ＵＢＳオコーナー・エルエルシー 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/31－2023/12/29)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/31－2023/12/29) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳオコーナー・エルエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/31－2023/12/29) |
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 29 日
【計算期間】 第５期中（自 2022 年 12 月 31 日 至 2023 年６月 30 日）
【ファンド名】 グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
（ Nineteen77 Global Merger Arbitrage Opportunity Fund ）
【発行者名】 ＵＢＳオコーナー・エルエルシー
（ UBS O’Connor LLC ）
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ディレクター
ジェニファー・エーデルハイト
（ Jennifer Edelheit, Executive Director ）
エグゼクティブ・ディレクター
コナー・ビー・バーク
（ Connor B. Burke, Executive Director ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 イリノイ州 60606 、シカゴ、ノース・ワッカー・
ドライブ１番
（ One North Wacker Drive, Chicago, IL 60606, U.S.A. ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内 二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド（ Nineteen77 Global Merger Arbitrage Opportunity
Fund ）（以下「ファンド」という。）の運用状況は、次の通りである。
運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（ 2023 年７月末日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 189,763,214 68.00
デンマーク 4,001,631 1.43
日本 3,086,424 1.11
オランダ 268,098 0.10
普通株式
ドイツ 114,538 0.04
スウェーデン － 24,300 － 0.01
イタリア － 65,736 － 0.02
小計 197,143,869 70.65
アメリカ合衆国 12,465,240 4.47
ルクセンブルグ 257,954 0.09
社債
カナダ － 1,259,314 － 0.45
小計 11,463,879 4.11
米国預託証券 アメリカ合衆国 2,683,775 0.96
株式オプション アメリカ合衆国 1,212,284 0.43
転換社債 アメリカ合衆国 894,039 0.32
SPAC ユニット
アメリカ合衆国 468,884 0.17
（普通株式およびワラントの
組合せ）
持分権 ドイツ 338,060 0.12
アメリカ合衆国 217,217 0.08
カナダ 14,536 0.01
新株引受権
ドイツ 6 0.00
小計 231,759 0.08
未公開株 アメリカ合衆国 178,526 0.06
優先株式 アメリカ合衆国 51,698 0.02
公債 アメリカ合衆国 18,849 0.01
権利 アメリカ合衆国 511 0.00
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アメリカ合衆国 86,660 0.03
イギリス 18,056 0.01
アイルランド 10,910 0.00
バミューダ 2,636 0.00
株式スワップ フランス － 1 0.00
ドイツ － 5,535 0.00
スペイン － 13,326 0.00
オーストラリア － 188,321 － 0.07
小計 － 88,922 － 0.03
日本 61,091,451 21.89
外国為替先渡取引 アメリカ合衆国 － 62,336,492 － 22.34
小計 － 1,245,041 － 0.45
上場投資信託 アメリカ合衆国 － 2,218,346 － 0.79
小 計 211,133,824 75.66
現金・その他の資産（負債控除後） 67,919,448 24.34
合 計
279,053,272
100.00
（純 資 産 総 額） （約 39,338 百万円）
（注１）「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、 2023 年７月末日現在における株式会社三菱 UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 140.97 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券はそれぞれ米ドル建および円建のため、
本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドルまたは円をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（ 2023 年７月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
利率 満期 投資
順位 銘柄 国名 種類 業種 数量／額面
(年 /月 /日 )
（％） 比率 (％ )
単価 金額 単価 金額
ACTIVISION BLIZZARD
アメリカ 普通
1 ソフトウェア － － 424,612 86.64 36,789,467 92.76 39,387,009 14.11
合衆国 株式
INC
HORIZON THERAPEUTICS
アメリカ 普通 バイオ
2 － － 253,554 112.32 28,479,947 100.27 25,423,860 9.11
合衆国 株式 テクノロジー
PLC
アメリカ 普通 バイオ
SEAGEN INC
3 － － 108,247 199.31 21,574,755 191.78 20,759,610 7.44
合衆国 株式 テクノロジー
アメリカ 普通
UNIVAR SOLUTIONS INC
4 卸売流通 － － 382,067 34.92 13,342,299 36.14 13,807,901 4.95
合衆国 株式
アメリカ 普通
VMWARE INC-CLASS A
5 ソフトウェア － － 68,369 120.74 8,255,082 157.63 10,777,005 3.86
合衆国 株式
アメリカ 普通 ヘルスケア・
SYNEOS HEALTH INC
6 － － 248,962 41.79 10,403,038 42.41 10,558,478 3.78
合衆国 株式 サービス
NATIONAL INSTRUMENTS
アメリカ 普通
7 電子機器 － － 177,660 56.99 10,125,563 59.00 10,481,940 3.76
合衆国 株式
CORP
FOCUS FINANCIAL
アメリカ 普通 各種金融
8 － － 162,481 51.73 8,404,964 52.33 8,502,631 3.05
合衆国 株式 サービス
PARTNERS-A
アメリカ 普通
PDC ENERGY INC
9 石油・ガス － － 106,691 70.34 7,505,104 75.89 8,096,780 2.90
合衆国 株式
アメリカ 普通
PDC ENERGY INC
10 石油・ガス － － 99,767 70.97 7,080,636 75.89 7,571,318 2.71
合衆国 株式
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VALVOLINE INC 4.250%
アメリカ
11 社債 化学 4.250 2030/ ２ /15 7,440,000 0.98 7,270,236 0.98 7,325,796 2.63
02/15/30 SR:144A 合衆国
DICE THERAPEUTICS
アメリカ 普通 バイオ
12 － － 116,225 46.63 5,419,214 47.00 5,462,575 1.96
合衆国 株式 テクノロジー
INC
CHR HANSEN HOLDING
デンマー 普通
13 化学 － － 71,062 75.47 5,362,902 75.55 5,368,947 1.92
ク 株式
A/S
アメリカ 普通
JOHNSON & JOHNSON
14 医薬品 － － 29,610 172.02 5,093,571 167.53 4,960,563 1.78
合衆国 株式
TRITON INTERNATIONAL
アメリカ 普通 商業
15 － － 58,520 83.41 4,881,049 84.31 4,933,821 1.77
合衆国 株式 サービス
LTD
スウェー 普通
ATLAS COPCO AB-B SHS
16 各種機械 － － 336,483 11.46 3,855,173 12.35 4,154,170 1.49
デン 株式
デンマー 普通
SIMCORP A/S
17 ソフトウェア － － 38,369 106.45 4,084,484 107.35 4,119,033 1.48
ク 株式
INDUSTRIVARDEN AB-A
スウェー 普通
18 証券会社 － － 142,594 30.77 4,387,297 28.39 4,047,872 1.45
デン 株式
SHS
アメリカ 普通
19 AABA_ESCROW － － － 1,505,089 7.54 11,354,694 2.35 3,536,959 1.27
合衆国 株式
アメリカ 普通
BLACK KNIGHT INC
20 ソフトウェア － － 44,415 70.50 3,131,271 70.32 3,123,263 1.12
合衆国 株式
普通
TOSHIBA CORP
21 日本 各種製造 － － 95,700 34.07 3,260,360 32.25 3,086,424 1.11
株式
BORGWARNER INC
アメリカ 自動車部品・
22 5.000% 10/01/25 社債 5.000 2025/10/ １ 2,842,000 1.15 3,278,000 0.98 2,798,088 1.00
合衆国 装置
SR:144A
ALBERTSONS COS INC -
アメリカ 普通
23 食品 － － 124,455 20.02 2,492,093 21.73 2,704,407 0.97
CLASS A 合衆国 株式
普通
TELECOM ITALIA-RSP
24 イタリア 電気通信 － － 8,302,634 0.28 2,338,275 0.28 2,329,167 0.83
株式
アメリカ 普通 ヘルスケア
NUVASIVE INC
25 － － 55,134 42.52 2,344,105 41.21 2,272,072 0.81
合衆国 株式 用品
CONYERS PARK III
アメリカ 普通
26 分類不能 － － 208,048 9.73 2,024,307 10.26 2,134,572 0.76
合衆国 株式
ACQUISITI-A
PDC ENERGY INC
アメリカ
27 社債 石油・ガス 5.750 2026/ ５ /15 2,086,000 1.01 2,101,430 1.01 2,102,219 0.75
5.750% 05/15/26 合衆国
SCREAMING EAGLE ACQ
アメリカ 普通
28 分類不能 － － 176,963 10.00 1,769,630 10.37 1,835,106 0.66
-CLASS A 合衆国 株式
普通
HEINEKEN NV
29 オランダ 飲料 － － 18,268 104.83 1,915,041 98.03 1,790,762 0.64
株式
GORES HOLDING IX
アメリカ 普通
30 分類不能 － － 160,875 9.68 1,557,270 10.30 1,657,013 0.59
INC-CL A 合衆国 株式
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（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（ 2023 年７月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
＜外国為替先渡取引＞ （ 2023 年７月末日現在）
投資比率
購入通貨 購入された通貨の金額 売却通貨 売却された通貨の金額 決済日 時価（米ドル）
（％）
日本円 8,647,195,508 米ドル 62,336,492.13 2023 年８月 31 日 61,091,451 21.89
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年７月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は、次の通りである。
米ドル建クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2022 年８月末日 122,651 17,290 113.51 16,002
９月末日 106,358 14,993 113.31 15,973
10 月末日 93,200 13,138 114.49 16,140
11 月末日 89,787 12,657 111.29 15,689
12 月末日 88,999 12,546 111.95 15,782
2023 年１月末日 88,295 12,447 111.93 15,779
２月末日 85,242 12,017 112.39 15,844
３月末日 85,123 12,000 112.97 15,925
４月末日 85,309 12,026 113.22 15,961
５月末日 78,812 11,110 110.15 15,528
６月末日 76,739 10,818 111.04 15,653
７月末日 72,465 10,215 112.16 15,811
円建（ヘッジなし）クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
百万円 円
2022 年８月末日 25,330 14,652
９月末日 26,469 15,242
10 月末日 25,801 15,699
11 月末日 22,990 14,261
12 月末日 21,518 13,617
2023 年１月末日 21,183 13,507
２月末日 21,948 14,198
３月末日 21,276 13,924
４月末日 21,875 14,316
５月末日 19,874 14,240
６月末日 19,923 14,869
７月末日 19,580 14,808
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円建（ヘッジあり）クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
百万円 円
2022 年８月末日 10,934 11,094
９月末日 10,684 11,050
10 月末日 10,666 11,136
11 月末日 10,258 10,783
12 月末日 10,253 10,796
2023 年１月末日 10,102 10,745
２月末日 9,876 10,750
３月末日 9,795 10,759
４月末日 9,774 10,736
５月末日 9,046 10,387
６月末日 8,755 10,425
７月末日 8,366 10,485
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＜参考情報＞
純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
2023 年７月末日までの１年間における収益率は、次の通りである｡
米ドル建クラス受益証券
（注）
収益率
－ 0.60 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2023 年７月末日現在の１口当たり純資産価格（ 2022 年８月１日から 2023 年７月末日までの分配金（税引き前）
の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2022 年７月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
以下同じ。
円建（ヘッジなし）クラス受益証券
（注）
収益率
6.07 ％
円建（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
収益率
－ 5.08 ％
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＜参考情報＞
収益率の推移
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２【販売及び買戻しの実績】
2023 年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2023 年７月末日現在の発行済口
数は、次の通りである。
米ドル建クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
15,830 468,023 646,084
(15,830) (468,023) (646,084)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
円建（ヘッジなし）クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
78,990 540,047 1,322,264
(78,990) (540,047) (1,322,264)
円建（ヘッジあり）クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
24,300 209,786 797,902
(24,300) (209,786) (797,902)
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を
翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。なお、各クラス受益証券の情報に関して
は、それぞれの通貨で表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が併
記されている。日本円への換算には、下記の 2023 年７月 31 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 140.97 円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ている。
