株式会社ナガオカ 有価証券報告書 第19期(2022/07/01-2023/06/30)
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株式会社ナガオカ(E31575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【事業年度】 第19期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
(2023年9月28日より本店を大阪府貝塚市二色南町2番12号から上記へ移転
しています。)
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
4,380,415 6,436,887 6,263,111 6,328,117 8,148,016
売上高 (千円)
418,746 1,045,513 937,091 991,618 1,352,393
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
362,886 703,636 677,949 795,032 867,380
(千円)
利益
278,322 629,433 915,507 1,144,590 801,402
包括利益 (千円)
2,436,394 3,031,978 3,968,283 4,970,161 5,630,579
純資産額 (千円)
4,715,021 6,345,399 6,501,110 7,421,722 8,886,916
総資産額 (千円)
353.14 437.56 562.94 705.07 798.75
1株当たり純資産額 (円)
52.31 101.51 96.72 112.78 123.05
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
51.7 47.8 61.0 67.0 63.4
自己資本比率 (%)
16.1 25.7 19.4 17.8 16.4
自己資本利益率 (%)
7.64 9.06 9.12 6.57 6.49
株価収益率 (倍)
営業活動による
438,496 5,027 1,693,909 152,267 365,468
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,464 △ 375,345 △ 317,580 △ 87,282 △ 49,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
300,072 206,190
(千円) △ 530,324 △ 792,590 △ 309,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,058,555 978,383 1,584,985 2,027,293 2,021,456
(千円)
の期末残高
170 168 184 197 221
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 20 ) ( 8 ) ( 19 ) ( 22 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため、第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
2,589,751 5,236,239 4,377,135 3,410,299 4,224,949
売上高 (千円)
831,671 947,889 988,453 982,341
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 37,772
当期純利益又は当期純損失
631,965 762,249 689,844 494,143
(千円) △ 7,604
(△)
1,253,241 1,253,241 1,253,241 1,253,241 1,253,241
資本金 (千円)
3,539,200 7,078,400 7,078,400 7,078,400 7,078,400
発行済株式総数 (株)
1,774,891 2,331,120 3,172,600 3,756,404 4,101,037
純資産額 (千円)
2,411,914 5,133,072 4,606,664 4,868,482 5,367,806
総資産額 (千円)
257.26 336.42 450.07 532.88 581.77
1株当たり純資産額 (円)
10.00 15.00 20.00 23.00
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
91.17 108.75 97.86 70.10
(円) △ 1.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
73.6 45.4 68.9 77.2 76.4
自己資本比率 (%)
30.8 27.7 19.9 12.6
自己資本利益率 (%) -
10.09 8.11 7.57 11.38
株価収益率 (倍) -
10.97 13.79 20.44 32.81
配当性向 (%) -
78 81 96 93 94
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 7 )
72.4 168.5 164.3 142.4 156.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,364 1,588 1,315 941 835
(3,520)
最低株価 (円) 504 681 594 631 671
(691)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。
3.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため、第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しています。また、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しています。
4.最高株価及び最低株価については、2022年4月3日までは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
におけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
5.第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しています。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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2【沿革】
当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、
大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991
年1月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年4月に石油精製及び石油化学等のプラント
用の内部装置、1980年4月に取水用スクリーン、1997年5月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。
その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の
手当が困難となったため、2004年8月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。
民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC-事業再
生1号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」とい
う。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。
当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。
年月 概要
2004年11月 株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町(現 堺市美原区)に設立
旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・イ
ンターナル」の製造販売(エネルギー関連事業)、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置
の製造販売(水関連事業)に係る資産等を譲り受けて事業を開始
商号を株式会社ナガオカに変更
2005年3月 本社を大阪府泉大津市に移転
2005年4月 特定建設業者として大阪府知事の許可(特-17)第124081号を受ける
2005年5月 株式会社MMKを吸収合併
2006年3月 工場を大阪府貝塚市に新設(2017年10月に売却)
ISO 9001の認証取得を受ける
2006年7月 堺市美原区(旧 大阪府南河内郡美原町)の本社工場を売却
2011年2月 中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術(瀋陽)有限公司を設立(2018年11月清算結了)
2012年4月 中華人民共和国大連市に那賀日造設備(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年9月 中華人民共和国瀋陽市に那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司を設立(2018年10月清算結了)
2013年5月 中華人民共和国北京市に那賀欧科(北京)貿易有限公司を設立(2019年3月清算結了)
2014年7月 開発センターを大阪府貝塚市に設立
2015年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年6月 株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる
2017年10月 工場を兵庫県姫路市に移転
大阪府貝塚市の工場を売却
2018年7月 本社を大阪市中央区に移転
2018年9月 那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化
(商号を那賀設備(大連)有限公司へ変更)
2019年5月 工場を東京都江戸川区に新設
2020年3月 ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)を設立
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場へ移行
2022年7月
矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っ
ています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業と
は異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係
る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土
地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。
(1) 事業の内容
① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)
超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置(以下
「エアシス」という。)等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・
土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、新たに連結子会社となった矢澤
フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処
理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用
水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。
② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)
スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化
学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触
媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボト
ル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。
(2) 製・商品及びサービスの特長
① ナガオカスクリーンの特長(水関連事業及びエネルギー関連事業)
ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用され
ます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度が
ある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連
事業の取水用スクリーン等を生産しています。
② スクリーン・インターナルの特長(エネルギー関連事業)
スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで
使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応
させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大き
く関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接
等2次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力
容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使
用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響
を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナ
ルは、プラントにおける重要機器の1つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、
非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。
③ 取水用スクリーンの特長(水関連事業)
当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーン
は、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を
持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まり
を防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スク
リーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの
上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微
細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技
術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、
「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。
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④ ケミレスの特長(水関連事業)
ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態
窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で
水処理する装置です。
水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケ
ミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない
等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集
水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アン
モニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出
し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されます
が、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で
洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プ
ロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。
⑤ エアシスの特長(水関連事業)
エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質(以下「VOC」という。)や遊離炭酸などの汚染物
質を99%以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L(水道法水質基準値の10分
の1)まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60%削減を実現します。更
に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。
エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上
水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。
⑥ 高速海底浸透取水システム(ハイシス)の特長(水関連事業)
ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向
けの海水取水装置です。
従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割
高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト(一定
量の水を造り出すコスト)が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の1つは、取水設備の表面及
び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ
投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント
内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつま
り造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透
膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純
物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。
一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ
等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質
を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥など
の産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。
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(3)事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
(%)
(親会社)
被所有
不動産の賃借
株式会社ハマダコム 兵庫県姫路市 55,000千円 不動産賃貸業 59.2
役員の兼任 1名
(59.2)
プラント建設工
被所有
事、機械設備の 製造の外注委託
株式会社ハマダ 兵庫県姫路市 55,020千円 59.2
製造、土木建築 役員の兼任 1名
(59.2)
一式工事等
グループ会社の 被所有
株式会社ハマダグループ 兵庫県姫路市 10,000千円
経営管理 59.2 役員の兼任 1名
(連結子会社)
製品の販売
原材料の販売
エネルギー関連
那賀設備(大連)有限公 中国 技術指導
82,319千元 事業 100.0
司 (注)3、5 大連市 製造の外注委託
水関連事業
債務の保証
役員の兼任 3名
製品の販売
原材料の販売
ベトナム社会
NAGAOKA VIETNAM CO.,
44,354,000千 技術指導
主義共和国 水関連事業 100.0
ベトナムドン 製造の外注委託
LTD. (注)3
フンイエン省
資金の貸付
役員の兼任 1名
矢澤フェロマイト株式会 債務の保証
埼玉県川口市 50,000千円 水関連事業 100.0
社 (注)6 役員の兼任 2名
(注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
3.特定子会社に該当します。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.那賀設備(大連)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 3,488,829千円
(2)経常利益 396,690千円
(3)当期純利益 280,025千円
(4)純資産額 2,114,201千円
(5)総資産額 4,065,133千円
6.矢澤フェロマイト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,159,988千円
(2)経常利益 152,378千円
(3)当期純利益 140,016千円
(4)純資産額 303,447千円
(5)総資産額 861,955千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
21
エネルギー関連事業 ( 1 )
59
水関連事業 ( 1 )
141
