長崎自動車株式会社 半期報告書 第127期(2023/01/01－2023/12/31)
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長崎自動車株式会社(E04163)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年９月29日
【中間会計期間】 第127期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 誠
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第125期中 第126期中 第127期中 第125期 第126期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
7,048 7,571 8,833 14,405 16,217
売上高 (百万円)
717 173
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 800 △ 136 △ 1,615
親会社株主に帰属する中間(当期)
299 744 512
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 205 △ 1,101
中間(当期)純損失（△）
378 848 727
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 20 △ 982
12,054 11,418 12,553 11,092 11,767
純資産額 (百万円)
28,438 26,607 26,837 26,398 26,356
総資産額 (百万円)
7,703.27 7,300.80 8,020.16 7,087.78 7,520.13
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)純利益又は
191.91 477.02 328.25
１株当たり中間(当期)純損失 （円） △ 132.03 △ 705.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益
42.3 42.8 46.6 41.9 44.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
558 599 1,278 825 1,899
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 217 △ 548 △ 580 △ 359 △ 738
キャッシュ・フロー
財務活動による
107 204
(百万円) △ 477 △ 784 △ 762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,049 3,538 3,901 3,282 3,681
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,764 1,707 1,664 1,739 1,669
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 516 ) ( 481 ) ( 523 ) ( 524 ) ( 469 )
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期中及び第126期、第127期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第126期中、第126期、第127期中は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第125期中、第125期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第125期中 第126期中 第127期中 第125期 第126期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
3,928 4,044 4,302 8,178 8,541
売上高 (百万円)
28 335 243
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 190 △ 301
中間純利益又は中間(当期)純
198 278 288
(百万円) △ 90 △ 492
損失（△）
780 780 780 780 780
資本金 (百万円)
1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数 （株）
9,716 9,555 10,035 9,315 9,733
純資産額 (百万円)
22,276 21,213 21,022 21,287 21,210
総資産額 (百万円)
25.0 40.0
１株当たり配当額 （円） － － －
43.6 45.0 47.7 43.8 45.9
自己資本比率 （％）
843 815 786 835 791
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 64 ) ( 62 ) ( 70 ) ( 64 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期中及び第126期、第127期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社について重要な変更はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車運送事業 980 （92）
鉄道事業 78 （3）
船舶運航事業 39 （－）
旅館業 208 （111）
旅行業 8 （2）
保険代理業 28 （1）
不動産事業 － （－）
レジャーサービス業 150 （271）
ＩＣカード事業 8 （－）
関連事業 165 （43）
合計 1,664 (523）
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車運送事業 783(62)
不動産事業 －(－)
関連事業 3(－)
合計 786(62)
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社は現在７つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2023年６月30日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
全国交通運輸労働組合総連合（交通労
長崎バスグループ労働組合 508
連）
長崎バスユニオン 168 長崎地区労働組合会議（長崎地区労）
神の島ユニオン 8 －
長崎バス柳労働組合 6 －
長バスさくら労働組合 5 －
みんなのユニオン 1 －
レインボーユニオン 1 －
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られ、国内外
の人々の動きは活発になり、今後着実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水
準は感染拡大以前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等により未だ世界的な情勢不透明感が見
られる中で、原材料価格の高騰等のリスクが、依然強く懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント
事業の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後と、大幅な経済環境の変動を見据えた経営基
盤の強化のみならず、収益力回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、8,833百万円（前中間連結会計期間比 16.7％増）、営業利益は597百万円（前中間連結
会計期間は営業損失289百万円）、経常利益は717百万円（前中間連結会計期間は経常損失136百万円)となり、
親会社株主に帰属する中間純利益は744百万円（前中間連結会計期間比 148.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
１．自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られる中、イベント開催の復活
や、観光客、インバウンド等による、輸送人員のおだやかな増加もさることながら、ライフスタイルの変容に伴う
お客様の利用頻度の低下や、潜在的な人口減少の影響にて、感染症拡大以前の水準には戻っていない状況です。
また、原油価格高騰による運営へのインパクトは非常に大きなものとなっております。
このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成
の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の推進などで収支改善を図ってまいりました。
その結果、前中間連結会計期間実績を上回る事となりました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりました。新型コロナウイルス感染症には一定
の収束が見られる一方、乗合バス事業同様の原油価格高騰の影響や、未だ観光旅行の需要は完全には回復していな
い状況ではありますが、緩やかな需要回復により、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
以上の結果、運送収入は3,807百万円（前中間連結会計期間比 9.8％増）、営業利益は38百万円（前中間連結会
計期間は営業損失373百万円）となりました。
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２．鉄道事業
鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、恒常的な人口減少や、少子高齢化によ
る輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。
このような中、国や県、沿線自治体による新型コロナウイルス関連助成金等の支援を受けながら、ダイヤ改正や
イベント列車の運行、観光列車「カフェトレイン」の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限引き出す取り
組みを行いました。
この結果、売上高は290百万円（前中間連結会計期間比 21.7％増）、営業損失は35百万円（前中間連結会計期間
は営業損失64百万円）となりました。
３．船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、社会経済活動の正常化や全国旅行
支援制度の効果などにより、回復傾向となりましたが、団体旅行などの大型バス利用減少に加え、原油価格をはじ
めとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。このような中、国や県による新型コロナウイルス関
連助成金等の支援を受けながら減便などによる経費削減に努めました。