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（１）【資産及び負債の状況】
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
貸借対照表
（米ドルで表示）
2023 年６月 30 日現在
（米ドル） （千円）
資産
現金 3,579,713 504,632
投資有価証券－公正価値（取得原価： 255,560,117 米ドル） 247,760,408 34,926,785
デリバティブ資産 246,051 34,686
証券業者からの未収金 102,080,328 14,390,264
未収損害賠償請求 335,355 47,275
未収配当金および未収利息 191,461 26,990
189,119 26,660
その他の資産
354,382,435 49,957,292
資産合計
負債
売り渡し有価証券（未買戻し）－公正価値
（売値： 52,765,089 米ドル） 54,668,545 7,706,625
デリバティブ負債 554,885 78,222
証券業者への未払金 12,131,387 1,710,162
買戻未払金 10,698,753 1,508,203
管理会社への未払金 259,151 36,533
未払分配金および未払利息 65,030 9,167
540,455 76,188
未払費用およびその他の負債
78,918,206 11,125,099
負債合計
275,464,229 38,832,192
純資産
受益証券１口当たり純資産価格
円建（ヘッジなし）クラス
（発行済口数 1,339,914.00 口を基準とする） 14,869 円
円建（ヘッジあり）クラス
（発行済口数 839,828.00 口を基準とする） 10,425 円
米ドル建クラス（発行済口数 691,092.00 口を基準とする） 111.04 米ドル 15,653 円
注記を参照のこと。
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グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
損益計算書
（米ドルで表示）
2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間
（米ドル） （千円）
投資有価証券、デリバティブ取引および為替に係る
実現および未実現損益
投資有価証券および為替に係る実現純損失 (10,013,265) (1,411,570)
デリバティブ取引および為替に係る実現純損失 (7,654,478) (1,079,052)
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純変動額 7,543,418 1,063,396
デリバティブ取引および為替に係る未実現評価損益の純変動額 (2,594,144) (365,696)
投資有価証券、デリバティブ取引および為替に係る純損失
(12,718,469) (1,792,923)
投資収益
配当金（源泉徴収税 224,464 米ドル控除後） 3,710,808 523,113
利息 2,676,525 377,310
投資収益合計 6,387,333 900,422
費用
利息 1,226,767 172,937
分配金 450,524 63,510
管理報酬（注記３） 1,718,772 242,295
販売報酬 781,606 110,183
339,872 47,912
その他の費用
4,517,541 636,838
費用合計
1,869,792 263,585
投資純利益
(10,848,677) (1,529,338)
運用による純資産の純変動
注記を参照のこと。
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グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
純資産変動計算書
（米ドルで表示）
2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間
（米ドル） （千円）
運用
投資純利益 1,869,792 263,585
投資有価証券および為替に係る実現純損失 (10,013,265) (1,411,570)
デリバティブ取引および為替に係る実現純損失 (7,654,478) (1,079,052)
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純変動額 7,543,418 1,063,396
(2,594,144) (365,696)
デリバティブ取引および為替に係る未実現評価損益の純変動額
(10,848,677) (1,529,338)
運用による純資産の純変動
資本取引
円建（ヘッジなし）クラスの発行 868,967 122,498
米ドル建クラスの発行 245,430 34,598
円建（ヘッジなし）クラスの買戻し (25,824,620) (3,640,497)
円建（ヘッジあり）クラスの買戻し (8,441,532) (1,190,003)
米ドル建クラスの買戻し (11,846,806) (1,670,044)
(44,998,561) (6,343,447)
資本取引による純資産の純変動
純資産の純変動 (55,847,238) (7,872,785)
331,311,467 46,704,978
期首現在の純資産
275,464,229 38,832,192
期末現在の純資産
注記を参照のこと。
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グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
財務書類に対する注記
2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間
１．組織
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島で設立
され、ケイマン諸島の信託法に基づき登録され、 2019 年 12 月６日より運用を開始した免除トラストであ
る。ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づいて登録されている。ファンドの投
資目的は、一貫して高度にリスク調整されたファンドの資産の価値の上昇を実現することである。主とし
て、公表された合併、買収または支配権争奪に関与する団体の有価証券に対する投資（当該有価証券を売
付けることによるものを含む。）を通じて、ファンドは、その投資目的を達成することを追求するが、管
理会社の意見において、魅力的な機会が存在する場合、ファンドは、他の種類の再編または企業事象に関
与する団体に対する投資も行うことがある。
ファンドの顧問は、投資顧問会社として米国証券取引委員会に登録されているデラウェアの有限責任会
社である UBS オコーナー・エルエルシー （以下「管理会社」という。）である。管理会社は、ファンドの一
部の資産について投資助言を提供するため、一もしくは複数の子会社の従業員を利用し、または一もしく
は複数の子会社を副投資顧問会社として利用することがある。管理会社は、 UBS アセット・マネジメント
（アメリカ）インクの完全所有子会社である。 UBS アセット・マネジメント（アメリカ）インクおよび系列
の副投資顧問会社は、 UBS AG （ UBS ）の完全所有子会社であり、さまざまな運用および管理支援サービスを
管理会社に提供する UBS アセット・マネジメントの一員である。
ファンドの管理事務代行会社は、 MUFG オルタナティブ・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミ
テッドである（以下「管理事務代行会社」という。）。管理事務代行会社は、ファンドの帳簿および記録
の維持を含む一定の管理事務代行業務をファンドに提供し、ファンドの受益証券の登録事務代行会社とし
て役割を果たす。管理事務代行会社の関連会社により完全所有され、ケイマン諸島の銀行および信託会社
法（改訂済）の条項に従って信託業務をおこなう免許を受けている信託会社である AFS コントロールド・サ
ブシディアリー３・リミテッド（以下「受託会社」という。）が、ファンドの受託会社として選任されて
いる。
２．重要な会計方針の要約
管理会社は、ファンドの構造、目的および活動について評価し、投資会社としての特徴に合致している
と判断した。よって、当該財務書類は、会計基準編纂書（以下「 ASC 」という。）第 946 号「金融サービス
－投資会社」に記載されるガイダンスを適用した。以下は、財務書類を作成する際に使用された重要な会
計方針および報告基準の概要である。
見積りの使用
本財務書類は、米国において一般に認められている会計原則（以下「 GAAP 」という。）に基づいて作成
されている。財務書類の作成にあたり、財務書類および添付の注記の金額に影響を与える見積りおよび条
件設定が経営陣に要求される。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
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投資取引
売り渡し有価証券（未購入）を含む投資取引は、約定日ベースで計上される。配当金は配当権利落ち日
に認識され、利益は発生時に計上される。有価証券取引の実現損益は先入先出法による原価法により計上
している。
金融商品の公正価値
ASC 第 820 号「公正価値による測定」は、財務報告のための公正価値の定義を明確にし、公正価値測定に
使用される枠組みを確立し、公正価値測定についての開示規定を強化する。管理会社は、評価技法の優先
順位に基づいて、ファンドの金融資産を３段階の公正価値階層に分類した。評価階層は、測定日現在の金
融資産または負債の評価額に対するインプットが観察可能かどうかに基づいている。金融商品の評価階層
における分類は、公正価値測定に重要なインプットの最も低い段階に基づく。
公正価値階層の３つの段階は、以下の通りである。
第１段階 － 評価方法へのインプットは、活発な市場における同一の資産または負債の公表価格（調
整前）である。
第２段階 － 評価方法へのインプットには、活発な市場における類似の資産および負債の公表価格、
および資産または負債に関して直接または間接的に観察可能なインプットが含まれる。
第３段階 － 評価方法へのインプットは観察不可能であり、公正価値測定にとって重要である。これ
には、資産または負債に関する市場活動が、もしあったとしても、ほとんど存在しない
状況が含まれる。
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取る、ま
たは負債の譲渡により支払うであろう価格である。公正価値は、入手可能な場合には、観測可能な市場価
格またはパラメータに基づいているか、あるいは、市場標準モデルを用いた価格またはパラメータから算
出されている。これらの評価モデルには、一定レベルの推計と判断が含まれており、そのレベルは商品ま
たは市場の価格透明性と商品の複雑性によって決まる。公正価値で計上された資産および負債は、上述の
とおり、その価値を測定するために使用されたインプットに関連する判断の水準に基づいて、開示目的上
分類される。
観察可能なインプットの入手の可能性は、金融資産または負債によって変化し得るものであり、たとえ
ば商品の種類や、商品が新規なのか、活発な取引所で取引されているのか、流通市場で取引されているの
か、現在の市況等、多種多様な要因に影響される。評価が市場においてよりほとんど観測可能でないかま
たは観察不可能なモデルまたはインプットに基づいている限りにおいて、公正価値の決定は、より多くの
判断を必要とする。したがって、公正価値の算定において管理会社が行使した判断の度合いは、第１段階
に分類された資産および負債が最も小さく、第３段階に分類された資産および負債が最も大きいものとな
る。公正価値の測定に使用されるインプットは、一定の場合、公正価値階層の複数の異なる段階に入るこ
とがある。
評価プロセスは、受託会社が承認した管理会社の評価方針および手続き（以下「評価方針」という。）
によって管理されている。評価方針は、すべての投資対象の評価を管理し、以下に述べる各投資タイプご
との評価指針および価格設定会議を規定している。さらに、評価方針は、評価委員会（以下「評価委員
会」という。）を設定する。評価委員会メンバーには、管理会社の法務チーム、コンプライアンスチー
ム、ポートフォリオ会計チーム、評価チーム、市場リスク管理チームの代表者が含まれる。評価委員会
は、特に、評価方針の遂行について責任を負う。評価委員会は、必要と判断した場合、受託会社に問題を
上申する。また、評価委員会は、あらゆる新たな投資タイプおよび、未公開証券または観察不可能なイン
プットに基づいて評価が行われる有価証券への投資に対して実施される評価方法についても、検討し、承
認する。評価委員会の投票権を持つメンバーは、資産管理グローバル評価チームの代表が議長を務める非
投資チームの人物であるが、評価委員会は、その結論に達する際に投資チームの人物から意見を得ること
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ができる。管理会社のポートフォリオ会計チームは、ファンドの管理事務代行会社の代表者が出席する月
次評価会議を開催し、評価プロセスおよび独立した情報源から著しく乖離する評価について話し合う。こ
れ らの項目が解決できない場合は、適宜、評価委員会に上程される。
管理会社は、ファンドのすべての資産および負債の評価について責任を負う。管理事務代行会社はま
た、評価方針に定義されるとおり、すべての資産および負債について独立したレビューを実施する。評価
方法に変更があった場合は、管理事務代行会社と評価委員会がレビューする。重要な変更があれば、受託
会社がレビューし、承認する。
評価委員会に加えて、管理会社は事前承認を必要とする取引に関する委員会（以下「 TRPA 委員会」とい
う。）を設置した。この委員会は、ポートフォリオ会計、税務、評価、法務、コンプライアンス、市場リ
スク管理および情報技術を含む管理会社の内部管理チームの代表者で構成される。 TRPA 委員会および他の
サブ・ワーキング・グループの検討事項として、取引に先立つ新しい商品タイプの承認と、休眠商品タイ
プの年次評価が行われる。休眠状態になった商品タイプは、取引に先立って TRPA 委員会の再承認が必要と
なるであろう。 TRPA 委員会は、当該商品の公正価値の決定に使用する関連価格モデルまたは価格情報源を
評価し、評価方法について合意する。また、管理会社のポートフォリオ会計チームは、毎日の損益報告を
レビューし、投資評価の妥当性を評価するのに役立つように重大な変更を分析する。また、一部の流動性
の低い投資対象については、古いプライシングの見直しや価格のバック・テスティングを実施し、その結
果の概要が四半期ごとに評価委員会に報告され、レビューされる。
以下は、公正価値で測定される金融商品に使用される評価方法の説明であり、前記の評価階層に従った
当該金融商品の一般的な分類が含まれる。以下に開示されている評価方法は一般的なガイドラインであ
り、実際の評価方法は、最も適切な公正価値評価を提供するために、商品ごとに異なる可能性がある。こ
れらの金融商品の未実現評価損益の純変動額は、損益計算書に反映される。
上場商品および非上場商品
一般的に、証券取引所に上場されている金融商品の公正価値は、当該金融商品が売買されている主たる
取引所における最終の売却価格またはその日の公表終値によって決定される。上場されている普通株式の
公正価値は、この方法で決定される。上場投資信託の公正価値は、終値の公式な複合体によって決定され
る。上場オプションおよびワラントは、規制のある取引所で取引されている基準デリバティブ取引（以下
「デリバティブ」という。）を表している。米国以外の取引所で取引されているオプションおよびワラン
トの公正価値は、その商品が取引されている取引所の相場の決済価格によって決定される。米国の上場オ
プションおよびワラントの公正価値は、取引所の仲値によって決定される。上場普通株式、投資信託、オ
プションおよびワラントは、通常、公正価値階層の第１段階に分類される。
取引所外で取引され、証券業者により活発に提示されている証券は、一般的に公正価値階層の第２段階
に分類される。公表されることがほとんどないか、または価格決定ソースが公正価値を表すとみなされな
い場合には、管理会社が実施する分析など他のインプットおよび仮定を、公正価値階層の第３段階に当該
証券を分類する可能性のある評価に使用することがある。通常、非上場商品の公正価値は、市場アプロー
チ、収益アプローチまたは資産基準のアプローチに基づいている。管理会社は、当該有価証券の費用、当
該投資に係る未払利息および未払配当金、割引率、類似の上場有価証券の公正価値、支配力不足に係る割
引、市場性の欠如に係る割引、当該有価証券の取得以降の開発および評価に関連するその他の要素を考慮
することがある。また、管理会社は、第三者機関の評価代理人によって提供された独立した評価を受ける
ことができる。
債券
債券の公正価値は、市場価格、証券業者の気配値、外部の価格提供者または妥当な価格透明性のあるそ
の他の価格情報源を用いて決定される。市場価格に基づいて評価される債券の種類には、世界中の政府に
より保証される債券が含まれる。これらの債券は、通常、公正価値階層の第１段階に分類される。上述の
市場ほど活発ではないと考えられる市場で取引されているが、市場価格、証券業者の気配値、外部の価格
提供者または妥当な価格透明性のあるその他の価格情報源に基づいて評価されている債券には転換社債お
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よび社債が含まれる。このような債券は通常、公正価値階層の第２段階に分類される。債券価格がほとん
ど提示されない場合、または価格決定情報源が公正価値を表すとみなされない場合には、管理会社が実施
す る分析など他のインプットおよび仮定を、公正価値階層の第３段階に当該証券を分類する可能性のある
評価に使用することがある。
店頭デリバティブ
店頭デリバティブの公正価値は、通常、取引相手方の相場に加え、観察可能な市場データに基づくイン
プットまたは観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを使用した市場標準定量価格モデル
を使用して決定される。適切なモデルが、当該商品に固有の契約条項および特定のリスクに基づいて選択
される。評価モデルには、デリバティブの条件、観測可能な市場価格、金銭の時間的価値、信用スプレッ
ド、イールド・カーブ、ボラティリティの測定を含む（ただし、これらに限られない。）さまざまなイン
プットが必要である。ある種のスワップのように、流動性のある市場で取引される店頭デリバティブにつ
いては、一般的にモデルのインプットを検証・観察することができ、またモデルの選択は管理会社による
重要な判断を必要としない。また、これらのモデル評価は、取引の相手方または独立の当事者によって提
示された相場価格と比較することによって検証される。ファンドは、店頭オプション、ワラントおよび差
金決済取引を行う。これらの金融商品への重要なインプットは、一般的に市場で観察可能なインプットに
よって確認できるため、これらの金融商品は、通常、公正価値階層の第２段階に分類される。これらの商
