第一カッター興業株式会社 有価証券報告書 第56期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【事業年度】 第56期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
(東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 14,871,802 17,440,076 19,337,792 20,949,144 22,164,394
経常利益 (千円) 1,843,825 2,482,784 2,936,089 2,704,274 2,865,135
親会社株主に帰属する
(千円) 1,251,051 1,523,817 1,743,496 1,580,021 1,946,864
当期純利益
包括利益 (千円) 1,277,738 1,634,762 1,939,331 1,699,042 2,068,349
純資産額 (千円) 10,956,318 12,548,502 14,321,265 15,854,200 17,233,841
総資産額 (千円) 13,304,998 15,533,540 17,991,723 19,408,371 21,565,860
1株当たり純資産額 (円) 926.68 1,052.37 1,197.33 1,322.79 1,468.67
1株当たり当期純利益 (円) 109.90 133.86 153.16 138.83 171.97
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.3 77.1 75.8 77.4 77.1
自己資本利益率 (%) 12.5 13.5 13.6 11.0 12.3
株価収益率 (倍) 8.0 9.0 8.7 9.3 8.3
営業活動による
(千円) 1,231,019 2,515,215 1,957,496 2,239,381 2,740,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 649,109 △ 1,699,666 △ 1,594,308 △ 847,238 △ 561,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 179,193 △ 198,167 △ 69,137 △ 289,412 △ 506,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,698,691 6,316,072 6,610,123 7,749,404 9,422,093
の期末残高
従業員数
501 568 608 640 723
(名)
( 120 ) ( 141 ) ( 130 ) ( 119 ) ( 131 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4.第53期における従業員数の増加は、主として株式会社アシレの株式を取得し、連結子会社としたためであり
ます。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
完成工事高 (千円) 10,851,217 11,876,254 13,474,319 14,199,348 14,796,230
経常利益 (千円) 1,482,334 1,673,794 1,820,113 1,768,727 1,810,827
当期純利益 (千円) 1,032,512 1,146,367 1,331,147 1,142,017 1,413,422
資本金 (千円) 470,300 470,300 470,300 470,300 470,300
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 9,312,497 10,327,209 11,552,630 12,545,493 13,660,957
総資産額 (千円) 10,977,645 12,056,010 13,727,462 14,497,071 16,172,835
1株当たり純資産額 (円) 811.24 899.65 1,006.41 1,092.90 1,189.60
1株当たり配当額
20.00 25.00 18.00 28.00 35.00
(円)
(うち1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 89.95 99.86 115.96 99.49 123.10
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.8 85.7 84.2 86.5 84.5
自己資本利益率 (%) 11.6 11.7 12.2 9.5 10.8
株価収益率 (倍) 9.7 12.1 11.6 13.0 11.5
配当性向 (%) 11.1 12.5 15.5 28.1 28.4
364 390 407 424 446
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 78 ) ( 78 ) ( 87 ) ( 91 ) ( 93 )
株主総利回り (%) 67.8 94.1 106.3 104.2 116.6
(比較指標:TOPIX(配当込 (%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
み))
2,814
最高株価 (円) 2,643 2,421 1,465 1,447
※1,600
2,097
最低株価 (円) 1,590 1,378 1,207 996
※1,262
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4.最高・最低株価は、2017年12月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第54期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権
利落ち後の株価であります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1967年8月 神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート
構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社(資本金300万円)を設立
1969年6月 北海道札幌市東区に札幌営業所を開設
1970年7月 千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設
1973年7月 栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設
1974年3月 神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に本社を移転
1974年7月 神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に茅ヶ崎営業所を開設
1974年11月 建設大臣(現・国土交通大臣)許可「とび・土工工事業」を取得
1975年1月 茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設
1975年10月 群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設
1988年11月 機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併
1995年6月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設
1996年7月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設
1997年11月 埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所(現・さいたま営業所)を開設
1998年3月 大阪営業所を閉鎖
1998年12月 建設大臣(現・国土交通大臣)許可「土木工事業」を取得
2001年3月 産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2002年5月 ISO9001:2000認証取得
2003年6月 宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設
2004年6月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 JASDAQに株式公開
2005年8月 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転
2007年9月 株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化
2008年3月 ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化
2008年7月 東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称
2009年7月 新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設
2009年7月 ビルメンテナンス事業を開始
2009年12月 株式会社光明工事の株式を取得し子会社化
2010年7月 合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化
2012年4月 合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化(2014年12月清算)
2014年7月 株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化
2017年9月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
2019年7月 株式会社アシレの株式を取得し子会社化
2020年4月 株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ
2022年4月
移行
2023年4月 連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(第一カッター興業株式会社)、連結子会社6社(株式会社ウォールカッティング工業、株
式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社ムーバブルトレードネット
ワークス)、持分法適用関連会社2社(ダイヤモンド機工株式会社、株式会社TRY)、持分法非適用関連会社1社
で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しておりま
す。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、事業区分は報告セグメントと同一であります。
(1)切断・穿孔工事事業
切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事
のことであります。
当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用した
ウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。
当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、
株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当
社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式
会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモン
ド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意
先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心
に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工
事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。
また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設
備メンテナンスに分類されます。
各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。
①土木工事
土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っておりま
す。
具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除
去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムス
リット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場
合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。
②建築関連工事
建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル
工事に伴う各種作業を行っております。
具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装
置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、
エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル
貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来
工法では困難な施工でも対応しております。
③都市土木工事
都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木
関連工事を行っております。
具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙
突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹
脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対
応しております。
④道路・空港工事
道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グ
ルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車と
いった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。
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⑤生産設備メンテナンス
生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替
え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保して
おります。
(2)ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管
清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。
具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃な
どを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。
(3)リユース・リサイクル事業
主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古IT関連機器・OA機器を仕入
れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法
人向けにIT関連機器のデータ消去を行うサービスや、OA機器のオフィス設置サービスを行っております。
当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社TRYがリユース・リサイ
クル事業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(連結子会社)
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
株式会社
愛知県あま市 切断・穿孔 会社からの外注工事
10,000 100.0
七宝町 工事事業 を一部請負っており
ウォールカッティング工業
ます。
役員の兼任あり。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
株式会社光明工事 愛媛県松山市 切断・穿孔 会社からの外注工事
15,000 100.0
(注)1. 安城寺町 工事事業 を一部請負っており
ます。
役員の兼任あり。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
沖縄県豊見城市 切断・穿孔 会社からの外注工事
株式会社新伸興業 10,000 51.0
字座安 工事事業 を一部請負っており
ます。
役員の兼任あり。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
神奈川県横浜市 切断・穿孔 会社からの外注工事
株式会社アシレ 15,000 100.0
旭区 工事事業 を一部請負っており
ます。
役員の兼任あり。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
兵庫県神戸市東灘 切断・穿孔 会社からの外注工事
株式会社ユニペック 12,000 100.0
区 工事事業 を一部請負っており
ます。
役員の兼任あり。
IT機器・
株式会社
OA機器等
ムーバブルトレードネット
東京都千代田区 99,800 の リ ユ ー 50.2 ―
ワークス
ス・リサイ
(注)2.
クル事業
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議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(持分法適用関連会社)
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
福岡県福岡市 切断・穿孔 り、また当社も当該
ダイヤモンド機工株式会社 100,000 20.0
城南区 工事事業 会社からの外注工事
を一部請負っており
ます。
IT機器・
OA機器等
神奈川県座間市 20.0
株式会社TRY 50,000 の リ ユ ー ―
広野台 (10.0)
ス・リサイ
クル事業
(注) 1. 2023年4月10日付で株式会社光明工事の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 「議決権の所有割合」欄の( )内は、 間接所有 割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
578
切断・穿孔工事事業
( 61 )
26
ビルメンテナンス事業
( 31 )
90
リユース・リサイクル事業
( 30 )
29
全社(共通)
( 9 )
723
合計
( 131 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含
む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
446
38.7 11.8 6,648,289
( 93 )
セグメントの名称 従業員数(名)
391
切断・穿孔工事事業
( 53 )
26
ビルメンテナンス事業
( 31 )
29
全社(共通)
( 9 )
446
合計
( 93 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含
む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
補足説明
合(%)(注1) (%)(注2)
パート・有期労
全労働者 正規雇用労働者
働者
1.9 46.7
基準日は2023年6
62.3 76.0 39.4 月30日でありま
す。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企
業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究
開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴う
お客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企
業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し+モノづくり」の両産業が融合し
た「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・
振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工
法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。
