広島ゴルフ観光株式会社 半期報告書 第63期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広島ゴルフ観光株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【中間会計期間】 第63期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 広島ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋田 昌夫
【本店の所在の場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 ０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【最寄りの連絡場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 ０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
222,690 207,784 203,357 415,129 381,862
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
7,126 23,549 5,440
（千円） △ 25,676 △ 17,028
（△）
中間純利益又は当期純損失
25,312 34,336 13,417
（千円） △ 10,310 △ 1,192
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
75,000 75,000 75,000 75,000 75,000
資本金 （千円）
1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数 （株）
166,413 163,426 139,814 129,890 127,197
純資産額 （千円）
1,208,595 1,187,503 1,150,163 1,166,228 1,134,667
総資産額 （千円）
195,320.81 199,788.12 177,430.10 155,743.75 158,206.19
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益又は
29,541.00 41,576.02 16,860.36
1株当たり当期純損失 （円） △ 12,128.11 △ 1,456.41
（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
13.8 13.8 12.2 11.1 11.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
33,540 44,500 27,790 8,802 28,553
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 37,380 △ 7,737 △ 1,500 △ 40,149 △ 9,530
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 18,147 △ 15,875 △ 14,341 △ 12,715 △ 28,498
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
63,079 61,892 43,477 41,004 31,529
（千円）
期末（期末）残高
24 23 21 25 23
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 37 ) ( 37 ) ( 35 ) ( 34 )
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期中及び第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
区分 従業員数（人）
五日市コース 8 (19)
志和コース 13 (18)
計 21 (37)
（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めた経営方針及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
また、新たに定めた経営方針や新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の入場者数は、ゴルフがこれまで密にならない屋外スポーツとして注目された結果、若年層や女
性ゴルファーが増加し、入場者数が恩恵を受けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の「５類移行」に伴う国
内旅行や夜の飲食・各種イベント行事の復活で集客に不透明感が出てきております。
また、積雪や悪天候による異常気象の影響で休場等が発生し、来場者が減少しております。
なお、国内経済は個人消費の持ち直しや高水準を維持する企業収益により緩やかな回復基調にありますが、物価
上昇・金利動向など不確実性は高く、さらにはゴルフプレーヤーの高齢化による会員数やプレー回数の減少などに
より、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年に増して全力を挙げて、コースコンディションの維持に努めるととも
に、集客・販促活動を強化し、収支改善に努めました。当中間会計期間における入場者数は27,264人（前年同期比
1,526人の減少（5.3％減））となりました。コース別の内訳は、五日市コースが10,174人（前年同期比1,348人の
減少（11.7％の減））、志和コースが17,090人（前年同期比178人の減少（1.0％減))となりました。
この結果、売上高は203,357千円（前年同期比2.1％の減少）となり、損益面については、営業利益6,114千円
（前年同期比74.0％の減少）、経常利益5,440千円（前年同期比76.9％の減少）、中間純利益13,417千円（前年同
期比60.9％の減少）となりました。
a.流動資産
流動資産は、前事業年度末に比較し12,828千円増加し、68,949千円となりました。これは、主として現金及び預
金が増加したことによるものです。
b.固定資産
固定資産は、前事業年度末に比較し2,667千円増加し、1,081,214千円となりました。これは、主として有形固定
資産の取得によるものです。
c.流動負債
流動負債は、前事業年度末に比較し6,715千円増加し、174,770千円となりました。これは、主として志和コース
の芝張替のための肥料薬剤の購入により未払金が増加したことによるものです。
d.固定負債
固定負債は、前事業年度末に比較し3,836千円減少し、835,578千円となりました。これは、主として会員からの
預り金の返還請求により長期預り金が減少したこと、返済により長期借入金が減少したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11,948千円
増加し、43,477千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、27,790千円（前中間会計期間は44,500千円の獲得）と
なりました。これは主に、税引前中間純利益が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,500千円（前中間会計期間は7,737千円の使用）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、14,341千円（前中間会計期間は15,875千円の使用）と
なりました。これは主に、リース債務の返済による支出が減少したことよるものであります。
③収容能力、来場者数、営業収入の実績
a.収容能力
当社のゴルフ場施設の１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりであります。
区分 収容人員（名）