品の中には、頻繁に取引されず、そのため価格形成の透明性がほとんどないかまたは全くないこと、また
は評価モデルへの重要なインプットの最低レベルが容易に観察できないものがあることから、公正価値階
層の第３段階に分類されるものもある。
ファンドの機能通貨は米ドルであるが、ファンド受益証券の一部は円建てである。円建（ヘッジあり）
クラス受益証券については、外貨建の受益証券の純資産価額の変動を最小限に抑えるため、ファンドは管
理事務代行会社の関連会社と先渡為替取引を締結する。先渡為替取引の公正価値は、個々の取引について
の価格を算出するため、入手可能なさまざまな先渡通貨決済についての独立した仲値およびそれらの決済
日の間の補間的な価額を入手することにより決定される。これらの取引は、通常、公正価値階層の第２段
階に分類される。
階層別内訳
以下の表は、 2023 年６月 30 日現在の階層ごとの金融商品の公正価値を示している。
＊
合計
第２段階 第３段階
第１段階
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
資産
投資有価証券：
普通株式 220,549,557 － － 220,549,557
転換社債 － 3,672,416 － 3,672,416
社債 － 15,867,097 － 15,867,097
上場投資信託 128,445 － － 128,445
上場オプション
およびワラント 252,266 － － 252,266
国債 1,222,171 － － 1,222,171
非上場株式 － 5,844,362 215,655 6,060,017
店頭オプション
－ 8,439 － 8,439
およびワラント
投資有価証券合計
222,152,439 25,392,314 215,655 247,760,408
デリバティブ取引：
差金決済取引 － 337,150 － 337,150
資産合計
222,152,439 25,729,464 215,655 248,097,558
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負債
売り渡し有価証券（未買戻し）：
普通株式 46,618,360 － － 46,618,360
社債 － 4,337,711 － 4,337,711
上場投資信託 1,982,346 － － 1,982,346
上場オプション
およびワラント 111,980 － － 111,980
国債 1,618,148 － － 1,618,148
売り渡し有価証券
（未買戻し）合計 50,330,834 4,337,711 － 54,668,545
デリバティブ取引：
先渡為替取引 － 697 － 697
差金決済取引 － 645,287 － 645,287
デリバティブ取引合計
－ 645,984 － 645,984
負債合計
50,330,834 4,983,695 － 55,314,529
＊ 第３段階の投資は、ファンドにおいて重要とみなされなかった。
金融商品に関するより詳細な情報については、要約投資有価証券明細表を参照のこと。第３段階の非上場
株式は、通信業セクター、金融セクターおよび公益事業セクターに属する有価証券で構成されている。上表
の先渡為替取引および差金決済取引の残高は、取引先との相殺前の階層ごとの総額を基準として報告してい
る。デリバティブ・ネッティングに関する詳細は注記６を参照のこと。
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証券業者からの未収金および証券業者への未払金
証券業者からの未収金および証券業者への未払金は、未収・未払手数料、未決済の受取債権および支払
債務の純額、外貨残高、現金、外貨、証拠金残高および証券業者で保有する担保に関する正味未実現損益
を含む。ファンドは、同一のマスター・ネッティング契約のもとで同一の取引相手方との間で実行される
正味デリバティブ・ポジションに関して認識される公正価値と、現金担保受取債権および支払債務に対し
て認識される公正価値の金額を相殺しないことを選択した。証拠金残高は、ファンドの有価証券の一部と
証券業者が保有する現金残高によって担保されている。証拠金の借方残高に対して、ファンドは、所定の
指標金利とスプレッドに基づく変動金利を負担する。特定の有価証券への投資は、一定の制限のもと、証
券業者が有価証券を売却または再提供することができる条件で証券業者に差し入れられている。売却され
た有価証券に関連する証券業者の現金および有価証券のうち、まだ購入されていないものについては、そ
の証券が購入されるまで一部制限される。
以下の表は、貸借対照表における証券業者からの未収金および証券業者への未払金の内訳を示してい
る。
証券業者からの未収金 証券業者への未払金
（米ドル） （米ドル）
未決済取引 1,461,712 (1,798,161)
差入担保現金 2,578,925 －
証券業者からの未収金／
98,039,691 (10,333,226)
（証券業者への未払い金）純額
102,080,328 (12,131,387)
合計
現金および現金同等物
現金は、管理事務代行会社の関連会社で保有されている資金で構成されている。ファンドは、当該勘定
で損失を被ったことはなく、当該勘定で重大な信用リスクにさらされているとは考えていない。現金同等
物は、買付日から３か月以内に満期日の到来する短期投資から構成されている。 2023 年６月 30 日現在、
ファンドは現金同等物を保有していない。
税金
現在、ケイマン諸島の政府によって課せられているインカム・ゲイン税またはキャピタル・ゲイン税は
ない。ファンドが支払う税金は、一定の投資収益に適用される源泉徴収税と、特定の管轄区域における
キャピタルゲイン税のみである。 2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間について、本財務書類に
その他の税負債または税費用は計上されていない。
ASC 第 740 号「法人税」は、財務書類において不確実な法人税の取扱いをどのように認識、測定、表示お
よび開示すべきかを規定している。ファンドは、ファンドの確定申告作成にあたり実施されるまたは実施
予定の法人税の取扱いについて、適切な税務当局により法人税の取扱いが「どちらかといえば」肯定され
るかどうか決めるために評価を行った。すべての重要な税務管轄地域および調査の対象となるオープン・
タックス・イヤーについてのこうした分析に基づき、重要な法人税の取扱いはすべて、「どちらかといえ
ば」の基準を満たすとされた。したがって、利息または制裁金を含むいかなる追加の税金費用も 2022 年 12
月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間については計上されなかった。ファンドが利息および制裁金を計上
する必要がある場合には、それらは損益計算書の支払利息およびその他費用にそれぞれ含まれる。
一般的に、ファンドが事業を行う管轄地域の税務当局は、確定申告が行われた日または証券取引が発生
した日から各期間内に、確定申告または証券取引の調査を開始することができる。よって、特定の確定申
告または証券取引は、引き続き調査の対象である。
外貨換算
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ファンドの機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨建の資産および負債は、独立の値付機関により
報告される為替レートの仲値で米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建の投資有価証券の 購入および売
却 ならびに収益および費用は、当該取引日の為替レートでそれぞれ換算されている。当該換算から生じる
損益は、損益計算書の実現および未実現損益に含まれる。
最近公表された会計基準
2022 年６月、 FASB は、会計基準更新（ ASU ）第 2022-03 号「公正価値測定（トピック 820 ）：契約上の売却
制限が付された持分証券の公正価値測定」を公表した。この改訂は、契約上の売却制限は持分証券の公正
価値を測定する際に考慮されるべきでないことを明確にし、企業が契約上の売却制限を別個の会計単位と
して認識することを禁じている。 ASU の改訂は、ファンドに対して 2024 年 12 月 15 日以降に発効する。ファン
ドは現在、この新会計基準の採用が財務書類および関連する開示に与える影響を評価中である。
３．報酬
管理報酬
英文目論見書に定義されるとおり、管理会社には管理報酬が毎月後払いで支払われる。管理報酬は、買
戻しおよび成功報酬に先立ち、ファンドの純資産価額の年率 1.10 パーセントで計算される各暦日現在で発
生する。管理会社の関連会社が保有する受益証券は、管理報酬を一切負担しない。
成功報酬
英文目論見書に定義されるとおり、管理会社は、円建（ヘッジなし）クラス受益証券、円建（ヘッジあ
り）クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券に関する新規利益の 15 パーセントに相当する月次成功
報酬を得る。成功報酬は各営業日に発生し、各暦月の最終営業日および受益証券の月内の買戻しまたは譲
渡時に支払われる。成功報酬は、該当する受益証券のクラスが表示されている通貨で計算され、報告され
る。円建（ヘッジなし）クラス受益証券および円建（ヘッジあり）クラス受益証券に関しては、各成功報
酬は、かかる成功報酬を計算する対象期間におけるファンドの米ドル建て資産に関する為替レートの変動
による当該受益証券の純資産価額への影響を一切考慮せずに計算される。さらに、円建（ヘッジあり）ク
ラス受益証券に関しては、成功報酬は、為替ヘッジに関する費用、損失を考慮に入れずに計算される。管
理会社の関連会社が保有する受益証券は、いかなる成功報酬も負わない。
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４．関連当事者
管理会社の関連会社である UBS インベストメント・バンクは、ファンドの執行ブローカーおよびプライ
ム・ブローカーのひとつである。 2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間において、ファンドに UBS
インベストメント・バンクとの投資取引に係る手数料およびその他手数料は発生しなかった。
一定の委託売買契約では、管理会社およびその関連会社が、ファンドおよびその他の関連ファンドから
支払われる仲介手数料に関連するソフトダラー・クレジットを受け取ることを定めている。当該クレジッ
トは、管理会社が、提供されるであろう調査および関連サービスのために使用することができ、証券業者
に対して支払われる。ソフトダラー・クレジットの使用によって管理会社が取得した調査サービスは、
ファンドまたは管理会社が管理するその他のファンドの利益のために利用することができる。
管理会社に対する債務は、未払管理報酬である。
５．リスク管理
ファンドは、その投資およびデリバティブ金融商品の価値変動を伴う市場リスクならびに取引相手方が
契約不履行に陥った場合の評価損から生じる信用リスクの影響を受ける。管理会社は、ファンドの市場リ
スクおよび信用リスクの管理および監視において積極的な役割を果たし、正式な管理手続きを定めてお
り、これらは継続的にレビューされる。
管理会社は、管理会社およびその関連会社全体に渡る異なる分野の上級職員で構成される投資リスク委
員会を選任している。投資リスク委員会は定期的に開催され、リスク・マネージャーおよびリスク・コン
トロールによって実施された分析に基づいて、市場リスクおよび信用リスクに対するファンドの潜在的な
エクスポージャーを検討する。
市場リスク
管理会社は、個別ポジションおよびファンドの総額ポートフォリオのリスクパラメーターおよび予想ボ
ラティリティを監視する。さらに、管理会社は、各投資のリスクおよび利点の特徴を定期的に評価したう
えで、選択的かつ動的にポジションの規模設定を行い、ポートフォリオのリスクを制御することを目指
す。定期的な値洗いポートフォリオのモニタリングは、管理会社が投資を監視するのに役立つ。管理会社
はまた、システミック・ポートフォリオ・リスク、および個々のポジション固有のリスクを特定し、ヘッ
ジするために独自の統計的モデルを開発し、使用している。管理会社は、一般的に、認識される高付加価
値のリスク・エクスポージャーに帰属するファンドのリターンの割合を高めることを目的として、一定の
ポートフォリオ・リスクのヘッジに努めているが、ファンドのポジションに内在するすべての市場リスク
またはその他のリスクのヘッジを試みるものではない。
売り渡し有価証券（未買戻し）は、特定の金融商品を契約した価格で引き渡すというファンドの債務を
表し、その結果、市場で金融商品を時価で購入するコミットメントを生じる。したがって、売り渡し有価
証券（未買戻し）の売却を満たすファンドの最終的な債務は、貸借対照表で認識される金額を超えること
がある。
例えば、渡航制限、閉鎖された国境、検疫、サプライチェーンの中断、消費者需要の低下、保護主義貿
易政策の増加、世界経済の成長の鈍化、貿易紛争のリスクおよび一部の国際貿易協定の変更の可能性な
ど、地域的および全世界的な感染症の拡大に関連するリスクは、当期中、ファンドが保有する投資に影響
を及ぼしており、今後においても現時点では予見できない方法で多くの国の経済に引き続き影響を及ぼ
し、ファンドが投資する市場に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用リスク
ファンドのポジションは、現金、証券業者からの未収金およびデリバティブ資産を含むすべて、証券業
者、取引相手方およびその他の金融機関に保有されている。これらの当事者が債務を履行できない場合、
ファンドは信用リスクを負う。ファンドがこれらの企業と取引関係を結んだ結果、ファンドは一定の証券
業者に信用リスクを著しく集中させる可能性がある。ファンドがデリバティブまたは合成商品（ CFD ）に投
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資する限度において、あるいはそれが店頭取引に影響する範囲において、ファンドは、取引相手方に関す
る信用リスクを負い、決済不履行のリスクも負うことがある。管理会社は、このリスクを最小限に抑える
た めに、日次の証拠金モニタリングおよび管理手順を採用し、エクスポージャーレベルを監視している。
管理会社は、複数の事業体と取引を行い、より高い信用格付けの取引相手方に取引量を割り当てることに
より、トレーディング活動に付随する信用リスクの分散を図っているが、その努力が成功する保証はな
い。さらに、管理会社は、柔軟性を維持するために、可能な場合には複数の取引相手方にわたって活動を
維持しようとする。管理会社の目標は、営業リスク、取引相手方信用リスク、取引相手方決済リスクおよ
び金融リスクのバランスをとることである。さらに、取引相手方の信用リスクを軽減するためのマス
ター・ネッティング取引の使用に関する詳細については、注記６を参照のこと。
このような関係を日々監視すること以外にも、これらの関係はさまざまな契約によって支配されてい
る。一般的に、これらの契約は、店頭契約に関する国際スワップデリバティブ協会（以下「 ISDA 」とい
う。）の契約のような業界標準の契約である。これらの契約は、各当事者の基本的な権利、責任および義
務を定めたものである。これらの契約には、金融取引条件ならびに解約および債務不履行時の条項に関す
る情報も含まれている。ファンドの取引戦略は、これらの契約の存在に依拠している。ファンドの契約相
手方は、通常、個別の取引または契約全体を終了させることができる複数の特定事象を有している。これ
らの事象は一般的に、特定期間における運用資産の減少または一定の基準値を下回るパフォーマンスに最
も関連している。万一、「トリガーイベント」が発生した場合、取引相手方は個々の取引または契約全体
を終了させる権利を有しており、ファンドのポートフォリオに重大な影響を及ぼすことがある。ファンド
は、 2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間について、いかなるトリガーイベントの発生も認識し
ていない。特定のスワップ契約には、追加の担保を差し入れるか、特定の信用リスク関連事象が発生した
時点で直ちに負債残高を決済することをファンドに要求する条項が含まれている。
ファンドは、転換社債、社債および国債に投資している。そのような投資が売却または満期になるま
で、ファンドは、債券の期日到来時に発行体が債務を履行するかどうかに関連する信用リスクの影響を受
ける。
為替リスク
ファンドは、資産の一部を米ドル以外の通貨または米ドル以外の通貨建ての金融商品に投資することが
あり、その価格は米ドル以外の通貨を参照して決定される。しかし、ファンドは、有価証券およびその他
の資産を米ドルで評価している。ファンドは通常、外貨エクスポージャーの全部または一部をヘッジする
ことを目指している。ファンドの投資がヘッジされていない場合、ファンドの資産の価値は、米ドルの為
替相場ならびに様々な地域市場および通貨におけるファンドの投資の価格変化に伴って変動する。
６．デリバティブ取引
ファンドは通常の業務において、トレーディング目的でデリバティブ取引を行っている。デリバティブ
は、取引所取引または店頭取引のいずれかである。取引所で取引されるデリバティブは、規制された取引
所で取引される標準的な契約である。店頭取引は、取引相手方との間で締結される特定の契約である。
取引所取引契約と店頭取引契約に関連するリスクの主な相違点は、信用リスクと流動性リスクである。
取引所取引の契約については、取引所や清算機関の役割により信用リスクは限定的である。店頭取引契約
に係る取引相手方信用リスクによるファンドの最大損失リスクは、受領した担保または支払った担保を差
し引いた未実現利益金額に、未決済の約定金額を加えた金額に限られる。 2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月
30 日までの期間におけるデリバティブ取引には、先渡為替取引、オプション取引、ワラントおよびスワッ
プ取引が含まれている。これらのデリバティブ取引の詳細は、次のとおりである。
先渡取引
ファンドは、投資目的を遂行する通常の過程において、為替リスクを負う。ファンドは、外国通貨の価
値の変動に対するエクスポージャーを得るため、またはその変動に対するヘッジのために、店頭先渡取引
を利用することがある。先渡取引とは、将来の定められた日に、定められた価格で通貨を購入または売却
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することに二当事者が同意する現物市場取引である。このような契約を締結する際、ファンドは為替相場
が予想外に動くリスクを負うが、その場合、ファンドは先渡取引から予定される利益を達成できず、損失
を 被る可能性がある。先渡取引は、規制されていない市場で取引されており、典型的には現金決済によっ
て清算される。
オプションおよびワラント
ファンドは、通常の投資目的の遂行において、株価リスク、金利リスクおよび為替リスクの影響を受け
る。ファンドは、株式、金利または外貨の価値の変動に対するエクスポージャーを得るため、またはヘッ
ジするために、取引所もしくは店頭オプションまたは取引所もしくは店頭ワラントを使用することができ
る。ワラントを含むオプションとは、プレミアム支払のために、オプションの売主から、またはオプショ
ンの売主に対して、所定の期限内に、または所定の期日に、所定の価格で金融商品を購入または売却する