この結果、売上高は189百万円（前中間連結会計期間比 61.5％増）、営業利益は51百万円（前中間連結会計期間
は営業損失５百万円）となりました。
４．旅館業
旅館業におきましては、全ての宿泊施設における全国旅行支援制度の実施により、旅行需要喚起が図られた結
果、客室稼働率は、大幅に回復いたしました。
総じて売上高は1,491百万円（前中間連結会計期間比 82.8％増）、営業利益は133百万円（前中間連結会計期間
は営業損失219百万円）となりました。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、集客数は感染症拡大以前の水準に
は戻っていない状況ですが、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、セールスに
徹底することで誘客の増加に努め、催行数については増加いたしました。
結果、売上高は33百万円（前中間連結会計期間比 50.3％増）、営業損失は13百万円（前中間連結会計期間は
営業損失14百万円）となりました。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。新型コロナウイルス感染症の一定の収束を見据え、営業活動を実施
しておりますが、当中間連結会計期間においては、法人・個人共に新規顧客の獲得は伸び悩みました。
結果として、売上高は119百万円（前中間連結会計期間比 1.4％減）、営業損失は１百万円（前中間連結会計期
間は営業利益５百万円）となりました。
７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束により、来客数は大幅に回復
いたしました。結果として、売上高は1,030百万円（前中間連結会計期間比 6.9％増）、営業利益は338百万円（同
14.6％増）となりました。
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８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくり
ドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を
営んでおります。新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、外食控え等の行動志向は回復基調となり、主に
びっくりドンキーを中心とした、フードサービス業態が好調に推移いたしました。このような状況下、更なる固定
費の圧縮や、経費削減に努め収益獲得に努めてまいりました。
結果、レジャーサービス業における売上高は1,514百万円（前中間連結会計期間比 2.8％増）、営業利益は49百
万円（同 10.2％増）となりました。
９．ＩＣカード事業
ＩＣカード事業では、「エヌタスＴカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店数の増加を図っておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の一定の収束により、商業施設の利用者数は僅かながら回復基調となりました。
結果、ＩＣカード事業における売上高は６百万円（前中間連結会計期間比 0.0％増）となり、営業損失は25百万
円（前中間連結会計期間は営業損失32百万円）となりました。
10．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営
む広告代理業、ビル管理業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、従来の受注整備、車検・メンテ
ナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献いたしました。
また、広告代理業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、従来のバス車体を利用した
シースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の
製作に取り組みました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。
継続する新型コロナウイルス感染症の一定の収束に伴い、入場者数が大きく回復し、営業活動も順調に展開いたし
ました。
システム事業では引き続き、ＩＣカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の
定例化を促しました。
航空貨物運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、需要は回復傾向にあります
が、売上は前年度横ばいで推移いたしました。
総じて、売上高は349百万円（前中間連結会計期間比 1.6％増）、営業利益は56百万円（同 21.8％減）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
て362百万円増加し、3,901百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,278百万円（前中間連結会計期間比 113.1％増）となりました。
これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、580百万円（同 6.0％増）となりました。主に固定資産の取得によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、477百万円（前中間連結会計期間は、204百万円の獲得）となりました。主に
借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送
事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達について
は主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入
金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
（ＣＭＳ）を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,837百万円（前連結会計年度比481百万円増）となりました。流動資産は
6,184百万円（同324百万円増）、固定資産は20,652百万円（同156百万円増）となりました。流動資産の増加
は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、主に車両運搬具等
の有形固定資産の取得による増加によるものです。
当中間連結会計期間の負債は14,284百万円（同304百万円減）となりました。流動負債は7,059百万円（同106
百万円減）、固定負債は7,224百万円（同197百万円減）となりました。流動負債の減少は、主に預り金の減少に
よるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は12,553百万円（同785百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は
46.6％となり、また１株当たり純資産額は8,020円16銭となりました。
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④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は8,833百万円（前中間連結会計期間比1,262百万円増）、売上原価は5,657百万
円（同87百万円増）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は597百万円（前中間連結会計期間は営業損失289百
万円）、経常利益は717百万円（前中間連結会計期間は経常損失136百万円）となりました。
また、特別利益は574百万円（前中間連結会計期間比165百万円減）となり、特別損失は431百万円（同175百万
円増）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は860百万円（前中間連結会計期間比512百万円増）となり、親会社株主
に帰属する中間純利益は744百万円（前中間連結会計期間比444百万円増）となりました。
この結果、１株当たり中間純利益は477円02銭となりました。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等に、重要な変更は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月29日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録 100株
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日
～ － 1,560,000 － 780,000 － 2,078
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-１ 40,526 2.60
長崎市銅座町１-11 40,000 2.56
㈱十八親和銀行
20,560 1.32
山田 浩一朗 長崎市
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
鹿児島市中央町18-１ 10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会
鹿児島市中央町18-１ 9,067 0.58
㈱カネキ商店
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 9,000 0.58
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
8,220 0.53
上野 総一郎 鹿児島市
216,383 13.87
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
株区分式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,700 15,537 －
単元未満株式 普通株式 6,300 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,537 －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表につい
て、如水監査法人による中間監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読
や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応ができる体制を整備しております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,723,238 3,943,435
現金及び預金
9,943 7,787
受取手形
569,339 360,147
売掛金
447,454 889,020
未収入金
