 年 7 月から、同氏はシュナイ
ダー・エレクトリック・エスイーの従業員代表取締
役に指名された。同氏は、アムステルダム自由大学
( アムステルダム）での 6 か月間を含み、 ISCTE-IUL
( リスボン大学研究所）を卒業した。同氏はまた、
マーケティング管理における修士号も有している
（ 2012 年）。同氏は High Performance Boards （国
際経営開発研究所、 2020 年）及び Strategy in the
Age of Digital Disruption （ INSEAD 、 2021 年）に
参加し、さらに最近ではデジタル・トランスフォー
メーション・ファウンデーションズ・プログラム
（国際経営開発研究所、 2022 年）に参加した。
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リンダ・クノール クノール氏は、現在当社の取締役であり、 Fiat 当初指名： 2014 年
1,000 株
（ Linda Knoll ） 任期満了： 2026 年
Chrysler Automobiles の前最高人事責任者であっ
独立取締役
た。同氏は、 General Dynamics のランドシステム部
(63 歳 )
門でのキャリアを経て、 1994 年に CNH Industrial に
入社した。同社において様々な業務役職を担当し、
複数の上級管理職に指名された。 1999 年、同氏はグ
ローバル作物生産事業ユニット担当副社長兼ゼネラ
ル・マネジャーとなった。 2003 年から 2005 年におい
て、同氏は北米農産業担当副社長を務めた。その
後、同氏は 2007 年まで Worldwide Agricultural
Manufacturing の執行副社長を務め、 10 カ国におけ
る 20 の工場を管理した。その後、同氏は農産物開発
担当執行副社長及びパーツ・アンド・サービス（中
間）担当社長に指名された。同氏は、 CNH
Industrial (2007 年から 2019 年まで）及び Fiat
Chrysler Automobiles (2011 年から 2021 年 3 月ま
で）において最高人事責任者を務めていた。同氏
は、中央ミシガン大学で経営工学の学士号を取得し
ている。
ジル・リー リー氏は、シンガポールに本社を置く世界的な港湾 当初指名： 2020 年
1,000 株
（ Jill Lee ） 運営グループである PSA インターナショナルの非執 任期満了： 2024 年
行取締役を務めている。同氏は、 2018 年から 2022 年
独立取締役
まで Sulzer Ltd. のグループ最高財務責任者及び経
(59 歳 )
営委員会のメンバーを務めた。同氏は、 1986 年にシ
ンガポールの AT&T 、タイコ・エレクトロニクス及び
シーメンスで管理職のキャリアを開始し、数年間に
わたり中国での最高財務責任者の職務を務めた後、
ドイツ及びスイスにおけるグローバルな戦略的地位
につくなど国際的なキャリアを形成した。 2010 年ま
での 20 年間のシーメンスでのキャリアにおいて、同
氏は、シンガポールのシーメンスの最高財務責任者
兼上級副社長、中国のシーメンスの最高財務責任者
兼上級執行副社長、並びにグループ最高ダイバーシ
ティ責任者等のリーダー職を務めた。その後、シン
ガポールのネプチューン・オリエント・ラインズに
おいて財務戦略及び投資担当上級副社長（ 2010 年か
ら 2011 年まで）を務めた。 2012 年から 2018 年にかけ
て ABB において、 ABB の中国及び北アジア地域の最高
財務責任者兼上級副社長を務め、その後 ABB のグ
ループ上級副社長兼ネクスト・レベル・プログラム
管理責任者及びグループ上級副社長などのリーダー
職を務めた。非執行取締役としては、以前に Sulzer
Ltd （ 2011 年から 2018 年まで）、 Signify N.V.
（ 2017 年から 2020 年まで）及び medmix Ltd （ 2021 年
から 2022 年まで）において取締役会メンバーを務
め、それら 3 社すべての取締役会で監査委員会の議
長を務めていた。同氏はシンガポール国立大学の経
営学士号及びシンガポールの南陽技術大学の MBA を
取得している。
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シャオユン・マ 現在、従業員株主を代表する取締役であるマ氏は、 当初指名： 2017 年 42,540 株
（ Xiaoyun Ma ） シュナイダー・エレクトリックの中国オペレーショ 任期満了： 2025 年 （ 2023 年 8 月 31
ン部門における最高財務責任者であり、中国の日々 日現在）
従業員株主取締役
の財務業務、組織の簡素化及び内部のデジタルトラ
(59 歳 )
ンスフォーメーションを担当している。中国トップ
の大学を卒業し、中国公認会計士資格を保有するマ
氏は、監査法人（ PwC ）で財務のプロフェッショナ
ルとしてキャリアを開始した。同氏は 1997 年に北京
の Schneider (Beijing) Medium Voltage Co., Ltd.
の経理担当としてシュナイダー・エレクトリックに
入社した。その後、同氏は中国及びアジア太平洋地
域の製造、サプライチェーン及び営業部門などでさ
まざまな経理担当及び最高財務責任者の職務に従事
する一方で、 2004 年にはニューヨーク市立大学の
MBA を取得した。
アンナ・オールソン・ レイジョン氏は、現在エレクトロラックス・グルー 当初指名： 2021 年
1,000 株
レイジョン プの最高商務責任者及び AB エレクトロラックスの執 任期満了： 2025 年
（ Anna Ohlsson- 行副社長を務めている。同氏は、 1993 年にプライス
ウォーターハウスクーパースでキャリアを開始し、
Leijon ）
ハイテク、産業及びメディア企業に助言を行うさま
独立取締役
ざまな役職を歴任した。 2000 年に E コマースプラッ
（ 55 歳）
トフォームである Kimoda に最高財務責任者として入
社した後、 2001 年にプロジェクト管理ディレクター
として AB エレクトロラックス ( スウェーデン）に入
社した。その後、同氏は、 2003 年から 2005 年にかけ
て内部監査及びグローバル・プログラム・マネー
ジャー、サーベンス・オクスリー法関連ディレク
ター、 2008 年までマネージメント・アシュアランス
及びスペシャル・アサインメント責任者、 2011 年ま
でグループ・トレジャラー、 2013 年までコーポレー
ト・コントロール兼サービス部門長並びにその後は
EMEA 主要大型家電担当最高財務責任者など、企業機
能における様々な役職を歴任した。同氏はその後、
2016 年に AB エレクトロラックスの最高財務責任者に
昇格し、その後 2018 年に AB エレクトロラックスの欧
州担当最高執行役員兼執行副社長に就任した。 2022
年、同グループの最高商務責任者に就任した。同氏
は、 リンショーピング 大学（スウェーデン）で経営
工学及び経済学の学士号を取得している。
アンダース・ルネバー 現在当社の取締役を務めるルネバード氏は、 Vestas 当初指名： 2018 年
1,000 株
ド 任期満了： 2026 年
Wind Systems A/S の前 CEO である。同氏は 1984 年に
（ Anders Runevad ）
エリクソンにおいてデザインエンジニアとしてキャ
独立取締役
リアをスタートさせ、スウェーデン、シンガポー
(63 歳 )
ル、ブラジル、英国及び米国においてさまざまな管
理職を歴任し、 1998 年、エリクソン・シンガポール
の社長に就任した。 2000 年から 2004 年にかけて、エ
リクソン・モバイル・コミュニケーションズ AB の販
売及びマーケティング担当副社長を務めた。 2004 年
にはエリクソン・ブラジルの社長に就任した。 2007
年から 2010 年まで、同氏はソニー・エリクソン・モ
バイル・コミュニケーションズ AB において執行副社
長兼取締役を務めた。同氏はその後、 2010 年、テレ
フォナクティーボラーゲ LM エリクソン ( 上場会社）
の西部及び中部ヨーロッパ担当社長に就任した。
2013 年、同氏はエリクソンを離れ、ヴェスタス・
ウィンド・システムズ A/S に CEO 兼グループプレジ
デントとして入社し、 2019 年に辞任した。同氏はル
ンド大学（スウェーデン）の電気工学修士号を取得
し、ビジネス及び経済についても学んだ。
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グレゴリー・スパイ 現在当社の取締役であるスパイアーケル氏は、 当初指名： 2015 年
1,000 株
アーケル Ingram Micro Inc. の前 CEO である。同氏は、販売及 任期満了： 2027 年
（ Gregory Spierkel ）
び製品開発においてベルカナダでキャリアを開始
独立取締役 し、続いてノーテル・インクにおいて市場調査に従
(66 歳 ) 事した。同氏は 4 年間にわたりミテル・テレコムの
マネージングディレクターを務め、ヨーロッパ及び
アジアを担当した。その後、ミテル・コープで 5 年
間勤務し、北米担当社長及びグローバルセールス及
びマーケティング担当社長を務めた。 1997 年 8 月、
同氏はアジア太平洋地域担当上級副社長としてイン
グラム・マイクロに入社した。 1999 年 6 月に、同氏
は執行副社長及びイングラム・マイクロ・ヨーロッ
パの社長に就任した。同氏は 2004 年にイングラム・
マイクロ・インク・グループの社長に昇格し、 2005
年から 2012 年にイングラム・マイクロ・インクの
CEO を務めた。同氏はカールトン大学（オタワ）で
商学士号及びジョージタウン大学で経営学修士号を
取得している。同氏はまた、 INSEAD のアドバンス・
マニュファクチャリング・プログラムにも参加し
た。
リップブー・タン タン氏はケイデンス・デザイン・システムズ・イン 当初指名： 2019 年
1,000 株
（ Lip-Bu Tan ） クの前執行会長であった（最高経営責任者は 2021 年 任期満了： 2027 年
に退任）。同氏は、 チャ ペル & Co の副社長を務める
独立取締役
(63 歳 ) 前に、 EDS Nuclear 及び ECHO Energy において管理
職を務めた。同氏はまた、 1987 年に自らが設立した
ベンチャーキャピタル企業であるウォールデン・イ
ンターナショナルの会長も務めている。タン氏は、
2004 年にケイデンス・デザイン・システムズの取締
役会に参加したのち、同氏は 2009 年に CEO に指名さ
れ、 2021 年 12 月までその役職を務めた。その時点
で、同氏は現在の役職であるケイデンス・デザイ
ン・システムズ・インクの執行会長となった。同氏
はマサチューセッツ工科大学で原子力工学の科学修
士号、サンフランシスコ大学で MBA 及びシンガポー
ルの南洋大学で理学士号を取得している。
ブルーノ・ターチェッ 現在従業員取締役であるターチェット氏は、 1999 年 当初指名： 2021 年 890 株（ 2023 年
ト に Assystem Technologies （フランスのコンサル 任期満了： 2025 年 8 月 31 日現在）
（ Bruno Turchet ）
ティング及びエンジニアリング会社）で電気機械エ
従業員取締役 ンジニアとしてそのキャリアをスタートし、産業市
（ 49 歳） 場のキーアカウントマネージャーを務めた（ 2001
年～ 2005 年）。同氏は 2005 年にシュナイダー・エレ
クトリックに入社し、さまざまな業務に携わった。
同氏はフランスで低電圧機器のプロジェクト技術
リーダーとして 2 年間勤務した後、シュナイダー・
エレクトリック中国に駐在し、低・中電圧機器の研
究開発マネージャーとして 3 年間勤務した。同氏は
2011 年にフランスに戻り、グループの主要部門の 1
つである生産性部門を率い、そこでサステナビリ
ティプログラムを展開した。 2016 年から 2021 年ま
で、同氏は最終流通事業部門の新製品産業化ディレ
クターを務めた。 2021 年 7 月より、同氏はホーム・
アンド・ディストリビューション・ヨーロッパ部門
の産業化担当副社長を務めている。 2021 年 4 月、同
氏はシュナイダー・エレクトリックの従業員代表取
締役に任命された。同氏は、ブザンソン大学（フラ
ンス）で品質工学の理学修士号を取得している。同
氏はまた、 2021 年 10 月にローザンヌの IMD ビジネス
スクール（スイス）のハイパフォーマンス・ボード
プログラムを受講した。
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アバイ・パラスニス パラスニス氏は、生成系 AI 企業である Typeface AI 当初指名： 2023 年 1,000 株
（ Abhay Parasnis ） 任期満了： 2027 年
の創業者兼 CEO である。以前は、アドビ・インクの
独立取締役 副社長、 CTO 及び CPO を務めた。同氏は、 1996 年に
（ 48 歳） IBM におけるソフトウェア・リサーチャーとして
キャリアを開始し、 1997 年に i2 Technologies,
Inc. に入社し、 2002 年までチーフ・アーキテクトを
務めた。 2002 年から 2011 年まで、同氏はマイクロソ
フト・コーポレーションにおいて様々な管理職を務
め、戦略的プラットフォーム・イニシアチブ及びコ
ンシューマー・テクノロジーを推進した。 2012 年、
クラウド技術企業であるオラクル・コーポレーショ
ンに入社し、上級副社長及びオラクル・パブリッ
ク・クラウド・イニシアチブの戦略的アドバイザー
を務めた。 2013 年、エンタープライズ・モビリティ
を主導する Kony, Inc. の社長兼最高業務責任者に就
任し、 2015 年にはデジタルマーケティング及びメ
ディアソリューションを提供するソフトウェア企業
であるアドビ・インクに入社し、執行副社長兼最高
技術責任者、執行副社長、最高技術責任者兼最高戦
略責任者を務め、最終的に執行副社長、最高技術責
任者兼最高製品責任者を含む様々な管理職を務め、
2022 年 2 月にその地位から退いた。同氏は、
Dropbox, Inc. の取締役も務めている。同氏は、プ
ネ工科大学より電子工学及び電気通信に関する理学
士号を取得し、 NIIT よりアドバンス・ディプロマを
取得した。
ジュリア・チエーキア チエーキア氏は現在、 BP の戦略、サステナビリティ 当初指名： 2023 年 250 株
（ Giulia Chierchia ） 及びベンチャー担当執行副社長である。同氏は、 任期満了： 2027 年
2001 年に UniCredit Bank においてコーポレート・バ