権利を保有者に付与する契約のことである。ファンドによって締結されたオプションは、取引相手方に信
用リスクを生じさせるものではない。なぜなら、オプションはファンドに債務を負わせるものであり、取
引相手方には履行する債務がないからである。ファンドが売却したオプションは、ファンドの債務の充足
度が貸借対照表で認識される金額を上回る可能性があるため、オフバランスシート・リスクの対象とな
る。オプションおよびワラントは、通常、売却、行使または満了によって清算される。
スワップ
ファンドは、投資目的を遂行する通常の過程において、株価リスクの影響を受ける。ある場合には、
ファンドは株価エクスポージャーを得るため、または株価リスクをヘッジするためにスワップ契約を結ぶ
ことがある。スワップとは、 CFD を含むもので、原株式の金額に基づいてキャッシュフローを交換すること
を二当事者間が合意する契約である。スワップは規制のない市場で取引され、清算されるか満期まで保有
される。契約金額または想定元本ではなく、未実現損益は、将来の近似キャッシュ・フローを表してい
る。ファンドは、調達額の支払いまたは受領に対し、合意された原株式数に基づいて株式リターンを受領
または支払うことを選択することができる。スワップは、原株式の価格変動と発生済の資金額に基づいて
時価評価され、変動がある場合には、その変動は、デリバティブ取引および為替に係る未実現評価損益の
純変動額として損益計算書に計上される。スワップのリスクには、契約の価値またはキャッシュ・フロー
に影響を与える市況の変動、ならびに取引相手方の契約に基づく債務の履行不能が含まれる。
下記の表は、 2023 年６月 30 日現在のファンド保有のデリバティブ取引について、 2022 年 12 月 31 日から
2023 年６月 30 日までの期間の主なリスク・エクスポージャー、貸借対照表上の表示および四半期ごとの平
均取引レベル別の内訳である。下表の数値は、取引相手方のネッティングおよびデリバティブ取引に基づ
き受領したまたは担保として計上された現金の影響を除いているため、ファンドのネット・エクスポー
ジャーを表すものではない。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
売り渡し
四半期の 四半期の
投資有価証券 デリバティブ 有価証券 デリバティブ
四半期の 四半期の
平均想定元 平均想定元
主なリスク
公正価値 公正価値 （未買戻し） 公正価値
＊＊ ＊＊＊ ＊＊ ＊＊＊
エクスポージャー
本 本
平均契約数 平均契約数
（米ドル） （米ドル） 公正価値 （米ドル）
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
株式 260,705 337,150 22,236,077 1,732,277 111,980 645,287 7,980,754 1,013
＊ ＊ ＊
697
為替 － － 69,033,748 －
－ － －
デリバティブ
260,705 337,150 111,980 645,984
契約合計
＊ 2023 年６月 30 日現在、未決済のデリバティブ取引はない。
＊＊ 数値は、先渡為替取引およびスワップの平均想定元本の残高を反映している。
＊＊＊ 数値は、オプションおよびワラントの平均契約株式同等物残高を反映している。
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以下の表は、 2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間の損益計算書上の主なリスク・エクスポー
ジャー別および表示別のデリバティブ活動に関連するファンドの損益を示したものである。これらの損益
は、 経済的にヘッジする目的でデリバティブ取引が実行された可能性があり、したがって、デリバティブ
取引に係る一定の損益が、有価証券に起因する一定の損益を相殺する可能性があるという文脈で考慮され
なければならない。
デリバティブ取引
投資有価証券 デリバティブ取引 投資有価証券
および為替に係る
主なリスク・ および為替に係る および為替に係る および為替に係る
未実現評価損益の
エクスポージャー 実現利益純額 実現損失純額 未実現評価損益の純額
純変動額
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
株式 64,254 (146,154) 272,790 (721,222)
－ (7,508,324) － (1,872,922)
為替
合計 64,254 (7,654,478) 272,790 (2,594,144)
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以下の表は、デリバティブ取引の主な商品種類別の公正価値を総額で示したものである。公正価値の総
額は、取引相手方のネッティングと担保の両方の影響を除外しているため、ファンドのエクスポージャー
を示すものではない。下表はまた、カウンターパーティ・ネッティングによる貸借対照表上の相殺額と、
デリバティブの価値まで反映された執行可能な信用補完契約に基づいて差し入れられ受領した現金および
有価証券担保額も示している。
貸借対照表に
（受取）
認識された 貸借対照表上 貸借対照表上
表示された
差入
デリバティブ 相殺された 相殺されない 純額
デリバティブ
＊
総額 総額 金融商品 （米ドル）
担保
純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
（米ドル）
デリバティブ資産
差金決済取引 337,150 (91,099) 246,051 － － 246,051
上場オプション
－ － － 252,266 － 252,266
およびワラント
店頭オプション
－ － － 8,439 － 8,439
およびワラント
合計 337,150 (91,099) 246,051 260,705 － 506,756
デリバティブ負債
先渡為替取引 (697) － (697) － 697 －
差金決済取引 (645,287) 91,099 (554,188) － 554,188 －
上場オプション
－ － － (111,980) 111,980 －
およびワラント
合計 (645,984) 91,099 (554,885) (111,980) 666,865 －
＊ 差し入れられた担保は、取引相手方ごとに関連するデリバティブ負債の公正価値まで反映される。デリバティブ契約の想定エクスポージャーからデ
リバティブ資産の公正価値を控除した金額を担保として計上している。 2023 年６月 30 日現在、デリバティブ契約のために差し入れられた現金担保の
総額は 2,578,925 米ドルであり、これは、取引相手方ごとの総計で貸借対照表上の証券業者からの未収金に含まれている。
７．財務保証
ファンドは、さまざまな損失補償を含む契約を締結する。これらの取り決めによりファンドが影響を受
ける最大額は不明である。しかしながら、ファンドは、これまでこれらの契約による請求または損失を
被っておらず、損失のリスクは少ないと予測している。
８．受益証券
ファンドは、米ドル建クラス受益証券、円建（ヘッジあり）クラス受益証券および円建（ヘッジなし）
クラス受益証券の３つの個別のクラスの受益証券を発行している。あるクラスの受益証券に関連して生じ
るファンドの債務は、当該不可分の資産から充当されることになる。ただし、受託会社は、為替ヘッジの
すべての損益を円建（ヘッジあり）クラス受益証券に帰属させ、適切であれば、ファンドの他の資産およ
び負債も、１つまたは複数の特定の受益証券のクラスに帰属させることができる。
受益証券は、金融商品取引法第２条第３項第１号に基づく募集として、日本国内で公募されている。
受益証券は毎月、暦月の最初の営業日および受託会社が随時決定するその他の日に発行される。円建
（ヘッジなし）クラス受益証券および円建（ヘッジあり）クラス受益証券は、当初、受益証券１口当たり
１万円の申込価格で募集され、米ドル建クラス受益証券は、当初、受益証券１口当たり 100 米ドルの申込価
格で募集される。当初募集の後、受益証券は、引き続き、実勢の受益証券１口当たり純資産価格で継続募
集される。ファンドは現在、円建（ヘッジなし）クラス受益証券、円建（ヘッジあり）クラス受益証券お
よび米ドル建クラス受益証券の単独のシリーズを提供しているが、管理会社は、将来、円建（ヘッジな
し）クラス受益証券、円建（ヘッジあり）クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券の追加シリーズ
の発行を決定することができる。ファンドにおける受益証券の当初募集の最低申込数は、特定の日本円
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（または該当する場合、米ドル）の金額の募集に関して、（ⅰ） 1,000 万円（もしくはその米ドル相当
額）、または特定の受益証券口数による申込みに関して、（ ⅱ ） 1,000 口とする。
ファンドはまた、管理会社の関連会社に対して、米ドル建ての受益証券クラス（米ドル建（マネジメン
ト）クラス受益証券）を提供する。当該受益証券は、管理報酬または成功報酬を負わない。
ファンドが取引および投資業務を開始した後に追加受益証券が発行されるため、管理会社の関連会社に
発行される受益証券は、およそドル・ベースで買戻されるものと予想される。しかしながら、当該関連会
社は、法令により、ファンド設立後１年の時点で、ファンドの発行済受益証券の価額の３％を超えないよ
うにファンドへの投資を減らす必要があることがある。
一般的に、受益証券保有者は、５営業日前に管理会社に書面で通知することにより、暦月の最初の営業
日をもって、受益証券の一部または全部の買戻しを請求する権利を有することになる。
2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間の受益証券取引は、以下の通りである。
2022 年 12 月 30 日
2023 年６月 30 日
現在の 追加の
現在の
発行済受益証券 受益証券の 受益証券の 発行済受益証券
口数 発行 買戻し 口数
円建（ヘッジなし）クラス 1,580,261.00 8,350.00 (248,697.00) 1,339,914.00
円建（ヘッジつき）クラス 949,698.00 － (109,870.00) 839,828.00
米ドル建クラス 794,987.00 2,190.00 (106,085.00) 691,092.00
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９．財務ハイライト
以下は、 2022 年 12 月 31 日から 2023 年６月 30 日までの期間における受益証券１口当たりの情報、トータ
ル・リターンおよび平均純資産額に対する割合である。
円建（ヘッジなし） 円建（ヘッジあり） 米ドル建
クラス クラス クラス
（日本円） （日本円） （米ドル）
受益証券１口当たりの運用実績
期首現在純資産価格 13,617 10,796 111.95
運用からの利益（損失）：
投資純利益 85 65 0.68
投資有価証券、デリバティブ取引
1,167 (436) (1.59)
および為替に係る純利益（損失）
1,252 (371) (0.91)
運用からの利益（損失）合計
14,869 10,425 111.04
期末現在純資産価格
トータル・リターン
9.19 ％
成功報酬控除前トータル・リターン (3.44) ％ (0.81) ％
－ － －
成功報酬
9.19 ％
(3.44) ％ (0.81) ％
成功報酬控除後トータル・リターン
平均純資産額に対する割合
1.44 ％ 1.43 ％ 1.43 ％
成功報酬以外の費用
－ － －
成功報酬
1.44 ％ 1.43 ％ 1.43 ％
費用合計
0.59 ％ 0.59 ％ 0.59 ％
投資純利益
財務ハイライトは、各クラス受益証券全体として計算したものである。各投資者の利回りおよび収益比
率は、資本取引の時期により上記とは異なることがある。
10 ．後発事象
管理会社は、財務書類が公表可能になった日付である 2023 年９月 20 日までのファンドの財務書類に存在
する後発事象の可能性について評価し、以下に述べるもの以外に、財務書類の修正または開示についての
認識される／認識されない後発事象はないと判断した。
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（２）【投資有価証券明細表等】
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
要約投資有価証券明細表
（米ドルで表示）
2023 年６月 30 日現在
株数 公正価額 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
投資有価証券
普通株式
米州：
通信業
Activision Blizzard, Inc.
162,309 13,682,649 4.97
48,445 0.02
その他
通信業合計
13,731,094 4.99
一般消費財・サービス 266,017 0.10
生活必需品 5,472,281 1.99
エネルギー
PDC Energy, Inc.
199,174 14,169,238 5.14
337,434 0.12
その他
エネルギー合計
14,506,672 5.26
金融 42,669,871 15.49
ヘルスケア
Horizon Therapeutics PLC
252,615 25,981,453 9.43
Seagen Inc.
107,846 20,756,041 7.53
53,236,204 19.33
その他
ヘルスケア合計
73,992,245 26.86
資本財・サービス 17,599,905 6.38
情報技術 16,433,151 5.97
素材 194,459 0.07
5,694,411 2.07
不動産
米州合計（取得原価： 188,333,762 米ドル） 190,560,106 69.18
アジア：
金融 328,493 0.12
資本財・サービス 2,779,500 1.01
2,431,024 0.88
情報技術
アジア合計（取得原価： 5,969,810 米ドル） 5,539,017 2.01
欧州：
一般消費財・サービス 1,593,667 0.58
生活必需品 1,869,886 0.68
金融 4,394,431 1.60
ヘルスケア 1,817,827 0.66
資本財・サービス 5,747,548 2.09
情報技術 4,430,914 1.60
4,596,161 1.67
素材
欧州合計（取得原価： 24,944,249 米ドル） 24,450,434 8.88
普通株式合計（取得原価： 219,247,821 米ドル）
220,549,557 80.07
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
株数 公正価額 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
投資有価証券（承前）
転換社債
米州：
ヘルスケア 2,851,286 1.03
821,130 0.30
資本財・サービス
転換社債合計（取得原価： 3,476,747 米ドル） 3,672,416 1.33
社債
米州：
一般消費財・サービス 2,791,122 1.01
エネルギー 433,650 0.16
金融 1,219,733 0.44
ヘルスケア 2,203,593 0.80
資本財・サービス 766,971 0.28
8,160,363 2.96
素材
米州合計（取得原価： 16,161,686 米ドル） 15,575,432 5.65
欧州：
291,665 0.11
通信業（取得原価： 315,000 米ドル）
社債合計（取得原価： 16,476,686 米ドル） 15,867,097 5.76
上場投資信託
米州：
金融（取得原価： 121,907 米ドル） 128,445 0.05
上場オプションおよびワラント
米州：
通信業 44,662 0.02
一般消費財・サービス 3,549 0.00
生活必需品 876 0.00
エネルギー 8,610 0.00
金融 114,579 0.04
資本財・サービス 766 0.00
情報技術 69,468 0.03
470 0.00
不動産
米州合計（取得原価： 237,778 米ドル） 242,980 0.09
欧州：
8,859 0.00
金融（取得原価： 6,319 米ドル）
上場オプションおよびワラント合計
（取得原価： 244,097 米ドル） 252,266 0.09
国債
米州：
米国政府債（取得原価： 1,277,144 米ドル） 1,222,171 0.44
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
株数 公正価額 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
投資有価証券（承前）
非上場株式
米州：
通信業 37,128 0.01
一般消費財・サービス 3,553,851 1.30
エネルギー 208,858 0.08
金融 178,526 0.06
ヘルスケア 109,144 0.04
1,742,634 0.63
情報技術
非上場株式合計（取得原価： 14,715,715 米ドル） 6,060,017 2.20
店頭オプションおよびワラント
米州：
8,439 0.00
一般消費財・サービス（取得原価：０米ドル）
投資有価証券合計
247,760,408 89.94
（取得原価： 255,560,117 米ドル）
売り渡し有価証券（未買戻し）
普通株式
米州：
エネルギー
Chevron Corporation
92,373 14,534,892 5.28
ヘルスケア 2,452,393 0.89
情報技術 7,375,192 2.68
不動産 5,703,932 2.07
417,057 0.15
公益事業
米州合計（売値： 28,046,796 米ドル） 30,483,466 11.07
欧州：
通信業 1,646,020 0.60
生活必需品 1,607,816 0.58
金融 3,910,251 1.42
資本財・サービス 4,222,268 1.53
4,748,539 1.73
素材
16,134,894 5.86
欧州合計（売値： 16,742,690 米ドル）
普通株式合計（売値： 44,789,486 米ドル） 46,618,360 16.93
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ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
株数 公正価額 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
売り渡し有価証券（未買戻し）（承前）
社債
米州：
一般消費財・サービス 2,138,138 0.78
金融 921,946 0.33
1,277,627 0.46
資本財・サービス
社債合計（売値： 4,589,364 米ドル）
4,337,711 1.57
上場投資信託
米州：
ヘルスケア 887,328 0.33
資本財・サービス 121,379 0.04
973,639 0.35
情報技術
上場投資信託合計（売値： 1,662,625 米ドル）
1,982,346 0.72
上場オプションおよび上場ワラント
米州：
通信業
Activision Blizzard, Inc.