17,047 14,398
立替金
4,026 4,075
短期貸付金
667,051 621,033
商品
960 960
販売用土地建物
314,506 194,021
原材料及び貯蔵品
5,429 5,837
前払金
76,077 102,906
前払費用
575 5,909
未収還付法人税等
26,050 36,590
その他
△ 1,374 △ 1,130
貸倒引当金
5,860,325 6,184,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 22,661,076 ※１ ,※４ 22,696,300
建物
△ 14,207,380 △ 14,515,528
減価償却累計額
8,453,695 8,180,771
建物（純額）
※４ 2,083,708 ※４ 2,092,710
構築物
△ 1,780,929 △ 1,801,236
減価償却累計額
302,778 291,474
構築物（純額）
機械及び装置 1,388,142 1,407,789
△ 1,170,179 △ 1,186,417
減価償却累計額
217,962 221,371
機械及び装置（純額）
※１ ,※４ 13,118,934 ※１ ,※４ 13,064,314
車両運搬具
△ 12,777,419 △ 12,574,650
減価償却累計額
341,515 489,663
車両運搬具（純額）
※４ 2,006,990 ※４ 2,023,218
工具、器具及び備品
△ 1,648,809 △ 1,700,593
減価償却累計額
358,181 322,625
工具、器具及び備品（純額）
船舶 14,704 14,704
△ 1,556 △ 1,632
減価償却累計額
13,147 13,071
船舶（純額）
※１ ,※５ 7,687,783 ※１ ,※５ 7,687,783
土地
43,193 54,128
リース資産
△ 26,622 △ 31,793
減価償却累計額
16,571 22,335
リース資産（純額）
149,818 138,677
建設仮勘定
17,541,455 17,367,775
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
※４ 423,236 ※４ 327,004
ソフトウエア
2,309
のれん －
7,727 53,719
その他
450,047 397,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 2,025,764 ※１ ,※３ 2,227,217
投資有価証券
6,625 6,625
出資金
9,161 8,880
長期貸付金
21,544 176,219
退職給付に係る資産
171,569 170,934
差入保証金
23,185 17,175
長期前払費用
7,936 7,844
破産更生債権等
104,458 135,498
繰延税金資産
142,499 144,777
その他
△ 8,438 △ 7,731
貸倒引当金
2,504,307 2,887,441
投資その他の資産合計
20,495,809 20,652,713
固定資産合計
繰延資産
84
－
創立費
84
繰延資産合計 －
26,356,219 26,837,706
資産合計
負債の部
流動負債
34,756 28,183
支払手形
384,682 294,902
買掛金
※１ 2,380,000 ※１ 2,325,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 1,051,826 ※１ 1,079,218
１年内返済予定の長期借入金
13,790 14,823
リース債務
※１ 567,432 ※１ 589,839
未払金
429,154 792,680
未払費用
98,262 105,802
未払法人税等
※６ 180,133
205,162
未払消費税等
1,263,893 794,440
預り金
48,459 35,605
前受金
235,781 242,756
前受収益
161,969 180,713
賞与引当金
32,250 21,150
役員賞与引当金
17,129 16,478
スマートカード終了損失引当金
39,000 39,000
固定資産撤去費用引当金
268,680
設備関係支払手形 －
125,234 2,138
設備関係未払金
56,717 27,615
その他
7,165,506 7,059,162
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
固定負債
10,000
社債 －
※１ 4,378,370 ※１ 4,107,010
長期借入金
10,554 13,034
リース債務
※１ 488,048 ※１ 406,710
長期未払金
665,713 737,025
退職給付に係る負債
192,251 202,465
役員退職慰労引当金
51,991 52,111
資産除去債務
82,500 82,500
固定資産撤去費用引当金
54,686 155,810
繰延税金負債
1,167,739 1,163,939
入居敷金
120,163 106,632
受入建設協力金
136,032 136,032
長期前受金
64,731 61,729
その他
7,422,781 7,224,999
固定負債合計
14,588,287 14,284,162
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
10,365,222 11,046,978
利益剰余金
11,145,222 11,826,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
509,805 632,393
その他有価証券評価差額金
76,370 52,071
退職給付に係る調整累計額
586,176 684,465
その他の包括利益累計額合計
36,532 42,099
非支配株主持分
11,767,931 12,553,544
純資産合計
26,356,219 26,837,706
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
※１ 3,469,118 ※１ 3,807,572
旅客自動車運送事業営業収益
※１ 4,102,551 ※１ 5,026,293
その他の事業収益
7,571,670 8,833,866
売上高合計
売上原価
3,260,772 3,165,812
旅客自動車運送事業営業費
2,309,996 2,492,041
その他の事業売上原価
5,570,769 5,657,853
売上原価合計
2,000,901 3,176,012
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 333,591 ※２ 343,151
旅客自動車運送事業一般管理費
※２ 1,956,367 ※２ 2,235,823
その他事業販売費及び一般管理費
2,289,958 2,578,975
販売費及び一般管理費合計
597,036
営業利益又は営業損失（△） △ 289,057
営業外収益
12 12
受取利息
1,598 1,357
有価証券利息
32,509 40,557
受取配当金
7,657 5,270
事故弁償金
2,433 2,592
生命保険事務手数料
40,311 10,936
保険金収入
6,173 7,407
業務受託料
21,380 28,591
持分法による投資利益
64,760
固定資産撤去費用引当金戻入益 －
17,707
資産除去債務戻入益 －
20,642 38,969
その他
197,479 153,401
営業外収益合計
営業外費用
33,851 30,942
支払利息
1,000
和解金 －
6,000
貸倒引当金繰入額 －
4,309 2,380
その他
45,161 33,323
営業外費用合計
717,115
経常利益又は経常損失（△） △ 136,739
特別利益
※３ 4,671 ※３ 6,578
固定資産売却益
725,425 558,431
補助金
10,717 9,897
その他
740,815 574,907
特別利益合計
特別損失
※４ 31,085 ※４ 21,804
固定資産除売却損
※５ 216,804 ※５ 386,568
固定資産圧縮損
※６ 488
減損損失 －
7,839 23,352
その他
256,216 431,725
特別損失合計
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半期報告書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
347,858 860,298
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 31,806 84,431
23,220 25,580
法人税等調整額
55,027 110,012
法人税等合計
292,831 750,286
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
6,129
△ 6,540
帰属する中間純損失（△）
299,372 744,156
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
292,831 750,286
中間純利益
その他の包括利益
84,652 122,584
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 193 △ 24,298
1,005 2
持分法適用会社に対する持分相当額
85,464 98,288
その他の包括利益合計
378,296 848,575
中間包括利益
（内訳）
383,831 842,445
親会社株主に係る中間包括利益
6,129
非支配株主に係る中間包括利益 △ 5,535
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 9,905,682 10,685,682
会計方針の変更による累積
△ 13,523 △ 13,523
的影響額
会計方針の変更を反映した当
780,000 9,892,158 10,672,158
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する中間
299,372 299,372
純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 260,372 260,372
当中間期末残高 780,000 10,152,530 10,932,530
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 327,829 43,424 371,253 35,647 11,092,583
会計方針の変更による累積
△ 13,523
的影響額
会計方針の変更を反映した当
327,829 43,424 371,253 35,647 11,079,059
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
親会社株主に帰属する中間
299,372
純利益
株主資本以外の項目の
85,658 △ 193 85,464 △ 6,540 78,923