独立取締役
（ 45 歳） ンキング部門のアナリストとしてキャリアを開始
し、その後 Value Partners において 2 年半の期間ア
ソシエート・コンサルタントを務め、電気通信及び
教育のプロジェクトを率いた。 2006 年にマッキン
ゼー・アンド・カンパニーに入社し、 2013 年にパー
トナーに指名され、 2019 年にシニア・パートナーと
なり世界的な石油・ガスのダウンストリーム・プラ
クティスを率い、クライアントに対し脱炭素化戦略
及び既存のポートフォリオの方向転換について助言
を行った。 2020 年 4 月、英国の石油・ガス産業の企
業である BP の戦略及びサステナビリティ担当執行副
社長に任命され、とりわけ、戦略及びサステナビリ
ティ、倫理及びコンプライアンス、資本配分、投資
のガバナンス、ネットゼロ炭素目標の実現、 ESG 変
革及び外部利害関係者との関わり及びグループ・エ
ネルギー移行ポリシーを担当した。 2022 年 3 月、戦
略、サステナビリティ及びベンチャー担当執行副社
長に就任し、 BP のベンチャー部門に関する責任が追
加された。同氏はボッコーニ大学（イタリア）より
経済学及び会社法の学士号を取得し、 INSEAD ビジネ
ススクール（フランス）より経営学修士号を取得し
た。
執行役員に関する情報
男性役員数： 10 名、女性役員数： 7 名（全体の 41 ％）
（提出日現在）
普通株式の実
氏名及び役職
略歴 任期 質所有株式数
（年齢）
（株）
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ピーター・ハーウェッ 当初指名： 2023 年 31,086 株
ピーター・ハーウェック 氏は、 2016 年に当社に入社
ク （ 2023 年 8 月 31
し、グローバルなインダストリアルオートメーション
（ Peter Herweck) 日現在）
事業を成功に導いた後、 AVEVA の CEO に任命された。同
CEO
氏は、日本の三菱でソフトウェア開発エンジニアとし
（ 57 歳）
てキャリアをスタートさせ、その後シーメンスに入社
し、オートメーション、配電及びビルディングテクノ
ロジーの分野で複数の管理職を歴任した後、最高戦略
責任者に就任した。同氏は、成熟市場と新興市場の両
方でチームを率いた経験から、多様で異文化に対応で
きるマインドセットを備えている。
氏名 年齢 責任
グエナエル・アヴィス・ユエ 43 歳 欧州事業担当執行副社長
（ Gwenaelle Avice-Huet ）
ローレント・バタイユ 45 歳 フランス事業担当執行副社長
（ Laurent Bataille ）
オリヴィエ・ブルム 52 歳 エネルギー管理担当執行副社長
（ Olivier Blum ）
アネット・クレイトン 60 歳 北米最高経営責任者
（ Annette Clayton ）
エルベ・クレイル 53 歳 最高ガバナンス責任者兼秘書役
（ Hervé Coureil ）
バーバラ・フレイ 53 歳 産業オートメーション事業担当執行副社長
（ Barbara Frei ）
キャスパー・ハーズバーグ 50 歳 AVEVA CEO
（ Caspar Herzberg ）
シャリース・リ 51 歳 最高人事責任者
（ Charise Le ）
クリス・レオン 55 歳 最高マーケティング責任者兼執行副社長
（ Chris Leong ）
ヒラリー・マクソン 45 歳 最高財務責任者
（ Hilary Maxson ）
マニッシュ・パント 54 歳 国際事業担当執行副社長
（ Manish Pant ）
アミール・ポール 46 歳 北米事業担当執行副社長
（ Aamir Paul ）
ナデージュ・プティ 43 歳 イノベーション担当執行副社長
（ Nadège Petit ）
ムラッド・タモウド 52 歳 グローバル・サプライチェーン担当執行副社長
（ Mourad Tamoud ）
ピーター・ウェクサー 55 歳 最高デジタル責任者
（ Peter Weckesser ）
ゼン・イン 51 歳 中国及び東アジア事業担当執行副社長
（ Zheng Yin ）
注： 2023 年 7 月 27 日付で、フィリップ・デローム氏は欧州事業担当執行副社長を退任した。
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半期報告書
第６【経理の状況】
a. 本報告書に組込まれたシュナイダー・エレクトリック エスイー及びその子会社の要約中間連結財務諸表は、国
際会計基準審議会（「 IASB 」）が発行し、欧州連合（「 EU 」）が採択する国際財務報告基準（「 IFRS 」）に従い
作成されている。日本における要約中間連結財務諸表の開示にあたっては、中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則（昭和 52 年大蔵省令第 38 号「中間財務諸表等規則」）第 76 条第 １ 項の規定が適用される。
IFRS と、日本における会計基準及び報告慣行との主な相違点は、第６の「 ３． IFRS と日本との会計基準及び慣行
における相違点」に記載されている。
b. 本要約中間連結財務諸表は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 １ 条の ３ 第 ７項 で定める
外国監査法人等をいう。）から、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の ２ 第 １ 項第 １ 号に定める監査
証明に相当すると認められる証明を受けていない。
c. 本要約中間連結財務諸表の原本はフランス語で作成され、ユーロ建で表示されている。円で表示される金額は、
中間財務諸表等規則第 79 条の規定に従い、 2023 年８月７日 付で 欧州中央銀行が公表した外国為替基準レート であ
る １ ユーロ＝ 156.21 円の為替レートでユーロから換算されている。円での金額は、便宜上の表記であり、上記為
替レートでユーロを円に換算できることを意味するものではない。合計は端数処理のため一致しない場合があ
る。
d. 円で表示される金額及び第６の「３． IFRS と日本との会計基準及び慣行における相違点」で言及する事項は、本
要約中間連結財務諸表の原本には含まれていない。
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１【中間財務書類】
1. 連結損益計算書
（百万ユーロ（ 1株当たり当期利益除く）） 注記 2023 年度上半期 2022 年度上半期
売上収益 3 17,633 16,077
売上原価 (10,151) (9,542)
売上総利益 7,482 6,535
研究開発費 4 (551) (515)
販売費及び一般管理費 (3,757) (3,238)
調整後 EBITA* 3 3,174 2,782
その他の営業収益及び費用 5 15 (304)
事業構造改革費用 (41) (85)
EBITA** 3,148 2,393
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 6 (196) (206)
営業収益 2,952 2,187
金利収益 50 7
金利費用 (204) (49)
正味金融費用 (154) (42)
その他の金融収益及び費用 7 (53) (61)
正味金融収益 /（損失） (207) (103)
継続事業からの当期利益 2,745 2,084
法人所得税費用 8 (687) (565)
持分法による投資損益 10 39 33
当期純利益 2,097 1,552
親会社の所有者への帰属額 2,023 1,519
非支配持分への帰属額 74 33
基本的一株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（一株当たり・ユーロ） 3.61 2.73
希薄化後一株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（一株当たり・ユーロ） 3.57 2.69
* 調整後 EBITA （支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益 )は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、そ
の他の営業利益及び費用、並びに事業構造改革費用計上前の営業利益を表す。
** EBITA （支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益）は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、並びにのれんの減損損失計
上前の営業利益を表す。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書
その他の包括利益
(百万ユーロ ) 注記 2023 年度上半期 2022 年度上半期
当期 純 利益 2,097 1,552
その他の包括利益：
為替換算差額 (587) 1,551
ハイパーインフレによる資産及び負債の再評価 7 106
キャッシュ・フロー・ヘッジ (59) (1)
キャッシュ・フロー・ヘッジの法人所得税への影響 1 8
純損益に 振り替え られる可能性のある項目 (638) 1,664
金融資産に係る正味利得 /（損失） 37 17
金融資産に係る正味利得 /（損失）の法人所得税への影響 (8) (4)
確定給付制度に係る数理計算上の差益 /（損） 13 (21) 509
確定給付制度に係る数理計算上の差益 /（損）の法人所得税への影響 54 (103)
純損益に 振り替えられることのない項目 62 419
その他の包括利益（税引後） (576) 2,083
当期包括利益合計 1,521 3,635
親会社の所有者への帰属額 1,460 3,461
非支配持分への帰属額 61 174
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書
（百万円（ 1株当たり当期利益除く）） 注記 2023 年度上半期 2022 年度上半期
売上収益 3 2,754,451 2,511,388
売上原価 (1,585,688) (1,490,556)
売上総利益 1,168,763 1,020,832
研究開発費 4 (86,072) (80,448)
販売費及び一般管理費 (586,881) (505,808)
調整後 EBITA* 3 495,811 434,576
その他の営業収益及び費用 5 2,343 (47,488)
事業構造改革費用 (6,405) (13,278)
EBITA** 491,749 373,811
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 6 (30,617) (32,179)
営業収益 461,132 341,631
金利収益 7,811 1,093
金利費用 (31,867) (7,654)
正味金融費用 (24,056) (6,561)
その他の金融収益及び費用 7 (8,279) (9,529)
正味金融収益 /（損失） (32,335) (16,090)
継続事業からの当期利益 428,796 325,542
法人所得税費用 8 (107,316) (88,259)
持分法による投資損益 10 6,092 5,155
当期純利益 327,572 242,438
親会社の所有者への帰属額 316,013 237,283
非支配持分への帰属額 11,560 5,155
基本的一株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（一株当たり・円） 564 426
希薄化後一株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（一株当たり・円） 558 420
* 調整後 EBITA （支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益 )は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、そ
の他の営業利益及び費用、並びに事業構造改革費用計上前の営業利益を表す。
** EBITA （支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益）は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、並びにのれんの減損損失計
上前の営業利益を表す。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書
その他の包括利益
(百万円 ) 注記 2023 年度上半期 2022 年度上半期
当期純利益 327,572 242,438
その他の包括利益：
為替換算差額 (91,695) 242,282
ハイパーインフレによる資産及び負債の再評価 1,093 16,558
キャッシュ・フロー・ヘッジ (9,216) (156)
キャッシュ・フロー・ヘッジの法人所得税への影響 156 1,250
純損益に振り替えられる可能性のある項目 (99,662) 259,933
金融資産に係る正味利得 /（損失） 5,780 2,656
金融資産に係る正味利得 /（損失）の法人所得税への影響 (1,250) (625)
確定給付制度に係る数理計算上の差益 /（損） 13 (3,280) 79,511
確定給付制度に係る数理計算上の差益 /（損）の法人所得税への影響 8,435 (16,090)
純損益に振り替え られることのない項目 9,685 65,452
その他の包括利益（税引後） (89,977) 325,385
当期包括利益合計 237,595 567,823
親会社の所有者への帰属額 228,067 540,643
非支配持分への帰属額 9,529 27,181
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書
2. 連結キャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ ) 注記 2023 年度上半期 2022 年度上半期
当期純利益 2,097 1,552
持分法による投資損益（利益） (39) (33)
キャッシュ・フローに影響しない収益及び費用：
有形固定資産の減価償却費 359 388
のれんを除く無形資産の減価償却費 352 355
非流動資産の減損損失 (6) 167
引当金の増加 /（減少） 20 48
事業及び資産の処分に伴う損失（利益） (82) 6
支払税金と税金費用との差額 (116) 37
その他の非資金調整 96 58
営業活動による正味キャッシュ・フロー 2,681 2,578