116 56,260 0.02
生活必需品 33,000 0.01
ヘルスケア 2,070 0.00
20,650 0.01
資本財・サービス
上場オプションおよび上場ワラント合計
（売値： 72,645 米ドル） 111,980 0.04
国債
米州：
1,618,148 0.59
米国債（売値： 1,650,969 米ドル）
売り渡し有価証券（未買戻し）合計
54,668,545 19.85
（売値： 52,765,089 米ドル）
デリバティブ取引
（オプションおよびワラントを除く）
先渡取引
先渡為替取引 (697) (0.00)
スワップ
差金決済取引－ロング：
米州：
エネルギー 202,620 0.07
6,900 0.01
不動産
米州合計 209,520 0.08
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
株数 公正価額 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
デリバティブ取引
（オプションおよびワラントを除く）（承前）
スワップ（承前）
差金決済取引－ロング（承前）
アジア：
素材 24,957 0.01
(129) (0.00)
公益事業
アジア合計 24,828 0.01
欧州：
金融 (254) (0.00)
ヘルスケア 27,771 0.01
(15,814) (0.01)
公益事業
11,703 0.00
欧州合計
差金決済取引合計－ロング合計 246,051 0.09
差金決済取引－ショート：
米州：
エネルギー (308,452) (0.11)
インデックス (248,657) (0.09)
34,168 0.01
素材
米州合計 (522,941) (0.19)
欧州：
ヘルスケア (7,543) (0.00)
(23,704) (0.01)
資本財・サービス
(31,247) (0.01)
欧州合計
(554,188) (0.20)
差金決済取引合計－ショート合計
(308,137) (0.11)
スワップ合計
デリバティブ取引合計
(308,834) (0.11)
（オプションおよびワラントを除く）
デリバティブ取引は、 ASC815 「デリバティブおよびヘッジ」に従い、取引相手方によるネッティング
前の総額で反映されている。
注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2023 年７月末日現在の資本金は、１株当たり 1,000 米ドルの株式に表示される 1,000,000 米ドル（約１
億 4,097 万円）である。会社の設立（ 2000 年１月 27 日）以来、資本の額の増減はない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資運用事業を行うことを主たる目的とする。
管理会社は、受託会社（またはその適式に授権された代理人もしくは被授権者）の書面による請求ま
たは助言に従い善意で行いまたは行わせしめられた事柄について責任を負わない。
2023 年７月１日現在、管理会社は 22 本の投資信託を管理しており、管理会社の運用実績は、スイス最
大の金融機関である UBS AG の自己資金運用を含めた運用資産残高で約 92 億米ドル（約１兆 2,969 億円）に
及ぶ。
管理会社が管理している投資信託の内訳は以下の通りである。
国別 種類別 本数
ケイマン籍
会社型 ・ クローズドエンド型投資信託 ２
８
会社型 ・ オープンエンド型投資信託
契約型 ・ オープンエンド型投資信託 １
アイルランド籍 ４
会社型 ・ オープンエンド型投資信託
バミューダ籍 会社型・オープンエンド型投資信託 １
米国籍
会社型 ・ クローズドエンド型投資信託 ５
１
会社型 ・ オープンエンド型投資信託
合計 22
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５ 【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開
示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項
ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーから監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て、 2023 年 ７月 31 日 現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 140.97
円 ）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１） 【資産及び負債の状況】
UBS オコーナー・エルエルシー
貸借対照表－規制基準
2022 年 12 月 31 日
米ドル 千円
資産
現金 2,097,249 295,649
未収顧問報酬 111,359,925 15,698,409
関連会社からの債権 17,935,111 2,528,313
5,405,200 761,971
その他の資産
136,797,485 19,284,341
資産合計
負債および株主持分
資金調達枠借入金 65,704,910 9,262,421
未払金および未払債務 25,848,559 3,643,871
関連会社に対する債務 34,243,184 4,827,262
15,806 2,228
未払利息
負債合計 125,812,459 17,735,782
10,985,026 1,548,559
株主持分
136,797,485 19,284,341
負債および株主持分合計
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
UBS オコーナー・エルエルシー
損益計算書－規制基準
2022 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円
収益
顧問報酬、純額 79,640,762 11,226,958
関連会社から受領した割当費用 15,228,231 2,146,724
クローバー PCO キャリーからの配当金 2,957,723 416,950
38,192 5,384
その他の収益
収益合計 97,864,908 13,796,016
費用
人件費 72,087,208 10,162,134
関連会社からの割当費用 54,422,817 7,671,985
専門家報酬 4,085,660 575,955
IT 関連費用 1,625,858 229,197
旅費および交際費 404,965 57,088
支払利息 895,132 126,187
287,523 40,532
その他
133,809,163 18,863,078
費用合計
(35,944,255) (5,067,062)
純損失
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
UBS オコーナー・エルエルシー
株主持分変動計算書－規制基準
2022 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分 46,929,281 6,615,621
(35,944,255) (5,067,062)
純損失
10,985,026 1,548,559
2022 年 12 月 31 日現在の株主持分
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
UBS オコーナー・エルエルシー
キャッシュ・フロー計算書－規制基準
2022 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円
営業活動
純損失 (35,944,255) (5,067,062)
純損失を営業活動に使用された現金純額に一致させる
ための調整：
資産および負債の変動：
資産の（増加）／減少：
未収顧問報酬 367,381 51,790
関連会社からの債権 (14,259,036) (2,010,096)
その他の資産 763,718 107,661
負債の増加／（減少）：
未払金および未払債務 (34,740,498) (4,897,368)
関連会社に対する債務 4,234,797 596,979
15,806 2,228
未払利息
営業活動に使用された現金純額 (79,562,087) (11,215,867)
資金調達活動
65,704,910 9,262,421
資金調達枠借入金からの収入純額
65,704,910 9,262,421
資金調達活動より生じた現金純額
現金の純減少 (13,857,177) (1,953,446)
15,954,426 2,249,095
期首現在の現金
2,097,249 295,649
期末現在の現金
キャッシュ・フロー情報に関する補足事項
879,326 123,959
支払利息
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
UBS オコーナー・エルエルシー
財務書類に対する注記
2022 年 12 月 31 日終了年度
１．組織および業務の性質
UBS オコーナー・エルエルシー（以下「当社」という。）は、 UBS グループ AG （以下「 UBS 」という。）
の間接的な全額出資子会社である。当社の直接親会社は、 UBS アセットマネジメント（アメリカス）インク
（以下「親会社」という。）であり、当社の単独株主である。当社は、 UBS の事業部門である UBS アセッ
ト・マネジメント部門の一部であり、米国証券取引委員会および日本の金融庁に登録された投資顧問会社
である。当社は、関連オルタナティブ投資信託シリーズおよび個別運用口座（ SMA ）（以下「ファンズ」と
いう。）に対して資産運用業務および顧問業務を提供する。当社の顧問報酬のすべては、ファンズからの
ものである。
２．重要な会計方針の要約
表示基準
当社の財務書類は、米国において一般に認められる会計原則以外の会計基準である、日本の金融庁と合
意した会計基準で作成されている。本財務書類は、下記のとおり、クローバー・プライベート・クレジッ
ト・オポチュニティー・キャリー・エルエルシー（以下「クローバー PCO キャリー」という。）を連結して
いない。
本財務書類の作成にあたり、経営陣は、財務書類および添付の注記の金額に影響を与える見積りおよび
条件設定をたてることを要求される。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
現金
現金は、当社の関連会社が保有する 872,890 米ドルの預金および非関連銀行が保有する 1,224,359 米ドル
の預金を表章する。これらの現金残高は、連邦預金保険公社（以下「 FDIC 」という。）の保険が付された
銀行口座で保有されており、保険限度額を超えることがある。
顧問報酬および未収金
資産基準報酬および実績報酬を含む顧問報酬は、顧問契約の条項に基づく役務実施時に収益として計上
される。当社の関連会社との販売報酬は、運用および実績に基づき純資産の比率に基づいている。関連会
社との間における割合報酬は、収益を生み出すサービスの割合に基づく収益分配である。販売報酬および
割合報酬は、顧問報酬から控除されて損益計算書に表示される。当社の関連会社との間の販売報酬および
割合報酬は、関連会社に対する債務および関連会社からの債権としてそれぞれ貸借対照表に表示される。
キャップ付報酬は、当社のその他の費用の中で、ファンズのために当社が負担した経費および費用に対
するファンズからの払戻金を表章し、運用に基づき純資産の比率に基づいてファンズに請求される。
キャップ付報酬は、関連するファンドの管理事務代行費用控除後、損益計算書のファンドの管理事務代行
報酬およびその他費用に含まれる。その他のファンド関連費用は、損益計算書の専門家報酬の中で表示さ
れる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、財務報告基準審議会（ FASB ）会計基準編纂書（ ASC ）トピック 606 「顧客との契約から生じ
る収益」の影響を受ける収益を含んでおり、 ASC トピック 606 の適用を受ける顧客との契約のみを含む。
顧客との契約から生じる収益の内訳 米ドル
ファンズからの顧問報酬 147,857,068
ファンズからのキャップ付報酬 42,912,775
関連会社からの割合報酬 2,280,050
関連会社への割合報酬 (68,775,596)
関連会社への販売報酬 (38,317,039)
(6,316,496)
ファンドの管理事務代行報酬およびその他費用
79,640,762
合計
回収が難しい未収金勘定に対して、必要により、貸倒引当金が設定される。 2022 年 12 月 31 日現在、貸倒
引当金は計上されていない。
法人所得税
当社は、米国の連邦、州および地方の所得税法上、法人格がないとされる事業体として取り扱われる。
そのため、当社は米国の連邦または州所得税につき引当金を積まず、またこれらを支払わない。当社のす
べての収益、費用、利益または損失は、親会社へと流れる。
連結
U.S.GAAP は、報告事業体が議決権持分の過半数を所有していることに基づき、事業体の連結を最初に評
価することを報告事業体に要求している。しかし、特定の状況においては、議決権が存在しないか、また
は議決権持分の過半数所有が支配の信頼できる指標とはならない。議決権持分が存在しない場合、あるい
はそれらが経済的持分と著しく異なる場合、またはリスクのある株式に投資する保有者が、事業体の活動
を主導する力、事業体の予想される損失を吸収する責任、または事業体の予想される残余利益を受領する
権利を欠いている場合には、当該事業体は、 ASC トピック 810 「連結」（ ASC トピック 810 ）に基づく変動持
分事業体（ VIE ）とみなされ、支配は、当事者が VIE に支配的な金銭的利害関係を有している（主たる受益
者として知られる）定性的測定に基づく。
当社は子会社としてクローバー PCO キャリーを有している。クローバー PCO キャリーは、（ａ）特定の民
間信用事業者に関して繰越利息を受け取ること、および（ｂ）クローバー PCO キャリーが必要と判断する活
動に従事することを、目標および目的として組織されている。当社は、クローバー PCO キャリーの 50 ％の株
主持分を保有しており、残りの 50 ％は従業員が保有している。当社の財務書類は規定基準によって作成さ
れているため、クローバー PCO キャリーは連結されていない。
外貨換算
当社の機能通貨は米ドルであるが、米ドル以外の通貨でもビジネス取引を行っている。米ドル以外の通
貨建の資産および負債は、期末の実勢直物レートで米ドルに換算される。収益および費用は、期中の平均
レートで換算される。外貨取引から生じた差益または差損は、取引日の直物レートを使用して決定され
る。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、純為替差益 36,395 米ドルが損益計算書のその他に含まれて
いる。
会計の発展
2022 年の採用
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2021 年７月、 FASB は会計基準編纂書（ ASU ）第 2021 － 05 号「貸手－リース料が変動する特定のリース」を
公表し、貸手のリース分類要件を改訂する。 ASU は、リース料が変動するリースが販売型リースまたは直接
金融リースに分類され、貸手が初日損失を認識していた場合、貸手にオペレーティング・リースとして分
類 し、会計処理することを要求する。オペレーティング・リース会計では、初日損失または初日利益は認
識されない。当社は ASU 第 2021 － 05 号を、発効日である 2022 年１月１日付で適用した。 ASU 第 2021 － 05 号の
適用は、当社の財務諸表に重要な影響を与えなかった。
2021 年 10 月、 FASB は ASU 第 2021 － 07 号「株式報酬型ストック・ベース・アワードにおける基礎となる株式
の現在価格の決定」を公表し、従業員および非従業員に発行する株式報酬型ストック・ベース・アワード
の時価のインプットを決定する際に使用する実務上の便宜を非公開企業に提案する。 ASU は、非公開企業が
合理的な評価方法の適用により、ストック・オプションの時価インプットを決定することを認めている。
当社は ASU 第 2021 － 07 号を、発効日である 2022 年１月１日付で適用した。 ASU 第 2021 － 07 号の適用は、当社
の財務諸表に重要な影響を与えなかった。
未適用の採用
2021 年 10 月、 FASB は、企業結合で取得した顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の認識およ
び測定に関する指針となる ASU 第 2021 － 08 号「契約資産及び契約債務に関する顧客との契約からの会計処
理」を公表した。 ASU は、 FASB ASC 805 を改訂し、企業結合に適用される認識・測定原則の例外リストに契
約資産と契約負債を追加し、企業（取得者）が企業結合で取得した契約資産と契約負債をトピック 606 に
従って認識・測定することを要求している。当社は ASU 第 2021 － 08 号を、 2023 年１月１日付で将来に向かっ
て早期適用した。 ASU 第 2021 － 08 号の適用は、当社の財務諸表に重要な影響を与えなかった。
３．後援するヘッジファンド事業体
当社は、一部のヘッジファンド事業体の投資運用会社である。当該ファンズの目的は、管理および運用
ベースの報酬と引き換えに、投資者に戦略別の投資機会を提供することである。ファンズの投資戦略は商
品毎に異なるが、ファンズの根本的リスクは、投資資本の損失ならびに管理報酬および運用ベースの報酬
の損失を含めて類似の性質を有している。税務パートナーあるいは投資顧問としての当社の立場により、
当社は、通常、自社を適切なファンドのスポンサーとみなす。ファンズの一部は、 VIEs とみなされる。か
かる VIEs における当社の変動持分は、主に重要でない株式持分を含んでいる。当社は、運用保証を与え
ず、また資本コミットメント以外にはいかなる VIEs に対しても資金提供のためのその他の財政的義務を負
わない。 2022 年 12 月 31 日現在、当社は VIEs の主たる受益者ではなく、そのため連結された VIEs はなかっ
た。
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４．関連会社取引
移転価格の枠組み
当社には、 UBS アセット・マネジメント部門全体でグローバルに一貫して運用される新たな移転価格の枠
組みがある。この新しい枠組みは、契約主体、顧客関係管理およびポートフォリオ管理の３つの主要な収
益創出サービスを行う UBS の関連会社に収益を分配するものである。当社は、顧問報酬の一部を、この枠組
みに参加する関連会社に配分している。 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の関連会社に対する配分手数
料 68,775,596 米ドルは、損益計算書上、顧問報酬に純額で計上される。また、当社は、これらの関連会社
にサービスを提供し、関連会社から割当報酬を受領している。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度における関
連会社からの割当報酬 2,280,050 米ドルは、損益計算書上、顧問報酬に含まれる。
新しい枠組みによる収益分配に加え、収益を生み出すサービスを支援する費用も、支援サービスを受け
る関連会社と提供する関連会社の間で配分される。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当社は
20,290,754 米ドルの割当費用を発生させ、損益計算書の関連会社からの割当費用に含めている。当社はま
た、 15,228,231 米ドルの割当費用を受領し、損益計算書の関連会社から受領した割当費用に含めている。
2022 年 12 月 31 日現在、当社は移転価格の枠組みに基づく関連会社に対する 21,537,246 米ドルの支払債務
を有しており、これらは、貸借対照表上、関連会社に対する債務に計上されている。また、当社は移転価
格の枠組みによる債権を 4,744,704 米ドル保有しており、財務諸表上、関連会社預け金に計上されている。
配分される費用
配分される費用は、関連会社によって当社へ割り当てられる費用に関連している。配分費用は、かかる
サービスおよびサポートを提供する関連会社が当社に請求する間接費、賃借料、 IT 関連費、福利費、マー
ケティング費用およびその他の報酬制度に係る費用に関連している。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、
当社は、賃借料および移転価格の枠組みから割り当てられた費用を除く関連会社からの割当費用
33,036,148 米ドルを負担した。
当社は、外部との賃貸借契約に基づき他の UBS の関連会社が賃借した数箇所のオフィス・スペースを使用
している。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度においては、当社は、関連会社から割当てられた賃借料
1,095,915 米ドルを負担した。
当社は、当社の割当費用を関連会社に払い戻す。 2022 年 12 月 31 日現在、 2,948,185 米ドルが貸借対照表の
関連会社に対する債務に含まれている。
販売報酬
当社は、 UBS の関連会社に対し一定の販売報酬を支払った。かかる販売報酬は、損益計算書の顧問報酬を
含む純額で計上される。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当社は、 38,317,039 米ドルの関連会社
に対する販売報酬を負担した。 2022 年 12 月 31 日現在、関連会社に対する未払販売報酬 9,757,753 米ドルが、
貸借対照表の関連会社に対する債務に含まれている。
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年金制度の積立状況
貸借対照表の関連会社からの債権には、国際財務報告基準（ IFRS ）と U.S.GAAP における年金制度の積立
状況の測定に関する会計処理の違いに関連して UBS スタンフォード支店からの 1,584,430 米ドルが含まれて
おり、この会社間残高は年金制度の存続期間中に解消されると予想されている。
クローバー PCO キャリーからの配当金
2022 年 12 月 31 日終了年度中、当社は子会社から 2,957,723 米ドルの配当金を受領しており、これは損益計
