株式会社銚子丸 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/05/16-2023/08/15)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2023年5月16日 至 2023年8月15日)
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期 第1四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
5月16日 5月16日 5月16日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
8月15日 8月15日 5月15日
4,329 5,167 19,310
売上高 (百万円)
145 587 794
経常利益 (百万円)
84 367 558
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
315 100 100
資本金 (百万円)
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 (千株)
7,887 8,572 8,367
純資産額 (百万円)
10,961 11,548 11,402
総資産額 (百万円)
6.14 26.82 40.75
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.14 26.80 40.73
(円)
(当期)純利益
12.00
1株当たり配当額 (円) - -
71.8 74.0 73.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、日常生活の制約
が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行による原
料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり、及び慢性的な労働力不足等の影響等により、引き続き先行き
不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が急回復する中で、業界全体が営業活動を活発
化しました。一方で、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動
きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっているものの、経営環境はコロ
ナ前に向けて回復基調に転じております。
このような状況において、当社は、2023年5月16日のグランドメニュー刷新を機に「銚子丸ブランドを満たす品
質にこだわった商品の提供」を堅持するための価格改定を実施しました。一方で、2023年7月の新イベント「銚子
丸の夏まつり」の開催や、持ち帰りメニューの充実等により来店動機の高揚に努めました。また、お客様のスマー
トフォンから注文できる「テーブルモバイルオーダー」システムの全店導入等、顧客利便性の向上に取り組みまし
た。併せて「銚子丸LINE会員証(ミニアプリ)」登録者を対象に「夏のスペシャルキャンペーン」を開催し、
会員数の拡大及びリピート客数の増大を図りました。
店舗開発につきましては、2023年6月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」(横浜市南区)を新規に出店しました。一
方で、限られた人的資源の有効活用をはじめ、経営効率化の観点から「すし銚子丸南浦和店」(2023年6月)、
「同 三鷹店」(同7月)、及び「同 浦和木崎店」(同7月)を閉店しました。また、コロナ収束に伴うテイクア
ウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」(2023年6月)、
「同 初台店」(同7月)、及び「同 落合店」(同7月)を順次閉店しました。この結果、当第1四半期会計期間
末の店舗数は88店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、当初予想を上回るイートイン客数の回復等により、51億
67百万円(前期比19.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改
善努力が奏功し、営業利益は5億85百万円(同4,623.4%増)、経常利益は5億87百万円(同303.4%増)、四半期
純利益は3億67百万円(同336.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、115億48百万円(前事業年
度末比1.3%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、77億5百万円(同0.5%増)となりました。主な内訳は、売
掛金の増加39百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億11百万円増加し、38億43百万円(同3.0%増)となりました。これは、主
に建物(純額)の増加1億12百万円によるものであります。
(負債・純資産)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、29億76百万円(前事業比1.9%
減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、25億5百万円(同2.2%減)となりました。主な内訳は、未
払法人税等の増加2億17百万円、短期借入金の減少96百万円及び未払金の減少1億95百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、4億70百万円(同0.4%減)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ2億4百万円増加し、85億72百万円(同2.4%増)となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加2億3百万円によるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月28日)
(2023年8月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,518,000 14,518,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年5月16日~
- 14,518,000 - 100,000 - 236,829
2023年8月15日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年5月15日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年8月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
819,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,695,600 136,956
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
14,518,000
発行済株式総数 - -
136,956
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年8月15日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
千葉市美浜区浜田
819,400 819,400 5.64
株式会社銚子丸 -
二丁目39番地
819,400 819,400 5.64
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年5月16日から2023年8
月15日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月16日から2023年8月15日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年5月15日) (2023年8月15日)
資産の部
流動資産
6,180,759 6,112,581
現金及び預金
839,219 878,695
売掛金
224,772 252,733
原材料及び貯蔵品
425,825 461,354
その他
7,670,576 7,705,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,310,959 1,423,304
建物(純額)
884,225 830,551
その他(純額)
2,195,184 2,253,856
有形固定資産合計
無形固定資産 106,639 183,899
投資その他の資産
366,867 366,867
繰延税金資産
858,705 849,190
敷金及び保証金
204,866 189,757
その他
1,430,439 1,405,815
投資その他の資産合計
3,732,264 3,843,571
固定資産合計
11,402,841 11,548,936
資産合計
負債の部
流動負債
675,610 716,585
買掛金
192,000 96,000
短期借入金
1,445,304 1,249,716
未払金
217,894
未払法人税等 -
89,000 70,600
賞与引当金
23,687 19,398
株主優待引当金
136,656 135,409
その他
2,562,259 2,505,604
流動負債合計
固定負債
310,808 308,715
資産除去債務
162,000 162,000
その他
472,808 470,715
固定負債合計
3,035,067 2,976,319
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年5月15日) (2023年8月15日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
469,761 469,761
資本剰余金
8,469,956 8,673,023
利益剰余金
△ 697,275 △ 697,275
自己株式
8,342,442 8,545,509
株主資本合計
25,331 27,107
新株予約権
8,367,773 8,572,617
純資産合計
11,402,841 11,548,936
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
4,329,205 5,167,427
売上高
1,836,598 1,983,440
売上原価
2,492,606 3,183,987
売上総利益
2,480,208 2,598,390
販売費及び一般管理費
12,397 585,597
営業利益
営業外収益
237 222
受取利息
1,158 45
協賛金収入
108
雇用調整助成金 -
129,222
受取協力金 -
2,887 1,786
その他
133,504 2,162
営業外収益合計
営業外費用
174 100
支払利息
57 8
その他
231 109
営業外費用合計
145,671 587,650
経常利益
特別利益
159 340
新株予約権戻入益
159 340
特別利益合計
特別損失
6,612
減損損失 -
682 2,200
固定資産除却損
7,294 2,200
特別損失合計
138,536 585,791
税引前四半期純利益
54,436 218,341
法人税等
84,099 367,449
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
減価償却費 81,374千円 98,425千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年5月16日 至 2022年8月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年8月4日
普通株式 82,191 6.00 2022年5月15日 2022年8月5日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年5月16日 至 2023年8月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年8月4日
普通株式 164,382 12.00 2023年5月15日 2023年8月7日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
千葉県 1,790,803 2,136,216
東京都 1,753,084 2,109,221
埼玉県 550,568 578,579
神奈川県 234,748 343,410
顧客との契約から生じる収益 4,329,205 5,167,427
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 4,329,205 5,167,427
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円14銭 26円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 84,099 367,449
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 84,099 367,449
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,698 13,698
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円14銭 26円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 2 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月28日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 市 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の2023年5月16日から2024年5月15日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間(2023年5月1
6日から2023年8月15日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月16日から2023年8月15日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の2023年8月15日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認めら れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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