営業債権の減少 /（増加） (434) (480)
棚卸資産及び仕掛品の減少 /（増加） (629) (455)
営業債務の増加 /（減少） 171 (165)
その他の流動資産及び負債の減少 /（増加） (339) (589)
必要運転資金の増減 (1,231) (1,689)
合計 Ⅰ - 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,450 889
有形固定資産の取得による支出 (425) (318)
有形固定資産の処分による収入 8 34
無形資産の取得による支出 (213) (164)
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (630) (448)
事業の買収による支出及び売却による収入（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） 2 90 (350)
その他の長期投資による収入（支出） (118) 46
長期年金資産の増加 (37) (52)
小計 (65) (356)
合計 Ⅱ - 投資活動によるキャッシュ・フロー (695) (804)
社債の発行による収入 2,926 -
社債の償還による支出 (500) -
自己株式の処分による収入（取得による支出） (41) (219)
その他の金融負債の増加 /（減少） 2,611 2,171
株式の発行による収入（払戻しによる支出） - -
非支配持分との資本取引 2 (4,681) (65)
親会社の所有者への配当金の支払額 (1,767) (1,618)
非支配持分への配当金の支払額 (39) (32)
合計 Ⅲ - 財務活動によるキャッシュ・フロー (1,491) 237
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額 (81) 63
合計 Ⅴ - 売却目的で保有する商品の再分類による影響 (1) (105)
正味現金及び現金同等物の増加 /（減少）Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ (818) 280
現金及び現金同等物の期首 残高 15 3,863 2,463
現金及び現金同等物の増加 /（減少） (818) 280
現金及び現金同等物の期末 残高 15 3,045 2,743
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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(百万円 ) 注記 2023 年度上半期 2022 年度上半期
当期純利益 327,572 242,438
持分法による投資損益（利益） (6,092) (5,155)
キャッシュ・フローに影響しない収益及び費用：
有形固定資産の減価償却費 56,079 60,609
のれんを除く無形資産の減価償却費 54,986 55,455
非流動資産の減損損失 (937) 26,087
引当金の増加 /（減少） 3,124 7,498
事業及び資産の処分に伴う損失（利益） (12,809) 937
支払税金と税金費用との差額 (18,120) 5,780
その他の非資金調整 14,996 9,060
営業活動による正味キャッシュ・フロー 418,799 402,709
営業債権の減少 /（増加） (67,795) (74,981)
棚卸資産及び仕掛品の減少 /（増加） (98,256) (71,076)
営業債務の増加 /（減少） 26,712 (25,775)
その他の流動資産及び負債の減少 /（増加） (52,955) (92,008)
必要運転資金の増減 (192,295) (263,839)
合計 Ⅰ - 営業活動によるキャッシュ・フロー 226,505 138,871
有形固定資産の取得による支出 (66,389) (49,675)
有形固定資産の処分による収入 1,250 5,311
無形資産の取得による支出 (33,273) (25,618)
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (98,412) (69,982)
事業の買収による支出及び売却による収入（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） 2 14,059 (54,674)
その他の長期投資による収入（支出） (18,433) 7,186
長期年金資産の増加 (5,780) (8,123)
小計 (10,154) (55,611)
合計 Ⅱ - 投資活動によるキャッシュ・フロー (108,566) (125,593)
社債の発行による収入 457,070 -
社債の償還による支出 (78,105) -
自己株式の処分による収入（取得による支出） (6,405) (34,210)
その他の金融負債の増加 /（減少） 407,864 339,132
株式の発行による収入（払戻しによる支出） - -
非支配持分との資本取引 2 (731,219) (10,154)
親会社の所有者への配当金の支払額 (276,023) (252,748)
非支配持分への配当金の支払額 (6,092) (4,999)
合計 Ⅲ - 財務活動によるキャッシュ・フロー (232,909) 37,022
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額 (12,653) 9,841
合計 Ⅴ - 売却目的で保有する商品の再分類による影響 (156) (16,402)
正味現金及び現金同等物の増加 /（減少）Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ (127,780) 43,739
現金及び現金同等物の期首 残高 15 603,439 384,745
現金及び現金同等物の増加 /（減少） (127,780) 43,739
現金及び現金同等物の期末 残高 15 475,659 428,484
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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3. 連結財政状態計算書
資産の部
(百万ユーロ ) 注記 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
非流動資産：
のれん 9 24,830 25,136
無形資産 6,142 6,373
有形固定資産 3,937 3,935
関連会社及び共同支配企業への投資 10 1,203 1,241
非流動金融資産 11 1,168 1,125
繰延税金資産 1,680 1,616
非流動資産合計 38,960 39,426
流動資産：
棚卸資産及び仕掛品 4,855 4,346
売掛金及びその他の営業債権 8,324 7,514
その他の債権及び前払費用 2,613 2,156
現金及び現金同等物 15 3,167 3,986
流動資産合計 18,959 18,002
売却目的で保有する資産 1 778 940
資産合計 58,697 58,368
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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負債
(百万ユーロ ) 注記 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
資本： 12
資本金 2,284 2,284
資本剰余金 2,660 2,660
利益剰余金 19,949 19,812
為替換算差額 116 683
親会社の所有者に帰属する持分 25,009 25,439
非支配持分 647 655
資本合計 25,656 26,094
非流動負債：
年金及び他の退職後給付債務 13 1,169 1,186
その他の非流動引当金 14 974 994
非流動金融負債 15 11,960 7,330
非支配持分に対する非流動購入コミットメント 189 194
繰延税金負債 879 885
その他の非流動負債 784 865
非流動負債合計 15,955 11,454
流動負債：
買掛金及びその他の営業債務 6,785 6,254
未払税金及び人件費 3,669 3,787
流動引当金 14 1,010 1,036
その他の流動負債 1,532 1,887
流動金融負債 15 3,993 3,133
非支配持分に対する流動購入コミットメント 2 12 4,554
流動負債合計 17,001 20,651
売却目的で保有する負債 1 85 169
資本及び負債合計 58,697 58,368
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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資産の部
(百万円 ) 注記 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
非流動資産：
のれん 9 3,878,694 3,926,495
無形資産 959,442 995,526
有形固定資産 614,999 614,686
関連会社及び共同支配企業への投資 10 187,921 193,857
非流動金融資産 11 182,453 175,736
繰延税金資産 262,433 252,435
非流動資産合計 6,085,942 6,158,735
流動資産：
棚卸資産及び仕掛品 758,400 678,889
売掛金及びその他の営業債権 1,300,292 1,173,762
その他の債権及び前払費用 408,177 336,789
現金及び現金同等物 15 494,717 622,653
流動資産合計 2,961,585 2,812,092
売却目的で保有する資産 1 121,531 146,837
資産合計 9,169,058 9,117,665
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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負債
(百万円 ) 注記 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
資本： 12
資本金 356,784 356,784
資本剰余金 415,519 415,519
利益剰余金 3,116,233 3,094,833
為替換算差額 18,120 106,691
親会社の所有者に帰属する持分 3,906,656 3,973,826
非支配持分 101,068 102,318
資本合計 4,007,724 4,076,144
非流動負債：
年金及び他の退職後給付債務 13 182,609 185,265
その他の非流動引当金 14 152,149 155,273
非流動金融負債 15 1,868,272 1,145,019
非支配持分に対する非流動購入コミットメント 29,524 30,305
繰延税金負債 137,309 138,246
その他の非流動負債 122,469 135,122
非流動負債合計 2,492,331 1,789,229
流動負債：
買掛金及びその他の営業債務 1,059,885 976,937
未払税金及び人件費 573,134 591,567
流動引当金 14 157,772 161,834
その他の流動負債 239,314 294,768
流動金融負債 15 623,747 489,406
非支配持分に対する流動購入コミットメント 2 1,875 711,380
流動負債合計 2,655,726 3,225,893
売却目的で保有する負債 1 13,278 26,399
資本及び負債合計 9,169,058 9,117,665
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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4. 連結持分変動計算書
為替換算 親会社の所有者
（百万ユーロ）
株数（千株） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 非支配持分 合計
差額 に帰属する持分
2021 年 12 月 31 日 569,033 2,276 2,456 19,694 14 24,440 3,669 28,109
当期純利益 - - - 3,477 3,477 59 3,536
その他の包括利益 - - - 138 669 807 6 813
当期包括利益 - - - 3,615 669 4,284 65 4,349
新株の発行 2,060 8 204 - - 212 - 212
配当金 - - - (1,618) - (1,618) (157) (1,775)
自己株式の取得 - - - (219) - (219) - (219)
株式報酬費用 - - - 161 - 161 23 184
AVEVA の少数株主持分のバイアウト - - - (1,881) - (1,881) (2,907) (4,788)
その他 - - - 60 - 60 (38) 22
2022 年 12 月 31 日 571,093 2,284 2,660 19,812 683 25,439 655 26,094
当期純利益 - - - 2,023 - 2,023 74 2,097
その他の包括利益 - - - 4 (567) (563) (13) (576)
当期包括利益 - - - 2,027 (567) 1,460 61 1,521
新株の発行 - - - - - - - -
配当金 - - - (1,767) - (1,767) (39) (1,806)
自己株式の取得 - - - (41) - (41) - (41)
自己株式の取得契約 - - - (153) - (153) - (153)
株式報酬費用 - - - 74 - 74 - 74
その他 - - - (3) - (3) (30) (33)
2023 年 6月 30 日 571,093 2,284 2,660 19,949 116 25,009 647 25,656
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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為替換算 親会社の所有者
（百万円）
株数（千株） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 非支配持分 合計
差額 に帰属する持分