当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を
図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニー
ズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。
② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所(M&A先の企業も含む)に適用
し、全国展開を図る。
③ 研究開発部門、営業部門の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進
し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、コロナ禍による社会活動の制約がほぼ解消されたことにより、内需は緩やかに
回復するものと見込まれますが、一方で世界情勢が資源価格等の更なる上昇をもたらす可能性もあり、わが国全体
の景気動向も影響を受けることが想定されます。当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきまし
ても、今後は建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが
見込まれます。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成
の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本
戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受け
にくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをター
ゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。
次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強
化・新規顧客の獲得に努めてまいります。
最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めて
まいります。
全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上
に努めてまいります。
当社は、2021年8月6日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結子会社
である㈱光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して実
態の解明に努め、2021年10月8日付で調査結果報告書を受領いたしました。調査の結果、㈱光明工事において、一
部の役職員が内部書類の偽造等による旅費の過剰計上により「旅費交通費」の名目で資金を引き出し、接待等に費
消していたこと、及び㈱光明工事と㈱バランスコントロール(本社:愛媛県松山市)との間において、物品の発注や
外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に該当する取引や不適切な取引が含まれていたことが判
明いたしました。
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当社は、上記の調査結果報告書の提言を踏まえ、関係者の処分の実施や、以下のような再発防止策に取り組みま
した。今後も継続して取り組むことで、同様の事象の再発を防止するとともに、より一層強固なガバナンス及びコ
ンプライアンス体制の構築、維持を図ってまいります 。
1)コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る
① 第一カッターグループにおけるコンプライアンス基本理念及び行動指針を策定・公開し、グループ全体
で、リベート文化等、旧態依然とした建設業界の悪しき慣習と決別する決意の下、特化した技術と高いサー
ビスの提供で選ばれる会社になるべく、社内外にその決意を表明する。
② 上命下服的な風通しの良くない企業風土を改善し、全社員特に若い人達が自分らしさ、創意工夫を発揮で
きる企業風土を創るため、グループ全体で、1on1ミーティングやエンゲージメント評価など、心理的安全性
を高めるあらゆる施策を講じる。
2)役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育
① グループ全体の役員・従業員に対して、外部講師による役職別・階層別の講義スタイルの研修のほか、役
員から従業員への縦の教育、ケーススタディ、ディスカッションなど、多種多様な「自分事化する」取り組
みを定期的に実施する。
② 定期以外にも、グループ全体の役員を含め、管理監督者には、役付のタイミングで、各階層にあったコン
プライアンス研修を義務付け実施する。
③ 定期以外にも、グループ会社の全従業員には、コンプライアンス基本理念の浸透を図ってゆき、グループ
全体の意識改革を推進する。
④ 教育効果を確認するため、グループ全体の役員・従業員に対して、コンプライアンスの理解度テストを定
期的に実施する。
⑤ 幹部育成研修の一環として、ガバナンス・コンプライアンス教育を定期的に実施する。
3) 取締役会のあり方の見直し
a. 当社の取締役会のあり方を見直すため、
① 社外取締役を過半数とした構成とし、社外取締役による取締役会の監督機能の実効性を確保する。
② 取締役規程における付議、報告事項をコンプライアンスを重視し、見直しを行う。
③ 取締役会の下位の業務執行機関である経営会議に、管理系の執行役員を参加させ、取締役会への議
案、報告の適法性と妥当性のチェック、社内と社外取締役の情報の非対称の解消に努める。
b. グループ子会社の取締役会のあり方を見直すため、
① 当社からグループ子会社への派遣取締役・監査役には、管理系の執行業務兼任者を派遣する。
② グループ子会社取締役会の議案、報告の適法性と妥当性の監督機能向上を図る。
4) コンプライアンス体制の強化
① 業務執行部門の支援に加え、牽制機能としての経理・財務・法務等の管理部門の充実化
② 内部監査室の体制及び権限強化
③ 内部監査室から代表取締役のみならず社外取締役や監査役会へのダブルレポートラインの実施。
④ コンプライアンス委員会の実効性向上の為に、従来の部署長・グループ子会社社長の参加メンバーに加
え、監査役、法務部、内部監査室が参加するよう、メンバーの見直しを行う。
⑤ コンプライアンス委員会から取締役会、監査役会へのレポートラインの見直しを行う。
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5) グループ全体のガバナンスシステムの構築
① 外部コンサルタント起用による、当社の内部監査規程・要綱の見直しを行う。
② 外部コンサルタント起用による、グループ子会社の現行業務フロー評価および管理規程のチェックと見直
しを行う。
③ グループ子会社マネジメントに関するグループ全体のプラットホームを整備する。
1. グループ会社統括業務を管理本部長が行う。
2. 親会社内部監査室による適法性の監査の充実。
3. 親会社からの派遣取締役・監査役による適法性と妥当性の監督の充実。
4. 親会社監査役、内部監査室、派遣取締役、派遣監査役による最新の監査状況の共有や教育に
関して情報交換会を実施し、グループ全体で、重層的に、不正の見落としの防止を行う体制を整備す
る。
5. グループ全体の監査・監督に係る役職員の力量を担保するため、ガバナンス・コンプライアンスに関
する最新情報の入手の為の講習会等受講の統制を、管理本部長が行う。
6) 内部通報制度の充実化
① 内部通報制度を社内、社外の2系統とし、社外の通報窓口(法律事務所等)を新設する。
② 内部通報窓口を現在の目安箱制度と統合して従業員の利用しやすさを改善する。また、グループ全体へ、
定期的に、制度の周知徹底を行う。
③ 従業員の利便性改善、確かなフィードバック、確実に通報を管理できるよう、管理本部において調査体制
を改善する。
④ 役員の法令等違反に関する専用通報窓口を創設する。
⑤ 通報者保護の為、グループ全体へ、定期的に、公益通報者保護制度の周知徹底を行う。
7) グループ全体の内部監査、監査役監査、監査人による会計監査の連携強化及び実効性確保への再発防止策
① 内部監査室は執行だけでなく監査役にも報告を行うダブルレポートラインを実施する。
② 親会社の内部監査室は、グループ会社の派遣取締役や派遣監査役とも連携して監査計画を策定する。
③ 会計監査人・監査役・内部監査室長は、メーリングリスト等を利用して、最新の監査状況の情報が共有で
きるよう連携する。
8) コンプライアンス重視の人事
① 人事考課にあたっては、法令遵守の意識、社内規程の習熟度や理解度テスト結果等を重要な評価項目とす
る。
② 役員の選定においては、候補者のコンプライアンス意識を確認する場として、指名・報酬諮問委員会がイ
ンタビューし、取締役会が最終的に判断できるシステムを構築する。
9) 社内コミュニケーションの改善
① 情報統制は必要最低限として、可能な限りの情報公開と新しい情報共有の手段を実現していく。
② チームビルディングによって、対話・よく聞く文化・心理的安全性(議論できる)を高めていくために、
ワークショップの手法をグループ全体に展開していく。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリ
ティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心に、リスク管理委員会とも連携しながら、サステ
ナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標
の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・
提言を行います。当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行いま
す。
(2)戦略
当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス
(CO2)排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負
荷を考慮した取り組みを推進いたします。
人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライ
フバランスの推進を進めてまいります。具体的には、以下の施策に取り組んでおります。
(ブランド価値向上)
創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的
な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社
会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という
考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取
り組みを進めています。
2022年3月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年4月には建設現
場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。
(安全・技術研修)
現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニ
ケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。
これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々な
カテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。
職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社など
では、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成するこ
とが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマッ
プに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更
なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
(安心して働ける職場環境)
建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024 年に向けて労働時間の抑制
が求められています。
当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。特に注力
してきた残業時間抑制に関しては、「1年840 時間以内(月平均70時間)」、
「複数月平均4‐6か月それぞれ平均80時間以内(休日労働含む)」という2023 年までの目標を前倒しで達成
しました。
2024 年までに原則「月残業時間 45 時間未満(休日労働含む)」という目標の達成を目指し、全社的な大型
プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進しています。残業時間抑制に加え、有給休
暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施(2023年4月に実施)、退職金制度の拡
充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。
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(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリ
ティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳
細 な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環
境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内
容は取締役会及び経営会議へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と
認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努め
ております。その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。人材
の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標に
つきまして測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検
討を進めてまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1)建設業界への依存について
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、
主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の
民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工
事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電
所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針で
ありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する
可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であ
り、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向
によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の変動
(業績の季節変動について)
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第3四半期(1月~3月)に売上及び利益が増加
する一方で、第4四半期(4月~6月)に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が4月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第4四半期(4月~6月)の
工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第4四半期(4月~6月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等
のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすこと
で、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
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(3)特定の取引先で依存度の高い取引について
(仕入先について)
当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に
占める同社への依存度は当連結会計年度末において41.3%であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の
研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高
まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が
継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何
らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性が
あります。
(4)法的規制について
当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」
に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。5百万円以上
の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許
可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には5百万円以上の工事は受注できないことと
なります。
(許認可の状況)
法令違反の要件及び主
許認可等の名称 会社名 許認可番号/有効期間 規制法令
な許認可取消事由
(般-2)第5475号
2020年11月5日から2025年11月4
第一カッター興業㈱
日まで
以後5年ごとに更新
(般-2)第26082号
㈱ウォールカッティ
2020年10月14日から2025年10月13
ング工業
日まで
以後5年ごとに更新
(般-29)第22134号
2022年4月24日から2027年4月23
㈱光明工事
不正な手段による許
日まで
可の取得や役員等の
以後5年ごとに更新
一般建設業(許可)
欠格条項違反等に該
とび・土工工事業
(般-2)第11846号
当した場合は許可の
取消(建設業法第29
2020年10月21日から2025年10月20
㈱新伸興業 建設業法 条)
日まで
不正入札等不誠実な
以後5年ごとに更新
行為があった場合は
(般-28)第24360号
業務停止等の処分
(同法第28条)
2022年2月21日から2027年2月20
㈱アシレ
日まで
以後5年ごとに更新
(般-29)第109529号
2021年12月20日から2026年12月19
㈱ユニペック
日まで
以後5年ごとに更新
(特-2)第5475号
特定建設業(許可)
2020年11月5日から2025年11月4
第一カッター興業㈱
土木工事業
日まで
以後5年ごとに更新
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(5)事業上のリスクについて
当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような
作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・
穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械
が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。
当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導し
ております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しておりま
す。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除す
ることは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グ
ループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(6)協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社
グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における