全社(共通) ( 20 )
221
合計 ( 22 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を
含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者で
す。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社
(共通)に区分しています。
3.2022年7月1日付で矢澤フェロマイト株式会社を連結子会社化したことにより水関連事業の従業員数が前連
結会計年度末に比べ26名増加しています。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
94 46.1 8.4 6,842,000
( 7 )
セグメントの名称 従業員数(人)
21
エネルギー関連事業 ( 1 )
33
水関連事業 ( 1 )
40
全社(共通) ( 5 )
94
合計 ( 7 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部
門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社(共通)に区分しています。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理
念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良
し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢
献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダー
の皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 経営戦略等
水関連事業においては、国内の上水道及び食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、ま
た、海外においては、過去の実績をベースにした自社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、事業を拡大するこ
とで、エネルギー関連事業と並ぶもう1つの収益基盤として確立させることを目指します。
エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力
を高め、受注機会を拡大すること、主力製品以外へマーケットを広げること、及び、定期メンテナンスサービスの
強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、利益の最大化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2024年6月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標
として掲げていましたが、2023年6月期の実績等を踏まえ、数値目標を売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円
とし、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2022年6月期から2024年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN:
VISION 2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。この計画に掲げた施策を実現させることにより、
エネルギー関連事業に収益構造を依存した事業ポートフォリオ上の課題に対応し、持続可能な成長を目指してまい
ります。
① 事業基盤の強化
a.既存事業の深化・拡充
多様化する顧客ニーズへ対応するため、研究開発やマーケット開発を積極的に行い、既存の製品やサービスの
深化・拡充を図ることで商材のラインナップを広げ、市場シェア拡大を目指します。
b.戦略的パートナーとの連携
当社グループの既存の事業領域や枠組みにとらわれることなく積極的に外部との関係構築を図り、双方にとっ
てメリットを享受できる戦略的パートナーと提携、協業等を行っていくことで、多岐にわたる顧客ニーズへの対
応の幅を広げ、業績拡大を目指します。
c.新規市場参入
既存の事業領域におけるリノベーションや関連する市場の開拓に加え、現事業領域とは全く異なる新市場への
参入検討など、既存の製品・サービスにとらわれない、新たな発想による新たな収益基盤を創出することで、業
績拡大を目指します。
② 安定した収益の確保
エネルギー関連事業では、世界経済の動向による石油由来の化学原料の需給バランスがプラントへの設備投資
の判断材料となることから、外部要因による業績への影響が大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが
必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群
に絞った受注活動を行っていますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう、営業施策の見直
しと、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力を強化し、受注機会を拡大することを目
指します。
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③ 水関連事業の拡大
エネルギー関連事業に依存した収益構造を変革させるため、水関連事業の規模拡大を目指しています。当社グ
ループの「取水」技術、「水処理」技術をそれぞれ活かすことはもちろんのこと、取水から水処理まで一貫して
当社技術が採用されたプロジェクトもあり、同様の一気通貫型のプロジェクトを増やすことで、業績拡大を図り
ます。
なお、2022年7月1日付で子会社化した矢澤フェロマイト株式会社は、関東圏で水処理に係る設備設計・工事
を主力事業としており、グループ会社として水関連事業の規模拡大とシナジーの創出に寄与しています。
今後も、国内外問わず、提携・協業できるパートナーと積極的に関係を深め、事業拡大を目指します。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
「サステナビリティに関する考え方と取組」
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを経営理念
とし、当社の事業領域におけるサステナビリティの基本方針の根幹として定めております。サステナビリティに対す
る具体的な取り組みとして、2015年9月の国連総会で193か国の合意・採択された持続可能な開発目標(以下
「SDGs」という。)への参画が挙げられます。SDGsは、2030年までに達成する目標として、17のゴールと169のター
ゲットが設定されております。当社は、当社の事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境に配慮
し、産業廃棄物の削減及び循環型社会の実現、エネルギー効率を高める近代化設備の実現に努めています。詳しい事
業活動、SDGsへの取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照下さい。(https://www.nagaokajapan.co.jp/)
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2022年6月期から2024年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN:
VISION 2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。当社は企業活動を通じた持続可能な成長を目指し
ており、その実行を通じてSDGs、サステナビリティへの対応を継続的に実現しております。中期経営計画は、取締
役会において企業理念との整合性及び事業環境を元に決定されており、経営層が持続可能な企業活動を行う上での
事業リスクの分析やモニタリングを実施しております。
(2)戦略について
人的資本への対応
当社は、経済産業省から様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を行う企業
として、平成26年に表彰されており、採用において「国籍、性別、年齢不問」を掲げ、「経営方針を理解し活躍す
ることができる人材」という視点で採用活動を行っています。多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られ
ない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他
業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い
手となる管理職層の育成に努めています。
就労環境について、定量的な目標は設定しておりませんが、当社では様々なバックグラウンド・価値観を有する
人々にとって働きやすい職場とすべく、育児介護休業制度において、フレキシブルな有給休暇取得を可能にしてい
るほか、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議時間の効率化等にも努めております。
併せて、業務上必要なスキルを従業員が習得しやすいよう従業員向け研修プログラムを整備する等人材育成に努め
ております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 海外事業のリスク
当社グループでは、2023年6月期において海外売上高が全体の66.7%を占めています。従って、相手国の経済動
向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及
び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪
化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存
在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行
の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。
これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの
遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するた
め為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変
動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質
当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認
証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも
加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高
額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の市況変動
当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変
動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への
転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰
が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達
当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替
が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候・自然災害、感染症の発生等
当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した
場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合
やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外子会社による事業展開
当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スク
リーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。海外子会
社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として
事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済
的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲
を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) プロジェクトに係るリスク
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当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクト
となることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格
の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。その場合、予定する利益率を達成でき
ず、 損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント
建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼし
ます。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責
任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 建設業法等
水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた1案
件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。また、新たに連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社では、
浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っていま
す。
これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしなが
ら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消
される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社で
は、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り
消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場
合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課
をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法
人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できな
かった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理
当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理
規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態によ
る情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも
考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権
当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めなが
ら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの
知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害
していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もありま
す。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保
当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により
支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施してい
ますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めてい
ますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッ
シュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 研究開発について
当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先
行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らな
かった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防
止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いなが
ら進める体制を整備しています。
(16) 親会社との関係について
株式会社ハマダグループは、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の59.2%(2023年6月30日現在)を
直接所有しています。また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全
親会社である株式会社ハマダコムは、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の59.2%(2023年6月30日現
在)を間接的に所有しています。
当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行ってい
ますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業
展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しており
ます。しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又
は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及
び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があり
ます。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が促進さ
れる一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇などにより、
景気下振れが懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループでは、2022年6月期から3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT
PLAN:VISION 2024」のもと、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り
組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業においては、国内では上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外では積み重ね
てきた実績を基盤に当社の「取水」技術と「水処理」技術を組み合わせモデル化することで事業拡大を図り、エネ
ルギー関連事業に並ぶ収益基盤にすることを目指しております。また、2022年7月1日付で、関東圏で水処理に係
る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社(以下「矢澤フェロマイト」という。)を子会
社化し、収益基盤とすべく取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価
上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。この状況下、新規プラン
ト建設計画に関する継続的な情報収集、既存プラントの更新需要に対する積極的な営業活動、顧客やプロセス・
オーナーとの関係構築・深化に努め、受注機会を逸することがないよう取り組んでおります。また、安定的に収益
を確保できる体制の構築とグループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注
機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しておりま
す。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,148,016千円(前期比28.8%増)、営業
利益1,310,963千円(前期比66.6%増)、経常利益1,352,393千円(前期比36.4%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益867,380千円(前期比9.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの
需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、矢澤フェロマイトを連結子会社化したことにより、売上
及びセグメント利益の増加に大きく寄与しました。また、関東圏で水処理に係る設備設計・工事に実績のある同
社が子会社となったことで、当社グループとして対応可能な設備設計・工事範囲が広がり、栃木県内某浄水場の
大口受注(契約納期:2029年9月末)に至りました。