2021 年 12 月 31 日 569,033 355,534 383,652 3,076,400 2,187 3,817,772 573,134 4,390,907
当期純利益 - - - 543,142 543,142 9,216 552,359
その他の包括利益 - - - 21,557 104,504 126,061 937 126,999
当期包括利益 - - - 564,699 104,504 669,204 10,154 679,357
新株の発行 2,060 1,250 31,867 - - 33,117 - 33,117
配当金 - - - (252,748) - (252,748) (24,525) (277,273)
自己株式の取得 - - - (34,210) - (34,210) - (34,210)
株式報酬費用 - - - 25,150 - 25,150 3,593 28,743
AVEVA の少数株主持分のバイアウト - - - (293,831) - (293,831) (454,102) (747,933)
その他 - - - 9,373 - 9,373 (5,936) 3,437
2022 年 12 月 31 日 571,093 356,784 415,519 3,094,833 106,691 3,973,826 102,318 4,076,144
当期純利益 - - - 316,013 - 316,013 11,560 327,572
その他の包括利益 - - - 625 (88,571) (87,946) (2,031) (89,977)
当期包括利益 - - - 316,638 (88,571) 228,067 9,529 237,595
新株の発行 - - - - - - - -
配当金 - - - (276,023) - (276,023) (6,092) (282,115)
自己株式の取得 - - - (6,405) - (6,405) - (6,405)
自己株式の取得契約 - - - (23,900) - (23,900) - (23,900)
株式報酬費用 - - - 11,560 - 11,560 - 11,560
その他 - - - (469) - (469) (4,686) (5,155)
2023 年 6月 30 日 571,093 356,784 415,519 3,116,233 18,120 3,906,656 101,068 4,007,724
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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5. 連結財務諸表に対する注記
目次
注記 1： 会計方針の要約
注記 2： 連結範囲の変更
注記 3： セグメント情報
注記 4： 研究開発 費
注記 5： その他の営業収益及び費用
注記 6： 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失
注記 7： その他の金融収益及び費用
注記 8： 法人所得税費用
注記 9： のれん
注記 10 ： 関連会社への投資
注記 11 ： 非流動金融資産
注記 12 ： 株主資本
注記 13 ： 年金及び他の退職後給付債務
注記 14 ： 偶発損失引当金
注記 15 ： 流動及び非流動金融負債合計
注記 16 ： デリバティブ金融商品
注記 17 ： 関連当事者取引
注記 18 ： コミットメント及び偶発負債
注記 19 ： 後発事象
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半期報告書
他の表示がない限り、金額は全て百万ユーロ である 。
以下の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
シュナイダー ・ エレクトリック ・エス・イー・ グループの 2023 年 6月 30 日に終了した半期の連結財務諸表は、 2023 年 7月 26 日に取締役会により発行が認め
られた。
注記 1 会計方針の要約
1.1 ‐会計基準及び作成基準
2023 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月 間 の連結財務諸表は、国際会計基準（ IAS ）第 34 号 -期中財務報告 に準拠して作成された。要約財務諸表であるため、国
際財務報告基準（ IFRS ）で要求されるすべての開示は含まれておらず、 No.D.22-0171 として金融市場庁（ AMF ）に提出した登録文書（ Universal
Registration Document ）に含まれる 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務諸表と合わせて読む必要がある。
要約中間連結財務諸表の作成に使用された会計原則は、 2023 年 1月 1日 現在において適用が 義務 付けられている 基準、解釈指針及び修正を除き、 2022 年
12 月 31 日に終了した 事業 年度の連結財務諸表の作成に用いられた会計 原則 と 同一 である。
欧州連合により承認され、 2023 年 1月 1日現在で適用が義務付けられた基準、解釈指針及び修正
当期中に適用された基準及び解釈指針のうち、 2023 年 6月 30 日現在の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないもの
・ IAS 第 12 号－ 法人所得税 の改訂 :単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
・ IAS 第 1号－ 財務諸表の表示 の改訂： IFRS 実務記述書第２号 会計方針の開示
・ IAS 第 8号－ 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 の改訂：会計上の見積りの定義
・ IFRS 第 17 号及び改訂 -保険契約
2023 年 6月 30 日 現在 で欧州連合に より 承認されていない 、又は 2023 年 1月 1日 現在 で適用が義務 付けられていない 基準、解釈指針
及び修正
・ IAS 第 7号－キャッシュ・フロー計算書及び IFRS 第 7号－金融商品 ：サプライヤー・ファイナンス契約の開示の改訂
・ IAS 第 12 号－ 法人所得税 の改訂 : 国際的な税制改革ー第 2の柱モデルルール
・ IAS 第 1号－ 財務諸表の表示 の改訂： 負債の流動又は非流動への分類 ; 発効日の延期 ; 特約条項付の非流動負債
・ IFRS 第 16 号 － リース の改訂： セール・アンド・リースバックにおけるリース負債
当社グループは現在、 2023 年 6月 30 日 現在 で未適用の基準 が 当社グループの連結財務諸表に 及ぼす 潜在的影響を評価しているところである。現段階の分
析では、当社グループは連結財務諸表に対する重要な影響を見込んでいない。
判断及び見積りの使用
財務諸表の作成にあたって、当社グループ及び子会社の経営者は 、 連結財政状態計算書において報告される資産及び負債の金額、損益計算書における
収益及び費用、並びに報告期間中 の コミットメントに反映される見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果は これらの見積り及び仮定と 異なる可
能性がある。
当社グループ又は子会社 の 経営者が行った判断及び見積りは、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務諸表に記載されているものと 同一 である。
IAS 第 34 号 - 期中財務報告 に準拠した上半期の情報の作成及び測定の基準
セグメント情報は、 IAS 第 34 号 - 期中財務報告 に より 要求される情報に対応している。
当社グループの事業活動は、経済情勢の著しい変化により影響を受ける可能性がある。そのため、期中の経営成績は、必ずしも年度全体に見込まれる経
営成績を示すものではない。
当期の法人所得税は、期中報告日時点で入手可能な情報に基づき 、 当年度の 見積 実効税率を利益の各カテゴリーに適用して計算される。
IAS 第 29 号の適用 - 超 インフレ経済下 における 財務報告
IAS 第 29 号は、 超 インフレ経済国の非貨幣資産・負債及び損益計算書を、機能通貨の一般購買力の 変動 を反映するために修正再表示することを要求して
おり、それにより正味貨幣持高に 係る 利得又は損失が発生し、これを「その他の金融収益及び費用」の正味 収益 に 認識 している。また、これらの国の
子会社の財務諸表は、 IAS 第 21 号に基づき、当該報告期間の期末日の為替レートで換算されている。当社グループは、アルゼンチンについては 2018 年 1
月 1日から、トルコについては 2022 年 1月 1日 から、それぞれの財務諸表に IAS 第 29 号を適用している。
1.2 ‐当期の重要事象
IFRS 第 5号の適用 - 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
産業用センサー事業
2022 年 10 月 27 日、当社グループは、産業用センサー事業である Telemecanique Sensors の売却について、 YAGEO と拘束力のある契約を締結したことを発表
した。 Telemecanique Sensors の 2002 年度の売上収益は約 3億 2,100 万ユーロで、 産業オートメーション セグメント において 報告されている。
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半期報告書
全額現金での取引で、 Telemecanique Sensor の価値は 7億 2,300 万ユーロ（企業価値）である。当社グループは、 YAGEO に対し、 Telemecanique Sensors
の商標を使用するライセンスを付与する 予定である 。
本取引は、必要な規制当局の承認及び従業員情報のコンサルテーションのプロセスを経て、下 半 期に完了する予定である。 IFRS 第 5号 - 売却目的で保
有する非流動資産及び非継続事業 に従い、資産及び負債は、 6億 6,900 万ユーロ が 「売却目的で保有する資産」に、 4,100 万ユーロ が 「売却目的で保有す
る負債」にそれぞれ分類されている。資産は、主に 4億 8,600 万ユーロの無形資産（のれんを含む）である。
Gutor
2022 年 12 月 23 日、当社グループは、フランスのプライベートエクイティ投資会社である Latour Capital と、 Gutor Electronics の事業売却契約を締結し
た。 Gutor は、産業用無停電電源装置（ UPS ）の製造及び関連サービス を 提供する世界的企業である。 2022 年度の Gutor の売上 高 は約 1億 4,600 万ユーロ
で、 エネルギー管理 セグメント において報告されている。
慣習的な規制当局の承認など一定の条件の充足を条件とし、本取引は、今後数ヶ月以内に完了する予定である。 IFRS 第 5号 - 売却目的で保有する非流
動資産及び非継続事業 に従い、資産及び負債は、 1億 1,200 万ユーロが「売却目的で保有する資産」に、 4,500 万ユーロが「売却目的で保有する負債」に
それぞれ分類されている。資産は、主に 6,800 万ユーロ の 運転資本項目と、 3,500 万ユーロ の 無形固定資産（のれんを含む）である。
注記 2 連結範囲の変更
2.1 ‐連結範囲の変動
当期の主な取得
AVEVA の非支配持分との資本取引
2022 年 9月 21 日、当社グループは、まだ 所有 していなかった AVEVA の株式資本を取得する強い意向を示した。
2022 年 11 月 11 日、シュナイダー ・ エレクトリックの取締役会及び AVEVA 独立委員会は、 AVEVA 株 1株あたり 3,225 ペンスの現金買付の条件について合意に
達したと発表した。 この 買収は、 2006 年会社法第 26 条に基づき、裁判所が承認したスキーム・オブ・アレンジメント（「本スキーム」）によって行わ
れる。
2022 年 11 月 25 日、 AVEVA の株主の必要な過半数が本スキームを承認し、裁判所会合及び総会で本スキームを実施するための特別決議をそれぞれ可決し
た。これにより、当社グループの財務諸表において、 2022 年 12 月 31 日 現在 において 40 億 3,900 万英ポンド（ 45 億 5,400 万ユーロ）の流動金融負債が即時
に 認識された。この負債の認識により、非支配持分及び当社グループ帰属株主資本が即時 に 減少した。
2023 年 1月 18 日、英国裁判所命令が会社登記官に送達された後、本スキーム（ まだ 所有 していなかった AVEVA の発行済み株式の当社グループによる取
得）は有効となった。 AVEVA 株は、 2023 年 1月 19 日にロンドン証券取引所から非上場 となった 。
この金融負債は 2023 年 1月 31 日に、印紙税を含む 40 億 5,500 万英ポンド（ 2023 年 1月 31 日 現在 の為替終値で 46 億 1,000 万ユーロ）で現金決済された。支
払った弁護士費用 7,100 万ユーロを含む当社グループの取引によるキャッシュアウトは、キャッシュ・フロー計算書の財務セクションに表示され、 46 億
8,100 万ユーロであった。
この取引に関連して、ヘッジ・スキーム により 、当社グループの現金に 対して 1億 600 万ユーロのマイナス の 影響を及 んだ 。
当期の主な売却
ポーランド及びトルコの変圧器工場
2023 年 1月 6日、当社グループは、ポーランド及びトルコの変圧器工場を、フランスに 本社 を置くエネルギー流通を専門とする国際企業で ある Cahors
Group に売却する 取引 を完了した。同事業には約 800 名の従業員がおり、売却 の効力発生日 まで エネルギー 管理セグメント で 報告される。
2022 年 12 月 31 日現在、純資産はすでに売却費用控除後の公正価値で測定されてい た ため、当期の連結損益計算書に対する売却の影響はない。
VinZero
2023 年 5月 31 日、当社グループは RIB Software の VinZero 事業部門の売却に関する取引を完了した。 VinZero は、建築、エンジニアリング、建設、オー
ナー・オペレーター、製造業向けに付加価値の高いサービスとコンサルティングを提供する IT インフラストラクチャー・ソリューショングループであ
りソフトウェア・パートナーである。同事業は、売却 の効力発生日 まで エネルギー管理 セグメントで報告される。売却益は、「その他の営業収益及び
費用」に計上された。
2022 年度中に実施され、 2023 年度に 効力が発生 する取得及び売却の追跡報告
EV Connect Inc.