協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設
業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、
機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、か
かる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については
否定できません。
(7)人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者
の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社
内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおり
に行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことに伴い、経済活動
の正常化が一層進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及び穀物価
格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思
われます。 国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投
資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行
き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業セグメントにおいて積極的な事業活動を展開してまいりまし
た。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当
連結会計年度の当社グループ全体の 売上高は22,164百万円 ( 前年同期比5.8%増 )となりました。また、完成工事
高の増加に伴い、 営業利益は2,631百万円 ( 前年同期比5.2%増 )、 経常利益は2,865百万円 ( 前年同期比5.9%
増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,946百万円 ( 前年同期比23.2%増 )となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(切断・穿孔工事事業)
主に高速リニューアル工事の受注が増加したため、 完成工事高は19,552百万円 ( 前年同期比6.9%増 )となり
ました。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は3,469百万円 ( 前年同期比8.7%増 )となりまし
た。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりま
した。その結果、 完成工事高は475百万円 ( 前年同期比1.3%増 )となりました。一方、外注加工費の増加等に
より、 セグメント利益は42百万円 ( 前年同期比26.0%減 )となりました。
(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてま
いりましたが、 商品売上高は2,135百万円 ( 前年同期比2.2%減 )となりました。一方、利益率の高い商品が売
上の中心を占めたことにより、 セグメント利益は181百万円 ( 前年同期比34.9%増 )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で 2,740
百万円の増加 、投資活動で 561百万円の減少 、財務活動で 506百万円の減少 となった結果、 9,422百万円 となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の 増加は2,740百万円 ( 前年同期は2,239百万円の増加 )となりまし
た。主に、売上債権の増加が 451百万円 、法人税等の支払額が 733百万円 あったものの、税金等調整前当期純
利益が 2,996百万円 、減価償却費が 644百万円 あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の 減少は561百万円 ( 前年同期は847百万円の減少 )となりました。
主に、有形固定資産の売却による収入が 119百万円 あったものの、有形固定資産の取得による支出が 807百万
円 あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の 減少は506百万円 ( 前年同期は289百万円の減少 )となりました。
主に、長期借入による収入が 200百万円 あったものの、配当金の支払による支出が 321百万円 、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出が 300百万円 あったこと等によります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(%)
リユース・リサイクル事業 1,083,972 95.5
合計 1,083,972 95.5
(注) 1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業 19,770,316 107.6 584,467 159.4
ビルメンテナンス事業 475,990 101.3 - -
合計 20,246,307 107.5 584,467 159.4
(注)リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受
注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
(4)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年7月1日 から
2023年6月30日 まで)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業 19,552,494 106.9
ビルメンテナンス事業 475,990 101.3
リユース・リサイクル事業 2,135,909 97.8
合計 22,164,394 105.8
(注)1.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上
実績を記載しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませ
ん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与
える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実
際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ2,157百万円増
加 し、 21,565百万円 となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び長期借入金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ777百万
円増加 し、 4,332百万円 となりました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加 し、 17,233百万円 となりました。この結果、当連結会
計年度末の自己資本比率は 77.1% となりました。
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(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、 22,164百万円 ( 前年同期比5.8%増 )となりました。主な要因としては、高速リニュー
アル工事の受注が増加したためであります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が 19,552百万円 ( 前年同期比6.9%
増 )、ビルメンテナンス事業が 475百万円 ( 前年同期比1.3%増 )、リユース・リサイクル事業が 2,135百万円
( 前年同期比2.2%減 )であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して完成工事高の増加に伴って外注費も増加したた
め、 15,113百万円 ( 前年同期比5.8%増 )となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、 4,419百万円 ( 前年同期比6.2%増 )となりました。主な内容
は、従業員給料手当が 1,719百万円 、支払手数料が364百万円等であります。
この結果、 営業利益は、2,631百万円 ( 前年同期比5.2%増 )となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は234百万円の利益(前年同期比15.8%増)となりました。主な内容は、持分法による投資利益 77
百万円 、匿名組合投資利益 111百万円 等であります。
この結果、 経常利益は2,865百万円 ( 前年同期比5.9%増 )となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、131百万円の利益(前年同期は126百万円の損失)となりました。主な内容は、受取損害賠償金
70百万円 等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、 2,996百万円 ( 前年同期比16.2%増 )となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,946百万円 ( 前年同期比23.2%増 )となりました。ま
た、1株当たり当期純利益は 171円97銭 となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要
(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針とし
ております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従
業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。
5 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である 株式会社光明工事(以下、「光明工
事」) を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付で光明工事を合併いた
しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発
事象)」に記載のとおりであります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社(特定子会社)である株式会社ムーバブルトレードネット
ワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
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6 【研究開発活動】
(切断・穿孔工事事業)
現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の
現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研
究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシン
の改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。
なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は 79,475 千円でありました。
(ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業)
当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでし
た。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 951,225 千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであ
り、その主な内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 507,100 千円
子会社本社の移転・改修 214,820 千円
上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
( 2023年6月30日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
機械及び装
土地
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
置
名称
(所在地)
建物及び
(名)
車両運搬具 合計
構築物
工具、器具
面積(㎡) 金額
及び備品
本社
事務所 ─ 287,476 11,448 16,673.68 916,435 1,215,361 29
(神奈川県茅ヶ崎市)
工事本部 切断・穿孔
工事用設備 7,292 49,114 ─ ─ 56,407 25
(神奈川県茅ヶ崎市) 工事事業
ウォータージェット
切断・穿孔
工事部 工事用設備 23,364 173,362 ─ ─ 196,726 36
工事事業
(神奈川県茅ヶ崎市)
プラント事業部 切断・穿孔
工事用設備 6,973 5,159 ─ ─ 12,132 9
(神奈川県茅ヶ崎市) 工事事業
茅ヶ崎営業所 切断・穿孔
工事用設備 30,108 124,663 ─ ─ 154,772 83
(神奈川県茅ヶ崎市) 工事事業
東京支店 切断・穿孔
工事用設備 5,967 15,496 ─ ─ 21,464 40
(東京都江東区) 工事事業
千葉営業所 切断・穿孔
事務所・工
194,346 59,956 2,197.50 193,037 447,340 46
事用設備
(千葉県千葉市稲毛区) 工事事業
水戸営業所 切断・穿孔
事務所・工
335,387 60,262 5,573.25 108,336 503,986 29
事用設備
(茨城県水戸市) 工事事業
栃木営業所 切断・穿孔
事務所・工
241,727 72,523 6,110.00 95,605 409,856 26
事用設備
(栃木県栃木市) 工事事業
群馬営業所 切断・穿孔
事務所・工
264,148 66,137 4,448.85 211,608 541,894 22
事用設備
(群馬県前橋市) 工事事業
さいたま営業所
切断・穿孔
事務所・工
(埼玉県さいたま市 181,683 33,621 3,131.60 262,840 478,145 28
事用設備
工事事業
岩槻区)
仙台営業所 切断・穿孔
事務所・工
222,695 17,221 3,562.00 185,771 425,688 17
事用設備
(宮城県多賀城市) 工事事業
札幌営業所 切断・穿孔
事務所・工
79,518 32,527 2,778.21 66,065 178,111 23
事用設備
(北海道北広島市) 工事事業
北陸営業所 切断・穿孔
工事用設備 233 9,437 ─ ─ 9,670 7
(新潟県新潟市西蒲区) 工事事業
ビルメンテナンス
ビルメンテ
事業部 工事用設備 2,099 19,251 ─ ─ 21,351 26
ナンス事業
(神奈川県茅ヶ崎市)
(注) 1.上記のほかに、㈱ウォールカッティング工業(連結子会社)に建物及び構築物5,829千円、土地54,899千円
(932㎡)を賃貸しております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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4.賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 備考
本社 ─ 駐車場 5,016 賃借料
東京支店 切断・穿孔工事事業 事務所等 14,083 賃借料
千葉営業所 切断・穿孔工事事業 駐車場 6,323 賃借料
ビルメンテナンス
ビルメンテナンス事業 事務所 3,305 賃借料
事業部
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
機械及び装
従業
土地
会社名
セグメント
置
設備の内容 員数
建物及び リース資
の名称
(所在地)
車両運搬具 合計
(名)
構築物 産
工具、器具
面積(㎡) 金額
及び備品
㈱ウォールカッ
事務所・
切断・穿孔
ティング工業
工事用設 208,555 93,032 2,265.88 166,966 ― 468,554 51
工事事業
備
(愛知県あま市)
事務所・
㈱光明工事 切断・穿孔
工事用設 13,942 68,375 2,308.00 55,233 ― 137,551 66
(愛媛県松山市) 工事事業
備
事務所・
㈱新伸興業 切断・穿孔
工事用設 23,220 29,527 ― ― 10,735 63,483 16
(沖縄県豊見城市) 工事事業
備
㈱アシレ
事務所・
切断・穿孔
工事用設 29,892 8,765 3,155.00 141,973 79,309 259,941 45
(神奈川県横浜市旭
工事事業
備
区)
事務所・
切断・穿孔
㈱ユニペック(兵
工事用設 16,239 18,142 1,414.58 27,300 2,570 64,252 9
庫県神戸市)
工事事業
備
㈱ムーバブルト
事務所・ リユース・
レードネットワー
営業用車 リサイクル 40,978 14,229 40.85 656 14,186 70,050 90
クス
両 事業
(東京都千代田区)
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、本社機能の強化及び今後の事業規模拡大への対応を図るため、本
社の改修・移転を計画しております。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであ ります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント
事業所名 資金調達
完了予定 完成後の増
の
会社名 主な設備の内容 着手年月
年月日 加能力
(所在地) 方法
総額 既支払額
名称
(千円) (千円)
茅ヶ崎営業
所
切断・穿孔 2023年 2023年
当社 建物及び構築物 70,000 ― 自己資金 (注)
工事事業 8月 10月
(神奈川県茅
ケ崎市)
本社
切断・穿孔 建物及び構築物 自己資金 2022年 2023年
㈱アシレ 452,000 350,000 (注)
(神奈川県横
工事事業 土地 借入金 12月 10月
浜市旭区)
(注)完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
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(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年9月28日)
( 2023年6月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
普通株式 12,000,000 12,000,000
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日(注) 6,000,000 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
(注)普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 20 30 85 2 1,825 1,972 ―
(人)
所有株式数
― 23,464 1,054 19,151 18,831 2 57,465 119,967 3,300
(単元)
所有株式数
― 19.56 0.88 15.96 15.70 0.00 47.90 100.00 ―
の割合(%)
(注)当社保有の自己株式 516,307 株は「個人その他」に5,163単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
渡 邉 隆 神奈川県三浦郡葉山町 1,640,000 14.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 957,600 8.34
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 928,000 8.08
託口)
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江2丁目30-21 840,000 7.31
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 600,000 5.22
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 402,100 3.50
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
富国生命保険相互会社
400,000 3.48
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SE
CURITIES E14 4QA, U.K.