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 85,658 △ 193 85,464 △ 6,540 339,296
当中間期末残高 413,488 43,230 456,718 29,106 11,418,355
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当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
780,000 10,365,222 11,145,222
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,400 △ 62,400
親会社株主に帰属する中間
744,156 744,156
純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 681,756 681,756
当中間期末残高 780,000 11,046,978 11,826,978
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
509,805 76,370 586,176 36,532 11,767,931
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,400
親会社株主に帰属する中間
744,156
純利益
株主資本以外の項目の
122,587 △ 24,298 98,288 5,567 103,856
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 122,587 △ 24,298 98,288 5,567 785,612
当中間期末残高
632,393 52,071 684,465 42,099 12,553,544
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,858 860,298
税金等調整前中間純利益
674,785 656,142
減価償却費
488
減損損失 －
2,309 2,309
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,217 △ 154,675
71,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 90,018
3,458 18,743
賞与引当金の増減額（△は減少）
51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,100
5,647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 950
受取利息及び受取配当金 △ 34,119 △ 41,927
スマートカード終了損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,171 △ 651
551
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,200
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 64,760 －
33,851 30,942
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21,380 △ 28,591
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 17,816 －
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 36,300 －
補助金収入 △ 725,425 △ 558,431
26,413 15,225
固定資産除売却損益（△は益）
216,804 386,568
固定資産圧縮損
10,214
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34,663
59,771 146,015
売上債権の増減額（△は増加）
22,187 52,293
棚卸資産の増減額（△は増加）
105 91
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,150 △ 80,507
前払金・前払費用の増減額(△は増加） △ 9,902 △ 20,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,016 △ 25,029
339,304 364,246
未払費用の増減額（△は減少）
6,894
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △ 14,633
預り金の増減額（△は減少） △ 435,898 △ 469,453
429
入居敷金の増減額（△は減少） △ 3,800
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 6,176 △ 3,004
84 84
繰延資産償却額
△ 1,139 △ 66,929
その他
81,560 1,156,478
小計
利息及び配当金の受取額 34,188 42,197
利息の支払額 △ 34,851 △ 32,035
550,459 218,860
補助金の受取額
△ 31,462 △ 107,050
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
599,894 1,278,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000 △ 30,000
30,000 30,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 520,114 △ 571,175
固定資産の除却による支出 △ 12,165 △ 20,691
7,660 8,010
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
資産除去債務の履行による支出 △ 4,903 －
243 231
貸付による増減額（△は増加）
1,192 2,632
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 548,087 △ 580,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
275,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55,000
595,000 320,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 490,863 △ 563,968
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
建設協力金の返済による支出 △ 13,531 △ 13,531
長期未払金の返済による支出 △ 104,941 △ 84,378
親会社による配当金の支払額 △ 39,000 △ 62,400
非支配株主への配当金の支払額 － △ 562
△ 7,342 △ 7,422
リース債務の返済による支出
204,321
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 477,262
256,127 220,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,282,690 3,681,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,538,818 ※ 3,901,422
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 15 社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1 社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当該
会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は９月30日で
あります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用
しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） 棚卸資産
ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
工具器具備品 ２～20年
船舶 ５～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担額
を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業
自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送
サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわ
たって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券につい
ては、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を
認識しております。
(2）旅館業及びレジャーサービス業
旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を
提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3）旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業
旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引について
は、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識しております。
(4）不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点におい
て収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
(5）関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、システム事業、航空貨物
運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点
をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
(283,545)千円 (275,787)千円
建物 6,597,717千円 6,357,087千円
車両運搬具 19,484千円 (19,484)千円 217,577千円 (217,577)千円