2022 年 6月 21 日、当社グループは EV Connect Inc. の支配持分 95.52 ％の取得を完了し、現在 、 エネルギー管理 セグメントで報告されている。当社グルー
プは、 2027 年度に残 り の非支配持分 4.48 ％を取得する契約を締結している。関連する負債は、「非支配持分に対する非流動購入コミットメント」に 認
識 されている。
IFRS 第 3号に基づく取得法 の 会計処理は、 2023 年 6月 30 日 現在 において完了している。財政状態計算書 の期首残高 の正味調整額は、主に識別可能無形資
産（技術、顧客関連資産及び商標）の 計上 によるもので、取得日において 2億 5,500 万ユーロののれんが 認識 された。
Autogrid
2022 年 7月 20 日、当社グループは Autogrid の取得を完了し、出資比率を 24.2 ％から 91.8 ％に引き上げた。現在 、 エネルギー管理 セグメントで報告されて
いる。当社グループは、 2026 年度に残 り の非支配持分 8.2 ％を取得する契約を締結している。関連する負債は、「非支配持分に対する非流動購入コミッ
トメント」に 認識 されている。
IFRS 第 3号に基づく取得法 の 会計処理は、 2023 年 6月 30 日 現在 において完了していない。財政状態計算書 の期首残高の 正味調整額は、主に識別可能無形
資産（技術、顧客関連資産及び商標）の 暫定額の計上 によるもので、取得日において 1億 8,400 万ユーロ（暫定 額 ）ののれんが 認識 された。
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2.2 ‐当社グループのキャッシュ・フローに対する連結範囲の変更の影響
当社グループの資金残高は、 2023 年 6月 30 日現在における連結範囲の変更に伴う 45 億 9,100 万ユーロの純資金流出によって、以下の通り減少した。
(百万ユーロ )
2023 年度上半期 2022 年度上半期
取得 (58) (379)
売却 148 29
金融投資（売却控除後） 90 (350)
AVEVA (4,681) -
その他 - (65)
非支配持分との資本取引 (4,681) (65)
キャッシュ・フローへの影響合計 (4,591) (415)
2023 年度において、資金流出は、主に AVEVA の非支配持分（注記 2.1 ）及びその他個別に重要性のない取得に関連する 46 億 8,100 万ユーロによるものであ
る。
注記 3 セグメント情報
当社グループは、 2つの報告セグメントから構成されており、以下のように分類されている。
エネルギー管理 は、 EcoStruxure により可能となる、完全なエンドトゥエンドの技術提供を活用する。当社グループの市場戦略は、建物、データセン
ター、産業及びインフラの 4つの最終市場を横断的に、世界中のパートナー・ネットワークと連携して顧客のニーズに取り組むことを目指している。
産業オートメーション は、産業オートメーション及び産業コントロール事業を含んでおり、ディスクリート型産業、プロセス型産業及びその混合産業を
横断的に展開している。
特定のセグメントに配分できない全般管理に関する費用は、「中央機能及びデジタル費用」において表示される。
事業セグメント及び報告セグメントのデータは、資源配分及びセグメント業績の評価のための主要な意思決定機関とみなされている取締役会に提供され
るものと同一である。業績及び資源配分に関する意思決定は、主に取締役会によって評価され、調整後 EBITA に基づいている。
株式報酬の支払額は、「中央機能及びデジタル費用」において表示される。
取締役会は、事業セグメント別の資産及び負債をレビューしていない。
連結財務諸表に適用されるものと同じ会計原則が、セグメント・データに適用される。
詳細は中間経営者報告書に提示される。
当社グループがサービスを提供する顧客数は相当多く、複数のセクターにおける顧客の多様性も大きく、地理的にも分散しているため、当社グループの
最大顧客はシュナイダー・エレクトリックの収益の 10 ％を超えることはない。
3.1 ‐報告セグメント別情報
2023 年度上半期
産業 中 央機能
(百万ユーロ )
エネルギー管理 合計
オートメーション 及びデジタル費用
売上収益 13,669 3,964 - 17,633
調整後 EBITA 2,824 758 (408) 3,174
調整後 EBITA （％） 20.7% 19.1% 18.0%
2022 年度上半期
産業 中央機能
(百万ユーロ )
エネルギー管理 合計
オートメーション 及びデジタル費用
売上収益 12,307 3,770 - 16,077
調整後 EBITA 2,506 685 (409) 2,782
調整後 EBITA （％） 20.4% 18.2% 17.3%
3.2 ‐ 地域別情報
当社グループが展開している地理的地域は以下の通りである。
・ 西欧
・ 北米（メキシコ含む）
・ アジア太平洋
・ それ以外の地域（東欧、中東、アフリカ、南米）
非流動資産には、のれん、無形資産及び有形固定資産の帳簿価額が含まれる。
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2023 年度上半期
(百万ユーロ )
西欧 アジア太平洋 北米 それ以外の地域 合計
地域別の収益 4,469 5,036 5,942 2,186 17,633
非流動資産（ 2023 年 6月 30 日現在） 12,254 5,566 15,811 1,278 34,909
2022 年度上半期
(百万ユーロ )
西欧 アジア太平洋 北米 それ以外の地域 合計
地域別の収益 4,046 4,911 4,933 2,187 16,077
非流動資産（ 2022 年 6月 30 日現在） 12,775 6,077 16,574 1,377 36,803
さらに、当社グループは、新興国市場における収益が占める割合を注視している。
(百万ユーロ )
2023 年度上半期 2022 年度上半期
収益 -先進国市場 10,753 61% 9,423 59%
収益 -新興国市場 6,880 39% 6,654 41%
合計 17,633 100% 16,077 100%
注記 4 研究開発
研究開発費は以下の通りである。
(百万ユーロ )
2023 年度上半期 2022 年度上半期
「売上原価」に含まれる研究開発費 (244) (211)
「研究開発費」に含まれる研究開発費 * (551) (515)
資産化された開発費 (202) (157)
研究開発費合計 ** (997) (883)
* 2023 年度上半期で 2,400 万ユーロ、 2022 年度上半期で 2,000 万ユーロ の 研究開発税額控除を含んで いる 。
** 資産化された開発費の償却費を除く。
研究開発費に加え、資産化された開発プロジェクト費用の償却費は、 2023 年度上半期は 1億 1,700 万ユーロ、 2022 年度上半期は 1億 1,900 万ユーロであっ
た。
注記 5 その他の営業収益及び費用
その他の営業収益及び費用は以下の通りである。
(百万ユーロ ) 2023 年度上半期 2022 年度上半期
資産の処分に伴う利益 /（損失） (2) 3
事業の処分に伴う利益 /（損失） 82 (230)
資産の減損 - (1)
取得及び統合関連費用 (59) (64)
その他 (6) (12)
その他の営業収益及び費用 15 (304)
2023 年度において、事業 の処分 に伴う利益は主に、注記 2に記載された VinZero の売却に関連している。
2022 年度において、事業 の処分に伴う損失 及び資産 の 減損は主に、売却目的で保有する資産 の 1億 7,300 万ユーロの減損及び当社グループのロシア に対する
エクスポージャーによる運転資本の減損（主に棚卸資産及び債券）で構成されていた。
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注記 6 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失
(百万ユーロ ) 2023 年度上半期 2022 年度上半期
企業結合で取得した無形資産の償却費 (196) (206)
企業結合で取得した無形資産の減損損失 - -
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 (196) (206)
注記 7 その他の金融収益及び費用
(百万ユーロ )
2023 年度上半期 2022 年度上半期
為替差損益（純額） (19) 3
貨幣利得 /（損失）（ IAS 第 29 号ハイパーインフレーション） 22 (13)
確定給付制度に係る金融費用 (27) (18)
受取配当金 1 1
金融資産の公正価値調整 7 7
利息費用 - IFRS 第 16 号 (15) (18)
割引及び割引前の効果 (6) -
その他の金融費用（純額） (16) (23)
その他の金融収益及び費用 (53) (61)
注記 8 法人所得税費用
規制環境により認められる場合、当社グループの事業体は連結納税申告書を作成している。シュナイダー・エレクトリック・エス・イーが直接的、又は
Schneider Electric Industries SAS を通じて間接的に支配するフランス所在の子会社についてこの方式を採用している。
8.1 ‐法人所得税費用の分析
(百万ユーロ ) 2023 年度上半期 2022 年度上半期
当期税金 (723) (611)
繰延税金 36 46
法人所得税費用 (687) (565)
8.2 ‐税率差異
(百万ユーロ ) 2023 年度上半期 2022 年度上半期
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,023 1,519
法人所得税費用 (687) (565)
非支配持分 (74) (33)
持分法による投資損益 39 33
税引前利益 2,745 2,084
グループ全体の国別加重平均税率 22.6% 23.2%
理論上の法人所得税費用 (620) (482)
調整項目：
税額控除及びその他の減税項目 72 51
税務上の繰越欠損金による影響 (5) 1
源泉徴収税 (45) (27)
税務基準のないその他の要素（流動又は繰延） (30) (44)
その他の永久差異 (59) (64)
法人所得税費用 (687) (565)
実効税率 25.0% 27.1%
ロシアの連結除外を除いた実効税率 25.0%
当社グループの継続事業に係る連結収益は、主にフランス国外から生じているため、継続事業に係る理論上の税金費用は当社グループの加重平均されたグ
ローバル税率（フランス国内の法定実効税率ではなく）から上記の通り調整している。
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注記 9 のれん
当期中の主な変更点は、下表に要約した通りである。
(百万ユーロ ) 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
のれん期首残高 25,136 24,723
取得 36 387
売却 (9) (119)
再分類 - (536)
為替換算差額 (333) 681
のれん期末残高 24,830 25,136
うち減損損失累計額 (366) (367)
注記 10 関連会社への投資
当期の変動は、主に関連会社への投資の損益に対応するものである。
主な要因は、 Delixi Sub-Group への投資であり、 2023 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月 間に おいて 3,600 万ユーロの 持分法による 投資利益を計上し、これに対
し、 2022 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月 間においては 3,900 万ユーロの 持分法による 投資利益 を計上した 。
注記 11 非流動 金融資産
2023 年 6月 30 日現在の非流動金融資産は、 11 億 6,800 万ユーロで、主に非上場金融資産及び年金資産から構成されている。
注記 12 株主資本
シュナイダー ・ エレクトリック ・エス・イー は、 2023 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月間において、パフォーマンス・シェアの行使による株式発行は行っていな
い。
2022 年度の連結財務諸表に対する注記に記載された仮定に基づき、「販売費及び一般管理費」に計上したパフォーマンス・シェア制度に係る費用は、
2023 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月間において合計 7,200 万ユーロ（ 2022 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月間において 7,300 万ユーロ）であった。 200 万ユーロの追
加費用が「持分法による投資損益」に計上された。
当該費用は、株主資本のうち「利益剰余金」において相殺された。
適用される規制に従い、当社グループは 2023 年 6月 26 日に投資サービスプロバイダー（ PSI ）と株式買戻契約を締結した。同契約は PSI に対し、 2023 年 6月
27 日から 1ヶ月間、シュナイダー ・ エレクトリック ・エス・イー 株式を発注するよう指示した。当社グループは、株主資本の「利益剰余金」に対し、
2023 年 6月 30 日 現在 で PSI が買戻しを認められている最大額である 1億 5,300 万ユーロの「流動金融負債」を認識した。
注記 13 年金及び他の退職後給付債務
年金及び他の退職後給付債務の引当金の変動は以下の通りである。
他の退職後 年金及び他の退職後給付に係
(百万ユーロ )
年金及び解雇給付
及び長期給付 る引当金
2022 年 12 月 31 日 662 244 906
損益計算書で認識された費用純額 45 14 59
勤務費用 26 10 36
縮小及び清算 (2) - (2)
過去勤務費用 (2) - (2)
利息費用 153 4 157
利息収益 (130) - (130)
支払給付 (18) (11) (29)
雇用主の拠出 (37) - (37)
資本で認識される数理計算上の（差損）及び差損 23 (2) 21
為替換算差額 (12) (4) (16)
連結範囲の変更及びその他 - - -
2023 年 6月 30 日 663 241 904
資産として認識される制度の剰余金 (265) - (265)
負債として認識される引当金 928 241 1,169
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2014 年 2月 7日における、英国の Invensys 年金制度の受託会社との合意を受け、シュナイダー・エレクトリック・エス・イーは、同制度に参加している
Invensys の子会社の全ての債務について、 17 億 5,000 万英ポンドを上限として保証した。 2023 年 6月 30 日現在で、制度資産は保証の対象となる債務価額を超
過しているため、本保証は執行されない。
正味年金資産は、その他の非流動金融資産に含まれている。
注記 14 偶発損失引当金
(百万ユーロ ) 経済リスク 顧客リスク 製品リスク 環境リスク 事業構造改革 その他リスク 引当金
2022 年 12 月 31 日 206 149 684 319 171 501 2,030
うち長期の部分 130 97 155 278 8 326 994
追加 22 22 144 6 21 102 317
目的使用 (16) (12) (91) (13) (40) (138) (310)
余剰引当金の戻入 - (1) (3) - (2) (10) (16)
為替換算差額 (4) (4) (21) (5) (2) (8) (44)
連結範囲の変更及びその他 (2) (5) 5 5 (4) 8 7
2023 年 6月 30 日 206 149 718 312 144 455 1,984
うち長期の部分 127 88 175 273 12 299 974
引当金は主に以下に対応するために計上される。
・ 経済リスク： この引当金は、当社グループ又はその子会社が取るポジションから生じる、法人所得税関連以外の確率の高い税務リスクに関連
する。各ポジションは個別に評価され相殺はされず、報告期間末におけるリスクの最善の見積りを反映する。該当する場合には、支払遅延に対
する金利及び罰金を含む。 IFRIC 第 23 号 － 法人所得税の税務処理に関する不確実性 に従い、法人所得税の税務処理に関する不確実性に対応する
引当金は、 2019 年 1月 1日より「未払の税金及び人件費」に表示されている 。
・ 顧客リスク： 顧客リスクに関連する引当金は、主にいくつかの長期契約について完了時に見込まれる損失引当金を含んでいる。予想損失に係
る引当金は、識別され次第、全額認識される。
・ 製品リスク： この引当金は、以下から構成される 。
- 統計的な製品保証引当金：当社グループは、保険で補償されないシュナイダー・エレクトリックの製品保証の残余原価について、統計に
基づき引当金を計上している。この引当金は、過去の請求実績及び保証期間を考慮して見積もられる 。
- 欠陥のある製品及び明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金。
・ 環境リスク： この引当金は、主に浄化処理コストに対応するために計上されている。予想される将来の流出額の見積りは、独立の専門家から
の報告書に基づく 。
・ 事業構造改革費用： 当社グループが事業構造改革のための詳細な計画を作成し、事業年度末より以前に当該計画を公表又は実行する場合に計
上される。負債の見積りには、事業構造改革から生じる直接支出のみが含まれる。
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注記 15 流動及び非流動金融負債合計
正味債務の内訳は以下の通りである。
(百万ユーロ )
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
社債 11,055 8,627
その他の銀行借入金 1,767 42
社債の短期部分 (800) (1,299)
長期債務の短期部分 (62) (40)
非流動金融負債 11,960 7,330
コマーシャル・ペーパー 2,373 1,491
未払利息 89 39
その他の短期借入金 547 141
当座借越 122 123