291,500 2.54
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
KIA FUND 136
KUWAIT
272,200 2.37
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
永 野 謙 一 神奈川県茅ヶ崎市中海岸 270,934 2.36
計 - 6,602,334 57.48
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
516,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,804 ―
11,480,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,804 ―
②【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県茅ケ崎市萩園
(自己保有株式)
516,300 ― 516,300 4.30
第一カッター興業株式会社
833番地
計 ― 516,300 ― 516,300 4.30
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2【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ( 譲渡制限 付株式報酬としての自己
4,629 5,800,137 ― ―
株式の処分)
保有自己株式数 516,307 ― 516,307 ―
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年9月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要
な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を
勘案した成果配分を基本方針としております。
そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会で
あります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2023年6月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき普通配当 35 円といたしました。この結
果、配当性向(連結)は 20.4 %となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等
へ積極的に投入していく所存であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年9月27日
401,929 35
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体
制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営
の透明性・健全性を確保するため社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
(a)取締役及び取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、「(2)役員の状況」記載の5名(うち社外取締役3名)で構成さ
れております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速
かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しており
ます。取締役会規程に基づき、月1回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視し
ております。
(b)監査役及び監査役会
当社の監査役会は、提出日現在、「(2)役員の状況」記載の社外監査役3名で構成されておりま
す。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、監査役会規
程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。
(c)指名・報酬諮問委員会
取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体
制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・
報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等に関する事項等につ
いて審理し、取締役会に対して答申し、手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
ハ 当該企業統治の体制を採用する理由等
上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室がそれぞれの機能を果たすこと
で、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底
を十分にできる体制であると考えております。
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二 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
(a)取締役会
ⅰ 構成員及び出席状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数/開催回数
取締役会議長
高 橋 正 光 14/14回
代表取締役社長
取締役 安 達 昌 史 14/14回
社外取締役 原 田 英 治 14/14回
社外取締役 松 田 文 子 14/14回
社外取締役 行 方 一 正 14/14回
監査役(常勤) 南 部 守 3/3回
社外監査役(常勤) 安 東 敏 明 11/11回
社外監査役(非常勤) 友 成 亮 太 14/14回
社外監査役(非常勤) 横 山 正 宏 14/14回
(注)1.南部守氏は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において、退任しております。
2.安東敏明氏は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後
に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
ⅱ 具体的な検討事項
・配当予定額
・連結子会社に関する重要な意思決定
・株主総会に関する事項
・賞与支給総額に関する事項
・役員保険に関する事項
・人事異動に関する事項
・規程改訂に関する事項等
(b)指名・報酬諮問委員会
ⅰ 構成員及び出席状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を6回開催しており、出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
委員長
原 田 英 治 6/6回
社外取締役
代表取締役社長 高 橋 正 光 6/6回
社外取締役 松 田 文 子 6/6回
社外取締役 行 方 一 正 6/6回
ⅱ 具体的な検討事項
・取締役の個別報酬等に関する事項
・後継者計画に関する事項
・取締役、監査役の報酬を決定する方針及び当該方針に基づく報酬基準
・役員の指名、報酬に係るその他の取締役会が必要と認めた重要な事項
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
(a)取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役が法令及び定款・規程並びに企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定
するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。
ⅱ 取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方
針・経営戦略その他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の職務執行の法令・定款へ
の適合性を確保するため、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ 取締役の業務執行の状況は、監査役監査規程に従い、監査役会による監査を受ける。
ⅳ 社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取
引その他関係を一切持たない。
ⅴ 「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報
又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書(電磁的記録を含む)等は、法令及び文書保存規程に従
い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役及び監査
役による閲覧に供する。
取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等
ⅱ 「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとと
もに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育研修等により周知徹底し、その実
効性を高める。
ⅱ 内部監査室は、リスクアプローチの監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に
報告し、適切な措置を取る。
ⅲ 当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本
部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめ
る。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月1回開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に1回執行役員を加えたミーティングを開催する。
ⅱ 取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所長及び部長からなる合同会
議を月1回開催する。
ⅲ 必要に応じて組織規程、業務分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る。
ⅳ 中期経営計画及び年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令・社内規程その他のコンプライアンス違反に関する
事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに内部監査室に報告する。報告・相談を受け
た内部監査室は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相
談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。
ⅱ 内部監査室は、使用人の業務執行について定期的に内部監査を実施し、是正措置を勧告するととも
に、代表取締役及び監査役に活動状況を報告する。
ⅲ 管理本部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努
める。
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(f)当社及び子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保する
ための体制
ⅰ 「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。
ⅱ 内部監査室は、子会社における業務の適正化を図るため、子会社の内部監査を行う。
ⅲ 当社の取締役又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。
ⅳ 子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告
を受け、必要に応じて指導する。
ⅴ 当社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報制度を受け付ける制度を導入する。
(g)監査役会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、会社は速やかに当社の使用人から監
査役補助者を任命するものとする。
ⅱ 監査役補助者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指揮命令を受けないもの
とする。
(h)取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(以下、「当社グループの取締役及び使用
人等」という。)が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役の報告に関する体制
ⅰ 当社の監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用
人等が当社の監査役に報告できる機会を設ける。
ⅱ 当社グループの取締役及び使用人等は、当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合
には、直ちに監査役会に報告する。
ⅲ 当社の監査役は、独立性を持ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、当社グループの取締役及び
使用人等に対して報告を求めることができる。
(i)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
ⅰ 当社は、当社の監査役へ報告を行った者に対し、不利益な処遇及び不当な処分等の不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。
ⅱ 内部通報制度を利用した者を含め、当社の監査役へ報告を行った者は、不利な取扱いを一切受けず、
また、不利な取扱いを行った者は、就業規則により懲戒に処する。
(j)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅱ 監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用及び専門家を利用する新たな調査費用が発生する
場合は、担当役員に事前に通知するものとする。
ⅲ 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、所定の手続により会社が負担する。なお、監
査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
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(k)財務報告に係る信頼性を確保するための体制
ⅰ 財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
ⅱ 財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必
要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会と内部監査室、会計監査人間の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、
社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。
ⅱ 内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
ⅲ 社外監査役として、企業経営・CSR(企業の社会的責任)に精通した経験者を招聘し、取締役等業
務執行者からの独立性を確保する。
(m)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
ⅰ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした
態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
ⅱ 当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアン
ス研修等を通じて役員及び使用人にこれを周知徹底する。
ⅲ 反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制
を整備する。
ⅳ 取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が
反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に
外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。
ロ リスク管理体制の整備
当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライア
ンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行ってお
ります。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必
要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当に関する事項
当社は機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、
中間配当できる旨を定款で定めております。
(b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任について法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その
能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で、
同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役と
責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
役員としての地位に基づく善管注意義務違反行為等を起因とする損害賠償請求を受けた場合、被保険者が負担
することとなる争訟費用および損害賠償金等による損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、利益または便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為を行った場合等は填
補の対象外となっております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および連結子会社の取締役ならびに監査役であり、すべての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議事項
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に経営諸施策を遂行することを可能とするため、会社法第309条第
2項による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 当社入社
2004年8月 千葉営業所長
2007年7月 ウォータージェット事業部長
2008年9月 取締役ウォータージェット(現・プラ
ント)事業部長
2010年7月 ㈱新伸興業取締役
2011年8月 営業本部長
代表取締役
2011年8月 ㈱光明工事取締役
高 橋 正 光 1971年7月2日 生 (注)3 22,858
社長
2012年11月 ㈱ウォールカッティング工業取締役
2013年9月 常務取締役
2016年9月 専務取締役
2017年8月 ㈱ムーバブルトレードネットワークス
取締役
2017年9月 代表取締役社長[現任]
2017年10月 ダイヤモンド機工㈱取締役
2001年6月 当社入社
2007年7月 水戸営業所所長代理
2007年9月 水戸営業所所長
取締役
安 達 昌 史 1978年2月14日 生 (注)3 9,371
管理本部長
2009年4月 ビルメンテナンス事業部長
2019年7月 管理本部長[現任]
2021年12月 取締役[現任]
1991年5月 アンダーセンコンサルティング(現ア
クセンチュア㈱)入社
1995年2月 一世印刷㈱取締役
1996年1月 一世出版㈱代表取締役副社長
1996年6月 ㈲原田英治事務所(現英治出版㈱)代
表取締役[現任]
2013年11月 公益財団法人AFS日本協会理事
取締役 原 田 英 治 1966年5月20日 生 (注)3 1,700
2014年7月 公益財団法人AFS日本協会理事財務委員
長
2017年7月 公益財団法人AFS日本協会評議員
2017年9月 当社社外取締役[現任]
2019年11月 学校法人軽井沢風越学園評議員[現任]
2021年6月 公益財団法人かめのり財団理事[現任]
1998年4月 聖和看護専門学校非常勤講師[現任]
2001年3月 千葉工業大学工学研究科経営工学専攻
労働科学分野博士課程修了 博士(工
学)
2002年4月 武蔵野大学非常勤講師
2004年4月 公益財団法人労働科学研究所(現大原
記念労働科学研究所)特別研究員[現
任]
2007年4月 東京理科大学非常勤講師
2008年4月 東洋大学非常勤講師
取締役 松 田 文 子 1972年7月30日 生 (注)3 1,300
2010年9月 公益財団法人労働科学研究所(現大原
記念労働科学研究所)事業部主任
2016年6月 一般財団法人日本人間工学会理事[現
任]
2017年9月 当社社外取締役[現任]
2018年4月 公益財団法人大原記念労働科学研究所
総務部次長
2020年4月 千葉工業大学 非常勤講師[現任]
2020年12月 公益財団法人大原記念労働科学研究所
総務部部長[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年2月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
1985年9月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役経理部長
1993年2月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役総務部長
1997年11月 ㈱エイチ・アイ・エス常務取締役管理
本部長
2004年6月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役常務
人事部・経理部・関係会社管理部管掌
兼総務部長
2005年1月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役専務
取締役 行 方 一 正 1953年5月4日 生 (注)3
1,500
2018年1月 ㈱エイチ・アイ・エス特別顧問
2018年3月 ㈱モバイルファクトリー社外監査役
2019年6月 公益財団法人民際センター評議員[現
任]
2019年9月 ㈱ピーストラベルプロジェクト代表取
締役[現任]
2021年12月 当社社外取締役[現任]
2022年3月 ㈱モバイルファクトリー取締役(監査
等委員[現任]
2006年6月 大和証券㈱多摩エリアマネージャー
2010年4月 大和証券㈱横浜支店副支店長
2012年8月 大和証券㈱兼㈱大和証券グループ本社
コンプライアンス部部長
2015年4月 大和投資信託委託㈱(現大和アセットマ
ネジメント㈱)常勤監査役
2016年4月 大和オフィスサービス㈱常勤監査役
監査役
2016年4月 日の出証券㈱非常勤監査役
安 東 敏 明 1960年10月14日 生 (注)4 ―
2017年6月 大興電子通信㈱非常勤監査役
(常勤)
2020年6月 大和証券ファシリティーズ㈱非常勤監
査役
2020年6月 リテラ・クレア証券㈱常任監査役
2021年7月 ㈱リアライズコーポレーション内部監
査室
2022年6月 当社監査役顧問
2022年9月 当社社外監査役[現任]
2010年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
監査役
2010年12月 丸の内中央法律事務所[現任]
友 成 亮 太 1983年6月13日 生 (注)5 ―
2018年12月 ㈱電波新聞社監査役[現任]
(非常勤)
2021年12月 当社監査役[現任]
2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所
2017年8月 河野公認会計士事務所入所
監査役
2018年4月 認定NPO法人フローレンスディレクター
横 山 正 宏 1990年2月28日 生 (注)5 ─
CFO
(非常勤)
2020年8月 横山正宏公認会計士事務所設立[現任]
2021年12月 当社監査役[現任]
計 36,729
(注) 1.取締役原田英治、松田文子及び行方一正は、社外取締役であります。
2.監査役安東敏明、友成亮太及び横山正宏は、社外監査役であります。
3.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1993年9月 当社入社
2010年1月 管理本部管理部次長兼システム課長