五日市コース （９ホールズ） 120
志和コース （18ホールズ） 260
計 380
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b.来場者数実績
(a) 五日市コース
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業 会員 無記名 客員 計 １日 営業 会員 無記名 客員 計 １日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (人)
１ 30 581 238 993 1,812 60.4 １ 28 515 276 790 1,581 56.4
２ 28 486 309 985 1,780 63.5 ２ 27 511 216 855 1,582 58.5
３ 29 601 231 1,111 1,943 67.0 ３ 31 581 294 1,014 1,889 60.9
４ 29 625 297 1,071 1,993 68.7 ４ 30 539 249 951 1,739 57.9
５ 31 616 285 1,285 2,186 70.5 ５ 31 525 236 1,099 1,860 60.0
６ 30 512 198 1,098 1,808 60.2 ６ 30 446 198 879 1,523 50.7
計 177 3,421 1,558 6,543 11,522 65.0 計 177 3,117 1,469 5,588 10,174 57.4
来場者に対す 来場者に対す
29.7 13.5 56.8 100.0 － 30.6 14.5 54.9 100.0 －
る割合（％） る割合（％）
（注） 悪天候のため、３月に２日、４月に１日臨時休業 （注） 積雪のため、１月に２日、悪天候のため、２月に
しました。 １日臨時休業しました。
(b) 志和コース
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業 会員 無記名 客員 計 １日 営業 会員 無記名 客員 計 １日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (人)
１ 29 918 572 470 1,960 67.5 １ 22 805 497 491 1,793 81.5
２ 24 612 527 473 1,612 67.1 ２ 26 1,035 622 535 2,192 84.3
３ 30 1,235 1,423 558 3,216 107.2 ３ 31 1,261 1,391 737 3,389 109.3
４ 30 1,562 1,570 460 3,592 119.7 ４ 30 1,573 1,462 602 3,637 121.2
５ 31 1,513 1,530 934 3,977 128.2 ５ 31 1,295 1,125 767 3,187 102.8
６ 30 1,148 1,168 595 2,911 97.0 ６ 29 1,219 1,086 587 2,892 99.7
計 174 6,988 6,790 3,490 17,268 99.2 計 169 7,188 6,183 3,719 17,090 101.1
来場者に対す 来場者に対す
40.5 39.3 20.2 100.0 － 42.0 36.2 21.8 100.0 －
る割合（％） る割合（％）
（注） 積雪のため、１月に１日、２月に４日、悪天候の （注） 積雪のため、１月に８日、２月に２日、悪天候の
ため３月に１日臨時休業しました。 ため６月に１日臨時休業しました。
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c.営業収入の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
五日市コース 志和コース 合計 五日市コース 志和コース 合計
営業収入 （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
グリーンフィー 5,227 7.9 9,194 6.5 14,422 6.9 5,089 8.4 9,713 6.8 14,802 7.3
厚生費収入 26,430 39.8 19,512 13.8 45,943 22.1 23,364 38.5 18,850 13.2 42,215 20.8
カート使用料 19,489 29.4 69,879 49.4 89,368 43.0 18,063 29.8 67,208 47.1 85,272 41.9
会費収入 10,362 15.6 32,121 22.7 42,483 20.5 9,949 16.4 31,989 22.4 41,938 20.6
入会金収入
910 1.3 － － 910 0.4 260 0.4 600 0.4 860 0.4
名義書換手数料
－ － 3,550 2.5 3,550 1.7 100 0.2 4,150 2.9 4,250 2.1
その他
3,493 5.3 6,050 4.3 9,543 4.6 3,404 5.6 6,137 4.3 9,541 4.7
小計
65,913 99.3 140,308 99.2 206,221 99.2 60,232 99.4 138,648 97.1 198,880 97.8
売店売上 439 0.7 1,123 0.8 1,562 0.8 390 0.6 986 0.7 1,377 0.7
食堂委託手数料 － － － － － － － － 3,100 2.2 3,100 1.5
小計 439 0.7 1,123 0.8 1,562 0.8 390 0.6 4,086 2.9 4,477 2.2
合計
66,352 100.0 141,432 100.0 207,784 100.0 60,622 100.0 142,735 100.0 203,357 100.0
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態
流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比較し12,617千円増加し、139,814千円となりました。これは主として中間純利益の計
上によるものです。
ｂ. 経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｃ. キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資本の財源、及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保し、その流動性
を保つことを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを
基本としております。当社の設備資金需要の主なものは、ゴルフコース維持管理用設備及びゴルフ場付属設備に関
する投資等であり、これらの資金は自己資金により賄うほか、必要に応じて金融機関等からの借入によっておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月28日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
普通株式 1,500 1,500 非上場 （注）
計 1,500 1,500 － －
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 1,500 － 75,000 － －
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株） 株式数の割
合
（％）
広島市中区東千田町二丁目９－29 30 3.8
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目９－57 24 3.0
広電建設株式会社
広島県呉市中央一丁目６－28 12 1.5
株式会社増岡組
6 0.8
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
広島市中区基町21－３ 6 0.8