転換社債及び非転換社債の短期部分 800 1,299
長期債務の短期部分 62 40
短期債務 3,993 3,133
流動及び非流動金融負債合計 15,953 10,463
現金及び現金同等物 (3,167) (3,986)
非支配持分に対する流動購入コミットメントを除く正味金融債務 12,786 6,477
非支配持分に対する非流動購入コミットメント 189 194
非支配持分に対する流動購入コミットメント 12 4,554
非支配持分に対する流動購入コミットメントを含む正味金融債務 12,987 11,225
現金及び現金同等物から当座借越を差し引いた金額は 30 億 4,500 万ユーロであり、連結キャッシュ・フロー計算書で報告されている金額と対応している。
2023 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月間において実行した売掛債権のノンリコース・ファクタリングはなく、これに対し 2022 年 6月 30 日に終了した 6ヶ月間にお
いては 5,000 万ユーロであった。
市場性有価証券は、一般的に規制対象市場で取引され、コマーシャル・ペーパー、投資信託及び同等物などの既知の金額の現金と容易に交換可能である
流動性の高い商品で構成される。
2023 年 6月 30 日 現在 で 119 億 6,000 万ユーロであった長期債務を除き、すべての金融商品は通常、公正価値で評価される。
当 社 グループの長期債務に関連する借入契約には、 信用格付け トリガーは含まれていない。
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注記 16 デリバティブ商品
2023 年 6月 30 日
うち、その他包
会計上の 資産における 負債における 括利益
(百万ユーロ )
期限 売却想定元本 購入想定元本 公正価値
適格性 帳簿価額 帳簿価額 における
帳簿価額
先渡契約 CFH 1年未満 542 (353) - 14 (14) -
先渡契約 CFH 2年未満 25 (25) - 1 (1) 1
先渡契約 CFH 2年超 6 (11) - - - -
先渡契約 FVH 1年未満 1,115 (254) (8) 32 (40) (3)
先渡契約 FVH 2年未満 557 - 3 3 - (2)
先渡契約 NIH 1年未満 666 - 9 9 - 9
先渡契約 売買目的 1年未満 150 (2,196) 1 8 (7) 2
クロスカレンシー・スワップ CFH 1年未満 97 (20) (5) - (5) (5)
クロスカレンシー・スワップ NIH 1年未満 506 - - - - -
為替デリバティブ合計 3,664 (2,859) - 67 (67) 2
先渡契約 CFH 1年未満 - 413 (13) - (13) (13)
商品デリバティブ - 413 (13) - (13) (13)
金利スワップ FVH 2年超 1,050 (1,050) 4 4 - -
金利デリバティブ 1,050 (1,050) 4 4 - -
オプション CFH 1年未満 - - - - - -
株式デリバティブ - - - - - -
合計 4,714 (3,496) (9) 71 (80) (11)
2022 年 12 月 31 日
うち、その他
会計上の 資産における 負債における 包括利益
(百万ユーロ )
期限 売却想定元本 購入想定元本 公正価値
適格性 帳簿価額 帳簿価額 における
帳簿価額
先渡契約 CFH 1 年未満 579 (316) - 14 (14) -
先渡契約 CFH 2年未満 31 (19) - 1 (1) -
先渡契約 CFH 2年超 12 (19) - 1 (1) -
先渡契約 FVH 1 年未満 1,762 (5,493) (118) 37 (155) (3)
先渡契約 NIH 1 年未満 420 - 2 2 - 2
先渡契約 売買目的 1 年未満 221 (1,811) 1 6 (5) -
クロスカレンシー・スワップ CFH 1年未満 75 (46) - 1 (1) 4
クロスカレンシー・スワップ NIH 1 年未満 797 - (87) - (87) (85)
為替デリバティブ合計 3,897 (7,704) (202) 62 (264) (82)
先渡契約 CFH 1 年未満 - (419) 11 11 - 11
商品デリバティブ - (419) 11 11 - 11
金利スワップ FVH 2年超 250 (250) (3) - (3) -
金利デリバティブ 250 (250) (3) - (3) -
オプション CFH 1 年未満 - - - - - -
株式デリバティブ - - - - - -
合計 4,147 (8,373) (194) 73 (267) (71)
16.1 ‐為替
関係会社取引の大部分が、関係会社の機能通貨以外の通貨建てで行われているため、当社グループは通貨リスクに晒されている。当社グループがこのリス
クをヘッジ出来ない場合、機能通貨と他の通貨間の為替レート変動が損益に重要な影響を及ぼす可能性があり、また前年度との業績比較を歪める可能性が
ある。そのため、当社グループは為替レートに対するエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用しており、主に為替予約及びナチュラ
ル・ヘッジを利用している。また、関係会社に対する長期貸付金及び借入金の中には、 IAS 第 21 号に従い在外営業活動体に対する純投資とみなされるもの
もある。
シュナイダー・エレクトリックの通貨ヘッジ方針は、機能通貨以外の通貨建ての取引に係るリスクから子会社を保護することである。
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16.2 ‐金利
借入 金 に係る金利リスクは、全体の借入費用を最適化するため、連結上の債務残高に基づき、かつ市況を考慮に入れて、グループ・レベルで管理され
る。当社グループは金利へのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用しており、金利スワップ 又はクロスカレンシー・スワップ を
利用している。 クロスカレンシー・ スワップは、デリバティブの特性により、為替ヘッジか又は金利ヘッジ として 表示 される場合がある 。
2023 年度上半期において、当社グループはエクスポージャーをヘッジするために、 8億ユーロの金利スワップを設定した。
16.3 ‐商品ヘッジ
当社グループは、エネルギー及び原材料価格、特に鉄鋼、銅、アルミニウム、銀、鉛、ニッケル、亜鉛及びプラスチックの価格変動に晒されている。当社
グループが こうしたコスト の増分をヘッジ、補償又は顧客に対して転嫁できない場合、損益にマイナスの影響を与える可能性がある。しかしながら、当社
グループは、非鉄及び 貴金属の原材料 価格の上昇に対するエクスポージャーを限定する一定の対応策を講じている。事業体の調達部 門 は、本社経理部及び
財務部に購買予測を報告している。 購入 コミットメントは、先 渡 契約、スワップ、並びに利用 頻度 は低いがオプションを用いてヘッジされている。
16.4 ‐取引先リスク
金融取引は、慎重に選定した取引先に対して行われる。取引銀行は、独立格付機関が発行する信用格付けを含む通例的な基準に従い選定される。
当社グループの方針は取引先リスクを分散させることであり、関連規則の遵守を確かめるための統制活動が定期的に実施されている。さらに当社グループ
は、売掛債権に係る損失リスクを抑えるために相当額の信用保険を締結しているほか、その他の保証も利用している。
16.5 ‐流動性リスク
2023 年 6月 30 日 現在 、当社グループは、 29 億 5,000 万ユーロの融資枠を保有しており、 2023 年 12 月以降に満期を迎える 28 億 5,000 万ユーロは全て未使用で
あった。このうち、 27 億ユーロは、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト（ SSI ）の年間実績に 連動して マージンが設定されるサステナブル関
連の融資枠である。
使用可能な 30 億ユーロのコミットメントライン及び 30 億ユーロの現金及び現金同等物により、当社グループの当期末の流動性は、 60 億ユーロとなった。
今後 12 ヶ月間の短期及び債券の満期は、合計で 40 億ユーロとなる。
借入契約及びコミットメントラインには、財務制限条項又は格付けが下がった場合に発動する 信用格付け トリガーは含まれていない。
注記 17 関連当事者取引
17.1 ‐関連会社
これらは主に、当社グループが重要な影響を有する会社である。これらは、持分法で会計処理されている。これらの関連当事者との取引は、独立三者間取
引と同様の条件で実施され、当期中において重要性はなかった。
17.2 ‐主要な経営陣の関連当事者
取締役会メンバーとの間で、当期中に実施された取引はなかった。
注記 18 コミットメント及び偶発負債
付与及び受領した保証
付与又は受領した保証は、 2023 年 6月 30 日 現在 において、それぞれ 42 億 3,300 万ユーロ及び 7,800 万ユーロであった。
偶発負債
従前 に 開示した通り、 2018 年 9月にフランスの司法当局及びフランス競争当局（ Autorité de la concurrence ）により、フランスにおける商用配電活動
による 電気製品の販売に関して、シュナイダー ・ エレクトリックの本社等への調査が行われた。
2022 年 7月 4日、シュナイダー ・ エレクトリックは、フランス競争当局から、競争規則に違反し、フランス市場における一部の配電会社の価格裁量権が
制限された可能性があると主張する異議通知書（苦情通知）（ notification de griefs ）を受け取った。
シュナイダー ・ エレクトリックは、異議通知書の主張に強く反対し、 2022 年 10 月 4日にフランス競争当局に回答書を提出した。
同時に 2022 年 10 月 7日、シュナイダー ・ エレクトリックは 2,000 万ユーロの銀行保証及び 8,000 万ユーロの現金保証を提供するよう求めた捜査判事により
起訴された。 2022 年 12 月 31 日 現在 で、この現金保証は「非流動金融資産」に対する「その他の負債」として認識され てい た。同負債は、 2023 年 1月中旬
に現金保証が支払われたことで決済された。
これらの 訴訟 は、最終的にシュナイダー ・ エレクトリックが 何 らかの不正行為 により有罪となる ことを意味するものではない。シュナイダー ・ エレク
トリックは、フランスの捜査判事及びフランス競争当局が行った全ての申立に断固反対し、 強力かつ 全面的に弁護する意向である。フランス競争当局
がシュナイダー ・ エレクトリックの主張を否定し、問題の本質を検討した後、反競争的行為があったと結論付けた場合、当局は、比例性と個別性の原
則に従って課すことのできる制裁金をケースバイケースで決定する広範な裁量権を有している。フランス競争当局が、シュナイダー ・ エレクトリック
の主張をどの程度考慮するかや制裁金の決定につながる複数の要因を評価することは困難であるため、当社グループに大きな影響を与える可能性があ
るものの、不利な決定の場合に発生しうる制裁金の金額を信頼性をもって見積もることはできない。こうした背景から、調査の現段階では、引当金を
計上していない。
シュナイダー ・ エレクトリックは、通常の事業の過程で発生する司法、仲裁及び規制上の手続きに関連するその他の偶発債務を負っている。当社グ
ループ又は子会社に関連する既知若しくは進行中の請求及び訴訟については、連結財務諸表の発行が承認された日にレビューされた。法律顧問の助言
に基づき、関連するリスクをカバーするために必要と考えられる全ての引当金を計上している。
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注記 19 後発事象
従業員に対する株式発行
毎年、シュナイダー ・ エレクトリックは、その従業員に対し、従業員に対する株式発行によってグループの株主になる機会を提供している。法的及び
財政的な要件を満たす国の従業員は、 この制度を提案されている 。
当該制度に基づき、従業員は株式市場のおける時価から 15 ％割引いた価格でシュナイダー ・ エレクトリック株 式 を購入できる。従業員は、法が定める
一定の場合を除き、その後 5年間その株式を保有しなければならない。 2023 年 6月 30 日 現在 、 IFRS 第 2号に従い「販売費及び一般管理費」に計上される株
式報酬費用は、割引額の公正価値に基づき測定され、 4,100 万ユーロであった。
2023 年 4月 20 日、シュナイダー ・ エレクトリックは、従業員持株制度へのコミットメントの一部として、従業員に対し、一株当たり 126.20 ユーロの価格
で株式を購入する機会を提供した。これは、従業員に対する株式発行を行うという取締役会の決定前 20 日間における 株式 始値の平均価格として算出さ
れた参照価格 148.47 ユーロから 15 ％割引いた価格であった。
合計 170 万株が引受けられた結果、当社の資本金は 2023 年 7月 6日 現在 で 2億 2,000 万ユーロ増加した。
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２【その他】
( イ）後発事象
上記「１ 中間財務書類」に記載される要約連結財務書類の注記 19 「後発事象」を参照のこと。
( ロ）訴訟等
従前に開示した通り、 2018 年 9 月にフランスの司法当局及びフランス競争当局（ Autorité de la concurrence ）によ
り、フランスにおける商用配電活動による電気製品の販売に関して、当社の本社等への調査が行われた。
2022 年 7 月 4 日、当社は、フランス競争当局から、競争規則に違反し、フランス市場における一部の配電会社の価格裁量
権が制限された可能性があると主張する異議通知書（苦情通知）（ notification de griefs ）を受け取った。
当社は、異議通知書の主張に強く反対し、 2022 年 10 月 4 日にフランス競争当局に回答書を提出した。
同時に 2022 年 10 月 7 日、当社は 2,000 万ユーロの銀行保証及び 8,000 万ユーロの現金保証を提供するよう求めた捜査判事
により起訴された。 2022 年 12 月 31 日現在で、この現金保証は「非流動金融資産」に対する「その他の負債」として認識さ
れていた。同負債は、 2023 年 1 月中旬に現金保証が支払われたことで決済された。
これらの訴訟は、最終的に当社が何らかの不正行為により有罪となることを意味するものではない。当社は、フランス
の捜査判事及びフランス競争当局が行った全ての申立に断固反対し、強力かつ全面的に弁護する意向である。フランス競
争当局が当社の主張を否定し、問題の本質を検討した後、反競争的行為があったと結論付けた場合、当局は、比例性と個
別性の原則に従って課すことのできる制裁金をケースバイケースで決定する広範な裁量権を有している。フランス競争当
局が、当社の主張をどの程度考慮するかや制裁金の決定につながる複数の要因を評価することは困難であるため、当社グ
ループに大きな影響を与える可能性があるものの、不利な決定の場合に発生しうる制裁金の金額を信頼性をもって見積も
ることはできない。こうした背景から、調査の現段階では、引当金を計上していない。
当社は、通常の事業の過程で発生する司法、仲裁及び規制上の手続きに関連するその他の偶発債務を負っている。当社
又はその子会社に関連する既知若しくは進行中の請求及び訴訟については、連結財務諸表の発行が承認された日にレ
ビューされた。法律顧問の助言に基づき、関連するリスクをカバーするために必要と考えられる全ての引当金を計上して
いる。
３【IFRSと日本との会計基準及び慣行における相違点】
本要約中間連結財務諸表は、 IASB が発行し、 EU が採択する IFRS に従い作成されている。「 IFRS 」という用語
は、国際会計基準（ IAS 及び IFRS ）並びに解釈指針委員会（ SIC 及び IFRIC ）の解釈を包括的に意味する。
会計基準は、日本で有効なものと一定の面で異なる。本要約中間連結財務諸表に関連する主要な相違点は下記
の通りである。
(1) 企業集団内の会計方針の統一
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社は、類似の取引及び類似の状況における他の事象について統一
した会計方針を用いて連結財務諸表を作成する。在外子会社の財務諸表が、現地で一般に公正妥当と認められ
ている会計基準を用いて作成されている場合、同在外子会社の会計方針が、 IFRS に基づく親会社の会計方針と
適合するよう、必要な再分類及び調整が連結前に行われる。また、国際会計基準（「 IAS 」）第 28 号「会計処
理される関連会社及び共同支配企業」に従い会計処理される関連会社及び共同支配企業が、類似の取引及び類
似の状況における事象について投資会社とは異なる会計方針を使用している場合で、関連会社又は共同支配企
業の財務諸表が、持分法の適用にあたって投資会社によって使用される際には、関連会社又は共同支配企業の
会計方針が投資会社のものと適合するように調整される。
企業会計基準委員会（「 ASBJ 」）の企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、連結財
務諸表作成のためには、類似の取引及び類似の状況における事象について、親会社及びその子会社に適用され
る会計方針は、原則として統一されるべきである。しかし、実務対応報告（「 PITF 」）第 18 号「連結財務諸表
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作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、在外子会社の財務諸表が、 IFRS 又は
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計原則（「 US GAAP 」）に従い作成されており、かつ、国内子会
社 が指定国際会計基準（「指定 IFRS 」）又は修正国際基準（「 JMIS 」）に従ってその財務諸表を作成し、かつ
その有価証券報告書においてそれを開示している場合、当該財務諸表は、のれんの非償却、損益外で認識され
る確定給付年金の数理計算上の差異、及び開発段階で生じる自家創出無形資産の資産計上といった一定の項目
を日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に適合するよう調整する条件で、連結財務諸表作