並木 憲司 1968年1月14日生 200
2012年4月 管理本部長
2019年7月 内部監査室長[現任]
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2)役
員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監
督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に
寄与していただけるものと判断し、選任しております。
松田文子氏は、労働科学分野の専門家としての幅広い知識と豊富な経験を有しており、主として労働安
全衛生に係る助言をいただくことにより、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し、選任し
ております。
行方一正氏は、㈱エイチ・アイ・エスの代表取締役を歴任し、在任中は主に経理や総務等の管理部門を
担当するとともに、経営者としての豊富な経験及び実績を有することから、社外取締役としての職務を適
切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届
出しております。
安東敏明氏は、監査役としての経験が豊富なため、業務遂行に必要な知見・経験を有するとともに、独
立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、
選任しております。
友成亮太氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会
全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職
務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
横山正宏氏は、会計の専門家としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、独立性をもって当社の
経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当該社外監査役3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届
出しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独
立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査
役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距
離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に
行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する
役割を担っていただくことを期待しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の
整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外
監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部
門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実
効性のある監査役監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の社外監査役3名で監査役会を構成しております。社外
監査役の横山正宏氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役は、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査をしておりま
す。また、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を
行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は
15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役(社外) 安東 敏明 全11回中11回
常勤監査役 南部 守 全4回中4回
非常勤監査役(社外) 友成 亮太 全15回中15回
非常勤監査役(社外) 横山 正宏 全15回中15回
(注)1.安東敏明氏は、2022年9月28日開催の定時株主総会において選任されております。
2.南部守氏は、2022年9月28日開催の定時株主総会において退任しております。
監査役会における具体的な検討内容としましては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査
の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項
としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同
意等があります。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等により、社内の情報収集及び監査の環境
の整備に努めるとともに、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人や
内部監査室との連携及び社外取締役との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(専任2名)を設置し、実施しておりま
す。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書
により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを
調査しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の監査結果を社外取締役、監査役会及
び代表取締役へ報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図ってお
ります。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の
交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堤 康
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。現
会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体
制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、当社の監査役会及び内部監査室と定期
的な会合を持ち、適切なコミュニケーションが図れていることなど、総合的に判断して選定しておりま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当
社の経理部門及び内部監査室から会計監査人の評価を得るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監
査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、会計監査人の独立性の状況、品質管理体制の
妥当性等を総合的に勘案し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,500 ― 35,527 ―
連結子会社 ― 13,700 25,900 ―
計 46,500 13,700 61,427 ―
(注) 提出会社の当連結会計年度の監査報酬には、上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が5,917千
円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代
表取締役が監査役会の同意を得た上で決定いたします。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、適切な
検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は(使用人分給与は含みません。)、2001年9月26日開催の第34回定時株主総会において
年額2億円以内、監査役の報酬は、2016年9月27日開催の第49回定時株主総会において5千万円以内と限
度額を決定しております。
取締役の報酬の算定において、内規に基づいて、役位、業績及び従業員の賞与水準等を考慮しておりま
す。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし
ております。
当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会後の後
の取締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。なお、指名・報酬諮問委員
会が設置された2021年5月21日以降の取締役への報酬決議は、当委員会の審議を経た上で決定しておりま
す。また、各監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたし
ました。
また、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に当
社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(社外取締役を含みませ
ん。)の報酬構成は、固定報酬、業績連動報酬で構成いたします。また、本制度により発行又は処分され
る当社の普通株式の総数は、年間3万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3
千万円以内といたします(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当
てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたしま
す。)。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
51,727 46,129 4,350 1,247 2
(社外取締役を除く。)
監査役
2,615 2,415 ― 200 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 27,162 26,520 ― 642 6
(注) 1.期末日現在の人員数は、取締役5名、監査役3名であります。支給人員数と期末人員数が相
違しているのは、支給人員数に期中に退任した監査役1名が含まれているためであります。
2. 上記取締役及び監査役(社外役員を含む)の報酬等の総額81,505千円には、当事業年度に計上し
た役員退職慰労引当金繰入額 2,089 千円を含んでおります。
3. 上記のほか、2022年9月28日開催の定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任監査役2名
に対し4,692千円(うち社外監査役1名に対し4,292千円)支給しております。なお、この金額
には過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額4,493
千円が含まれております。
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4. 当社は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役
員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対し
ては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に
贈呈することを決議いたしております。なお、その金額は上記表の退職慰労金に含まれてお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営
業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする
場合を純投資目的と区別しております。当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の
維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しておりま
す。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定
期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判
断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 2 178,194
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
83,500 83,500
(目的) 取引関係の維持・強化のため
ベステラ㈱ 有
(保有効果)(注)
97,444 96,693
19,000 19,000
(目的) 取引関係の維持・強化のため
太平電業㈱ 有
(保有効果)(注)
80,750 56,069
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引先企業との安定的な
取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかな
どを定期的に精査することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情
報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,769,404 9,442,093
※3 3,963,348 ※3 4,434,522
受取手形・完成工事未収入金
※3 114,563 ※3 94,400
売掛金
未成工事支出金 1,373 1,116
商品 51,054 39,580
材料貯蔵品 138,129 134,872
その他 161,765 135,274
△ 7,744 △ 7,321
貸倒引当金
流動資産合計 12,191,894 14,274,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,824,308 2,914,180
△ 627,326 △ 691,258
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,196,982 2,222,921
機械装置及び運搬具
4,453,056 4,853,565
△ 3,603,541 △ 3,913,450
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 849,515 940,114
工具、器具及び備品
155,285 148,544
△ 105,792 △ 106,398
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 49,492 42,145
土地
2,461,945 2,488,735
リース資産 167,559 191,186
△ 70,852 △ 84,384
減価償却累計額
リース資産(純額) 96,707 106,802
建設仮勘定 29,788 116,820
有形固定資産合計 5,684,431 5,917,539
無形固定資産
のれん 295,965 224,817
93,804 69,010
その他
無形固定資産合計 389,769 293,828
投資その他の資産
※2 622,269 ※2 614,782
投資有価証券
繰延税金資産 215,801 219,204
長期未収入金 215,645 172,760
その他 307,130 249,292
△ 218,569 △ 176,086
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,142,276 1,079,953
固定資産合計 7,216,477 7,291,321
資産合計 19,408,371 21,565,860
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,014,367 1,048,992
買掛金 88,336 84,639
1年内返済予定の長期借入金 10,620 59,538
リース債務 31,846 33,381
未払法人税等 346,455 580,025
賞与引当金 74,822 76,311
※4 1,054,247 ※4 1,347,195
その他
流動負債合計 2,620,694 3,230,084
固定負債
長期借入金 177,605 300,340
リース債務 65,356 74,209
役員退職慰労引当金 265,165 247,335
退職給付に係る負債 353,864 408,600
71,485 71,448
その他
固定負債合計 933,476 1,101,934
負債合計 3,554,171 4,332,018
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 477,722
利益剰余金 14,271,484 15,896,934
△ 158,721 △ 219,878
自己株式
株主資本合計 15,045,106 16,625,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,489 9,687
△ 13,788 △ 15,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,277 △ 6,071
非支配株主持分 831,370 614,833
純資産合計 15,854,200 17,233,841
負債純資産合計 19,408,371 21,565,860
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高
※1 18,765,221 ※1 20,028,484
完成工事高
※1 2,183,923 ※1 2,135,909
商品売上高
売上高合計 20,949,144 22,164,394
売上原価
完成工事原価 12,753,552 13,677,104
1,530,299 1,436,351
商品売上原価
売上原価合計 14,283,852 15,113,456
売上総利益
完成工事総利益 6,011,668 6,351,380
653,623 699,557
商品売上総利益
売上総利益合計 6,665,292 7,050,938
※2 、 ※3 4,163,245 ※2 、 ※3 4,419,920
販売費及び一般管理費
営業利益 2,502,046 2,631,017
営業外収益
受取利息 45 50
受取配当金 9,335 10,057
受取保険金 38,913 20,590
持分法による投資利益 88,471 77,056
匿名組合投資利益 45,147 111,280
29,993 30,537
雑収入
営業外収益合計 211,908 249,573
営業外費用
支払利息 2,148 1,630
為替差損 202 2,274
売上債権売却損 32 18
不動産賃貸原価 2,579 3,256
支払補償費 1,437 4,401
3,280 3,874
雑損失
営業外費用合計 9,680 15,456
経常利益 2,704,274 2,865,135
特別利益
※4 10,969 ※4 26,606
固定資産売却益
保険解約返戻金 71,032 13,806
※5 30,000
貸倒引当金戻入額 -
※6 70,000
-
受取損害賠償金
特別利益合計 82,001 140,412
特別損失
※7 196,628
特別調査費用 -
※8 508 ※8 181
固定資産売却損
※9 6,686 ※9 9,091
固定資産除却損
4,731 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 208,554 9,272
税金等調整前当期純利益 2,577,721 2,996,275
法人税、住民税及び事業税
786,434 960,827
61,854 △ 16,695
法人税等調整額
法人税等合計 848,288 944,131
当期純利益 1,729,432 2,052,143
非支配株主に帰属する当期純利益 149,411 105,279
親会社株主に帰属する当期純利益 1,580,021 1,946,864
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
当期純利益 1,729,432 2,052,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,253 18,176
△ 8,136 △ 1,970
退職給付に係る調整額
※1 △ 30,390 ※1 16,206
その他の包括利益合計
包括利益 1,699,042 2,068,349
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,549,630 1,963,070
非支配株主に係る包括利益 149,411 105,279
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,300 462,044 12,811,515 △ 122,604 13,621,254
会計方針の変更による
95,897 95,897
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
470,300 462,044 12,907,412 △ 122,604 13,717,152
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,623 △ 206,623
親会社株主に帰属する
1,580,021 1,580,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
連結範囲の変動 △ 9,326 △ 9,326
持分法適用会社の保有
△ 36,058 △ 36,058
する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,364,071 △ 36,116 1,327,954
当期末残高 470,300 462,044 14,271,484 △ 158,721 15,045,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,764 △ 5,651 8,113 691,897 14,321,265
会計方針の変更によ
95,897
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,764 △ 5,651 8,113 691,897 14,417,163
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,623
親会社株主に帰属す
1,580,021
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58
連結範囲の変動 △ 9,326
持分法適用会社の保
有する親会社株式の △ 36,058
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 22,253 △ 8,136 △ 30,390 139,473 109,082
額)
当期変動額合計 △ 22,253 △ 8,136 △ 30,390 139,473 1,437,037
当期末残高 △ 8,489 △ 13,788 △ 22,277 831,370 15,854,200
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,300 462,044 14,271,484 △ 158,721 15,045,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,413 △ 321,413
親会社株主に帰属する
1,946,864 1,946,864
当期純利益
自己株式の処分 4,877 922 5,800
連結子会社株式の取得
10,800 10,800
による持分の増減
持分法適用会社の保有
△ 62,079 △ 62,079
する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 15,678 1,625,450 △ 61,157 1,579,971
当期末残高 470,300 477,722 15,896,934 △ 219,878 16,625,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 8,489 △ 13,788 △ 22,277 831,370 15,854,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,413
親会社株主に帰属す
1,946,864
る当期純利益
自己株式の処分 5,800
連結子会社株式の取
10,800
得による持分の増減
持分法適用会社の保
有する親会社株式の △ 62,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 18,176 △ 1,970 16,206 △ 216,536 △ 200,330