算書のクローバー PCO キャリーからの配当金に含まれている。
繰延報奨制度
当社は、以下の注記６に記載のとおり、複数の繰延報酬制度に参加している。当社は UBS AG チューリッ
ヒへ繰延報酬報奨の償却に基づき月次で支払い、 UBS AG チューリッヒは報奨が権利確定した時に従業員へ
支払う。 2022 年 12 月 31 日終了年度において、当社は 57,777,388 米ドルの繰延報酬報奨を償却しており、こ
れは損益計算書の人件費に含まれる。繰延報酬は通常、特に自発的な UBS の雇用の終了により失効する。
2022 年 12 月 31 日終了年度において、当社は 19,375,358 米ドルの没収クレジットを受領しており、これは損
益計算書の人件費に含まれ、 11,605,977 米ドルが貸借対照表の関連会社からの債権に含まれる。
５．従業員福利制度
当社は、 UBS が支援する、適格従業員に退職給付を提供する確定給付年金制度に関連会社と共に加入して
いる。
2001 年 12 月２日より、確定給付年金制度 401 （ｋ）は、新規従業員の加入を認めず、新規従業員は自動的
に確定拠出年金制度の新たな退職拠出金特典に加入させられ、 2002 年１月１日より退職拠出金の取得が開
始された。さらに、 2001 年 12 月１日に在職している従業員は、 2002 年１月１日現在より確定拠出年金制度
の新たな退職拠出金特典に加入するかまたは確定給付年金制度 401 （ｋ）に残るかの選択を行った。
また、 UBS は、親会社が支援する退職後の医療制度に加入している。 2014 年１月１日以降に退職した適格
従業員には、退職者医療・歯科プレミアムが助成される。 2019 年１月１日以降、 65 歳以上の加入者または
65 歳未満で医療保険が適格である一定の従業員は、医療保険の購入および適格医療関連費用の支払いに使
用できる医療用貯蓄口座（ HSA ）に対して年次想定拠出金を受領する予定である。退職後の医療制度は、利
用時払い基準に基づいて資金提供されている。
当社は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、上述の福利制度に関連する発生費用 54,882 米ドルを
負担し、その額は損益計算書の人件費に含まれている。
費用の計算には、数理計算上の前提条件を適用している。報酬は 59 歳まで 2.80 ％、 60 歳以降は 2.30 ％増
加すると仮定している。制度に基づき、退職金の利息控除は、前年 11 月の１年物国債利回りに１％を加え
たものとし、 2022 年度の期首には 1.18 ％となる。
当社はまた、適格従業員に退職給付を提供する UBS の確定拠出制度 401 （ｋ）にも加入している。確定拠
出制度 401 （ｋ）に基づき、加入者は、内国歳入法に規定される特定の制限の下で、当社が上乗せするかか
る拠出金の一部と共に、税引前ベースの適格報酬の一部を拠出することができ、確定拠出制度 Roth401
（ｋ）に基づき、税引後ベースの適格報酬の一部を拠出することができる。当社の各加入者に対する上乗
せ拠出金は、年額 8,000 米ドルまでに制限される。加入者は、退職後３年の期間が経過した場合、雇用され
ている間に 65 歳に達した場合、高度障害となった場合、または死亡した場合のうちいずれか早い時点で、
当社の退職拠出金および上乗せ拠出金に加えてそれにかかる稼得額が 100 ％付与される。
原則として、退職拠出金を受領し、および／または当社の当期上乗せ拠出金を保持するために、加入者
は特別償還条項が適用されない限り、当該年度の最終営業日現在、現役の従業員でなければならない。当
期中に、当社は、当制度に対する 384,003 米ドルの上乗せ拠出金を実施し、その額は損益計算書の人件費に
含まれている。退職拠出金は、内国歳入法に規定される特定の制限の下で、適格報酬の 2.0 ％から 3.5 ％
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（加入者の就業日による。）に相当する。当社は、この制度に対して当期中に 163,985 米ドルの退職金を拠
出した。これは、損益計算書の人件費に含まれている。この金額は、当社の従業員数に基づいて UBS が配分
し ている。
６．株式投資制度およびその他の報酬制度
UBS は、グループ理事会（以下「 GEB 」という。）メンバーおよび株主持分を有するその他の従業員の持
分を調整するための、複数の株式ベースおよびその他の繰延報酬制度を保有している。
株式ベースの報奨は、想定株式の形で付与され、許容される場合には、想定株式または現金で支払われ
る配当相当額を伴う。報奨は、法律上または税制上の理由で許可されない地域を除き、権利確定時に UBS 株
式を交付することで決済される。
繰延報酬は通常、特に自発的な UBS の雇用の終了により失効する。また、これらの報酬制度は、規制上の
要件を満たすように設計されており、規制対象の従業員に対する特別規定を含む。
最も重要な繰延報酬制度は、以下に記載される。
持株制度（以下「 EOP 」という。）
EOP は、 GEB に属さない従業員を対象とした据置義務のある繰延株式ベース報酬制度である。 EOP 報奨は通
常、３年間にわたって付与される。
特定の資産運用（以下「 AM 」という。）に関わる従業員は、 EOP の一部または全部を、想定投資ファンド
（以下「ファンド・オーナーシップ制度」または「 FOP 」という。旧称は「 AM EOP 」。）の形で受け取る。
この制度は通常、現金決済され、３年間にわたって付与される。受渡金額は、権利確定時の関連する投資
ファンドの価値によって決定される。
繰延条項付資本制度（以下「 DCCP 」という。）
繰延条項付資本制度（ DCCP ）は、繰延要件の対象となる全従業員を対象とした繰延報酬制度である。こ
のような従業員には、想定上のその他の Tier １（以下「 AT １」という。）資本商品が付与され、 UBS の裁量
によって現金または永久市場性 AT １資本商品で決済されることができる。 DCCP 報奨は通常、毎年支払われ
る想定利息が発生し（特定の規制対象となる従業員を除く）、５年後に全額が権利確定する。存続可能性
に関する事態が発生する場合、すなわち、スイス金融市場当局（ FINMA ）が、 UBS の支払不能、倒産もしく
は破綻のリスクを軽減するために DCCP 報奨は減額される必要があるという旨を当社に書面で通知した場
合、または、当該企業が、かかる事態を避けるために必要な公的機関からの例外的な支援のコミットメン
トを受けた場合にも、報奨は没収される。 DCCP 報奨は、グループの CET １自己資本比率が指定された基準値
を下回った場合には、減額される。
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株式プラス制度（株式プラス）
株式プラス制度は、適格な従業員が UBS 株式を時価で購入し、購入した３株毎に１株の追加の名目株を年
間最高限度まで受領することができる、任意の従業員株式購入プログラムである。従業員が UBS に引き続き
雇用され、保有期間を通じて購入した株主を保有していた場合に、追加の株式は最長３年後に権利確定す
る。
2022 年に未だ認識されていない付与されない報奨に関連する報酬費用の合計は、 41,005,048 米ドルであ
り、 2.65 年の加重平均期間にわたって認識されると予想される。
７．融資枠
当社は、 UBS アメリカ・ホールディング・アイエヌシーに、拘束されない、無担保の短期融資枠を有して
いる。 2022 年 10 月 14 日付で、融資枠上限が 6,000 万米ドルから 8,000 万米ドルに増加した。当契約は、借入
額に対する利息を定期的に支払うことを規定している。この融資枠に期限はなく、固定金利オーバーナイ
ト借入とみなされる UBS シニア・デット・カーブを使用して当社に対してオーバーナイト借入を提供する
が、金利は日次で変動する。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当社はこの融資枠に関連する
895,132 ドルの支払利息を負担しており、 2022 年 12 月 31 日現在、この融資枠から 65,704,910 米ドルのオー
バーナイト借入がある。
８．契約債務および偶発債務
当社は、様々な時に、通常の業務過程で発生する訴訟において、被告として指名されることがある。か
かる問題の帰結は確証をもって予想することはできないが、当社の経営陣の意見によれば、いかなる訴訟
も、当社の財務書類全般に重大な悪影響を及ぼすことなく解決される見込みである。
９．後発事象
当社は、会計文献（ ASC トピック 855 「後発事象」）により、財政状態計算書日後で財務書類の発行可能
日前に発生した事象が、財政状態計算書日時点での会計処理または財務書類の開示を必要とするかどうか
を評価することが要求されている。当社は、財務書類が発行可能となった日である 2022 年５月 25 日までの
すべての後発事象を評価し、以下に記載されている事象を除き、そのような事象は発生していないと判断
した。
2023 年３月 28 日付で、当社の融資枠上限が 8,000 万米ドルから１億 2,500 万米ドルに増加した。
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貸借対照表－規制基準
2021 年 12 月 31 日
米ドル 千円
資産
現金 15,954,426 2,249,095
未収顧問報酬 111,727,306 15,750,198
関連会社からの債権 3,676,075 518,216
6,168,918 869,632
その他の資産
137,526,725 19,387,142
資産合計
負債および株主持分
未払金および未払債務 60,589,057 8,541,239
30,008,387 4,230,282
関連会社に対する債務
負債合計 90,597,444 12,771,522
46,929,281 6,615,621
株主持分
137,526,725 19,387,142
負債および株主持分合計
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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損益計算書－規制基準
2021 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円
収益
顧問報酬 175,618,960 24,757,005
受取利息 60,543 8,535
901,775 127,123
その他の収益
収益合計 176,581,278 24,892,663
費用
人件費 110,157,155 15,528,854
関連会社からの割当費用 30,128,103 4,247,159
専門家報酬 3,725,171 525,137
IT 関連費用 942,925 132,924
旅費および交際費 110,082 15,518
459,848 64,825
その他
145,523,284 20,514,417
費用合計
31,057,994 4,378,245
純利益
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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株主持分変動計算書－規制基準
2021 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 172,996,372 24,387,299
純利益 31,057,994 4,378,245
(157,125,085) (22,149,923)
親会社への配当金
46,929,281 6,615,621
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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UBS オコーナー・エルエルシー
キャッシュ・フロー計算書－規制基準
2021 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円
営業活動
純利益 31,057,994 4,378,245
純利益を営業活動より生じた現金に一致させる
ための調整：
資産および負債の変動：
資産の（増加）／減少：
未収顧問報酬 46,820,568 6,600,295
関連会社からの債権 1,828,059 257,701
その他の資産 (2,156,333) (303,978)
負債の増加／（減少）：
未払金および未払債務 1,707,329 240,682
(10,396,844) (1,465,643)
関連会社に対する債務
営業活動より生じた現金純額 68,860,773 9,707,303
資金調達活動
(157,125,085) (22,149,923)
親会社への配当金
(157,125,085) (22,149,923)
資金調達活動に使用された現金純額
現金の純減少 (88,264,312) (12,442,620)
104,218,738 14,691,715
期首現在の現金
15,954,426 2,249,095
期末現在の現金
規制基準の財務書類に対する添付注記を参照のこと。
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UBS オコーナー・エルエルシー
財務書類に対する注記
2021 年 12 月 31 日終了年度
１．組織および業務の性質
UBS オコーナー・エルエルシー（以下「当社」という。）は、 UBS グループ AG （以下「 UBS 」という。）
の間接的な全額出資子会社である。当社の直接親会社は、 UBS アセットマネジメント（アメリカス）インク
（以下「親会社」という。）であり、当社の単独株主である。当社は、 UBS の事業部門である UBS アセッ
ト・マネジメント部門の一部であり、米国証券取引委員会および日本の金融庁に登録された投資顧問会社
である。当社は、関連オルタナティブ投資信託シリーズおよび個別運用口座（ SMA ）（以下「ファンズ」と
いう。）に対して資産運用業務および顧問業務を提供する。当社の顧問報酬のすべては、ファンズからの
ものである。
２．重要な会計方針の要約
表示基準
当社の財務書類は、日本の金融庁と合意した会計基準で作成されており、米国において一般に認められ
る会計原則（ U.S.GAAP ）に準拠して作成されている。ただし、下記のとおり、当社がクローバー・プライ
ベート・クレジット・オポチュニティー・キャリー・エルエルシー（以下「クローバー PCO キャリー」とい
う。）を連結しないこと（規制基準）は除く。
本財務書類の作成にあたり、経営陣は、財務書類および添付の注記の金額に影響を与える見積りおよび
条件設定をたてることを要求される。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
オミクロンとその亜種である BA.2 を含む COVID-19 の新種が多くの国で広がり続けており、多くの国で導
入されている規制がいつ緩和されるかは不透明な状況となっている。しかし、 COVID-19 危機が当社の財務
状況および資本状況に与えた悪影響は、 2021 年においては限定的なものにとどまった。
現金
現金は、当社の関連会社が保有する 14,063,103 米ドルの預金および非関連銀行が保有する 1,891,323 米ド
ルの預金を表章する。
顧問報酬および未収金
資産基準報酬および実績報酬を含む顧問報酬は、顧問契約の条項に基づく役務実施時に収益として計上
される。当社の関連会社との販売報酬は、運用および実績に基づき純資産の比率に基づいている。関連会
社との間における割合報酬は、収益を生み出すサービスの割合に基づく収益分配である。販売報酬および
割合報酬は、顧問報酬から控除されて損益計算書に表示される。当社の関連会社との間の販売報酬および
割合報酬は、関連会社に対する債務および関連会社からの債権としてそれぞれ貸借対照表に表示される。
キャップ付報酬は、当社のその他の費用の中で、ファンズのために当社が負担した経費および費用に対
するファンズからの払戻金を表章し、運用に基づき純資産の比率に基づいてファンズに請求される。
キャップ付報酬は、関連するファンドの管理事務代行費用控除後、損益計算書のファンドの管理事務代行
報酬およびその他費用に含まれる。その他のファンド関連費用は、損益計算書の専門家報酬の中で表示さ
れる。
以下の表は、財務報告基準審議会（ FASB ）会計基準編纂書（ ASC ）トピック 606 「顧客との契約から生じ
る収益」の影響を受ける収益を含んでおり、 ASC トピック 606 の適用を受ける顧客との契約のみを含む。
顧客との契約から生じる収益の内訳 米ドル
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ファンズからの顧問報酬 257,501,284
ファンズからのキャップ付報酬 42,839,221
関連会社からの割合報酬 4,976,877
関連会社への割合報酬 (89,683,283)
関連会社への販売報酬 (35,884,155)
(4,130,984)
ファンドの管理事務代行報酬およびその他費用
175,618,960
合計
回収が難しい未収金勘定に対して、必要により、貸倒引当金が設定される。 2021 年 12 月 31 日現在、貸倒
引当金は計上されていない。
法人所得税
当社は、米国の連邦、州および地方の所得税法上、法人格がないとされる事業体として取り扱われる。
そのため、当社は米国の連邦または州所得税につき引当金を積まず、またこれらを支払わない。当社のす
べての収益、費用、利益または損失は、親会社へと流れる。
連結
U.S.GAAP は、報告事業体が議決権持分の過半数を所有していることに基づき、事業体の連結を最初に評
価することを報告事業体に要求している。しかし、特定の状況においては、議決権が存在しないか、また
は議決権持分の過半数所有が支配の信頼できる指標とはならない。議決権持分が存在しない場合、あるい
はそれらが経済的持分と著しく異なる場合、またはリスクのある株式に投資する保有者が、事業体の活動
を主導する力、事業体の予想される損失を吸収する責任、または事業体の予想される残余利益を受領する
権利を欠いている場合には、当該事業体は、 ASC トピック 810 「連結」（ ASC トピック 810 ）に基づく変動持
分事業体（ VIE ）とみなされ、支配は、当事者が VIE に支配的な金銭的利害関係を有している（主たる受益
者として知られる）定性的測定に基づく。
当社は子会社としてクローバー PCO キャリーを有している。クローバー PCO キャリーは、（ａ）特定の民
間信用事業者に関して繰越利息を受け取ること、および（ｂ）クローバー PCO キャリーが必要と判断する活
動に従事することを、目標および目的として組織されている。当社は、クローバー PCO キャリーの 50 ％の株
主持分を保有しており、残りの 50 ％は従業員が保有している。当社の財務書類は規定基準によって作成さ
れているため、クローバー PCO キャリーは U.S.GAAP に従って連結されていない。
外貨換算
当社の機能通貨は米ドルであるが、米ドル以外の通貨でもビジネス取引を行っている。米ドル以外の通
貨建の資産および負債は、期末の実勢直物レートで米ドルに換算される。収益および費用は、期中の平均
レートで換算される。外貨取引から生じた差益または差損は、取引日の直物レートを使用して決定され
る。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、純為替差益 637,899 米ドルが損益計算書のその他に含まれて
いる。
会計の発展
2021 年の採用
2018 年７月、 FASB は会計基準編纂書（ ASU ）第 2018-14 号「確定給付制度に関する開示規定」を公表し
た。 ASU 第 2018-14 号には、確定給付年金およびその他の退職後制度に出資する雇用主に対する開示規定へ
の複数の改訂が含まれる。もはや費用対効果がないとみなされたいくつかの開示規定が削除され、特定の
開示規定が明確化され、特定の開示規定が追加された。当社は ASU 第 2018-14 号を、強制適用日である 2021
年１月１日付で適用したが、当社の財務書類に重要な影響を与えない。
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未適用の採用
2021 年７月、 FASB は ASU 2021-05 「貸手 - リース料が変動する特定のリース」を公表し、貸手のリース分
類要件を改訂する。 ASU は、リース料が変動するリースが販売型リースまたは直接金融リースに分類され、
貸手が初日損失を認識していた場合、貸手にオペレーティング・リースとして分類し、会計処理すること
を要求する。オペレーティング・リース会計では、初日損失または初日利益は認識されない。 ASU 2021-05
は、 2021 年 12 月 15 日以降開始する会計年度及びその期中の中間会計期間から適用される。当社は 2022 年１
月１日から会計基準を適用したが、財務諸表に与える重要な影響はなかった。
2021 年 10 月、 FASB は ASU 2021-07 「株式報酬型ストック・ベース・アワードにおける基礎となる株式の現
在価格の決定」を公表し、従業員および非従業員に発行する株式報酬型ストック・ベース・アワードの時
価のインプットを決定する際に使用する実務上の便宜を非公開企業に提案する。 ASU は、非公開企業が合理
的な評価方法の適用により、ストック・オプションの時価インプットを決定することを認めている。 ASU
2021-07 は、 2021 年 12 月 15 日以降開始する会計年度及びその期中の中間会計期間から適用されます。当社
は 2022 年１月１日に ASU を適用したが、財務諸表に与える重要な影響はなかった。
2021 年 10 月、 FASB は、企業結合で取得した顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の認識およ
び測定に関する指針となる ASU 2021-08 「契約資産及び契約債務に関する顧客との契約からの会計処理」を
公表した。 ASU は、 FASB ASC 805 を改訂し、企業結合に適用される認識・測定原則の例外リストに契約資産
と契約負債を追加し、企業（取得者）が企業結合で取得した契約資産と契約負債をトピック 606 に従って認
識・測定することを要求している。 ASU 2021-08 は、 2023 年 12 月 15 日以降開始する会計年度及び同日以降に