これらの結果、売上高2,616,055千円(前期比84.1%増)、セグメント利益347,704千円(前期比55.3%増)と
なりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物
価上昇等の様々な要因により顧客各社が新規の設備投資に慎重な姿勢を継続させる一方、既存プラントの設備更
新需要は伸びました。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、
既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、中東や中国での大型案件の受注を始め、多数の更新
需要を取り込むことができました。
これらの結果、売上高5,531,960千円(前期比12.7%増)、セグメント利益1,527,029千円(前期比37.8%増)
となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2023年6月30日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
エネルギー関連事業 3,347,592 101.8
水関連事業 1,701,826 211.1
合計 5,049,419 123.4
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.当連結会計年度において、水関連事業の生産実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連
結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2023年6月30日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
エネルギー関連事業 6,051,839 193.5 2,279,223 129.3
水関連事業 4,127,573 287.3 2,482,583 901.2
合計 10,179,412 223.0 4,761,806 233.6
(注)当連結会計年度において 、 エネルギー関連事業の受注高が増加しています 。 これは主に 、 石油精製 、 石油化学プラン
トの設備更新需要の高まりを背景に 、 当社グループの受注活動が奏功したことによるものです 。 また 、 水関連事業
の受注高及び受注残高が増加しています 。 これは主に 、 栃木県内某浄水場の設備更新工事を受注したこと及び矢澤
フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです 。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2023年6月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
エネルギー関連事業 5,531,960 112.7
水関連事業 2,616,055 184.1
合計 8,148,016 128.8
(注)1.当連結会計年度において、水関連事業の販売実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連
結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
相手先
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Honeywell UOP
1,100,246 17.4 913,268 11.2
A社 711,629 11.2 - -
3.A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
4.当連結会計年度のA社に対する販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため、記載を省略しています。
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(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施していま
す。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では中国経済の成長鈍
化、ウクライナ情勢等に起因する様々な影響を受け落ち込んでいましたが、既存プラントの設備更新需要につい
ては回復傾向にあり多数の更新需要を取り込めたこと、水関連事業では2022年7月1日付で子会社化した矢澤
フェロマイトの業績を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ28.8%増の
8,148,016千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ29.2%増の5,266,101千円、売上総利益は前連結
会計年度に比べ27.9%増の2,881,915千円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比
べ7.2%増の1,570,951千円となった結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66.6%増の1,310,963千円となりまし
た。
また、前連結会計年度は急激な円安進行により多額の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は為替変
動の影響が限定的であったことから、経常利益は前連結会計年度に比べ36.4%増の1,352,393千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. において減損損失105,405千円を計上したこと
により、前連結会計年度に比べ9.1%増の867,380千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,201,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,489,525千円の増加と
なりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が102,961千円減少した一方で、契約資産が1,139,466千円、売掛金
が369,095千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,685,161千円となり、前連結会計年度末に比べ24,331千円の減少となりました。これは主
に、土地が149,095千円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が172,243千円減少したことによるもので
す。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465,193千円増加し、
8,886,916千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,966,200千円となり、前連結会計年度末に比べ764,476千円の増加とな
りました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が150,476千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が
513,483千円、契約負債が159,395千円増加したことによるものです。
また、固定負債は290,136千円となり、前連結会計年度末に比べ40,299千円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が36,860千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804,775千円増加し、
3,256,337千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,630,579千円となり、前連結会計年度末に比べ660,418千円の増加となり
ました。これは主に、為替換算調整勘定が57,451千円減少した一方で、配当金の支払140,984千円及び親会社株主
に帰属する当期純利益867,380千円の計上により利益剰余金が726,396千円増加したことによるものです。
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④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,021,456千円となり、前連結会計
年度末に比べ5,837千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は365,468千円(前連結会計年度は152,267千円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,246,876千円、仕入債務の増加額380,305千円、減価償却費220,255千円、棚卸資産
の減少額151,746千円、契約負債の増加額140,651千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,488,658千円、法人
税等の支払額421,615千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は49,840千円(前連結会計年度は87,282千円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出31,565千円及び差入保証金の差入による支出21,884千円の減少要因によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は309,260千円(前連結会計年度は206,190千円の収入)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入77,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出270,624千円及び配当金の
支払額140,828千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製
造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開
発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰
りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確
保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合に
は、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,194,351千円となっ
ており、現金及び現金同等物の残高は2,021,456千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)の最終年度である2024年6月期において、売上
高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げています。
中期経営計画の初年度である2022年6月期については、売上高7,200百万円、営業利益933百万円の計画に対し、
実績は、エネルギー関連事業が落ち込んだことが影響し、売上高6,328百万円、営業利益787百万円となりました。
中期経営計画の2年目である2023年6月期については、売上高7,800百万円、営業利益1,140百万円の計画に対
し、実績は、エネルギー関連事業の業績が回復したことや子会社化した矢澤フェロマイトの業績が寄与し、売上高
8,148百万円、営業利益1,310百万円となりました。
中期経営計画の3年目である2024年6月期については、2023年6月期の実績及び2024年6月期の業績予想を踏ま
え、売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円を数値目標として掲げています。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、
「スクリーンを使った固体/液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等
のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発
を行うことです。
これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業
部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化に
スピード感をもって対応できる体制を取っています。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費は、水関連事業で 31,256 千円、
エネルギー関連事業で 3,543 千円、総額で 34,799 千円となりました。
(1) 水関連事業
① ケミレスの改良・改善・開発
浄水場や民間工場における水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記3点の改良・改善・開発に取組
んでいます。
a.ケミレス洗浄排水処理技術の開発:ケミレスの洗浄排水は原水から除去した鉄・マンガンを高濃度に含有し
ます。最適な処理方法を開発し、取水~水処理~排水処理までトータルで対応できるシステムを構築してい
ます。
b.ケミレス馴養技術の改善:ケミレスは接触材の被膜形成(馴養)により安定した性能を発揮します。馴養技
術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取
り組んでいます。
c.可搬式装置の開発:被災地等においても緊急対応可能な、自助電源搭載型の可搬式ケミレス浄水装置の開発
を行っています。
② エアシスの改良・改善
東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含ま
れるVOC(有機性化合物質)や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。VOCにも様々な種類があり、従前の除去対
象物質であったTCE(トリクロロエチレン)以外のVOC除去についても、既存技術に対し優位性を持てるよう研究
を行いながら装置改良を行っています。
③ 吸引式粉末活性炭注入装置の開発
浄水場の原水臭気対策、水質改善目的で大量に使用される粉末活性炭の多くは、原水に馴染みやすいように水
分を多く含んだウェット状態で納入されますが、その分高額の輸送コストと長期保管/品質保全に問題を抱えて
います。当社グループが開発した注入装置は、ドライ炭という水分量の低い状態の活性炭を独自の技術により即
時に原水と混合、いかんなく処理性能を発揮し、浄水場運営コストの低減と安全・安心な水道水供給に寄与して
います。
④ 取水スクリーン及び取水関連製品の改良・改善・開発
当社のコア技術であるスクリーンの製造・加工技術及び取水関連製品に関し、改良・改善・開発に取り組んで
います。
a.取水スクリーンの改良・改善:放射状集水井に用いられるラジアルスクリーン製作方法の見直しを行い、製
品の品質向上並びにコストダウンに取り組んでいます。
b.取水関連製品の改良・改善・開発:集水埋渠の関連製品である特殊護床かごは、洪水時における河床の洗堀
を防止し、集水埋渠の流出を防ぐためのものです。この特殊護床かごは、従来、箱型でしたが、運搬費用の
低減及び現場での施工性向上を目指し、組立式の護床かご製作に取り組んでいます。
また、井戸からの地下水をくみ上げる揚水管は、ポンプメーカーごとにフランジの切欠き仕様が異なるた
め、各ポンプメーカーに対応した揚水管を手配する必要がありました。メーカーを選ばずどのポンプメー
カーのフランジにも対応できるマルチフランジ式揚水管の開発に取り組んでいます。
(2) エネルギー関連事業
連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において製作可能なスクリーン・インターナルの種類を増やすた
め、新たなインターナルプロセスの製作認証の取得に向けて取り組んでいます。また、認証取得済みのスクリー
ン・インターナルの製作方法について、改良・改善に取り組んでいます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資
の総額は 46,316 千円です。
エネルギー関連事業においては、当社及び製造子会社である那賀設備(大連)有限公司で、製品製造に必要とな
る機械設備及び器具等に 32,435 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
無形固定
設備の内容 建物及び リース資
名称 及び運搬 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 産 資産
具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社 水関連 56
統括業務施設
10,006 - 6,696 51,306 6,015 74,025
エネルギー関連
(大阪市中央区) (2)
姫路工場 水関連 20
生産設備 6,891 22,450 1,915 - 13,569 44,827
(兵庫県姫路市) エネルギー関連
(4)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
4.賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりです。
事業所名 床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社 水関連
統括業務施設 664.73 31,433
(大阪市中央区) エネルギー関連
姫路工場 水関連
生産設備 4,155.12 27,540
(兵庫県姫路市) エネルギー関連
(2)国内子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 機械装置 従業員数
無形固定
土地
建物及び
会社名
及び運搬 その他 合計
(所在地) トの名称 内容 (人)
構築物 (千円) 資産
具
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
(千円)
本社、事業所、
矢澤フェロマ 工場 生産設 149,095 26
水関連 21,692 2,060 408 1,086 174,344
イト株式会社 (埼玉県川口市 備
(4,968.3) (-)
他)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
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(3)在外子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び リース資 無形固定
トの名称 及び運搬 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 産 資産
具
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
水関連
那賀設備(大 本社 91
エネル 生産設備
659,081 177,695 25,488 261,681 29,690 1,153,637
連)有限公司 (中国大連市) (15)
ギー関連
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年9月28日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年9月27日
- 3,539,200 - 1,253,241 △647,485 600,852
(注)1
2020年2月1日
3,539,200 7,078,400 - 1,253,241 - 600,852
(注)2
(注)1.資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
2.株式分割(1:2)によるものです。
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(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) -
3 17 20 17 13 2,267 2,337
-
所有株式数
829 2,360 42,879 2,802 107 21,779 70,756 2,800
-
(単元)
所有株式数の割
-
1.17 3.34 60.60 3.96 0.15 30.78
- 100.00
合(%)
(注)自己株式29,199株は、「個人その他」に291単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれています。
(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 59.18
株式会社ハマダグループ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
218,600 3.10
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号
レーMUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー)
120,000 1.70
梅津 泰久 東京都港区
80,600 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
61,000 0.87
石田 知孝 大阪府堺市堺区
60,000 0.85
楯本 智也 大阪府大阪市福島区
51,700 0.73
高橋 良吉 埼玉県上尾市
三菱UFJモルガン・スタンレー証
51,300 0.73
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
券株式会社
45,000 0.64
織田 邦夫 神奈川県川崎市宮前区
大阪府大阪市中央区本町3丁目6-4 44,000 0.62
岩谷産業株式会社
4,904,200 69.57
計 -
(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を四捨五入していま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
29,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
7,046,500 70,465
完全議決権株式(その他) 普通株式 準となる株式です。な
お、単元株式数は100
株です。
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
7,078,400
発行済株式総数 - -
70,465
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪府貝塚市二色