額)
当期変動額合計 18,176 △ 1,970 16,206 △ 216,536 1,379,640
当期末残高 9,687 △ 15,759 △ 6,071 614,833 17,233,841
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,577,721 2,996,275
減価償却費 622,210 644,099
のれん償却額 71,147 71,147
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23,098 △ 42,906
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,721 1,489
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,261 △ 17,829
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,539 58,009
受取利息及び受取配当金 △ 9,381 △ 10,108
支払利息 2,148 1,630
持分法による投資損益(△は益) △ 88,471 △ 77,056
固定資産売却損益(△は益) △ 10,460 △ 26,425
固定資産除却損 6,686 5,571
投資有価証券評価損益(△は益) 4,731 -
受取保険金 △ 38,913 △ 20,590
保険解約返戻金 △ 71,032 △ 13,806
未払消費税等の増減額(△は減少) 872 41,912
売上債権の増減額(△は増加) △ 330,603 △ 451,412
棚卸資産の増減額(△は増加) 301,170 14,988
仕入債務の増減額(△は減少) 10,813 30,928
146,430 79,059
その他
小計 3,182,971 3,284,976
利息及び配当金の受取額
56,984 69,530
利息の支払額 △ 2,088 △ 1,630
保険金の受取額 38,913 20,590
損害賠償金の受取額 - 100,000
法人税等の支払額 △ 1,037,399 △ 733,136
- 125
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,239,381 2,740,454
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 914,229 △ 807,704
有形固定資産の売却による収入 20,944 119,514
無形固定資産の取得による支出 △ 22,821 △ 14,784
投資有価証券の取得による支出 △ 675 △ 10,733
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
定期預金の払戻による収入 10,000 56,520
保険積立金の積立による支出 △ 22,238 △ 21,572
保険積立金の払戻による収入 6,020 14,962
保険積立金の解約による収入 100,518 22,754
△ 18,757 85,664
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 847,238 △ 561,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,657 △ 28,347
リース債務の返済による支出 △ 35,922 △ 34,237
配当金の支払額 △ 206,502 △ 321,122
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,938 △ 11,016
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 300,000
による支出
△ 19,392 △ 11,666
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,412 △ 506,388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,102,730 1,672,689
現金及び現金同等物の期首残高 6,610,123 7,749,404
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 36,550 -
※1 7,749,404 ※1 9,422,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社ウォールカッティング工業
株式会社光明工事
株式会社新伸興業
株式会社ムーバブルトレードネットワークス
株式会社アシレ
株式会社ユニペック
②非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社の名称
ダイヤモンド機工株式会社
株式会社TRY
②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
イ.会社等の名称
関連会社
NTTファイナンス・アセットサービス株式会社
ロ.持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの決算日は、5月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 5年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりました
が、2022年9月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債その他に含めて表示しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の表示方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
イ.工事事業に係る収益
切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業
から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。
工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間
にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、
重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識することとしております。
ロ.商品等の販売に係る収益
商品等の販売では、主にリユース・リサイクル事業として、法人等に対するOA機器等の販売が履行義務となり
ます。
商品等の販売に係る履行義務は、一時点に充足されるものであり、商品等を出荷した時から、商品等に対する
支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、
商品等を出荷した時点で収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,482千円
は、「為替差損」 202千円 、「雑損失」 3,280千円 として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金
の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△14,757千円は、「定期預金の預入による支出」 △6,000千円 、「定期預金の払戻によ
る収入」 10,000千円 、「その他」 △18,757千円 として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 156,870 千円 137,642 千円
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
投資有価証券(株式) 460,218 千円 415,774 千円
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※3 受取手形・完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産 の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形・完成工事未収入金 3,168,960 千円 3,232,949 千円
売掛金 114,563 千円 94,400 千円
契約資産 794,387 千円 1,201,572 千円
計 4,077,912 千円 4,528,922 千円
※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
契約負債 27,062 千円 168,008 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
従業員給与手当 1,682,537 千円 1,719,615 千円
賞与引当金繰入額 43,355 千円 45,683 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,859 千円 22,237 千円
退職給付費用 59,710 千円 69,546 千円
※3 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
86,651 千円 79,475 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 9,686 千円
機械装置及び運搬具 10,946 千円 4,190 千円
土地 - 千円 12,729 千円
備品 22 千円 - 千円
計 10,969 千円 26,606 千円
※5 貸倒引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社の連結子会社である㈱光明工事の一部役員及び従業員 による不正行為に関連して発生した貸倒引当金を計上
していた長期未収入金の一部回収によるものであります。
※6 受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社の連結子会社である㈱光明工事の一部役員及び従業員 による不正行為に関連して 発生した損害に関わる損害
賠償金を計上しております。
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※7 特別調査費用
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社の連結子会社である㈱光明工事における不正の調査にあたり、2021年8月6日に第三者委員会を設置してお
り、その調査費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
機械装置及び運搬具 508 千円 181 千円
計 508 千円 181 千円
※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物及び構築物 510 千円 4,628 千円
機械装置及び運搬具 1,865 千円 3,503 千円
工具、器具及び備品 295 千円 959 千円
リース資産 4,014 千円 - 千円
計 6,686 千円 9,091 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△32,794 千円 26,224 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△32,794 千円 26,224 千円
10,540 千円 △8,047 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △22,253 千円 18,176 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △15,807 千円 △1,463 千円
4,086 千円 4,737 千円
組替調整額
税効果調整前
△11,720 千円 3,274 千円
3,584 千円 △5,244 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△8,136 千円 △1,970 千円
その他の包括利益合計 △30,390 千円 16,206 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 616,895 26,161 - 643,056
(変動事由の概要)
株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 41株
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加 26,120株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 206,623 18 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注) 2021年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 利益剰余金 321,413 28 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 643,056 45,880 4,629 684,307
(変動事由の概要)
1.株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加 45,880株
2.株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 4,629株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月28日
普通株式 321,413 28 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年9月27日
普通株式 利益剰余金 401,929 35 2023年6月30日 2023年9月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 7,769,404 千円 9,442,093 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期積金 △20,000 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 7,749,404 千円 9,422,093 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有
しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会
に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来する
ものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の
回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引
の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めに
よらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残
高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事
未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金
額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(※3)
満期保有目的の債券
- - -
その他有価証券
162,051 162,051 -
長期借入金(1年内返済予定の長
( 188,225 ) ( 186,959 ) △1,265
期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
( 13,770 ) ( 12,266 ) △1,503
リース債務を含む)(※2)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務83,432千円は含めておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年6月30日)
非上場株式及び関連会社株式
460,218
前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について4,731千円の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(※3)
満期保有目的の債券
10,000 10,005 5
その他有価証券
189,008 189,008 -
長期借入金(1年内返済予定の長
( 359,878 ) ( 356,301 ) △3,576
期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
( 14,718 ) ( 13,805 ) △913
リース債務を含む)(※2)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務92,872千円は含めておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年6月30日)
非上場株式及び関連会社株式
415,774
当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)の 減損処理 はありません。
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(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金
7,769,404 - - -
受取手形・完成工事未収入金
3,963,348 - - -
売掛金
114,563 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
合計
11,847,316 - - -
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金
9,442,093 - - -
受取手形・完成工事未収入金
4,434,522 - - -
売掛金
94,400 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 10,000 - -
合計
13,971,015 10,000 - -
(注)2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
10,620 46,826 65,976 36,799 15,772 12,232
リース債務
31,846 25,277 19,383 14,655 6,039 -
合計
42,466 72,103 85,359 51,454 21,811 12,232
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
59,538 84,540 59,530 34,336 31,956 89,978
リース債務
33,381 33,673 21,507 12,914 4,923 1,191
合計
92,919 118,213 81,037 47,250 36,879 91,169
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
162,051 - - 162,051
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
189,008 - - 189,008
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
資産計
- - - -
長期借入金
- 186,959 - 186,959
リース債務
- 12,266 - 12,266
負債計
- 199,226 - 199,226
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 10,005 - 10,005
資産計
- 10,005 - 10,005
長期借入金
- 356,301 - 356,301
リース債務
- 13,805 - 13,805
負債計
- 370,106 - 370,106
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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投資有価証券
上場株式及び 地方債 は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
そ の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(千円)
(千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
地方債
10,000 10,005 5
小計 10,000 10,005 5
合計 10,000 10,005 5
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 63,358 53,649 9,708
小計 63,358 53,649 9,708
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 98,692 120,492 △21,799
小計 98,692 120,492 △21,799
合計 162,051 174,141 △12,090
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 88,048 55,002 33,046
小計 88,048 55,002 33,046
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 100,960 122,465 △21,505
小計 100,960 122,465 △21,505
合計 189,008 177,468 11,540
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について4,731千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時
金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合
制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
退職給付債務の期首残高 316,017 332,185
勤務費用 16,349 17,000
利息費用 261 262
数理計算上の差異の発生額 21,920 1,463
退職給付の支払額 △22,363 △4,966
退職給付債務の期末残高 332,185 345,945
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 10,474 21,678
退職給付費用 11,204 43,375
退職給付の支払額 - △2,400
退職給付に係る負債の期末残高 21,678 62,654
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 353,864 408,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 353,864 408,600
退職給付に係る負債 353,864 408,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 353,864 408,600
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
勤務費用 16,349 17,000
利息費用 261 262
簡便法で計算した退職給付費用 11,204 43,375
その他 31,245 14,034
確定給付制度に係る退職給付費用 59,062 74,673
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
数理計算上の差異 △11,720 3,274
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
未認識数理計算上の差異 △25,975 △22,701
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
割引率 0.08 % 0.08 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 111,086千円 、当連結会計年度 119,414千円 で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
第1回事前交付型
決議年月日 2022年9月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)2名
株式の種類及び付与された株