成における使用が認められる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、類似の取引及び類似の状況
における事象に関して投資会社（その子会社を含む）及び持分法を用いて会計処理される被投資会社に適用さ
れる会計方針は、原則として統一することが求められる。しかし、 PITF 第 24 号「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」に基づき、外国関連会社が IFRS 又は US GAAP に従いその財務諸表を作成し、かつ国内
関連会社が指定 IFRS 又は JMIS に従ってその連結財務諸表を作成し、かつその有価証券報告書においてそれを開
示している場合、当該関連会社は、 PITF 第 18 号に基づき定められる在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱いを適用できる。
(2) 企業結合
IFRS 第 ３ 号「企業結合」に従い、企業結合は全て（共同支配の取決めの形成及び共通支配下の企業又は事業
の結合の会計処理を除く）、取得法を適用して会計処理をするものとされる。取得法に基づき、取得企業は、
取得した識別可能資産及び引受けた識別可能負債を、その取得日の公正価値で認識する。
同様に、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、企業結合は全て（共同支配企業の形成
及び共通支配下の取引を除く）、パーチェス法を適用して会計処理されるが、これは取得法と実質的に同様の
手法である。
IFRS と日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準との主な相違点は以下の通り：
(a) 条件付対価の会計処理
IFRS では、取得企業は条件付対価の取得日公正価値を、被取得企業との交換で移転された対価の一部として
認識しなければならない。一定の場合を除き、条件付対価の公正価値の事後的な変動はのれんに対する調整と
して取り扱われない。
日本では、条件付取得対価の交付、引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった
時点で、取得企業は追加的な取得原価又は取得原価の減額として認識しのれんの金額を調整する。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、取得企業は、各企業結合について以下の方法のいずれかを選択できる。
・ 被取得企業は、非支配持分を含め全体として公正価値で測定され、のれんは非支配持分を含む公正価値に
基づき測定される。（「全部のれん方式」）
・ 被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な
取り分を所有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分で
測定され、取得企業の持分に関連するのれんのみが認識される。（「部分のれん方式」）
日本では、 IFRS とは異なり、非支配株主持分の公正価値での測定（「全部のれん方式）」は認められていな
い。のれんは、被取得企業の取得原価が、受入資産及び引受負債に配分された純額を上回る金額で測定され
る。（「購入のれん方式」）
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(c) のれんの償却
IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、のれんは償却されないが、毎年及びのれんが減損している可能性を示す
兆候がある場合はいつでも減損テストの対象となる。
日本では、のれんは定額法又は他の合理的な方法を用いて、 20 年以内の期間にわたって償却される。しかし、
のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた年度の費用として処理することができる。のれん
の未償却残高は、減損会計の適用対象である。
(3) リース
企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」は、リース取引がファイナンス・リース取引と判定され
るためには解約不能性及びフルペイアウトの規準を満たす必要があり、リース取引がファイナンス・リース 取
引か否かの判断は、経済的実態に基づいてなされる、と定めている。しかし、リース 取引の解約不能 期間が
リース物件の経済的耐用年数の概ね 75% 以上である場合、若しくは、解約不能 期間中のリース料総額の現在価値
が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％ 以上である場合の
いずれかであれば、リース取引はファイナンス・リース 取引とみなされる。ファイナンス・リース取引は、負
債として認識される金額をもって借手の財務諸表において資産として計上される。少額（個別のリース契約から
生じるリース料総額が 300 万円以下であり、所有権が移転しないファイナンス・リース取引）、又は短期（ 1 年以
内）のファイナンス・リース 取引は、オペレーティング・リース取引の場合と同様に、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じて会計処理することができる。
(4) ヘッジ会計
IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、ヘッジ会計は、適格要件（リスク・マネジメント戦略の文書化等）を満た
す場合、以下の 3 種のヘッジ関係に対して適用される：
(a) 公正価値ヘッジ：特定のリスクに起因し、純損益に影響を与えうる、認識された資産又は負債若しくは認
識されていない確定約定、若しくはこれら項目の要素の、公正価値の変動に対するエクスポージャーの
ヘッジ。特定のリスクに起因する、ヘッジ対象項目の公正価値の変動、及びヘッジ手段の公正価値の変動
は、いずれも損益で認識される。しかし、ヘッジ対象項目が、公正価値の変動をその他の包括利益に表示
することを企業が選択した資本性金融商品である場合、ヘッジ手段及びヘッジ対象に係る公正価値の変動
はいずれもその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュフロー・ヘッジ：認識された資産又は負債、若しくは発生する可能性が非常に高い予定取引の
全て又はその要素に関連する特定のリスクに起因し、純損益に影響を与えうるキャッシュ・フローの変動
性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと判断され
る部分はその他の包括利益に認識され、非有効部分は純損益に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいて、ヘッジ手段
から生じる為替差額のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に認識され、非有効部分
は純損益に認識される。
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、繰延ヘッジが原則として適用されるが、これは
貸借対照表の純資産の部に計上されるヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象項目（相場変動等に
よる損失の可能性がある資産又は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債を含む）に係る損益
が認識されるまで繰延べるものである。ヘッジ対象資産又は負債の相場変動から生じる損益とヘッジ手段に係
る損益をいずれも認識する時価ヘッジは、その他有価証券についてのみ認められている。在外営業活動体に対
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する純投資のヘッジについては、実質的に類似の会計処理が、企業会計審議会が発行する「外貨建取引等会計
処理規準」及び関連の実務指針に定められている。
ヘッジ会計に基づき会計処理される金融商品について、ヘッジ手段に係る損益の非有効部分は、ヘッジ全体
が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、繰延べることができる（ただし、非有効部
分を合理的に区分できる場合、非有効部分を当期の純損益に認識することができる）。
対象となる資産又は負債に係る金利の受払条件を変換する目的で実施されている金利スワップが、ヘッジ会
計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象となる資産又は負債とほ
ぼ同一である場合には、「特例処理」が認められる。この特例処理に基づき、金利スワップを時価評価する必
要はない。むしろ、金利スワップに起因する金銭の受払の純額を対象となる資産又は負債に係る利息に加減し
て処理することが認められる。ヘッジ会計の要件を満たす為替予約契約について、外貨建取引及び外貨建金銭
債権、金銭債務、並びに、有価証券が予約レートで換算される場合、その金額と直物レートで換算された金額
との差額を、為替予約等の契約締結日から外貨建金銭債権債務の決済日までの期間にわたり配分することが時
限的な措置として認められている。（「振当処理」）。
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、企業は以下の場合に金融資産の認識を中止する。 1) 金融資産からのキャッ
シュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、若しくは 2) 企業が金融資産を譲渡し、かつ i) 金融資産
の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを契約の相手方に移転する場合、又は ii) 金融資産の所有に係
るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、かつ、
当該金融資産に対する支配を保持していない場合。
企業が、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持
しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持している場合には、保持している資産に関連
して生じうる負債を認識する。企業が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に保持している場合、
当該譲渡資産の認識を継続する。
企業会計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣に従い、金融資産の認識の中止は、金融資産の各金融要
素に対する支配が第三者に移転したか否かに関する判定に基づいている。
(6) 退職給付（確定給付制度）
(a) 退職給付見込額の期間帰属
IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、企業は、原則として給付算定式基準に基づき退職給付見込額を勤務期
間に帰属させる。
企業会計基準第 26 号 「退職給付に関する会計基準」に従い、企業は、退職給付見込額について全勤務期間
で除した額を各期の発生額とする期間定額基準、又は給付算定式基準のいずれかを適用して、給付を勤務期間
に帰属させる。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、割引率は、優良社債に係る報告期末の市場利回りを参照して算定される。そのような優良社債に
ついて厚みのある市場が存在しない通貨については、当該通貨建国債の（報告期末の）市場利回りが用いられ
る。割引率は毎年末に見直される。
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日本では、割引率は、安定性の高い債券の期末時点の利回りに基づき算定されるが、これには期末における
国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、企業はこれらの中から選択することができる。割引率は、
数理計算上の仮定における重要な変更が生じない限り、見直しを求められない。
・ 制度資産に係る金利収益（長期期待運用収益率）
IFRS では、制度資産に係る金利収益は、制度資産の公正価値に年次報告期間開始時点で算定される上記割引
率を乗ずることで算定される。制度資産に係る金利収益は、正味確定給付負債（資産）に係る正味金利に含ま
れ、確定給付債務に係る金利費用と相殺される。
日本では、長期期待収益は期首の制度資産に合理的な期待運用収益率を乗じて算定される。
(c) 数理計算上の差異（再測定）及び過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異は全て、発生次第、その他の包括利益で認識される。その他の包括利益から純損
益に振り替えること（組替調整）は禁止されている。過去勤務費用は、制度の改定又は縮小に起因する確定給付
債務の現在価値の変動に対応するものであるが、直ちに純損益に認識される。
日本では、遅延認識が認められており、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、原則として残存平均勤務期間
内の一定期間にわたり償却される。 1) 当期純損益に計上されない数理計算上の差異（未認識数理計算上の差
異）、及び 2) 当期純差異に計上されない過去勤務費用（未認識過去勤務費用）のいずれも、連結財務諸表のそ
の他の包括利益として認識される。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包
括利益から純損益へ振り替える。（組替調整が必要である）
(d) 確定給付資産に係る制限
IFRS では、企業の確定給付制度が積立超過である場合、以下のうち低い方で正味確定給付資産を測定する：
・ 確定給付制度における積立超過額；及び
・ 制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値。
日本では、このような確定給付資産に係る制限はない。
(7) 株式に基づく報酬
IFRS 第 ２ 号「株式に基づく報酬」は、株式に基づく報酬取引全てに適用される。 IFRS 第 2 号は、以下の通り、
持分決済型の株式に基づく報酬取引、現金決済型の株式に基づく報酬取引、及び現金選択権付の株式に基づく報
酬取引の ３ 種類の株式に基づく報酬を定めている：
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：原則として、企業は、受領した財又はサービス、及び対応する資本
の増加を、受領した財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び類似のサービスを提供するその他
の者との取引については、企業は受領したサービスを、付与された資本性金融商品の付与日の公正価値で
測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：企業は、取得した財又はサービス及び発生した負債を、負債の公正
価値で測定する。
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(c) 現金選択権付の株式に基づく報酬取引：企業は、株式に基づく報酬取引又は当該取引の要素を、企業に現
金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取
引 として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引とし
て会計処理する。
さらに、持分決済型の株式に基づく報酬取引については、株式に基づく報酬費用の金額が、付与された資本
性金融商品及び権利確定が予想される株式数に基づく公正価値で認識された後は、当該費用は、権利確定した
資本性金融商品が権利確定日以降に失効した場合でも戻入れられない。
企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプションの報酬費用
は、ストック・オプションの付与日の公正価値に基づき測定され、付与日から権利確定日までの期間にわたり
認識され、その金額は資本の部（純資産）に新株予約権として別個に計上される。
しかし、企業会計基準第 8 号は、持分決済型の株式に基づく報酬取引のみを扱っており、現金選択権付の株式
に基づく報酬取引又はその他の種類の株式に基づく報酬については具体的な規定がない。持分決済型の株式に
基づく報酬取引以外の株式に基づく報酬 は、実務上、発生した対応する負債と共に費用として認識される。さ
らに、企業会計基準第 8 号に基づく会計処理は、 IFRS とは異なり、企業は、オプションが権利確定日以降に失効
する場合、失効したオプションに対応する新株予約権を利益として戻入れる。
(8) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在し、かつ、
その回収可能価額（処分費用控除後の公正価値と、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方）が、帳簿価額を下回ると見込まれる場合、当該差額
が減損損失として認識される。過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失について、一定の基準
が満たされる場合戻入れをしなければならない。また、減損の兆候が存在するか否かにかかわらず、耐用年数を
確定できない無形資産及びのれんは、各年次において減損テストを実施しなければならない。
企業会計審議会が発行する「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループが減損してい
る可能性がある兆候が存在し、かつ、割引前 将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年を超えない合理的な期間に
基づく）が簿価を下回る場合、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用
及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方）と帳