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ -
南町2番12号
29,100 29,100 0.41
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 29,199 - 29,199 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めていません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安
定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した
利益配分を行うことを基本方針としています。
当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり23.0円の配当を実施することを決定いた
しました。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基
盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の
決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づ
き、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年9月28日
162,131 23.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員や取引先をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利
益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、株主価値及び企業価値の向上に繋がるもの
と考えています。当該認識のもと、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能並びに内部
統制システムを有効に機能させる等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
また、当社が社会の一員としての企業体であるとの考え方に立脚し、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透
及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の業務遂行の監査等を担う監査等委員が取締役会に議決権を
持って参加することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実と
企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しています。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と監査等委員である取締役3名(うち
社外取締役2名)の計6名で構成され、月1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催していま
す。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を
決定するとともに、取締役の業務執行を監督し、経営戦略、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制
関連、その他個別案件を検討しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、定期的及び必要
に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び取締役
の業務執行を監視、監督することにより、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図ります。
経営会議は、取締役、部室長以上の役職者及びその他特に指名された者をメンバーとして、原則、月1回開
催しています。業務執行状況の把握や経営上の重要な課題等に関する審議を行っています。
内部監査は、会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的
に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査計画に
基づいて、社内全組織及び子会社を対象に監査を実施しています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 梅津 泰久 ◎
取締役 楯本 智也 〇
取締役 石田 知孝 〇
取締役(監査等委員) 帽田 泰輔 〇 ◎
社外取締役(監査等委員) 中井 康之 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 菊池 健太郎 〇 〇
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当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります(提出日現在)。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しており、当該方針に基づいて、各種規程を制定し、内部統制システムの構築・運用を行っていま
す。また、グループ各社の業務の適正性を確保するとともに、管理体制を整備するため、「関係会社管理規
程」を定め、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保しています。内部監査室は、内部監査
を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業倫理確立のため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これを企業活動及び取
締役・使用人がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
組織関係規程及び関連法規に則った業務関係規程を制定し、これに従い業務を実行する。
内部監査室を設置し、また「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関
する課題・問題の有無の把握、改善を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令並びに「取締役会規程」、「情報管理規程」、「文書管理細則」等の社内規程に基づき文書を記録、
保存するとともに、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役・使
用人それぞれが自己の職務及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うこと
を基本とする。
「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理に関して未然防止の観点からリスク事象の認識と適切
な対応策の整備、運用を行う。
万一、当社グループの業務継続が困難となる危機発生時に備え、「危機対応細則」を制定し関係者に対す
る影響を最小化し、一刻も早い業務の再開に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社が社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体
制とし、分業体制による業務の専門化、高度化及び牽制を図る。
中期経営計画及び年度予算を編成し、月次単位でその適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行
の効率化を図る。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本とする。そ
の上で「関係会社管理規程」を制定し適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社から
成る企業集団における業務の適正の確保を図る。
経営会議を開催し、各子会社の経営状況を把握することにより、当社及び子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正の確保を図る。
各子会社に当社から内部監査室に所属する使用人を派遣し内部監査を行う。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
内部監査室に所属する使用人が監査等委員会の補助にあたる。
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(g) 上記(f)の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
当該取締役及び使用人の人事評価・異動・懲戒については、あらかじめ監査等委員会(監査等委員会が特
定の監査等委員を選定した場合には当該監査等委員)の同意を得た上で決定することとし、他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。
(h) 上記(f)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係
る業務を優先する。
(i) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか重要な会議
に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等か
らの業務報告聴取を行う。
(j) 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合に
は、速やかに適切な方法により報告を行う。
当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して適切な方法により報告を行う。
当社の内部監査室は、定期的に当社監査等委員に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期
的に当社監査等委員会に対して報告する。
(k) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当該報告
をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報規程」に準じて当該
報告者を保護する。
当社グループの役職員が当社監査等委員会に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通
知することができる。
(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部
署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又
は債務を処理する。
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。
(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査室に調査を求める。監査等
委員は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と情報交換を行
い、相互の連携を図る。また、顧問弁護士とも必要に応じて情報交換を行い法令遵守に関する連携を図る。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 梅津 泰久 16回
取締役 楯本 智也 16回
取締役 石田 知孝 16回
16回
取締役(監査等委員) 帽田 泰輔 16回
社外取締役(監査等委員) 中井 康之 16回
社外取締役(監査等委員) 菊池 健太郎 16回
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限
定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額として
います。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で取締役(監査等委
員である取締役を含む。)全員を被保険者として締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約では、被保険者である取締役(監査等委員である取締役を含む。)がその職務に関し責任を負
うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意
又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役が能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備するため、会社法第426条第
1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含
む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めています。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑪ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑫ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 伊藤忠商事㈱入社
2000年11月 日本アジア投資㈱入社
2001年3月 同社米国法人JAIC America,Inc.
President&COO
2009年4月 マエストロパートナーズ有限責任事
業組合設立 共同代表パートナー
2011年9月 当社取締役(社外取締役)
2012年1月 マエストロパートナーズ㈱設立 代
表取締役
2017年2月 当社代表取締役社長
代表取締役社長
梅津 泰久 1961年6月30日 生 (注)3 120,000
2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
水事業本部長
那賀設備(大連)有限公司) 董事
2019年4月 当社代表取締役社長兼水事業本部長
(現任)
2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事長
(現任)
2020年3月 NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.社長(現
任)
2022年7月 矢澤フェロマイト株式会社 代表取
締役(現任)
1985年4月 磯じまん㈱入社
1990年9月 ㈱布谷入社
2001年4月 ㈱ヴィーナス・ファンド入社
2002年5月 同社取締役
2004年4月 ㈱WDB(現 WDBホールディングス㈱)
入社
2007年6月 同社取締役管理本部長
2012年12月 フローバル㈱入社
取締役
楯本 智也 1962年11月8日 生 (注)3 60,000
2016年4月 当社入社
管理本部長
2016年7月 当社上席理事 管理本部長
2017年9月 当社取締役 管理本部長(現任)
2017年10月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司)監事
(現任)
2022年7月 矢澤フェロマイト株式会社 監査役
(現任)
1994年4月 ㈱ナガオカ(旧ナガオカ)入社
2004年11月 ㈱ナガオカスクリーン(現 当社)入
社
2007年4月 当社執行役員
2011年7月 当社執行役員 生産本部長
2011年9月 当社取締役 生産本部長
2013年9月 当社常務取締役 生産本部長
2014年3月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司) 董事
取締役
兼総経理
エネルギー 石田 知孝 1968年10月10日 生
(注)3 61,000
2015年7月 当社専務取締役 生産本部長
事業本部長
2016年7月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司)副董事
長
2017年2月 当社取締役 エネルギー事業本部長
(現任)
2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司) 董事長
2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱浜田組(現 ㈱ハマダ)入社
1998年3月 米谷紙管製造㈱ 社外取締役(現任)
2005年1月 ㈱ハマダ 取締役
2010年7月 ㈱ハマダ 常務取締役
2012年5月 ㈱アステック社外取締役
2012年7月 ㈱ハマダ 代表取締役社長(現任)
2012年7月 ㈱ハマダコム 代表取締役社長
取締役
(現任)
帽田 泰輔 1961年2月20日 生 (注)4
-
2015年7月 ㈱ハーベスト 代表取締役(現任)
(監査等委員)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 ㈱浜田海陸 取締役
2019年10月 ㈱アステック 取締役(現任)
2019年12月 ㈱三信工業 代表取締役(現任)
2021年12月 ㈱ハマダグループ 代表取締役
(現任)
2023年3月 ㈱朝日テクノ 代表取締役(現任)
1982年4月 弁護士登録
堂島法律事務所入所
取締役
2007年4月 同事務所 代表パートナー
中井 康之 1956年1月3日 生 (注)4
-
(監査等委員)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月 堂島法律事務所 所属(現任)
2001年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)入所
2006年6月 公認会計士登録
取締役
菊池 健太郎 1975年4月24日 生 2016年10月 菊池健太郎公認会計士事務所設立 所 (注)4
-
(監査等委員)
長(現任)
2016年12月 税理士登録
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 241,000
(注)1.監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。
2.取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
います。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月 弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2011年1月 同弁護士法人 パートナー(現任)
2014年5月 医療法人熊愛会 監事(現任)
越本 幸彦 1979年8月25日生
-
2018年6月 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授
(現任)
2018年6月 社会福祉法人太陽福祉会 監事
2021年3月 ㈱クオルテック 社外監査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)2名を選任しています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任す
るにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行でき
るかを重視して個別に判断しています。
社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した
立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任してい
ます。同氏は、堂島法律事務所所属の弁護士を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係
及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独
立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任
しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、
資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。
なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他
利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役2名は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務
監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督す
るとともに、必要に応じて意見を述べています。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、
相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間
における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今
後の課題等について随時意見交換等を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されています。なお、社外取締
役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。
監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。
また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述
べています。
当事業年度において当社は監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
帽田 泰輔 6回 6回
中井 康之 6回 6回
菊池 健太郎 6回 6回
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監
査、監査等委員でない取締役の候補者案及び役員報酬に関する審議、会計監査人の評価及び選解任等に関する議
案内容の決定と監査報酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意等があります。また、取
締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリ
スク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置(1名)し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施し