当社普通株式 4,629株
式数
付与日 2022年10月26日
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社
定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続し
て、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時にお
いて、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本
役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当
権利確定条件
社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開
始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただ
し、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた
数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
対象勤務期間 付与日から当社の取締役を退任する日までの期間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
販売費及び一般管理費 - 4,350
②株式数
当連結会計年度(2023年6月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
第1回事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 4,629
没収(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 4,629
③単価情報
第1回事前交付型
付与日における公正な評価
1,253円
単価
2.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所
における当社株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 88,571 千円 95,434 千円
未払事業税 29,103 千円 47,854 千円
退職給付に係る負債 114,294 千円 117,132 千円
賞与引当金 25,843 千円 25,227 千円
貸倒引当金 1,367 千円 1,905 千円
減損損失 2,014 千円 2,139 千円
投資有価証券評価損 35,066 千円 35,066 千円
出資金評価損 19,008 千円 6,512 千円
長期未払金 - 千円 11,220 千円
35,673 千円 35,966 千円
その他
繰延税金資産小計
350,944 千円 378,460 千円
△67,158 千円 △82,462 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
283,785 千円 295,998 千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額 △7,705 千円 △5,862 千円
関係会社の留保利益 △55,031 千円 △63,241 千円
△5,247 千円 △7,690 千円
その他
繰延税金負債の合計 △67,984 千円 △76,794 千円
繰延税金資産の純額
215,801 千円 219,204 千円
2.法定実効税率 と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
30.6% -
法定実効税率
(調整)
0.2%
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3%
-
住民税均等割額
△1.3%
-
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.6%
-
評価性引当額の増減
1.6%
-
子会社との税率差異による影響
△0.7%
租税特別措置法上の税額控除 -
2.8%
のれん償却額 -
0.0%
-
その他
32.9%
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の 100分の 5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、光明工事)について、株式を追加取得し、完全子会
社化いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社光明工事(当社連結子会社)
事業の内容 アスファルト・コンクリート構造物の切断穿孔工事
②企業結合日
2023年4月10日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
光明工事を完全子会社化することで、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するものでありま
す。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得の原価 300,000千円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,800千円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な
事項4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,012,992
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,283,524
契約資産(期首残高) 632,921
契約資産(期末残高) 794,387
契約負債(期首残高) 55,404
契約負債(期末残高) 27,062
当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は55,404
千円であります。
契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を
認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請
求、回収しております。
契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するもので
あります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に
重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,283,524
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,327,349
契約資産(期首残高) 794,387
契約資産(期末残高) 1,201,572
契約負債(期首残高) 27,062
契約負債(期末残高) 168,008
当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は 27,062
千円であります。
契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を
認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請
求、回収しております。
契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するもので
あります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に
重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及
び「リユース・リサイクル事業」の3つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株
式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペッ
クについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワーク
スが事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビ
ルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した
「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑
排水管清掃業務であります。
「リユース・リサイクル事業」は、IT関連機器、中古OA設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、
法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものでありま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔工事 ビルメンテナン リユース・リサ
計
事業 ス事業 イクル事業
売上高
一時点で移転される財又は
15,132 - 2,132,795 2,147,928 2,147,928
サービス
一定の期間にわたり移転され
18,280,167 469,920 51,127 18,801,216 18,801,216
る財又はサービス
顧客との契約から生じる
18,295,300 469,920 2,183,923 20,949,144 20,949,144
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 18,295,300 469,920 2,183,923 20,949,144 20,949,144
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 18,295,300 469,920 2,183,923 20,949,144 20,949,144
セグメント利益 3,192,688 56,840 134,519 3,384,048 3,384,048
セグメント資産 15,860,974 364,745 1,200,988 17,426,709 17,426,709
セグメント負債 2,676,086 46,996 492,786 3,215,869 3,215,869
その他の項目
減価償却費
536,829 6,936 15,773 559,539 559,539
のれん償却額 71,147 - - 71,147 71,147
有形固定資産及び無形固定
909,046 8,525 54,293 971,865 971,865
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔工事 ビルメンテナン リユース・リサ
計
事業 ス事業 イクル事業
売上高
一時点で移転される財又は
12,140 - 2,087,500 2,099,640 2,099,640
サービス
一定の期間にわたり移転され
19,540,354 475,990 48,409 20,064,754 20,064,754
る財又はサービス
顧客との契約から生じる
19,552,494 475,990 2,135,909 22,164,394 22,164,394
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 19,552,494 475,990 2,135,909 22,164,394 22,164,394
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 19,552,494 475,990 2,135,909 22,164,394 22,164,394
セグメント利益 3,469,248 42,037 181,409 3,692,695 3,692,695
セグメント資産 17,593,298 412,397 1,348,743 19,354,439 19,354,439
セグメント負債 3,182,611 47,589 501,206 3,731,406 3,731,406
その他の項目
減価償却費
565,209 7,060 14,461 586,732 586,732
のれん償却額 71,147 - - 71,147 71,147
有形固定資産及び無形固定
835,194 12,530 5,942 853,667 853,667
資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)売上高
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,949,144 22,164,394
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 20,949,144 22,164,394
(2)利益
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,384,048 3,692,695
全社費用(注) △882,002 △1,061,678
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の営業利益 2,502,046 2,631,017
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
(3)資産
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,426,709 19,354,439
全社資産(注) 1,981,662 2,211,420
その他の調整額 - -
連結財務諸表の資産 19,408,371 21,565,860
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。
(4)負債
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,215,869 3,731,406
全社負債(注) 338,302 600,611
その他の調整額 - -
連結財務諸表の負債 3,554,171 4,332,018
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。
(5)その他の項目
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 559,539 586,732 49,063 54,957 608,602 641,689
のれん償却額 71,147 71,147 - - 71,147 71,147
有形固定資産及び無形
971,865 853,667 29,858 97,557 1,001,724 951,225
固定資産の増加額
(注)1. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
産に関する減価償却費は含めておりません。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
の管理本部に係る設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔
ビルメンテナン リユース・リサ
計
ス事業 イクル事業
工事事業
当期末残高 295,965 - - 295,965 295,965
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔
ビルメンテナン リユース・リサ
計
ス事業 イクル事業
工事事業
当期末残高 224,817 - - 224,817 224,817
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり純資産額 1,322円 79銭 1,468円 67銭
1株当たり当期純利益 138円 83銭 171円 97銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,580,021 1,946,864
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,580,021 1,946,864
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,380 11,320
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(重要な後発事象)
1.連結子会社の吸収合併
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である 株式会社光明工事(以下、「光明工
事」) を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付で光明工事を合併いたしま
した。
(1)合併の目的
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した
不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年4月10日
に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを
強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。
(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議日 2023年5月15日
合併契約締結日 2023年5月15日
合併効力発生日 2023年7月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社
法第784条第1項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催しておりませ
ん。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。
③合併に係る割当ての内容
光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)吸収合併消滅会社の概要
名称
株式会社光明工事
所在地
愛媛県松山市安城寺町922番地
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 村上 進
事業内容
切断・穿孔工事事業 他
資本金
15,000千円
純資産
935,183千円
総資産
1,115,368千円
(注)純資産及び総資産は、2023年6月30日現在の金額です。
(4)合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありませ
ん。
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
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2.子会社株式の一部譲渡
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社(特定子会社)である株式会社ムーバブルトレードネットワーク
ス(以下、「MTN」)の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。これによりMTN
は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。
(1)株式売却の目的
当社は、2014 年7月に、MTN による第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強
化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして
一体経営を進めてまいりました。
今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTN がその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげ
ていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTN との協議も踏まえ、当
社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
Yokohama Next 投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合
(3)株式譲渡日
2023年9月25日
(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称 :株式会社ムーバブルトレードネットワークス
②事業内容 :IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
③当社との取引内容 :該当事項ありません。
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却する株式の数 :200株
②売却後の持分比率 :34.6%
③売却価額 :200,000千円
④売却損益 :精査中であります。
3.関連会社株式の譲渡
当社連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークス(以下、「MTN」といいます。)は、2023年8月
4日の取締役会において、MTNが株式を保有し、当社の持分法適用関連会社となっている、株式会社TRY(以下、
「TRY」といいます。)の株式のすべてをTRY及び東京センチュリー株式会社(以下、「東京センチュリー」といいま
す。)に譲渡することを決議いたしました。この決議を受け、MTNは、TRY及び東京センチュリーとの間で、2023年9
月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡の対価は総額で396,000千円ですが、 連結業績への影響は現在精査中 であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 10,620 59,538 0.24 ─
1年以内に返済予定のリース債務 31,846 33,381 ― ─
2024年7月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
177,605 300,340 0.27
のものを除く。)
2032年12月31日
リース債務(1年以内に返済予定 2024年7月1日~
65,356 74,209 ―
のものを除く。) 2028年6月30日
合計 285,427 467,469 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 84,540 59,530 34,336 31,956
リース債務 33,673 21,507 12,914 4,923
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,509,483 11,312,322 16,679,452 22,164,394
税金等調整前四半期
(千円) 781,107 1,568,426 2,404,429 2,996,275
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 419,800 919,448 1,448,976 1,946,864
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 37.03 81.18 127.97 171.97
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 37.03 44.16 46.80 44.00
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,620,993 5,683,688
受取手形 308,343 324,444
完成工事未収入金 2,770,971 3,092,894
材料貯蔵品 94,090 86,736
前払費用 60,095 54,730
その他 22,081 16,686
△ 937 △ 1,103
貸倒引当金
流動資産合計 7,875,639 9,258,078
固定資産
有形固定資産
建物 1,766,051 1,867,347
△ 386,745 △ 408,227
減価償却累計額
建物(純額) 1,379,305 1,459,120
構築物
578,151 563,237
△ 112,112 △ 133,505
減価償却累計額
構築物(純額) 466,038 429,732
機械及び装置
2,393,820 2,578,144
△ 1,908,415 △ 2,082,163
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 485,404 495,980
車両運搬具
1,203,767 1,272,245
△ 992,843 △ 1,043,874
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 210,924 228,370
工具、器具及び備品
97,778 95,361
△ 71,227 △ 69,525
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,550 25,835