土地 3,713,638千円 (991,234)千円 3,713,638千円 (991,234)千円
投資有価証券 134,624千円 (－)千円 133,190千円 (－)千円
合計 10,465,464千円 (1,294,263)千円 10,421,494千円 (1,484,599)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
短期借入金 2,086,832千円 2,132,554千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (329,200)千円 (380,200)千円
長期借入金 2,846,855千円 2,733,939千円
（うち道路交通事業財団借入金） (944,200)千円 (1,032,600)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 488,048千円 406,710千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
五島自動車㈱ 20,000千円 －千円
上記会社は関連会社であります。
※３ 関連会社株式
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
五島自動車㈱ 41,312千円 69,906千円
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※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
187,223千円 187,223千円
建物
構築物 1,331,585千円 1,690,684千円
車両運搬具 46,558千円 72,418千円
工具、器具及び備品 18,291千円 19,901千円
ソフトウエア 1,000千円 1,000千円
※５ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
人件費 1,174,064 千円 1,226,068 千円
（うち賞与引当金繰入額） （ 37,749 ）千円 （ 44,300 ）千円
（うち退職給付費用） （ 18,399 ）千円 （ 21,700 ）千円
（うち役員賞与引当金繰入額） （ 1,473 ）千円 （ 19,150 ）千円
（うち役員退職慰労引当金繰入額） （ 14,736 ）千円 （ 18,264 ）千円
※３ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
構築物 4,112千円 5,891千円
車両運搬具 559千円 499千円
商標権 －千円 187千円
※４ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物除却損 21,081千円 11千円
構築物除却損 7,847千円 20,691千円
機械及び装置除却損 58千円 101千円
車両運搬具除却損 0千円 361千円
工具、器具及び備品除却損 261千円 593千円
ソフトウェア除却損 －千円 45千円
車両運搬具売却損 1,836千円 －千円
※５ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
構築物 213,065千円 359,098千円
車両運搬具 －千円 25,860千円
工具、器具及び備品 3,738千円 1,609千円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県 貨物トラッ
車両等 488
島原市 ク他
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループの貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 39,000 25 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年３月29日
普通株式 62,400 40 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,580,831千円 3,943,435千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42,012千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 3,538,818千円 3,901,422千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ．重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期貸付金
13,187 13,187 －
（１年内回収予定分を含む）
（2）投資有価証券(*3) 1,696,130 1,696,130 －
資産計 1,709,318 1,709,318 －
（1）社債
30,000 29,936 △63
（１年内償還予定分を含む）
（2）長期借入金
5,430,196 5,401,483 △28,712
（１年内返済予定分を含む）
（3）長期未払金
650,724 655,529 4,805
（１年内返済予定分を含む）
（4）受入建設協力金
147,227 178,173 30,946
（１年内返済予定分を含む）
（5）リース債務
24,344 23,958 △385
（１年内返済予定分を含む）
負債計 6,282,491 6,289,081 6,589
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債
権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略して
おります。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 288,321
関係会社株式 41,312
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）長期貸付金
12,956 12,956 －
（１年内回収予定分を含む）
（2）投資有価証券(*3、*4) 1,869,266 1,869,266 －
資産計 1,882,222 1,882,222 －
（1）社債
20,000 19,982 △17
（１年内償還予定分を含む）
（2）長期借入金
5,186,228 5,176,431 △9,796
（１年内返済予定分を含む）
（3）長期未払金
569,386 573,932 4,546
（１年内返済予定分を含む）
（4）受入建設協力金
133,695 163,054 29,358
（１年内返済予定分を含む）
（5）リース債務
27,858 27,255 △602
（１年内返済予定分を含む）
負債計 5,937,167 5,960,656 23,488
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債
権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間連結決算
日における中間連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を
省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区 分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 288,044
関係会社株式 69,906
(*4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみな
しており、当該投資信託が含まれております。
(*5) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*6) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,555,866 － － 1,555,866
その他 19,783 120,481 － 140,264
資産計 1,575,649 120,481 － 1,696,130
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,711,057 － － 1,711,057
その他 18,671 139,538 － 158,209
資産計 1,729,728 139,538 － 1,869,266
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 13,187 － 13,187
資産計 － 13,187 － 13,187
社債 － 29,936 － 29,936
長期借入金 － 5,401,483 － 5,401,483
長期未払金 － 655,529 － 655,529
受入建設協力金 － 178,173 － 178,173
リース債務 － 23,958 － 23,958
負債計 － 6,289,081 － 6,289,081
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当中間連結会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 12,956 － 12,956
資産計 － 12,956 － 12,956
社債 － 19,982 － 19,982
長期借入金 － 5,176,431 － 5,176,431
長期未払金 － 573,932 － 573,932
受入建設協力金 － 163,054 － 163,054
リース債務 － 27,255 － 27,255
負債計 － 5,960,656 － 5,960,656
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。その他の有価証券について
は取引所の価格によっているものはレベル１、基準価額によっているものはレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
1,447,946 696,120 751,825
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
122,518 72,912 49,606
小計 1,570,465 769,033 801,432
(1) 株式
107,920 110,756 △2,835
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
17,745 20,009 △2,264
小計 125,665 130,766 △5,100
合計 1,696,130 899,799 796,331
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当中間連結会計期間末（2023年６月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1) 株式
1,703,470 798,822 904,648
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
