アスクル株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/05/21－2023/08/20)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日 自 2022年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2023年５月20日
売上高 （百万円） 110,087 113,074 446,713
経常利益 （百万円） 2,947 2,727 14,448
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,891 1,729 9,787
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,914 1,801 10,056
純資産額 （百万円） 57,626 66,934 66,876
総資産額 （百万円） 193,970 220,173 227,506
１株当たり四半期(当期)
（円） 19.41 17.74 100.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.39 17.70 100.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 29.4 29.1 28.2
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、国内消費の回復が期待されています。一方、ロシアのウクライナ侵
攻等による原材料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動
に影響を与えています。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しなが
ら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月
期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的
な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋が
る積極的な施策を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 1,130億74百万円 （前年同期比 2.7％
増 ）、営業利益 28億27百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、経常利益 27億27百万円 （前年同期比 7.4％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 17億29百万円 （前年同期比 8.6％減 ）となり、概ね期初計画通り進捗しております。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべ
く、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材
等のＭＲＯ（注）商材など、幅広く商品を取り揃えております。感染症法上の位置付けが５類に移行された新型コ
ロナウイルス感染症関連商材については、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、ペットボトル飲
料や日用消耗品等の生活用品の売上が順調であったこと等に加え、主力商品の一部等について価格改定を行ったこ
と等により購入単価が上昇し、売上高が伸長し増収となりました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエル
アリーナサイトのオープン化）のリリースの効果による検索エンジン経由での売上高の増加は継続しております。
当連結会計年度は、 2023年７月に本格稼働した 新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行を計画通り進め、投資効
果を高めてまいります。
また、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であることや、前連結会計年度末に連結子会
社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当四半期累計期間を通じて寄与したこと
が、売上高の成長に貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 83億43百万円増収 の 977億76百万円 （前年同期比 9.3％増 ）とな
りました。
ＢtoＣ事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、Ｚホールディングスのコマース事業のコス
ト最適化によるキャンペーン変更も影響し、減収となりましたが、概ね計画通り進捗しました。当連結会計年度に
おいて商材拡大等により「LOHACO」の売上高再成長を進めております。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で51億36百万円減収の88億22百万円（前年同期比36.8％減）とな
り、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で 52億16百万円減収 の 130億41百万円 （前年同期比 28.6％減 ）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 1,108億17百万円 （前年同期比 2.9％増 ）となりました。
売上総利益は、 生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、 277億12百万円 （前
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年同期比 4.4％増 ） と大幅な増益となりました 。
販売費及び一般管理費は、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエ
ア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の売上拡大施策の一つであるＢtoＢ事業に係るインター
ネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.6ポイント増加し、 248億20百万円 となり、営業
利益は 28億91百万円 （前年同期比 3.9％減 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前年同期と同水準で推移したものの、原
価高騰等の影響により採算が悪化し、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 20億７百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、営業損失は 79百万円 （前
年同期は営業損失 73百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移し売上高は前年同期と同水準となりましたが、営業利益は生産
性が向上し増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ５億52百万円 （前年同期比 0.4％減 ）、営業利益は 39百万円 （前
年同期比 16.8％増 ）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,201億73百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 73億32百万円減
少 いたしました。これは主に、現金及び預金が 28億80百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 10億21百万円 、未
収入金が 10億19百万円減少 したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,532億39百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 73億90百万円減少
いたしました。これは主に、電子記録債務が 25億86百万円 、未払法人税等が 20億31百万円 、支払手形及び買掛金が
15億41百万円減少 したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 669億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 57百万円増加 いた
しました。これは主に、非支配株主持分が 84百万円増加 したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益 17億29百万
円 計上に対し、配当金の支払いが 17億54百万円 あったことにより、利益剰余金が 25百万円減少 したことによるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は 29.1％ （前連結会計年度末は 28.2％ ）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 内容
名または登録認可金融
（ 2023年８月20日 ） 商品取引業協会名
（2023年９月28日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,518,800 97,518,800
プライム市場 100株
計 97,518,800 97,518,800 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年５月21日～
― 97,518,800 ― 21,189 ― 13,669
2023年８月20日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 62,400
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 97,425,200
完全議決権株式（その他） 974,252
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 31,200
単元未満株式 ―
における標準となる株式
発行済株式総数 97,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 974,252 ―
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
62,400 － 62,400 0.06
アスクル株式会社 ２番３号