土地 2,165,810 2,094,600
建設仮勘定 23,308 -
有形固定資産合計 4,757,342 4,733,639
無形固定資産
ソフトウエア 82,229 46,833
電話加入権 3,752 3,752
3,493 14,045
その他
無形固定資産合計 89,475 64,631
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 152,762 188,194
関係会社株式 1,255,491 1,555,491
出資金 580 590
破産更生債権等 181 583
長期前払費用 1,429 893
繰延税金資産 181,950 192,056
保険積立金 169,140 165,211
その他 13,259 14,048
△ 181 △ 583
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,774,614 2,116,486
固定資産合計 6,621,432 6,914,757
資産合計 14,497,071 16,172,835
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 726,839 723,662
未払金 131,667 271,861
未払費用 282,999 256,525
未払法人税等 153,807 326,234
未払消費税等 95,723 166,856
預り金 144,725 182,463
賞与引当金 58,332 62,501
16,269 161,836
その他
流動負債合計 1,610,364 2,151,941
固定負債
退職給付引当金 306,210 323,244
役員退職慰労引当金 35,002 -
- 36,692
長期未払金
固定負債合計 341,213 359,936
負債合計 1,951,577 2,511,877
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金
資本準備金 465,100 465,100
- 4,877
その他資本剰余金
資本剰余金合計 465,100 469,977
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,890,000 3,990,000
7,809,294 8,801,303
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,724,294 12,816,303
自己株式 △ 103,775 △ 102,853
株主資本合計 12,555,918 13,653,727
評価・換算差額等
△ 10,425 7,230
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,425 7,230
純資産合計 12,545,493 13,660,957
負債純資産合計 14,497,071 16,172,835
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
完成工事高 14,199,348 14,796,230
9,856,814 10,130,903
完成工事原価
完成工事総利益 4,342,533 4,665,326
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,017 79,414
従業員給料手当 1,212,883 1,329,431
賞与引当金繰入額 25,673 27,409
役員退職慰労引当金繰入額 9,027 2,089
退職給付費用 45,418 49,702
法定福利費 197,113 215,571
福利厚生費 52,560 53,168
交際費 21,864 27,012
通信交通費 146,794 169,030
賃借料 62,555 62,845
消耗品費 51,274 65,656
広告宣伝費 17,639 34,657
研究開発費 81,813 79,475
租税公課 104,509 120,386
図書印刷費 43,900 52,610
水道光熱費 25,332 29,957
保険料 55,671 54,160
修繕費 18,978 29,751
車両費 34,135 34,566
貸倒引当金繰入額 153 749
減価償却費 105,905 154,225
長期前払費用償却 577 535
支払手数料 239,693 259,586
寄付金 12,450 2,615
69,826 84,284
その他
販売費及び一般管理費合計 2,698,769 3,018,896
営業利益 1,643,764 1,646,430
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業外収益
受取利息 13 14
※1 90,206 ※1 134,054
受取配当金
受取保険金 17,668 16,369
受取家賃 13,567 8,127
13,041 15,335
雑収入
営業外収益合計 134,498 173,901
営業外費用
不動産賃貸原価 7,294 4,713
支払補償費 1,437 4,401
803 390
雑損失
営業外費用合計 9,535 9,504
経常利益 1,768,727 1,810,827
特別利益
※2 5,801 ※2 25,144
固定資産売却益
保険解約返戻金 21,460 12,005
※3 70,000
-
受取損害賠償金
特別利益合計 27,262 107,150
特別損失
※4 196,628
特別調査費用 -
※5 508 ※5 181
固定資産売却損
※6 2,530 ※6 4,338
固定資産除却損
4,731 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 204,398 4,520
税引前当期純利益 1,591,590 1,913,457
法人税、住民税及び事業税
405,925 517,918
43,647 △ 17,883
法人税等調整額
法人税等合計 449,573 500,034
当期純利益 1,142,017 1,413,422
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 337,104 3.4 328,309 3.3
Ⅱ 労務費 2,063,498 20.9 2,217,823 21.9
Ⅲ 外注費
5,724,988 58.1 5,768,020 56.9
1,731,223 1,816,750
Ⅳ 経費 17.6 17.9
計 9,856,814 100.0 10,130,903 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 470,300 465,100 465,100 25,000 3,790,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
470,300 465,100 465,100 25,000 3,790,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 100,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 100,000
当期末残高 470,300 465,100 465,100 25,000 3,890,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,892,183 10,707,183 △ 103,717 11,538,865 13,764 13,764 11,552,630
会計方針の変更によ
81,717 81,717 81,717 81,717
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,973,901 10,788,901 △ 103,717 11,620,583 13,764 13,764 11,634,348
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,623 △ 206,623 △ 206,623 △ 206,623
当期純利益 1,142,017 1,142,017 1,142,017 1,142,017
別途積立金の積立 △ 100,000 - - -
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,190 △ 24,190 △ 24,190
額)
当期変動額合計 835,393 935,393 △ 58 935,335 △ 24,190 △ 24,190 911,145
当期末残高 7,809,294 11,724,294 △ 103,775 12,555,918 △ 10,425 △ 10,425 12,545,493
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金
当期首残高 470,300 465,100 - 465,100 25,000 3,890,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 100,000
自己株式の処分 4,877 4,877
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 4,877 4,877 - 100,000
当期末残高 470,300 465,100 4,877 469,977 25,000 3,990,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,809,294 11,724,294 △ 103,775 12,555,918 △ 10,425 △ 10,425 12,545,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,413 △ 321,413 △ 321,413 △ 321,413
当期純利益 1,413,422 1,413,422 1,413,422 1,413,422
別途積立金の積立 △ 100,000 - - -
自己株式の処分 922 5,800 5,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 17,655 17,655 17,655
額)
当期変動額合計 992,008 1,092,008 922 1,097,808 17,655 17,655 1,115,464
当期末残高 8,801,303 12,816,303 △ 102,853 13,653,727 7,230 7,230 13,660,957
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2年~50年
機械及び装置、車両運搬具 5年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2022年9月28日開催の
定時株主総会において打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を
固定負債の長期未払金に表示しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
工事事業に係る収益
切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企
業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となりま
す。
工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期
間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事について
は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
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(会計方針の変更)
(時価の算定 に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 145,974 千円 137,642 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
関係会社からの受取配当金 86,970 千円 130,104 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物 - 千円 8,174 千円
構築物 - 千円 1,511 千円
機械及び装置 3,000 千円 - 千円
車両運搬具 2,801 千円 2,728 千円
土地 - 千円 12,729 千円
計 5,801 千円 25,144 千円
※3 受取損害賠償金
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社の連結子会社である㈱光明工事の一部役員及び従業員 による不正行為に関連して 発生した損害に関わる損害
賠償金を計上しております。
※4 特別調査費用
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社の連結子会社である㈱光明工事における不正の調査にあたり、2021年8月6日に第三者委員会を設置してお
り、その調査費用を計上しております。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
車両運搬具 508 千円 181 千円
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※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物 430 千円 3,520 千円
構築物 80 千円 274 千円
機械及び装置 381 千円 46 千円
車両運搬具 1,447 千円 335 千円
工具、器具及び備品 191 千円 162 千円
計 2,530 千円 4,338 千円
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,143,891千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 111,600千円 )は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,443,891千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 111,600千円 )は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 10,703 千円 - 千円
未払事業税 12,310 千円 22,401 千円
退職給付引当金 93,168 千円 98,848 千円
賞与引当金 17,837 千円 19,112 千円
貸倒引当金 342 千円 515 千円
減損損失 25 千円 14 千円
投資有価証券評価損 30,580 千円 30,580 千円
長期未払金 - 千円 11,220 千円
16,982 千円 12,548 千円
その他
繰延税金資産合計
181,950 千円 195,241 千円
(繰延税金負債)
- 千円 △3,184 千円
その他
繰延税金負債合計 - 千円 △3,184 千円
繰延税金資産の純額
181,950 千円 192,056 千円
2.法定実効税率 と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
0.4% 0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% 0.2%
住民税均等割額
△1.6% △2.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△1.1%
特別控除等 △1.4%
△0.1%
△1.6%
その他
28.2% 26.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に 同一の内容 を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱トヨコー 60,000 -
ベステラ㈱ 83,500 97,444
投資有価証券 その他有価証券
太平電業㈱ 19,000 80,750
小計 162,500 178,194
計 162,500 178,194
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
神奈川県第3回5年公募公
10,000 10,000
債
投資有価証券 満期保有目的の債券
小計 10,000 10,000
計 10,000 10,000
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 1,766,051 162,520 61,224 1,867,347 408,227 67,045 1,459,120
構築物 578,151 1,864 16,778 563,237 133,505 35,143 429,732
機械及び装置 2,393,820 231,068 46,743 2,578,144 2,082,163 220,446 495,980
車両運搬具 1,203,767 133,234 64,755 1,272,245 1,043,874 114,411 228,370
工具、器具及び備品 97,778 10,041 12,458 95,361 69,525 10,593 25,835
土地 2,165,810 - 71,210 2,094,600 - - 2,094,600
建設仮勘定 23,308 12,300 35,608 - - - -
有形固定資産計 8,228,687 551,027 308,779 8,470,936 3,737,296 447,639 4,733,639
無形固定資産
ソフトウエア 212,492 2,862 540 214,814 167,980 38,258 46,833
電話加入権 3,752 - - 3,752 - - 3,752
その他 4,943 11,900 900 15,943 1,897 447 14,045
無形固定資産計 221,188 14,762 1,440 234,510 169,878 38,705 64,631
長期前払費用 2,881 - - 2,881 1,988 535 893
(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建物 本社改修工事、営業所中間処分場の建設 162,520千円
車両運搬具 工事及び営業車両(41台)の取得 133,234千円
機械及び装置 切断・穿孔工事機械の取得 231,068千円
2.建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。
3.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります
土地 営業所移転に伴う減少 71,210千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,118 1,686 181 937 1,686
賞与引当金 58,332 62,501 58,332 - 62,501
役員退職慰労引当金 35,002 - - 35,002 -
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の
回収に伴う取崩額であります。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩
額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daiichi-cutter.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )2022年9月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第56期 第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第56期 第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出
第56期 第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年10月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月28日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一カッター興業株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一カッター興業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
第一カッター興業株式会社(以下、「会社」とい 当監査法人は、会社の切断・穿孔工事の未請求の売上
う。)は、当事業年度の損益計算書において完成工事高 の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下
14,796百万円を計上している。会社は、切断・穿孔工事 の監査手続を実施した。
に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高 ・ 切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及
のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99%以上を占めて び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たって
いる。 は、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検
切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、 収日を照合する統制に焦点を当てた。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 ・ 切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が
要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び 重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上取引
費用の計上基準 に記載のとおり、会社は契約における取 の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期 施した。
間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点 - 契約条件等に照らして未請求であることの合理
で収益を認識することとしている。
性を検討した。
一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後
- 未請求売上に係る作業の履行を顧客からの発注
に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて
書及び検収書などの証憑と照合した。
請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未
- 期末月の翌月における未請求売上に関するマイ
請求の売上が存在する。請求内容及び請求時期は多岐に
ナス処理の有無を把握するために、期末日後の総
わたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の
勘定元帳を閲覧した。
売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤
るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工
事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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第一カッター興業株式会社(E00320)
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一カッター興業株式会社の
2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一カッター興業株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月28日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一カッター興業株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一
カッター興業株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
切断・穿孔工事の未請求の売上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿
孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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