146,539 80,065 66,473
小計 1,850,010 878,888 971,122
(1) 株式
7,586 8,055 △468
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
11,669 12,220 △551
小計 19,255 20,275 △1,020
合計 1,869,266 899,163 970,102
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損2,227千円を計上しております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）及び当中間連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）及び当中間連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年12月31日） 至2023年６月30日）
期首残高 69,522千円 72,241千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,903 －
見積りの変更による増減額 10,571 △17,707
時の経過による調整額 354 178
資産除去債務の履行による減少額 △11,110 △2,600
中間期末（期末）残高 72,241 52,111
（４）資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、連結子会社の店舗退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる原状回復
費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額10,571千円を変更前の資産除去債務に加算しており
ます。
当中間連結会計期間において、店舗の退店に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行
いました。これによる減少額17,707千円を変更前の資産除去債務から減額しております。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設
や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日）
期首残高
1,738,804 1,698,211
中間連結貸借対照表計上額
期中増減額
△40,592 △4,422
（連結貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末（期末）残高
1,698,211 1,693,789
中間期末（期末）時価
2,571,255 2,544,537
期首残高
5,153,172 4,832,835
中間連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産とし
期中増減額
△320,336 △192,892
（連結貸借対照表計上額 ）
て使用される部分
中間期末（期末）残高
4,832,835 4,639,943
を含む不動産
中間期末（期末）時価
11,602,173 11,602,173
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（107,109千円）であり、主な減少額は減価
償却費（399,151千円）であります。
当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却費（198,255千円）であります。
３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に
算定した金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 事業 サービス業 事業
顧客との契約から
3,189,943 189,672 117,457 815,968 22,322 121,409 118,930 1,472,780 6,626
生じる収益
その他の収益 (注) 279,175 48,954 － － － － 844,307 － －
外部顧客への売上高 3,469,118 238,627 117,457 815,968 22,322 121,409 963,238 1,472,780 6,626
報告セグメ
ント
合計
関連事業
顧客との契約から
344,121 6,399,232
生じる収益
その他の収益 (注) － 1,172,438
外部顧客への売上高 344,121 7,571,670
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 事業 サービス業 事業
顧客との契約から
3,388,995 218,449 153,659 1,491,944 33,553 119,704 124,652 1,514,747 6,627
生じる収益
その他の収益 (注) 418,577 72,040 36,000 － － － 905,371 － －
外部顧客への売上高 3,807,572 290,490 189,659 1,491,944 33,553 119,704 1,030,024 1,514,747 6,627
報告セグメ
ント
合計
関連事業
顧客との契約から
349,540 7,401,876
生じる収益
その他の収益 (注) － 1,431,989
外部顧客への売上高
349,540 8,833,866
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業
区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ＩＣカード事業 ＩＣカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・広告代理業・指定管理事業
関連事業
ビル管理業・システム事業・航空貨物運送事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,469,118 238,627 117,457 815,968 22,322 121,409 963,238 1,472,780 6,626
上高
セグメント間の
内部売上高又は
7,987 1,558 119 17,425 275 24,817 91,499 683 117,685
振替高
計
3,477,106 240,185 117,577 833,393 22,598 146,227 1,054,737 1,473,464 124,312
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 373,071 △ 64,456 △ 5,877 △ 219,617 △ 14,503 5,008 295,052 44,794 △ 32,945
（△）
セグメント資産 9,339,423 951,900 50,414 3,671,046 594,747 463,103 8,824,187 1,220,317 931,713
セグメント負債 2,558,425 1,257,980 160,117 1,318,615 139,890 46,240 3,782,296 1,021,993 1,369,965
その他の項目
減価償却費 247,875 7,227 1,529 87,572 1,273 1,025 231,556 19,467 65,778
のれんの償却額 － － － 1,063 － － 1,246 － －
持分法適用会社
56,813 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 15,240 189,697 2,432 288,706 163 348 152,655 23,219 1,250
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
344,121 7,571,670 － 7,571,670
上高
セグメント間の
内部売上高又は
324,686 586,739 △ 586,739 －
振替高
計 668,807 8,158,409 △ 586,739 7,571,670
セグメント利益又
はセグメント損失 72,474 △ 293,141 4,083 △ 289,057
（△）
セグメント資産
1,296,844 27,343,699 △ 736,660 26,607,038
セグメント負債 279,337 11,934,862 3,253,820 15,188,682
その他の項目
減価償却費 11,479 674,785 － 674,785
のれんの償却額
－ 2,309 － 2,309
持分法適用会社
－ 56,813 － 56,813
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
2,066 675,779 － 675,779
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,083千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△736,660千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,199,179千円、全社資産
1,462,519千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額3,253,820千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,199,179千円、全社負債
5,453,000千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
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当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,807,572 290,490 189,659 1,491,944 33,553 119,704 1,030,024 1,514,747 6,627
上高
セグメント間の
内部売上高又は
8,652 2,384 － 18,027 112 36,355 92,533 659 125,419
振替高
計 3,816,225 292,875 189,659 1,509,971 33,666 156,060 1,122,558 1,515,407 132,046
セグメント利益又
はセグメント損失
38,738 △ 35,294 51,867 133,397 △ 13,519 △ 1,712 338,107 49,349 △ 25,297
（△）
セグメント資産
9,583,350 1,224,303 51,410 3,750,818 696,699 476,933 8,347,168 1,124,969 804,487
セグメント負債 2,873,934 1,421,453 157,975 1,020,147 153,433 54,112 3,468,576 914,599 1,288,433
その他の項目