計 ― 62,400 － 62,400 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年
８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,223 63,342
受取手形、売掛金及び契約資産 51,954 50,933
商品及び製品 22,017 21,175
原材料及び貯蔵品 306 285
未成工事支出金 112 193
未収入金 12,623 11,604
その他 2,757 2,336
△ 36 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 155,958 149,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,031 10,068
△ 4,648 △ 4,787
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,382 5,280
土地
247 247
リース資産 30,268 30,268
△ 11,850 △ 12,605
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,417 17,662
その他
11,719 11,763
△ 8,729 △ 8,851
減価償却累計額
その他（純額） 2,989 2,911
建設仮勘定 825 899
有形固定資産合計 27,862 27,001
無形固定資産
ソフトウエア 7,950 18,250
ソフトウエア仮勘定 11,037 991
のれん 5,533 5,398
顧客関連資産 8,064 7,933
9 10
その他
無形固定資産合計 32,594 32,585
投資その他の資産
投資有価証券 159 159
繰延税金資産 4,226 3,848
その他 7,545 7,578
△ 840 △ 838
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,091 10,748
固定資産合計 71,547 70,335
資産合計 227,506 220,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,614 53,073
※ 33,683 ※ 31,096
電子記録債務
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 10,127 9,727
未払金 12,356 11,425
未払法人税等 2,677 646
未払消費税等 423 1,033
引当金 373 618
5,863 6,255
その他
流動負債合計 120,499 114,258
固定負債
長期借入金 10,337 9,899
リース債務 16,850 16,071
退職給付に係る負債 4,764 4,847
資産除去債務 3,190 3,192
繰延税金負債 2,750 2,706
2,236 2,263
その他
固定負債合計 40,130 38,980
負債合計 160,630 153,239
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,906 14,905
利益剰余金 28,120 28,095
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 64,124 64,098
その他の包括利益累計額
20 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20 20
新株予約権
0 0
2,729 2,814
非支配株主持分
純資産合計 66,876 66,934
負債純資産合計 227,506 220,173
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
売上高 110,087 113,074
83,425 85,253
売上原価
売上総利益 26,661 27,820
販売費及び一般管理費 23,705 24,992
営業利益 2,956 2,827
営業外収益
受取利息 9 9
助成金収入 6 1
保険配当金 12 6
43 12
その他
営業外収益合計 72 28
営業外費用
支払利息 58 104
23 23
その他
営業外費用合計 82 128
経常利益 2,947 2,727
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 22 -
0 -
その他
特別利益合計 22 0
特別損失
固定資産除却損 15 14
1 4
その他
特別損失合計 16 19
税金等調整前四半期純利益 2,952 2,709
法人税、住民税及び事業税
742 574
300 332
法人税等調整額
法人税等合計 1,042 907
四半期純利益 1,909 1,801
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,891 1,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日） 至 2023年８月20日）
四半期純利益 1,909 1,801
その他の包括利益
4 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4 △ 0
四半期包括利益 1,914 1,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,895 1,729
非支配株主に係る四半期包括利益 18 72
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月20日 ) ( 2023年８月20日 )
電子記録債務 8,444 百万円 9,202 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日 ） 至 2023年８月20日 ）
減価償却費 1,668 百万円 2,176 百万円
のれんの償却額 60 134
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年８月20日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 1,559 16 2022年５月20日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月４日
普通株式 1,754 18 2023年５月20日 2023年８月７日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年８月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 89,432 － 89,432 － 89,432 － 89,432
ＢtoＣ事業 18,257 － 18,257 － 18,257 － 18,257
ロジスティクス事業 － 2,133 2,133 － 2,133 － 2,133
その他 － － － 263 263 － 263
顧客との契約から
107,690 2,133 109,823 263 110,087 － 110,087
生じる収益
外部顧客への売上高 107,690 2,133 109,823 263 110,087 － 110,087
セグメント間の内部
－ － － 290 290 △ 290 －
売上高又は振替高
計 107,690 2,133 109,823 554 110,378 △ 290 110,087
セグメント利益
3,008 △ 73 2,934 33 2,968 △ 11 2,956
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去 △11百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 97,776 － 97,776 － 97,776 － 97,776
ＢtoＣ事業 13,041 － 13,041 － 13,041 － 13,041
ロジスティクス事業 － 2,007 2,007 － 2,007 － 2,007
その他 － － － 249 249 － 249
顧客との契約から
110,817 2,007 112,824 249 113,074 － 113,074
生じる収益
外部顧客への売上高 110,817 2,007 112,824 249 113,074 － 113,074
セグメント間の内部
－ － － 303 303 △ 303 －
売上高又は振替高
計 110,817 2,007 112,824 552 113,377 △ 303 113,074
セグメント利益
2,891 △ 79 2,811 39 2,851 △ 23 2,827
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去 △23百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年８月20日 ） 至 2023年８月20日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
19円41銭 17円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,891 1,729
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,891 1,729
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,446 97,456
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円39銭 17円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △3
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△2) (△3)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社
の2023年5月21日から2024年5月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年5月21日から2023年8月20日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年5月21日から2023年8月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2023年8月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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