開始する会計年度の中間期から適用され、改正日以降に発生する企業結合については将来に向かって適用
される。なお、当社は現在、 ASU の適用による影響を評価中である。
３．後援するヘッジファンド事業体
当社は、一部のヘッジファンド事業体の投資運用会社である。当該ファンズの目的は、管理および運用
ベースの報酬と引き換えに、投資者に戦略別の投資機会を提供することである。ファンズの投資戦略は商
品毎に異なるが、ファンズの根本的リスクは、投資資本の損失ならびに管理報酬および運用ベースの報酬
の損失を含めて類似の性質を有している。税務パートナーあるいは投資顧問としての当社の立場により、
当社は、通常、自社を適切なファンドのスポンサーとみなす。ファンズの一部は、 VIEs とみなされる。か
かる VIEs における当社の変動持分は、主に重要でない株式持分を含んでいる。当社は、運用保証を与え
ず、また資本コミットメント以外にはいかなる VIEs に対しても資金提供のためのその他の財政的義務を負
わない。 2021 年 12 月 31 日現在、当社は連結することが必要な重要な VIEs を有していなかった。
４．関連会社取引
移転価格の枠組み
2021 年１月１日より、当社は、 UBS アセット・マネジメント部門全体でグローバルに一貫して運用される
新たな移転価格の枠組みを締結した。この新しい枠組みは、契約主体、顧客関係管理およびポートフォリ
オ管理の３つの主要な収益創出サービスを行う UBS の関連会社に収益を分配するものである。当社は、顧問
報酬の一部を、この枠組みに参加する関連会社に配分している。 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の関
連会社に対する配分手数料 89,683,283 米ドルは、損益計算書上、顧問報酬に純額で計上される。また、当
社は、これらの関連会社にサービスを提供し、関連会社から割当報酬を受領している。 2021 年 12 月 31 日に
終了した年度における関連会社からの割当報酬 4,976,877 米ドルは、損益計算書上、顧問報酬に含まれる。
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新しい枠組みによる収益分配に加え、収益を生み出すサービスを支援する費用も、支援サービスを受け
る関連会社と提供する関連会社の間で配分される。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、当社は
4,858,445 米ドルの割当費用を発生させ、損益計算書の関連会社からの割当費用に含めている。
2021 年 12 月 31 日現在、当社は新しい移転価格の枠組みに基づく関連会社に対する 19,371,095 米ドルの支
払債務を有しており、これらは、貸借対照表上、関連会社に対する債務に計上されている。また、当社は
新しい移転価格の枠組みによる債権を 3,676,075 米ドル保有しており、財務諸表上、関連会社預け金に計上
されている。
配分される費用
配分される費用は、関連会社によって当社へ割り当てられる費用に関連している。配分費用は、かかる
サービスおよびサポートを提供する関連会社が当社に請求する間接費、賃借料、 IT 関連費、福利費、マー
ケティング費用およびその他の報酬制度に係る費用に関連している。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に、
当社は、賃借料および移転価格の枠組みから割り当てられた費用を除く関連会社からの割当費用
23,721,317 米ドルを負担した。
当社は、外部との賃貸借契約に基づき他の UBS の関連会社が賃借した数箇所のオフィス・スペースを使用
している。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度においては、当社は、関連会社から割当てられた賃借料
1,548,341 米ドルを負担した。
当社は、当社のために支払われた額を関連会社に払い戻す。 2021 年 12 月 31 日現在、 866,752 米ドルが貸借
対照表の関連会社に対する債務に含まれている。
販売報酬
当社は、 UBS の関連会社に対し一定の販売報酬を支払った。かかる販売報酬は、損益計算書の顧問報酬を
含む純額で計上される。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、当社は、 35,884,155 米ドルの関連会社
に対する販売報酬を負担した。 2021 年 12 月 31 日現在、関連会社に対する未払販売報酬 9,770,540 米ドルが、
貸借対照表の関連会社に対する債務に含まれている。
５．配当金
当社の取締役会は、 2021 年７月 19 日に 157,125,085 米ドルの配当金を宣言した。この配当は、 2021 年７月
21 日に親会社に支払われた。
６．従業員福利制度
当社は、 UBS が支援する、適格従業員に退職給付を提供する確定給付年金制度に関連会社と共に加入して
いる。
2001 年 12 月２日より、確定給付年金制度 401 （ｋ）は、新規従業員の加入を認めず、新規従業員は自動的
に確定拠出年金制度の新たな退職拠出金特典に加入させられ、 2002 年１月１日より退職拠出金の取得が開
始された。さらに、 2001 年 12 月１日に在職している従業員は、 2002 年１月１日現在より確定拠出年金制度
の新たな退職拠出金特典に加入するかまたは確定給付年金制度 401 （ｋ）に残るかの選択を行った。
また、 UBS は、親会社が支援する退職後の医療制度に加入している。 2014 年１月１日以降に退職した適格
従業員には、退職者医療・歯科プレミアムが助成される。 2019 年１月１日以降、 65 歳以上の加入者または
65 歳未満で医療保険が適格である一定の従業員は、医療保険の購入および適格医療関連費用の支払いに使
用できる医療用貯蓄口座（ HSA ）に対して年次想定拠出金を受領する予定である。退職後の医療制度は、利
用時払い基準に基づいて資金提供されている。
当社は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、上述の福利制度に関連する発生費用 27,609 米ドルを
負担し、その額は損益計算書の人件費に含まれている。
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費用の計算には、数理計算上の前提条件を適用している。報酬は 59 歳まで 2.80 ％、 60 歳以降は 2.30 ％増
加すると仮定している。制度に基づき、退職金の利息控除は、前年 11 月の１年物国債利回りに１％を加え
たものとし、 2021 年末には 1.18 ％となる。
当社はまた、適格従業員に退職給付を提供する UBS の確定拠出制度 401 （ｋ）にも加入している。確定拠
出制度 401 （ｋ）に基づき、加入者は、内国歳入法に規定される特定の制限の下で、当社が上乗せするかか
る拠出金の一部と共に、税引前ベースの適格報酬の一部を拠出することができ、確定拠出制度 Roth401
（ｋ）に基づき、税引後ベースの適格報酬の一部を拠出することができる。当社の各加入者に対する上乗
せ拠出金は、年額 8,000 米ドルまでに制限される。加入者は、退職後３年の期間が経過した場合、雇用され
ている間に 65 歳に達した場合、高度障害となった場合、または死亡した場合のうちいずれか早い時点で、
当社の退職拠出金および上乗せ拠出金に加えてそれにかかる稼得額が 100 ％付与される。
原則として、退職拠出金を受領し、および／または当社の当期上乗せ拠出金を保持するために、加入者
は特別償還条項が適用されない限り、当該年度の最終営業日現在、現役の従業員でなければならない。当
期中に、当社は、当制度に対する 360,948 米ドルの上乗せ拠出金を実施し、その額は損益計算書の人件費に
含まれている。退職拠出金は、内国歳入法に規定される特定の制限の下で、適格報酬の 2.0 ％から 3.5 ％
（加入者の就業日による。）に相当する。当社は、この制度に対して当期中に 191,654 米ドルの退職金を拠
出した。これは、損益計算書の人件費に含まれている。この金額は、当社の従業員数に基づいて UBS が配分
している。
７．株式投資制度およびその他の報酬制度
UBS は、グループ理事会（以下「 GEB 」という。）メンバーおよび株主持分を有するその他の従業員の持
分を調整するための、複数の株式ベースおよびその他の繰延報酬制度を保有している。
株式ベースの報奨は、想定株式の形で付与され、許容される場合には、想定株式または現金で支払われ
る配当相当額を伴う。報奨は、法律上または税制上の理由で許可されない地域を除き、権利確定時に UBS 株
式を交付することで決済される。
繰延報酬は通常、特に自発的な UBS の雇用の終了により失効する。また、これらの報酬制度は、規制上の
要件を満たすように設計されており、規制対象の従業員に対する特別規定を含む。
最も重要な繰延報酬制度は、以下に記載される。
持株制度（以下「 EOP 」という。）
EOP は、据置義務のある従業員向けの繰延株式ベース報酬制度だが、長期インセンティブ制度（以下
「 LTIP 」という。）報奨は受け取れない。 LTIP は、当グループのシニアリーダー（ GEB メンバーおよび一部
の上級管理職）に対する強制的な繰延株式ベース報酬制度である。 EOP の権利確定は、通常、付与後２年お
よび３年で均等に行われ、雇用の継続と、場合によっては定められた業績条件の達成を条件としている。
資産運用に関わる従業員は、 EOP の一部または全部を、現金決済の想定投資ファンドの形で受け取る。受
渡金額は、権利確定時の関連する投資ファンドの価値によって決定される。
業績年度に認識されたすべての EOP 費用は予想失効率が課せられ、 2021 年 12 月 31 日終了年度は 6.5 ％で
あった。
繰延条項付資本制度（以下「 DCCP 」という。）
DCCP は、年間報酬総額が指定された基準値を超える全従業員を対象とした、強制的な繰延報酬制度であ
る。
DCCP 報奨は、想定上のその他の Tier １（以下「 AT １」という。）資本商品の形をとり、 UBS の裁量によっ
て現金または永久市場性 AT １資本商品のいずれかで決済されることができる。 DCCP 報奨は、トリガー事象
がない限り、５年後に全額が権利確定するが、特定の規制対象となる従業員については最長７年後に権利
確定する。
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存続可能性に関する事態が発生する場合、すなわち、スイス金融市場当局（ FINMA ）が、 UBS の支払不
能、倒産もしくは破綻を避けるために DCCP 報奨は減額される必要があるという旨を当社に書面で通知した
場 合、または、 UBS が、かかる事態を避けるために必要な公的機関からの例外的な支援のコミットメントを
受けた場合にも、報奨は没収される。 DCCP 報奨は、グループの CET １自己資本比率が GEB メンバーについて
は 10 ％（ GEB メンバー以外の全従業員については７％）を下回った場合には、減額される。追加の業績要件
として、 GEB メンバーは、権利確定期間中の損失計上年度ごとに報奨の 20 ％を没収される。
DCCP 報奨に対する利息の支払いは、 UBS の裁量によって支払われる。特定の規制対象となる従業員のよう
に利息の支払いを受け取ることが認められていない場合、 DCCP 報奨は、付与された無配当報奨の公正価値
を反映する。
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株式プラス制度（株式プラス）
株式プラス制度は、適格な従業員が UBS 株式を時価で購入し、購入した３株毎に１株の追加の名目株を年
間最高限度まで受領することができる、任意の従業員株式購入プログラムである。従業員が UBS に引き続き
雇用され、保有期間を通じて購入した株主を保有していた場合に、追加の株式は最長３年後に権利確定す
る。
2021 年に未だ認識されていない付与されない報奨に関連する報酬費用の合計は、 68,023,566 米ドルであ
り、 2.79 年の加重平均期間にわたって認識されると予想される。
８．融資枠
当社は、 UBS アメリカ・ホールディング・アイエヌシーに、 60,000,000 米ドルの拘束されない、無担保の
短期融資枠を有している。当契約は、借入額に対する利息を定期的に支払うことを規定している。この融
資枠に期限はない。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、当社はこの融資枠に関連する 1,460 ドルの支
払利息を負担しており、 2021 年 12 月 31 日現在、この融資枠に対する借入はない。
９．契約債務および偶発債務
当社は、様々な時に、通常の業務過程で発生する訴訟において、被告として指名されることがある。か
かる問題の帰結は確証をもって予想することはできないが、当社の経営陣の意見によれば、いかなる訴訟
も、当社の財務書類全般に重大な悪影響を及ぼすことなく解決される見込みである。
10 ．後発事象
当社は、会計文献（ ASC855 「後発事象」）により、財政状態計算書日後で財政状態計算書の発行可能日
前に発生した事象が、財政状態計算書日時点での会計処理または財務書類の開示を必要とするかどうかを
評価することが要求されている。当社は、財務書類が発行可能となった日である 2021 年５月 26 日までのす
べての後発事象を評価し、そのような事象は発生していないと判断した。
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独立監査人の監査報告書
UBS オコーナー・エルエルシーの株主各位
意見
我々は、 2022 年 12 月 31 日現在の貸借対照表－規制基準ならびに同日に終了した年度の関連する損益計算書
－規制基準、株主持分変動計算書－規制基準およびキャッシュ・フロー計算書－規制基準、ならびに関連す
る規制基準の財務書類（総称して「財務諸表」という。）に対する注記で構成される、 UBS オコーナー・エル
エルシー（以下「当社」という。）の財務書類の監査を行った。
我々は、添付の財務諸表が、注記２に記載された会計基準に準拠して、すべての重要な点において、 2022
年 12 月 31 日現在の当社の規制上の財政状態並びに同日をもって終了する会計年度の規制上の経営成績及び規
制上のキャッシュ・フローを適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、米国において一般に認められる監査基準（以下「 GAAS 」という。）に準拠して監査を実施した。
これらの基準に基づく我々の責任は、我々の報告書の「財務書類監査に関する監査人の責任」の項でさらに
説明されている。我々は、我々に関連する倫理的要件に従い、当社から独立し、その他の倫理的責任を果た
すことが求められている。我々は、我々が収集した監査証拠が、我々の監査意見の根拠を提供するために十
分かつ適切であると確信している。
規制上の会計基準
我々は、会計基準について説明した財務書類の注記２に注目する。財務書類に対する注記２に記載される
とおり、本財務書類は、米国において一般に認められる会計原則以外の会計基準である、日本の金融庁と合
意した基準で当社により作成されている。その結果、財務書類は別の目的に適さない可能性がある。我々の
意見は、本事項に関して修正されるものではない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、注記２に記載される日本の金融庁と合意した会計基準に準拠して、本財務書類を作成し適正に
表示することに責任を負っている。これには、規制基準が財務書類作成のための受け入れ可能な基準である
ことを、状況に応じて判断することが含まれている。経営陣はまた、不正によるか誤謬によるかを問わず、
重大な虚偽表示のない財務書類の作成および適正な表示に関する内部統制の構築、実施および維持すること
に責任を負っている。
財務書類を作成するにあたり、経営陣は、財務書類が公表される日から１年間継続企業として事業を継続
することができるかどうかについて、重要な疑義を生じさせるような状況または事象があるかどうかを総合
的に考慮して評価することが要求されている。
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財務書類監査に関する監査人の責任
我々の目的は、財務書類全体に不正または誤りによる重大な虚偽表示がないかどうかの合理的な確証を得
ることにあり、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、高水準の保証であ
るが、絶対的な保証ではないため、 GAAS に準拠して実施される監査が、重大な虚偽表示が存在する場合に必
ず発見するという保証ではない。不正によって生じた重要な虚偽表示を検出しないリスクは、不正が共謀、
偽造、意図的な省略、虚偽表示、内部統制の無効化などが含まれるため、過誤による重大な虚偽表示を検出
しないリスクよりも高い。虚偽表示は、個別または全体として、財務書類に基づく合理的な利用者の判断に
影響を及ぼす可能性が大きいと判断される場合には、重要であるとみなされる。
GAAS に準拠した監査を実施するにあたり、我々は：
・ 監査を通じて、専門的な判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を維持する。
・ 不正または誤りによる財務書類の重要な虚偽表示のリスクを識別し、評価し、それらのリスクに対
応する監査手続を立案し、実施する。当該手続は、財務書類の金額および開示に関する証拠を試査
を含む。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を理解することである
が、会社の内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではない。したがっ
て、そのような意見は表明されていない。
・ 経営陣によって採用された会計方針の適切性および経営陣によって行われた重要な会計見積の合理
性を評価し、財務書類の全体的な表示に関する評価する。
・ 我々の判断において、継続企業として適正な期間継続することに重要な疑義を生じさせるような状
況または事象が、全体として考慮されているか否かを結論付ける。
我々は、監査の計画範囲と時期、重大な監査結果、および監査中に特定した特定の内部統制関連事項など
に関して、管理担当者とのコミュニケーションを求められている。
使用制限
我々の報告書は、当社の株主、経営陣および日本の金融庁のための情報および使用のみを目的としてお
り、これらの特定の関係者以外のいかなる者の使用も意図しておらず、また使用されるべきではない。
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
2023 年５月 25 日
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Report of Independent Auditors
The Member
UBS O’Connor LLC
Opinion
We have audited the financial statements of UBS O ’Connor LLC （ the Company ） , which comprise the statement of
financial condition - regulatory basis as of December 31, 2022, and the related statement of operations - regulatory basis,
statement of changes in member’s equity - regulatory basis, and statement of cash flows - regulatory basis for the year
then ended, and the related notes to the financial statements - regulatory basis （ collectively referred to as the “financial
statements” ） .
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the regulatory basis
financial position of the Company at December 31, 2022, and the regulatory basis results of operations and regulatory
basis cash flows thereof for the year then ended in accordance with the basis of accounting described in Note 2.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America
（ GAAS ） . Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the
Audit of the Financial Statements section of our report. We are required to be independent of the Company and to meet
our other ethical responsibilities in accordance with the relevant ethical requirements relating to our audit. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Regulatory Basis of Accounting
We draw attention to Note 2 of the financial statements, which describes the basis of accounting. As described in Note 2
to the financial statements, the financial statements are prepared by the Company on the basis agreed to with the