減価償却費
235,512 7,245 1,717 88,242 268 757 229,045 18,770 64,066
のれんの償却額 － － － 1,063 － － 1,246 － －
持分法適用会社
69,906 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 383,345 293,518 － 46,113 275 3,690 1,783 17,938 3,500
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
349,540 8,833,866 － 8,833,866
上高
セグメント間の
内部売上高又は
325,055 609,201 △ 609,201 －
振替高
計
674,596 9,443,067 △ 609,201 8,833,866
セグメント利益又
はセグメント損失
56,655 592,291 4,745 597,036
（△）
セグメント資産 1,290,629 27,350,770 △ 513,063 26,837,706
セグメント負債 242,228 11,594,896 2,689,265 14,284,162
その他の項目
減価償却費 10,515 656,142 － 656,142
のれんの償却額 － 2,309 － 2,309
持分法適用会社
－ 69,906 － 69,906
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 10,700 760,865 － 760,865
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,745千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△513,063千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,136,534千円、全社資産
1,623,470千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,689,265千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,136,534千円、全社負債
4,825,800千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失 － － － － － － － － － 488
小計 全社・消去 合計
減損損失 488 － 488
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － － 1,063 － － 1,246 － － －
償却額
当中間
－ － － 2,127 － － 2,492 － － －
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
2,309 － 2,309
償却額
当中間
4,619 － 4,619
期末残高
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当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － － 1,063 － － 1,246 － － －
償却額
当中間
－ － － － － － － － － －
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
2,309 － 2,309
償却額
当中間
－ － －
期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益 191円91銭 477円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 299,372 744,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
299,372 744,156
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,000 1,560,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１株当たり純資産額 7,520円13銭 8,020円16銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 11,767,931 12,553,544
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 36,532 42,099
（うち非支配株主持分（千円）） （36,532） （42,099）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
11,731,398 12,511,444
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,560,000 1,560,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,769,185 1,623,470
現金及び預金
9,943 7,743
受取手形
76,275 90,081
売掛金
419,449 378,682
未収入金
15,210 8,068
立替金
51,692 51,281
貯蔵品
323,645 272,600
短期貸付金
960 960
販売用土地建物
3,541 3,182
前払金
25,881 39,690
前払費用
38,817 25,724
その他
△ 993 △ 946
貸倒引当金
2,733,610 2,500,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 6,193,753 ※１ ,※３ 5,959,869
建物（純額）
※３ 187,717 ※３ 172,152
構築物（純額）
183,912 188,113
機械及び装置（純額）
※１ 176,164 ※１ ,※３ 330,150
車両運搬具（純額）
179,076 153,247
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ 7,878,368 ※１ ,※４ 7,878,368
土地
1,461
－
建設仮勘定
14,798,992 14,683,364
有形固定資産合計
無形固定資産
172,469 136,599
ソフトウエア
9,643 57,131
その他
182,112 193,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,625,432 ※１ 1,749,494
投資有価証券
1,191,294 1,191,294
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,000 2,000
差入保証金
12,007 8,428
長期前払費用
571,800 525,500
長期貸付金
2,509 2,504
破産更生債権等
89,548 164,811
その他
△ 2,509 △ 2,504
貸倒引当金
3,495,905 3,645,351
投資その他の資産合計
18,477,010 18,522,447
固定資産合計
21,210,620 21,022,986
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
151,500 124,615
買掛金
※１ 2,030,000 ※１ 2,030,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 820,200 ※１ 866,200
１年内返済予定の長期借入金
※１ 427,451 ※１ 372,039
未払金
211,695 521,128
未払費用
62,290 58,788
未払法人税等
※５ 69,486
79,740
未払消費税等
2,049,936 1,462,271
預り金
218,651 229,031
前受収益
90,239 91,159
賞与引当金
27,000 13,500
役員賞与引当金
15,337 14,733
スマートカード終了損失引当金
39,000 39,000
固定資産撤去費用引当金
27,063 27,063
その他
6,270,107 5,939,017
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
※１ 3,033,950 ※１ 2,879,350
長期借入金
※１ 488,048 ※１ 406,710
長期未払金
106,947 94,433
退職給付引当金
161,300 173,900
役員退職慰労引当金
39,490 151,733
繰延税金負債
1,158,583 1,154,783
入居敷金
120,163 106,632
受入建設協力金
24,602 24,605
受入保証金
26,928 23,923
長期前受収益
37,300 32,000
その他
5,207,315 5,048,071
固定負債合計
11,477,422 10,987,089
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,433,113 1,649,285
繰越利益剰余金
8,499,113 8,715,285
利益剰余金合計
9,281,191 9,497,364
株主資本合計
評価・換算差額等
452,006 538,533
その他有価証券評価差額金
452,006 538,533
評価・換算差額等合計
9,733,198 10,035,897
純資産合計
21,210,620 21,022,986
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
2,816,992 3,020,566
旅客自動車運送事業営業収益
1,227,254 1,282,128
その他の事業収益
4,044,246 4,302,694
売上高合計
売上原価
※６ 2,894,372 ※６ 2,783,921
旅客自動車運送事業営業費
※６ 739,709 ※６ 768,188
その他の事業売上原価
3,634,081 3,552,110
売上原価合計
410,164 750,584
売上総利益
販売費及び一般管理費
※６ 315,184 ※６ 326,047
旅客自動車運送事業一般管理費
※６ 132,859 ※６ 142,336
その他事業販売費及び一般管理費
448,043 468,383
販売費及び一般管理費合計
282,200
営業利益又は営業損失（△） △ 37,879
※１ 97,820 ※１ 79,019
営業外収益
※２ 31,602 ※２ 25,969
営業外費用
28,339 335,251
経常利益
※３ 225,868 ※３ 90,502
特別利益
※４ 18,244 ※４ ,※５ 25,882
特別損失
235,963 399,871
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 7,885 46,868
29,437 74,430
法人税等調整額
37,323 121,298