簿価額との差額が、減損損失として認識される。減損損失の戻入れは認められていない。
(b) 金融資産の減損
IFRS 第 ９ 号「金融商品」に従い、企業は、事後に償却原価で測定される、又はその他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産又はローン・コミットメントに係る予想信用損失につい
て、同基準に基づく減損の要求事項を適用して損失評価引当金を認識する。その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の損失評価引当金は、その他の包括利益に認識しなければならず、財務状態計算書に
おける当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した場合、企業は、全期間の予
想信用損失に等しい金額で当該金融商品の損失評価引当金を測定する。各報告日において、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、企業は、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、当該
金融商品の損失評価引当金を測定する。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したがどうかを評価す
る。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務
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不履行発生のリスクの変動を使用する。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る
債務不履行発生のリスクと、当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを比較し、当初
認 識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な
情報を考慮する。
企業は、金融商品の予想信用損失を、次のものを反映する方法で測定する：
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額；
・ 貨幣の時間価値；及び
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報。
企業は、 IFRS 第９号に 従い報告日現在の損失評価引当金を調整するために必要となる予想信用損失（又は
戻入れ）の金額を、減損利得又は減損損失として、純損益に認識する。
企業会計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣及び関連指針に従い、満期保有目的の債券、子会社及び関
連会社株式、並びにその他有価証券で、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券以外のもの
（企業会計基準第 30 号等の適用以降は、市場価格のない株式等を除くその他有価証券）について、時価が著し
く下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差
額は、当期の損失として処理される。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（企業会計基準
第 30 号等の適用以降は、市場価格のない株式等）について、発行会社の財務状態の悪化により実質価値が著し
く低下した場合、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として認識される。貸付金及びその他の債権は、
債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、並びに破産更生債権等の 3 区分に分類さ
れる（金融機関は 5 区分）。貸倒引当金は、各債権区分に応じた手法に基づき見積られる。
さらに日本では、株式について評価損の戻入れは禁止されており、満期保有目的の債券及びその他有価証券
についても認められていない。貸付金及びその他の債権に係る貸倒引当金の戻入れによる利益は、当該貸倒引
当金が貸付金及びその他の債権の帳簿価額を直接減少させている場合は認識してはならない。
(9) 研究開発費
IFRS では、内部研究費は発生時に費用として認識される。無形資産の認識規準を満たす内部開発費は資産
計上され、耐用年数にわたって定額法で償却される。
企業結合を通じ取得された仕掛中の研究開発は、 IAS 第 38 号「無形資産」及び IFRS 第 ３ 号「企業結合」に
従い識別可能な規準が満たされる場合、企業結合日における公正価値で資産計上される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に従い研究開発費は発生時に費用として認識される。
企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準第 23 号「『研究開発費等に係る会計基
準』の一部改正」は、企業結合に対する取得対価の一部を研究開発費に配分し費用とすることを認める規定を
消去している。取得された仕掛中の研究開発は、企業結合日時点で識別可能である場合には、企業結合日の時
価で資産計上される。
(10) 補助金及び助成金
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IFRS に基づくと、固定資産に関連して受け取った補助金及び助成金は繰延収益として取り扱い、資産の耐用
年数にわたり規則的かつ合理的に収益として認識するか、若しくは資産の帳簿価額から控除して、当該償却資
産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方法によって認識される。
日本では、固定資産に関連して受け取った国庫補助金及び助成金は、受領時に収益として認識される。しか
し、企業会計原則等に従い、受領した国庫補助金及び助成金はまた、取得した資産の取得原価から直接控除す
る方法、又は利益剰余金の処分により積立金として会計処理することも認められている。
(11) 借入費用
適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、資産の取得原価の一部として資産計上すること
が求められる。適格資産は、使用又は販売が可能となるまでに相当の時間が必要となる資産である。
日本では、借入費用は原則として、発生時に費用として認識される。しかし、一定の規準を充足する借入費
用は、 (a) 不動産開発業の場合は日本公認会計士協会業種別監査調査研究部会建設業部会及び不動産業部会
「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱い」、若しくは (b) 自家建設資産の場合は「企業会計
原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第 ３ 号のいずれかに従い、資産計上できる。
(12) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、企業は IFRS 第 ７ 号「金融商品：開示」に従い、全ての金融資産及び金融負債に関し、主に以下の
項目を開示することが求められる：
(a) 金融商品の重要性に関する情報、及び
(b) 金融商品から生じるリスクの性質及び程度に関する情報。
同基準はまた、公正価値ヒエラルキー（つまり、全ての金融商品を関連定義に基づきレベル 1 、 2 及び 3 に区
分するもの）を含む、公正価値測定及び流動性リスクに関する詳細な開示も求めている。
企業会計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣及び企業会計基準適用指針第 19 号 「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」に従い、企業には、その金融商品のすべての公正価値の開示、及び金融商品から生じ
るリスクの開示が求められる。しかし、金融商品から生じるリスクの一種である市場リスクに係る量的情報の
開示は、金融商品から生じるリスクが重大である企業のみを想定している。
(13) 公正価値測定
IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、他の IFRS が公正価値又は公正価値測定（及び、売却費用控除後の公正価
値のような、公正価値に基づく測定、又はそういった公正価値測定に関する開示））を求める、又は認める
際に適用されるが、特定の例外及び適格性がある。 IFRS 第 13 号は、公正価値を、測定日時点で市場参加者間
の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであ
ろう価格と定義している。 IFRS 第 13 号はまた、公正価値の測定に使用するインプット情報を、その性質に基
づき 3 レベルのヒエラルキーに分類すること、並びにヒエラルキー内のレベルごとの公正価値測定を開示す
ることを、企業に求めている。
日本では、企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企業会計基準適用
指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連会計基準及び適用指針の改訂（「時価の算
定に関する会計基準等」）が、 2019 年 ７ 月 ４ 日に公表され、 2021 年 ４ 月 １ 日以降に開始する連結会計年度及び
事業年度の期首から原則適用となり、早期適用も認められている。時価の算定に関する会計基準等は、基本的
に IFRS 第 13 号の基本的原則を組込み、財務諸表間の比較可能性が損なわれない範囲で、日本における過去の慣
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行等を考慮して、個別項目の追加的な会計処理を定めている。同会計基準の範囲には、 (1) 企業会計基準第 10
号｢金融商品に関する会計基準｣（ 2019 年改訂）、及び (2) 企業会計基準第 ９ 号「棚卸資産の評価に関する会計
基 準」（ 2019 年改訂）に基づくトレーディング目的で保有する棚卸資産が含まれる。
時価の算定に関する会計基準等が発行されるまでは、公正価値測定を包括的に扱う会計基準はなかった。その
代わりに、適用される会計基準それぞれが、公正価値算定のための独自の指針を定めていた。金融商品について
は、企業会計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣において、公正価値は、市場価格又は市場価格が入手可能
でない場合は合理的に算定された価値として定義され、評価技法で用いられるインプット情報に基づく公正価値
の分類の要件はなかった。
(14) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第 ９ 号「金融商品」に従い、企業は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づき、金融商品を以下のように分類し、事後的に測定する。：
(a) 償却原価で測定するもの：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有す
ることを目的とする事業モデルの中で保有されており、かつ、同金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と
売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、かつ、同金融資産の契約条件に
より、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定するもの：金融資産が上記に従って測定されない場合。
ただし、企業は当初認識時に、売買目的保有でなく企業結合において取得企業が認識した条件付対価でもな
い場合は、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
企業は、公正価値で測定される負債であるオプション又はデリバティブを除き、全ての金融負債を償却原価
で事後測定するものに分類する。
さらに、会計上のミス マッチを排除する、又はそれを顕著に減少させるために行う場合を含め一定の規準が
充足される場合、 IFRS 第９号は企業 に対し、その金融資産及び金融負債を、純損益を通じた公正価値で測定す
るものと取消不能な形で指定することを認めている。
日本では、金融資産及び金融負債は、企業会計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣に従い、以下
の通り評価される：
・ 売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
・ 子会社株式及び関連会社株式は、個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とす
る。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有
価証券」）は、時価をもって貸借対照表価額とする。評価差額は以下のいずれかの方法により処理する：
(a) 純資産の部に計上し、売却、評価損を計上する又は回収される時に損益計算書に振り替えられる、
若しくは、
(b) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価 を下
回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。
・ 市場価格のない株式等は取得原価をもって計上する。
・ 貸付金及びその他の債権は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額とする。
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・ 金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とする。しかし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額
で発行した場合など、収入に基づく金 額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された
価 額をもって借対照表価額とする。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションについての規定はない。
(15) 非支配持分
IFRS 第 ３ 号「企業結合」に従い、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対する
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に
与えているものを、以下のいずれかで測定する：
(a) 取得日現在の公正価値；若しくは、
(b) 取得日現在の、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分。
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公正
価値で測定される。
支配喪失につながらない、子会社における親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引 ）は、資本取引と
して会計処理される。
日本では、非支配株主持分の公正価値での測定は認められていない；むしろ、非支配株主持分は、企業結合
日時点の被取得企業の識別可能な純資産の時価の持分で評価される。
(16) 他の企業への関与の開示
IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、企業は以下を開示する：
(a) 支配、共同支配及び重要な影響力の判定において企業が行った重要な判断及び仮定。
(b) 子会社への関与 - グループの構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有して
いる関与、企業集団の資産等へのアクセス能力に関する重大な制約の性質及び程度、連結している組成さ
れた企業への関与に関連したリスクの変動の性質及びその影響、並びに子会社における所有持分の変動の
影響。
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与 - 共同支配の取決め及び関連会社への関与の性質、程度及び財
務上の影響、並びに関与に関連するリスク
(d) 連結されていない組成された企業への関与 - 連結されていない組成された企業への関与の性質及び程度、
並びに関与に関連するリスクの性質及び変動。
日本では、上記項目を包括的に扱う会計基準がない。しかし、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する
会計基準」に従い、連結範囲から除外された特定目的会社に関する説明の開示、及び連結範囲に含まれる子会
社、非連結子会社及びその他の重要な連結方針並びに、該当する場合にはその方針の重要な変更についての事
実及び状況又は理由の開示が、企業には求められる。
第７【外国為替相場の推移】
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ユーロと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲
載されているため省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間において、以下の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出日
臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 2023 年 6 月 26 日
第 2 項第 9 号の規定に基づく）
有価証券報告書 2023 年 6 月 30 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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