ています。事業年度開始時に代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づいて、内部監査室が業務監査等
を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しています。代表取締役社長は、必要に応じて業務の改善に向けた
具体的な勧告を関係部署へ行っており、内部監査室は改善状況を定期的に確認し、代表取締役社長へ報告してい
ます。また、内部監査室は、当社の内部統制も担当し、当社及び当社グループ(連結子会社を含む)の内部統制
の整備及び運用の評価を実施しております。
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内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との間で、そ
れぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。な
お、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告
会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行い、必要に応じてこ
れらの内容を取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.業務を執行した公認会計士
野場 友純
椎野 友教
c.継続監査期間
6年間
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他2名です。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力
及び独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、判断しています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、監査等委員会において解任が相当と判
断した場合、あるいは、監査の品質、独立性の観点等から会計監査人の職務の執行に支障を及ぼすと判断し、
監査等委員会において不再任が適当と判断した場合、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を決定することとしています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査報酬
の水準等について評価した結果、当該監査法人による監査活動を相当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 18,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,000 18,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査等委員会の同意を
得た上で監査報酬額を決定しています。
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e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び社内関係各部門からの報告や過年度の監査実績を確認した上で、当期の監査計
画の内容及び監査報酬の見積りについて検討を行った結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につい
て会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額又はその算出の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において、下記のとおり取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはそ
の算定方法の決定に関する方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で定められた範囲内で、各職責を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬により構成し、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、業
績などの変動要素があるため変動するものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、2008年10月17日開催の取締役会で決議された役員
報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としております。取締役(監査等委員)の固定報酬は、取締役(監査
等委員)の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬である役員賞与は、業績向上へのインセンティブ
を高めるために、取締役会で決議された役員報酬内規に定める取締役賞与総額決定基準に基づき、監査等委員会
の承認を経て、取締役会の決議をもって決定しております。業績連動賞与指標は、当期純利益を基準としてお
り、その目標達成度等に基づき年度終了後に支給しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬である譲渡制限付株式は、対象となる取締役が、株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるこ
とを目的として、2019年9月26日開催の第15期定時株主総会で導入を決議されております。本株式報酬の具体的
な支給時期及び支給額については、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。
b.役員報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与は、株主総会決議に
よる総額の範囲内で決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は、2017年9月28日開催の第13期定時株主
総会において、年額280,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は、4
名(うち社外取締役0名)です。
また、取締役(監査等委員)の報酬等の総額は、2017年9月28日開催の第13期定時株主総会において、年額
35,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名で
す。
なお、当社は2019年8月9日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報
酬制度の見直しを行い、対象となる取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議し、2019年9月26日開催の第15期定時株主総会で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100,000千円以内、各事業年度において割り当てる
譲渡制限付株式の総数は120,000株を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年とすると決議いただいて
います。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は、3名で
す。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、2008年10月17日開催の取締役会で決議され
た役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としており、取締役(監査等委員)の基本報酬は、取締役(監
査等委員)の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬である役員賞与並びに株式報酬である譲渡
制限付株式は、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。各取締役への配分につい
ては、代表取締役社長が配分案を作成し、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
212,400 62,400 150,000 3
- -
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
9,600 9,600 2
社外役員 - - -
(注)取締役(監査等委員)の員数3名のうち、1名は無支給者であるため、対象となる役員の員数と相違してい
ます。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち 、 非
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
金銭報酬等
106,200
梅津 泰久 取締役 提出会社 31,200 75,000 - -
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分に係る基準及び考え方は定めていません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人
により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,118,522 2,112,685
現金及び預金
67,886 110,435
受取手形
1,175,218 1,544,314
売掛金
1,200,957 2,340,424
契約資産
295,966 312,064
電子記録債権
11,547 9,559
商品及び製品
42,120 121,618
仕掛品
501,931 398,970
原材料及び貯蔵品
301,525 258,764
その他
△ 3,445 △ 7,081
貸倒引当金
5,712,229 7,201,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,145,550 1,224,972
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 386,580 △ 508,293
- △ 12,371
減損損失累計額
758,969 704,308
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,016,467 1,036,890
減価償却累計額 △ 628,288 △ 729,413
△ 16,269 △ 107,811
減損損失累計額
※ 371,909 ※ 199,666
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 389,254 415,310
減価償却累計額 △ 318,418 △ 353,485
△ 536 △ 1,799
減損損失累計額
70,299 60,024
工具、器具及び備品(純額)
土地 149,095
-
207,871 208,701
リース資産
△ 153,113 △ 168,264
減価償却累計額
54,758 40,436
リース資産(純額)
2,660 8,122
建設仮勘定
1,258,597 1,161,654
有形固定資産合計
無形固定資産
19,151
のれん -
352,004 314,730
その他
352,004 333,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,830 82,094
繰延税金資産
71,061 107,531
その他
98,891 189,625
投資その他の資産合計
1,709,493 1,685,161
固定資産合計
7,421,722 8,886,916
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
403,554 917,037
支払手形及び買掛金
929,305 953,643
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
184,000 33,524
1年内返済予定の長期借入金
4,120 5,113
リース債務
236,503 296,706
未払金
170,074 232,493
未払費用
160,453 206,539
未払法人税等
99,102 258,497
契約負債
3,770
賞与引当金 -
14,611 48,875
その他
2,201,724 2,966,200
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 -
123,600 160,460
長期借入金
9,641 11,610
リース債務
78,118 80,530
退職給付に係る負債
38,477 17,536
長期前受収益
249,836 290,136
固定負債合計
2,451,561 3,256,337
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
2,395,252 3,121,648
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,106
自己株式
4,413,582 5,139,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 6,726 △ 15,253
563,305 505,853
為替換算調整勘定
556,579 490,600
その他の包括利益累計額合計
4,970,161 5,630,579
純資産合計
7,421,722 8,886,916
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 6,328,117 ※1 8,148,016
売上高
4,075,037 5,266,101
売上原価
2,253,080 2,881,915
売上総利益
※2 ,※3 1,465,992 ※2 ,※3 1,570,951
販売費及び一般管理費
787,087 1,310,963
営業利益
営業外収益
11,574 4,531
受取利息
168,699 24,748
為替差益
31,452 24,723
スクラップ売却益
19,242 20,831
補助金収入
3,875 3,412
その他
234,845 78,246
営業外収益合計
営業外費用
26,490 32,087
支払利息
3,499 4,415
支払手数料
323 313
その他
30,314 36,816
営業外費用合計
991,618 1,352,393
経常利益
特別利益
※4 244,633
-
違約金負担損失引当金戻入額
244,633
特別利益合計 -
特別損失
※5 105,405
減損損失 -
※6 1,988 ※6 111
固定資産除却損
2,630
-
ゴルフ会員権評価損
4,618 105,516
特別損失合計
1,231,633 1,246,876
税金等調整前当期純利益
357,601 413,815
法人税、住民税及び事業税
78,999
△ 34,319
法人税等調整額
436,600 379,495
法人税等合計
795,032 867,380
当期純利益
795,032 867,380
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
795,032 867,380
当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 302 △ 8,527
349,860
△ 57,451
為替換算調整勘定
※ 349,558 ※ △ 65,978
その他の包括利益合計
1,144,590 801,402
包括利益
(内訳)
1,144,590 801,402
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,241 785,195 1,760,833 △ 20,106 3,779,164
会計方針の変更による累積
3,298 3,298
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,253,241 785,195 1,764,132 △ 20,106 3,782,463
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,738 △ 105,738
親会社株主に帰属する当期
795,032 795,032
純利益
連結範囲の変動 △ 58,175 △ 58,175
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 631,119 - 631,119
当期末残高 1,253,241 785,195 2,395,252 △ 20,106 4,413,582
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 6,424 195,542 189,118 3,968,283
会計方針の変更による累積
3,298
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 6,424 195,542 189,118 3,971,581
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,738
親会社株主に帰属する当期
795,032
純利益
連結範囲の変動 △ 58,175
株主資本以外の項目の当期
△ 302 367,762 367,460 367,460
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 302 367,762 367,460 998,579
当期末残高 △ 6,726 563,305 556,579 4,970,161
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,241 785,195 2,395,252 △ 20,106 4,413,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,984 △ 140,984
親会社株主に帰属する当期
867,380 867,380
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 726,396 - 726,396
当期末残高 1,253,241 785,195 3,121,648 △ 20,106 5,139,979
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 6,726 563,305 556,579 4,970,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,984
親会社株主に帰属する当期
867,380
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 8,527 △ 57,451 △ 65,978 △ 65,978
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,527 △ 57,451 △ 65,978 660,418
当期末残高 △ 15,253 505,853 490,600 5,630,579
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,231,633 1,246,876
税金等調整前当期純利益
202,617 220,255
減価償却費
4,787
のれん償却額 -
105,405
減損損失 -
422 3,635
貸倒引当金の増減額(△は減少)
2,255 2,412
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 11,574 △ 4,569
987
為替差損益(△は益) △ 9,533
26,490 32,087
支払利息
3,499 4,415
支払手数料
違約金負担損失引当金戻入額 △ 244,633 -
2,630
ゴルフ会員権評価損 -
1,988 111
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 443,831 △ 1,488,658
89,461 151,746
棚卸資産の増減額(△は増加)
380,305
仕入債務の増減額(△は減少) △ 341,249
44,334
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,017
140,651
契約負債の増減額(△は減少) △ 161,908
13,211
未払金の増減額(△は減少) △ 33,026
150,182 15,828
その他
516,165 817,065
小計
利息及び配当金の受取額 10,974 4,569
利息の支払額 △ 20,575 △ 34,551
△ 354,297 △ 421,615
法人税等の支払額
152,267 365,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,476 △ 31,565
無形固定資産の取得による支出 △ 2,780 △ 1,591
差入保証金の差入による支出 △ 4,305 △ 21,884
3,347 2,154
差入保証金の回収による収入
3,046
△ 4,068
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,282 △ 49,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
282,510 44,535
短期借入金の純増減額(△は減少)
100,000 77,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 63,000 △ 270,624
社債の償還による支出 - △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 4,205 △ 4,928
配当金の支払額 △ 105,615 △ 140,828
△ 3,499 △ 4,415
その他
206,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309,260
76,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,204
348,124
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,837
1,584,985 2,027,293
現金及び現金同等物の期首残高
94,184
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 2,027,293 ※ 2,021,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
那賀設備(大連)有限公司
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.