Financial Services Agency in Japan, which is a basis of accounting other than accounting principles generally accepted
in the United States of America. As a result, the financial statements may not be suitable for another purpose. Our
opinion is not modified with respect to this matter.
Responsibilities of Management for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with the
accounting basis agreed to with the Financial Services Agency in Japan described in Note 2; this includes determining
that the regulatory basis is an acceptable basis for the preparation of the financial statements in the circumstances.
Management is also responsible for the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the
preparation and fair presentation of financial statements that are free of material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, management is required to evaluate whether there are conditions or events,
considered in the aggregate, that raise substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern for
one year after the date that the financial statements are available to be issued.
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Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free of material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance but is not absolute assurance and therefore is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with GAAS will always detect a material misstatement when it exists. The risk of not detecting
a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control. Misstatements are considered
material if there is a substantial likelihood that, individually or in the aggregate, they would influence the judgment made
by a reasonable user based on the financial statements.
In performing an audit in accordance with GAAS, we ：
・ Exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit.
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
and design and perform audit procedures responsive to those risks. Such procedures include examining, on a test
basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control. Accordingly, no such opinion is expressed.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluate the overall presentation of the financial statements.
・ Conclude whether, in our judgment, there are conditions or events, considered in the aggregate, that raise
substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern for a reasonable period of time.
We are required to communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit, significant audit findings, and certain internal control － related matters that we identified during
the audit.
Restriction on Use
Our report is intended solely for the information and use of the member, management of the Company and the Financial
Services Agency in Japan and is not intended to be and should not be used by anyone other than these specified parties.
Ernst & Young LLP
May 25, 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
UBS オコーナー・エルエルシーの株主各位
意見
我々は、 2021 年 12 月 31 日現在の貸借対照表－規制基準ならびに同日に終了した年度の関連する損益
計算書－規制基準、株主持分変動計算書－規制基準およびキャッシュ・フロー計算書－規制基準、な
らびに関連する規制基準の財務書類（総称して「財務諸表」という。）に対する注記で構成される、
UBS オコーナー・エルエルシー（以下「当社」という。）の財務書類の監査を行った。
我々は、添付の財務諸表が、注記２に記載された会計基準に準拠して、すべての重要な点におい
て、 2021 年 12 月 31 日現在の当社の規制上の財政状態並びに同日をもって終了する会計年度の規制上の
経営成績及び規制上のキャッシュ・フローを適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、米国において一般に認められる監査基準（以下「 GAAS 」という。）に準拠して監査を実施
した。これらの基準に基づく我々の責任は、我々の報告書の「財務書類監査に関する監査人の責任」
の項でさらに説明されている。我々は、我々に関連する倫理的要件に従い、当社から独立し、その他
の倫理的責任を果たすことが求められている。我々は、我々が収集した監査証拠が、我々の監査意見
の根拠を提供するために十分かつ適切であると確信している。
規制上の会計基準
我々は、会計基準について説明した財務書類の注記２に注目する。財務書類に対する注記２に記載
されるとおり、本財務書類は、当社により日本の金融庁と合意した基準で作成されており、また、当
社がクローバー・プライベート・クレジット・オポチュニティー・キャリー・エルエルシーを連結し
ないことを除き、米国において一般に認められる会計原則に準拠して作成されている。その結果、財
務書類は別の目的に適さない可能性がある。我々の意見は、本事項に関して修正されるものではな
い。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、注記２に記載される日本の金融庁と合意した会計基準に準拠して、本財務書類を作成し
適正に表示することに責任を負っている。これには、規制基準が財務書類作成のための受け入れ可能
な基準であることを、状況に応じて判断することが含まれている。経営陣はまた、不正によるか誤謬
によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成および適正な表示に関する内部統制の構
築、実施および維持することに責任を負っている。
財務書類を作成するにあたり、経営陣は、財務書類が公表される日から１年間継続企業として事業
を継続することができるかどうかについて、重要な疑義を生じさせるような状況または事象があるか
どうかを総合的に考慮して評価することが要求されている。
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財務書類監査に関する監査人の責任
我々の目的は、財務書類全体に不正または誤りによる重大な虚偽表示がないかどうかの合理的な確
証を得ることにあり、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、高水
準の保証であるが、絶対的な保証ではないため、 GAAS に準拠して実施される監査が、重大な虚偽表示
が存在する場合に必ず発見するという保証ではない。不正によって生じた重要な虚偽表示を検出しな
いリスクは、不正が共謀、偽造、意図的な省略、虚偽表示、内部統制の無効化などが含まれるため、
過誤による重大な虚偽表示を検出しないリスクよりも高い。虚偽表示は、個別または全体として、財
務書類に基づく合理的な利用者の判断に影響を及ぼす可能性が大きいと判断される場合には、重要で
あるとみなされる。
GAAS に準拠した監査を実施するにあたり、我々は :
・ 監査を通じて、専門的な判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を維持する。
・ 不正または誤りによる財務書類の重要な虚偽表示のリスクを識別し、評価し、それらのリス
クに対応する監査手続を立案し、実施する。当該手続は、財務書類の金額および開示に関す
る証拠を試査を含む。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること
であるが、会社の内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではな
い。したがって、そのような意見は表明されていない。
・ 経営陣によって採用された会計方針の適切性および経営陣によって行われた重要な会計見積
の合理性 を 評価し、財務書類の全体的な表示に関する評価する。
・ 我々の判断において、継続企業として適正な期間継続することに重要な疑義を生じさせるよ
うな状況または事象が、全体として考慮されているか否かを結論付ける。
我々は、監査の計画範囲と時期、重大な監査結果、および監査中に特定した特定の内部統制関連事
項などに関して、管理担当者とのコミュニケーションを求められている。
使用制限
我々の報告書は、当社の株主、経営陣および日本の金融庁のための情報および使用のみを目的とし
ており、これらの特定の関係者以外のいかなる者の使用も意図しておらず、また使用されるべきでは
ない。
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
2022 年５月 26 日
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EDINET提出書類
ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
The Member
UBS O’Connor LLC
Opinion
We have audited the financial statements of UBS O ’Connor LLC (the Company), which comprise the statement
of financial condition - regulatory basis as of December 31, 2021, and the related statement of operations -
regulatory basis, statement of changes in member’s equity - regulatory basis, and statement of cash flows -
regulatory basis for the year then ended, and the related notes to the financial statements - regulatory basis
(collectively referred to as the “financial statements”).
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the regulatory basis
financial position of the Company at December 31, 2021, and the regulatory basis results of operations and
regulatory basis cash flows thereof for the year then ended in accordance with the basis of accounting described in
Note 2.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America
(GAAS). Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the
Audit of the Financial Statements section of our report. We are required to be independent of the Company and to
meet our other ethical responsibilities in accordance with the relevant ethical requirements relating to our audit.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Regulatory Basis of Accounting
We draw attention to Note 2 of the financial statements, which describes the basis of accounting. As described in
Note 2 to the financial statements, the financial statements are prepared by the Company on the basis agreed to
with the Financial Services Agency in Japan and are prepared in accordance with U.S. generally accepted
accounting principles with the exception of the Company not consolidating Clover Private Credit Opportunities
Carry LLC. As a result, the financial statements may not be suitable for another purpose. Our opinion is not
modified with respect to this matter.
Responsibilities of Management for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with the accounting basis agreed to with the Financial Services Agency in Japan described in Note 2; this includes
determining that the regulatory basis is an acceptable basis for the preparation of the financial statements in the
circumstances. Management is also responsible for the design, implementation, and maintenance of internal
control relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free of material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is required to evaluate whether there are conditions or events,
considered in the aggregate, that raise substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going
concern for one year after the date that the financial statements are available to be issued.
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ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free of
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not absolute assurance and therefore is not a guarantee
that an audit conducted in accordance with GAAS will always detect a material misstatement when it exists. The
risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control. Misstatements are considered material if there is a substantial likelihood that, individually or in the
aggregate, they would influence the judgment made by a reasonable user based on the financial statements.
In performing an audit in accordance with GAAS, we:
・ Exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit.
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, and design and perform audit procedures responsive to those risks. Such procedures include
examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Company’s internal control. Accordingly, no such opinion is expressed.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluate the overall presentation of the financial statements.
・ Conclude whether, in our judgment, there are conditions or events, considered in the aggregate, that raise
substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern for a reasonable period of
time.
We are required to communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit, significant audit findings, and certain internal control-related matters that we
identified during the audit.
Restriction on Use
Our report is intended solely for the information and use of the member, management of the Company and the
Financial Services Agency in Japan and is not intended to be and should not be used by anyone other than these
specified parties.
Ernst & Young LLP
May 26, 2022
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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