法人税等合計
198,640 278,572
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,183,915 8,249,915 9,031,993
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
中間純利益
198,640 198,640 198,640
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 159,640 159,640 159,640
当中間期末残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,343,555 8,409,555 9,191,634
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 283,149 283,149 9,315,143
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000
中間純利益 198,640
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 80,844 80,844 80,844
額）
当中間期変動額合計 80,844 80,844 240,485
当中間期末残高 363,994 363,994 9,555,629
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当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,433,113 8,499,113 9,281,191
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,400 △ 62,400 △ 62,400
中間純利益 278,572 278,572 278,572
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 216,172 216,172 216,172
当中間期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,649,285 8,715,285 9,497,364
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 452,006 452,006 9,733,198
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,400
中間純利益
278,572
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
86,527 86,527 86,527
額）
当中間期変動額合計 86,527 86,527 302,699
当中間期末残高
538,533 538,533 10,035,897
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用し
ております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中
間会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込
額を計上しております。
(5）固定資産撤去費用引当金…………撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上してお
ります。
(6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会
計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によってお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
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(7）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸
送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売について
は、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
(2）不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施
設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収
益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号 2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
(3）関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業にお
ける契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
建物 4,777,563千円 (283,545)千円 4,561,714千円 (275,787)千円
車両運搬具 19,484千円 (19,484)千円 217,577千円 (217,577)千円
土地 4,196,006千円 (991,234)千円 4,196,006千円 (991,234)千円
投資有価証券 134,624千円 (－)千円 133,190千円 (－)千円
合計 9,127,678千円 (1,294,263)千円 9,108,489千円 (1,484,599)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
短期借入金 2,062,700千円 2,108,700千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (329,200)千円 (380,200)千円
長期借入金 2,640,825千円 2,539,975千円
（うち道路交通事業財団借入金） (944,200)千円 (1,032,600)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 488,048千円 406,710千円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
㈱エヌタス 885,211千円 824,544千円
五島自動車㈱ 20,000千円 －千円
㈱ＣＯＣＯアドバンス 984千円 1,300千円
長崎バス観光㈱ 59千円 －千円
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※３ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
建物 113,023千円 113,023千円
構築物 50,769千円 50,769千円
車両運搬具 －千円 25,860千円
※４ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示して
おります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
受取利息 4,762千円 4,173千円
受取配当金 30,465千円 43,336千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払利息 28,705千円 25,929千円
社債利息 53千円 28千円
※３ 特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
補助金 225,410千円 89,779千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産除却損 18,244千円 22千円
固定資産圧縮損 －千円 25,860千円
※５ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車両運搬具 －千円 25,860千円
※６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産 398,150千円 401,871千円
無形固定資産 46,699千円 46,486千円
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（有価証券関係）
前事業年度末（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年12月31日
子会社株式 1,024,694
関連会社株式 166,600
計 1,191,294
当中間会計期間末（2023年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2023年６月30日
子会社株式 1,024,694
関連会社株式 166,600
計 1,191,294
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間財務諸表「注記事項（重要
な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第126期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月25日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長崎自動車株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年１月
１日から2023年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月25日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長崎自動車株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第127期事業年度の中間会計期間（2023年１月
１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、長崎自動車株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日
から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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長崎自動車株式会社(E04163)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査 の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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