矢澤フェロマイト株式会社
2022年7月1日付で株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、那賀設備(大連)有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日で
す。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は6月20日です。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引について
は連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を、連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~38年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
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② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する
支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
② 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義
務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る
進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしておりま
す。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足され
4,945,452 5,993,000
る履行義務に係る収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたって履行義務
が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
工事原価総額は、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価格
水準等を勘案し、契約ごとの実行予算として作成しております。当該実行予算は、工事の着手後に判明
する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性がありま
す。追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動し
た場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
機械装置及び運搬具 10,000千円 10,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料手当 292,345 千円 355,332 千円
209,177 72,198
発送運賃
5,162 5,042
退職給付費用
422 3,635
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
23,548 千円 34,799 千円
※4 違約金負担損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社の連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において、合理的な見積りが可能な範囲で損失見込額
を違約金負担損失引当金として計上しておりましたが、土地行政処罰期限及び民事訴訟時効に至ったことに
より、戻入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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該当事項はありません。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 12,371
機械装置及び運搬具 91,541
ベトナム社会主義共和国フ
生産設備
ンイエン省
工具、器具及び備品 1,263
無形固定資産(その他) 230
当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定
資産及び遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の保有する固定資産について、投資額を上回る将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるた
め、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
建物及び構築物 1,949千円 -千円
工具、器具及び備品 39 -
リース資産(有形) - 111
計 1,988 111
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △3,614千円 △15,349千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,614 △15,349
税効果額 3,311 6,821
繰延ヘッジ損益
△302 △8,527
為替換算調整勘定:
当期発生額 349,860 △57,451
組替調整額 - -
税効果調整前
349,860 △57,451
税効果額 - -
為替換算調整勘定
349,860 △57,451
その他の包括利益合計
349,558 △65,978
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,078,400 - - 7,078,400
合計 7,078,400 - - 7,078,400
自己株式
普通株式 29,199 - - 29,199
合計 29,199 - - 29,199
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
①配当金の総額 105,738千円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 15円
④基準日 2021年6月30日
⑤効力発生日 2021年9月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
①配当金の総額 140,984千円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 20円
④基準日 2022年6月30日
⑤効力発生日 2022年9月29日
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,078,400 - - 7,078,400
合計 7,078,400 - - 7,078,400
自己株式
普通株式 29,199 - - 29,199
合計 29,199 - - 29,199
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
①配当金の総額 140,984千円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 20円
④基準日 2022年6月30日
⑤効力発生日 2022年9月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
①配当金の総額 162,131千円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 23円
④基準日 2023年6月30日
⑤効力発生日 2023年9月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 2,118,522千円 2,112,685千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △91,228 △91,228
現金及び現金同等物 2,027,293 2,021,456
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入及び社債又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入
金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該
リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っています。また、受取手形及び売掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て4カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資
に係る資金調達です。
これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成す
る方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金(※2) 307,600 307,600 -
(2)リース債務(※2) 13,761 13,761 △0
負債計 321,361 321,361 △0
デリバティブ取引(※3) △906 △906 -
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
(△)で表示する方法によっています。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)社債(※2) 30,000 29,947 △52
(2)長期借入金(※2) 193,984 193,984 -
負債計 223,984 223,931 △52
デリバティブ取引(※3) △21,985 △21,985 -
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に償還予定のもの又は1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
(△)で表示する方法によっています。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,118,522 - - -
受取手形 67,886 - - -
売掛金 1,175,218 - - -
電子記録債権 295,966 - - -
合計 3,657,592 - - -
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,112,685 - - -
受取手形 110,435 - - -
売掛金 1,544,314 - - -
電子記録債権 312,064 - - -
合計 4,079,498 - - -
2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 929,305 - - - - -
長期借入金 184,000 23,600 100,000 - - -
リース債務 4,120 3,764 3,197 2,143 535 -
合計 1,117,425 27,364 103,197 2,143 535 -
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 953,643 - - - - -
社債 10,000 10,000 10,000 - - -
長期借入金 33,524 109,924 9,924 9,924 9,924 20,764
リース債務 5,113 4,546 3,492 1,884 1,349 337
合計 1,002,281 124,470 23,416 11,808 11,273 21,101
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - △906 - △906
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - △21,985 - △21,985
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 307,600 - 307,600
リース債務 - 13,761 - 13,761
負債計 - 321,361 - 321,361
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 29,947 - 29,947
長期借入金 - 193,984 - 193,984
負債計 - 223,931 - 223,931
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
(1)社債
社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額(元利合計)を、期末において同様の新規発行を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。
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(2)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しておりま
す。
(3)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約
を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に算
定しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
人民元
40,425 - 5,729 5,729
合計 40,425 - 5,729 5,729
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません 。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
米ドル
売掛金 112,689 - (注)
処理
買建
米ドル 買掛金 6,952 - (注)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 外貨建予定取引 56,490 - △6,929
買建
人民元 外貨建予定取引 6,200 - 293
合計 182,333 - △6,636
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価
は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 846,459 - (注)
為替予約等の振当
買建
処理
米ドル 買掛金 72,679 - (注)
人民元 買掛金 99,829 - (注)
ユーロ 買掛金 7,245 - (注)
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 376,137 - △27,212
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 30,735 - 2,718
人民元 外貨建予定取引 40,551 - 1,639
ユーロ 外貨建予定取引 10,522 - 869
合計 1,484,160 - △21,985
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価
は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 75,863千円 78,118千円
退職給付費用 10,596 8,575
退職給付の支払額 △8,341 △6,163
退職給付に係る負債の期末残高 78,118 80,530
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 78,118千円 80,530千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,118 80,530
退職給付に係る負債 78,118千円 80,530千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,118 80,530
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,596千円 当連結会計年度 8,575千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 6,937千円 6,776千円
未払費用 32,974 78,314
退職給付に係る負債 23,919 24,658
棚卸資産評価損 28,508 33,705
減損損失 5,146 27,821
前受収益 11,861 6,753
株式報酬費用 40,987 40,987
税務上の繰越欠損金(注)2 78,836 25,510
繰越外国税額控除 18,578 4,776
35,491 50,601
その他
繰延税金資産小計
283,241 299,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △76,444 △25,510
△143,900 △153,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △220,344 △178,798
繰延税金資産合計
62,896 121,107
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1,844 △1,602
在外子会社の留保利益 △30,508 △34,066
その他 △2,713 △3,344
繰延税金負債合計 △35,066 △39,013
繰延税金資産の純額 27,830 82,094
(注)1.評価性引当額が41,547千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が50,934千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 78,836 78,836
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △76,444 △76,444
繰延税金資産 - - - - - 2,391 (b)2,391
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,391千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負担
率との差異が法定実効税率
交際費等の損金不算入額 0.3
の100分の5以下であるた
住民税均等割 0.5
め注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 △5.8
す。
子会社税率差異 △2.4
役員賞与の損金不算入 2.1
留保金課税 4.6
在外子会社の留保利益 0.8
外国源泉税 2.6
その他 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 矢澤フェロマイト株式会社
事業の内容 水処理プラント工事、製缶品製造、各種メンテナンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の水関連事業は、上水道向けの取水設備や浄水場向けに、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用され
る取水用スクリーン、ケミレス及びエアシスの導入実績を有しております。
当社は、矢澤フェロマイト株式会社が持つ水処理技術や設備工事のノウハウと当社の水関連事業との連
携、顧客基盤の共有による事業拡大など、将来の成長戦略を共に描いてゆけるパートナーとして期待してお
り、矢澤フェロマイト株式会社においても、事業拡大に伴う人材の確保や技術人材の交流など、事業基盤の
強化が見込まれます。
今回の株式取得により、当社が中期経営計画で掲げている「水関連事業を伸ばし、持続可能な成長を目指
す」というビジョンを加速させ、当社グループとしてシナジーを更に向上させることで、より強固な事業基
盤の構築と拡大を目指すとともに、企業価値向上に向け邁進してゆく所存です。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年6月20日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、外部機関が実施した財
務・法務デューデリジェンスの結果を勘案し、合理的な価格を決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,939千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 439,498千円
228,414千円
固定資産
資産合計 667,912千円
流動負債
288,738千円
215,613千円
固定負債
負債合計 504,351千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 1,828千円 -千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 0 -
資産除去債務の履行による減少額 1,829 -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 - -
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 505,314 877,349 1,382,664 1,382,664
一定の期間にわたり移
4,401,538 543,914 4,945,452 4,945,452
転される財
顧客との契約から生じ
4,906,853 1,421,264 6,328,117 6,328,117
る収益
- - - -
その他の収益
4,906,853 1,421,264 6,328,117 6,328,117
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 379,193 1,775,823 2,155,016 2,155,016
一定の期間にわたり移
5,152,767 840,232 5,993,000 5,993,000
転される財
顧客との契約から生じ
5,531,960 2,616,055 8,148,016 8,148,016
る収益
- - - -
その他の収益
5,531,960 2,616,055 8,148,016 8,148,016
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 108,698千円 67,886千円
売掛金 1,061,281 1,175,218
28,397 295,966
電子記録債権
1,198,378 1,539,070
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 67,886 110,435
売掛金 1,175,218 1,544,314
295,966 312,064
電子記録債権
1,539,070 1,966,814
契約資産(期首残高) 802,856 1,200,957
契約資産(期末残高) 1,200,957 2,340,424
契約負債(期首残高) 224,492 99,102
契約負債(期末残高) 99,102 258,497
契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するもの
です。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基
づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円で
す。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により
減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,102千円で
す。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により
減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額について
は、該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末については、該当事項はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,053,647千円であり、当該残存
履行義務は、履行義務の充足につれて概ね7年以内に収益として認識されると見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取
り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の2つを報告セ
グメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インター
ナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケ
ミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表 計上額
(注)1
エネルギー関連 水関連 計
(注)4
売上高
4,906,853 1,421,264 6,328,117 6,328,117
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
4,906,853 1,421,264 6,328,117 6,328,117
計 -
1,108,408 223,950 1,332,359 787,087
セグメント利益 △ 545,272
その他の項目
138,990 33,368 172,359 30,257 202,617
減価償却費
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△545,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額30,257千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されてい
ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表 計上額
(注)1
エネルギー関連 水関連 計
(注)4
売上高
5,531,960 2,616,055 8,148,016 8,148,016
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
5,531,960 2,616,055 8,148,016 8,148,016
計 -
1,527,029 347,704 1,874,734 1,310,963
セグメント利益 △ 563,770
その他の項目
128,553 61,373 189,926 30,329 220,255
減価償却費
4,787 4,787 4,787
のれんの償却額 - -
105,405 105,405 105,405
減損損失 - -
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△563,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額30,329千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されてい
ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 米州 欧州 中東 その他 合計
中国 その他
1,401,991 3,446,816 562,753 539,990 163,183 213,282 - 6,328,117
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム 合計
116,625 1,019,780 122,190 1,258,597
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honeywell UOP
1,100,246 エネルギー関連事業
A社 711,629 エネルギー関連事業
(注) A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 米州 欧州 中東 その他 合計
中国 その他
2,710,898 2,682,918 1,121,203 28,331 269,005 1,335,659 - 8,148,016
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム 合計
291,733 869,920 - 1,161,654
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honeywell UOP
913,268 エネルギー関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
エネルギー関連 水関連 合計
105,405 105,405
減損損失 -
(注) 減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)
※5 減損損失」に記載のとおりです。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
エネルギー関連 水関連 合計
19,151 19,151
当期末残高 -
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
期末残高
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円)
(千円 )
(千円) 業
(%)
プラント
建設工
当社製品の
事、機械
(被所有)
株式会社 兵庫県 製品の外注
親会社 設備の製 製造委託 買掛金
55,020 192,672 17,303
ハマダ 姫路市 間接 59.2 加工等
造、土木
役員の兼任
建築一式
工事等
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
期末残高
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円)
(千円 )
業
(千円)
(%)
プラント
建設工
当社製品の
事、機械
(被所有)
株式会社 兵庫県 製品の外注
親会社 55,020 設備の製 製造委託 341,746 買掛金 225,232
間接 59.2
ハマダ 姫路市 加工等
造、土木
役員の兼任
建築一式
工事等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の外注加工等については、市場状況及び原価見積り等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同
様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ハマダコム(非上場)
㈱ハマダ(非上場)
㈱ハマダグループ(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 705.07円 798.75円
1株当たり当期純利益 112.78円 123.05円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 795,032 867,380
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
795,032 867,380
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,049,201 7,049,201
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回無担保社債
(株式会社埼玉り
矢澤フェロマイト 2021年 30,000 2026年
そな銀行保証付及 - 0.35 無担保
株式会社 3月31日 (10,000) 3月31日
び適格機関投資家
限定)
30,000
合計 - - - - - -
(10,000)
(注) 1.矢澤フェロマイト株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりま
せん。
2.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。
3.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 10,000 10,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 929,305 953,643 2.81 -
1年以内に返済予定の長期借入金 184,000 33,524 0.26 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,120 5,113 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2024年7月1日~
123,600 160,460 0.28
のを除く。) 2030年6月30日
リース債務(1年以内に返済予定のも 2024年7月1日~
9,641 11,610 -
のを除く。) 2028年9月27日
合計 1,250,667 1,164,351 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載していません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 109,924 9,924 9,924 9,924
リース債務 4,546 3,492 1,884 1,349
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,565,888 3,146,985 5,485,466 8,148,016
税金等調整前四半期(当期)
196,326 288,348 684,840 1,246,876
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
125,556 223,589 557,296 867,380
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
17.81 31.72 79.06 123.05
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
17.81 13.91 47.34 43.99
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,505,958 1,258,416
現金及び預金
60,957 83,541
受取手形
※2 707,428 ※2 608,422
売掛金
420,248 1,246,718
契約資産
295,966 239,812
電子記録債権
7,983 6,675
商品及び製品
28,622 59,583
仕掛品
197,478 206,832
原材料及び貯蔵品
2,917 46,847
前渡金
14,408 17,496
前払費用
245,823 209,657
関係会社未収入金
45,939 39,326
その他
△ 6,108 △ 8,431
貸倒引当金
3,527,624 4,014,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,769 23,534
建物
※3 32,728 ※3 22,679
機械及び装置
0 0
車両運搬具
26,096 29,247
工具、器具及び備品
12,266 14,948
リース資産
2,660 8,122
建設仮勘定
99,521 98,532
有形固定資産合計
無形固定資産
1,333 1,333
電話加入権
72,159 49,865
ソフトウエア
1,441
-
その他
73,493 52,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
218,400
関係会社株式 -
872,900 639,000
関係会社出資金
169 504
長期前払費用
200,000 200,000
関係会社長期貸付金
39,075 53,822
差入保証金
51,066 90,173
繰延税金資産
4,631 4,631
その他
- △ 4,796
貸倒引当金
1,167,842 1,201,734
投資その他の資産合計
1,340,857 1,352,907
固定資産合計
4,868,482 5,367,806
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
707 2,813
支払手形
※2 232,718 ※2 491,554
買掛金
72,864 55,607
電子記録債務
184,000 23,600
1年内返済予定の長期借入金
4,120 5,113
リース債務
195,673 202,497
未払金
110,717 87,048
未払費用
86,576 136,003
未払法人税等
470 36,640
契約負債
5,941 5,990
預り金
6,929 27,760
その他
900,718 1,074,629
流動負債合計
固定負債
123,600 100,000
長期借入金
9,641 11,610
リース債務
78,118 80,530
退職給付引当金
211,359 192,140
固定負債合計
1,112,078 1,266,769
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
資本剰余金
600,852 600,852
資本準備金
27,720 27,720
その他資本剰余金
628,572 628,572
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,901,423 2,254,583
繰越利益剰余金
1,901,423 2,254,583
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,106 △ 20,106
3,763,130 4,116,290
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,726 △ 15,253
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,726 △ 15,253
3,756,404 4,101,037
純資産合計
4,868,482 5,367,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※2 3,410,299 ※2 4,224,949
売上高
※2 1,728,484 ※2 2,288,315
売上原価
1,681,814 1,936,633
売上総利益
※1 ,※2 1,144,863 ※1 ,※2 1,195,857
販売費及び一般管理費
536,951 740,776
営業利益
営業外収益
※2 610 ※2 717
受取利息
※2 325,526 ※2 253,760
受取配当金
11,604 6,824
スクラップ売却益
113,275
為替差益 -
※2 4,507 ※2 2,365
その他
455,524 263,667
営業外収益合計
営業外費用
487 419
支払利息
3,499 4,415
支払手数料
12,310
為替差損 -
4,796
貸倒引当金繰入額 -
34 160
その他
4,022 22,102
営業外費用合計
988,453 982,341
経常利益
特別利益
※2 ,※3 2,300
-
固定資産売却益
2,300
特別利益合計 -
特別損失
※4 1,988 ※4 111
固定資産除却損
2,630
ゴルフ会員権評価損 -
233,900
-
関係会社出資金評価損
4,618 234,011
特別損失合計
986,135 748,330
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,900 286,471
68,391
△ 32,284
法人税等調整額
296,291 254,186
法人税等合計
689,844 494,143
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,253,241 600,852 27,720 628,572 1,317,317 △ 20,106 3,179,024
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,738 △ 105,738
当期純利益 689,844 689,844
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 584,106 - 584,106
当期末残高 1,253,241 600,852 27,720 628,572 1,901,423 △ 20,106 3,763,130
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 6,424 3,172,600
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,738
当期純利益 689,844
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 302 △ 302
(純額)
当期変動額合計
△ 302 583,804
当期末残高 △ 6,726 3,756,404
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,253,241 600,852 27,720 628,572 1,901,423 △ 20,106 3,763,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,984 △ 140,984
当期純利益 494,143 494,143
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 353,159 - 353,159
当期末残高 1,253,241 600,852 27,720 628,572 2,254,583 △ 20,106 4,116,290
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 6,726 3,756,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,984
当期純利益
494,143
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,527 △ 8,527
(純額)
当期変動額合計 △ 8,527 344,632
当期末残高
△ 15,253 4,101,037
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7年~18年
機械及び装置 2年~12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上していま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品又は製品の販売
商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配
を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内
取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(2)工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務
の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重
要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
(2)ヘッジ会計の方法
① へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっています。
② へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ へッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ へッジ有効性評価の方法
為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足され
1,655,499 2,313,477
る履行義務に係る収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であり
ます。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
那賀設備(大連)有限公司 929,305千円 989,708千円
矢澤フェロマイト株式会社 - 170,384
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 511,226千円 172,888千円
短期金銭債務 58,725 324,574
※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
機械及び装置 10,000千円 10,000千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料手当 257,149 千円 302,003 千円
587 2,323
貸倒引当金繰入額
5,162 5,042
退職給付費用
84,000 150,000
役員賞与
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 776,131千円 399,171千円
仕入高 867,990 891,554
販売費及び一般管理費 20,793 23,450
営業取引以外の取引による取引高 375,962 256,441
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
機械及び装置 1,983千円 -千円
工具、器具及び備品 317 -
計 2,300 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
建物附属設備 1,949千円 -千円
工具、器具及び備品 39 -
リース資産(有形) - 111
計 1,988 111
(有価証券関係)
関係会社出資金及び関係会社株式
前事業年度(2022年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
関係会社出資金 872,900千円
関係会社株式 -
当事業年度(2023年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
関係会社出資金 639,000千円
関係会社株式 218,400千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 6,937千円 9,035千円
未払費用 28,101 39,913
貸倒引当金 1,870 2,581
退職給付引当金 23,919 24,658
棚卸資産評価損 25,228 30,599
関係会社出資金評価損 81,449 153,069
減損損失 5,146 5,146
株式報酬費用 40,987 40,987
税務上の繰越欠損金 68,236 -
繰越外国税額控除 18,578 4,762
16,576 20,405
その他
繰延税金資産小計
317,031 331,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △68,236 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △197,357 △239,384
評価性引当額小計 △265,593 △239,384
繰延税金資産合計
51,437 91,775
繰延税金負債
△370 △1,602
その他
繰延税金負債合計 △370 △1,602
繰延税金資産の純額 51,066 90,173
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等の損金不算入額 0.8
役員賞与の損金不算入額 異が法定実効税率の 6.1
100分の5以下である
留保金課税 6.5
受取配当金の益金不算入額 ため注記を省略してお △9.9
住民税均等割 ります。 0.8
評価性引当額の増減 △3.5
外国源泉税 3.4
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物
34,333 - - 2,235 34,333 10,799
機械及び装置
289,828 250 - 10,298 290,078 267,398
車両運搬具
257 - - - 257 257
有形
固定資産
工具、器具及び備品
208,626 18,426 - 15,276 227,053 197,806
リース資産
25,057 7,358 2,672 4,565 29,744 14,795
建設仮勘定
2,660 12,867 7,405 - 8,122 -
計
560,764 38,902 10,077 32,374 589,589 491,056
電話加入権
1,333 - - - 1,333 -
ソフトウエア
199,426 150 - 22,444 199,576 149,711
無形
リース資産
4,000 - - - 4,000 4,000
固定資産
その他
- 1,441 - - 1,441 -
計
204,760 1,591 - 22,444 206,351 153,711
(注)1. 増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 姫路工場 治具 6,705千円
本社 実証実験機 6,563千円
本社・姫路工場・開発センター 業務用パソコン 4,433千円
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,108 13,227 6,108 13,227
一般貸倒引当金 6,108 8,431 6,108 8,431
個別貸倒引当金 - 4,796 - 4,796
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.nagaokajapan.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ハマダコム、株式会社ハマダ及び株式会社
ハマダグループです。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及びその確認書
(第19期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日近畿財務局長に提出
(第19期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日近畿財務局長に提出
(第19期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年9月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書です。
2023年8月9日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象「特別損失の計上」)に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月28日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガオカの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナガオカ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 【注記事項】(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務
基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5) にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査
重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積 手続を実施した。
り)工事契約にかかる収益認識 に記載のとおり、株式会社 (1)内部統制の評価
ナガオカ及びその連結子会社は、一定の期間にわたり充足 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 て、特に以下に焦点を当てた。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足され ・原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を
る履行義務にかかる収益5,993,000千円を計上している。 含む工事原価総額の見積りの妥当性を担保するための統
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取 制
引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決 ・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額
算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて の見積りに反映するための統制
当連結会計年度の工事収益を認識している。なお、工事進 (2)工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評
捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合 価
(インプット法)によっている。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすた するため、主に以下の手続を実施した。
め、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検 ・工事収益総額に関しては、一定の期間にわたり収益を認
討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価 識している主要な工事単位について、契約書や注文書の
総額の見積りが行われる。また、当該契約を取り巻く環境 閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の内
の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起 容について質問を実施した。
こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあ ・決算日時点において進行中の、一定の期間にわたり収益
る。 を認識している主要な工事単位について、取引先に対し
したがって、一定の期間にわたり充足される履行義務に て決算日時点の契約額を確認し、会社及び連結子会社が
かかる工事収益の認識における重要な仮定は、工事収益総 認識している契約と照合した。
額、工事原価総額の見積りとなる。 ・当連結会計年度末における工事原価総額の見積りと、当
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を 初もしくは直近の工事原価総額の見積りとの比較及び変
取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、ま 動理由についての検討を実施し、工事原価総額の見積り
た、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該 の妥当性の評価を行った。
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・当期計上した売上高に一定以上の重要性があり、かつ、
た。 会社及び連結子会社の平均的な利益率や実行予算の利益
率と期末の利益率とに一定以上の乖離がある案件につい
て、利益率の乖離の理由を確認するとともに、必要に応
じて、根拠資料の確認等を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガオカの2023年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガオカが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月28日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガオカの2022年7月1日から2023年6月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナガオカの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識
注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は、当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履
行義務にかかる収益2,313,477千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識」と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ナガオカ(E31575)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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