株式会社中国放送
広島市中区東千田町一丁目３－20 6 0.8
三泰産業株式会社
広島市中区広瀬北町２－24 6 0.8
広島トヨタ自動車株式会社
東京都中野区中野四丁目10－２ 6 0.8
キリンビール株式会社
広島市中区南千田東町２－32 6 0.8
株式会社ソルコム
広島市西区横川新町７－14 6 0.8
株式会社第一学習社
広島県大竹市港町二丁目３－１ 6 0.8
株式会社新興計器製作所
広島市南区宇品海岸二丁目14－17 6 0.8
ヒロコー産業株式会社
広島市南区松川町５－９ 6 0.8
食協株式会社
126 16.0
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 712
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 788 788
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 － － －
1,500
発行済株式総数 － －
788
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
広島ゴルフ観光 広島市佐伯区三宅町
712 － 712 47.5
株式会社 1050番地
計 － 712 － 712 47.5
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日
まで）の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
31,529 43,477
現金及び預金
13,080 17,234
売掛金
1,640 1,738
棚卸資産
9,948 6,602
その他
△ 78 △ 103
貸倒引当金
56,120 68,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
135,261 132,916
建物（純額）
158,529 153,546
構築物（純額）
※４ 467,799 ※４ 467,799
コース勘定
※２ 269,539 ※２ 269,539
土地
17,848 28,133
リース資産（純額）
13,168 12,894
その他（純額）
※１ 1,062,147 ※１ 1,064,830
有形固定資産合計
15,984 15,984
無形固定資産
投資その他の資産
229 221
長期未収入金
415 399
その他
△ 229 △ 221
貸倒引当金
415 399
投資その他の資産合計
1,078,546 1,081,214
固定資産合計
1,134,667 1,150,163
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
223 351
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
11,424 11,424
１年内返済予定の長期借入金
9,963 11,434
リース債務
99,850 107,306
未払金
312 156
未払法人税等
1,361 1,368
賞与引当金
※３ 12,728
14,919
その他
168,054 174,770
流動負債合計
固定負債
152,880 146,216
長期借入金
9,085 19,296
リース債務
670,125 662,415
長期預り金
1,150 1,150
未払退職金
6,173 6,500
退職給付引当金
839,414 835,578
固定負債合計
1,007,469 1,010,348
負債合計
純資産の部
株主資本
75,000 75,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
70,000 70,000
別途積立金
16,997 30,414
繰越利益剰余金
86,997 100,414
利益剰余金合計
自己株式 △ 34,800 △ 35,600
127,197 139,814
株主資本合計
127,197 139,814
純資産合計
1,134,667 1,150,163
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
207,784 203,357
売上高
※１ 167,431 ※１ 180,035
売上原価
40,353 23,322
売上総利益
※１ 16,809 ※１ 17,207
販売費及び一般管理費
23,543 6,114
営業利益
※２ 1,082 ※２ 361
営業外収益
※３ 1,076 ※３ 1,036
営業外費用
23,549 5,440
経常利益
※４ 18,781 ※４ 8,173
特別利益
※５ 7,838 ※５ 39
特別損失
34,493 13,573
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 156 156
－ －
法人税等調整額
156 156
法人税等合計
34,336 13,417
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
75,000 70,000 18,190 88,190 △ 33,300 129,890 129,890
当中間期変動額
中間純利益 34,336 34,336 34,336 34,336
自己株式の取得
△ 800 △ 800 △ 800
当中間期変動額合計 － － 34,336 34,336 △ 800 33,536 33,536
当中間期末残高 75,000 70,000 52,526 122,526 △ 34,100 163,426 163,426
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
75,000 70,000 16,997 86,997 △ 34,800 127,197 127,197
当中間期変動額
中間純利益
13,417 13,417 13,417 13,417
自己株式の取得 △ 800 △ 800 △ 800
当中間期変動額合計
－ － 13,417 13,417 △ 800 12,617 12,617
当中間期末残高 75,000 70,000 30,414 100,414 △ 35,600 139,814 139,814
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,493 13,573
税引前中間純利益
21,096 18,591
減価償却費
291 327
退職給付引当金の増減額（△は減少）
7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,333 －
206 17
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
1,070 1,025
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 474 △ 4,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 397 △ 97
29 128
仕入債務の増減額（△は減少）
6,688 4,529
未払金の増減額（△は減少）
△ 19,602 △ 5,887
その他
38,048 28,061
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1,070 △ 1,025
7,366 827
保険金収入
469 240
補助金の受取額
△ 312 △ 312
法人税等の支払額
44,500 27,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,726 △ 1,494
△ 10 △ 6
預託金等の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,737 △ 1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6,664 △ 6,664
リース債務の返済による支出 △ 8,411 △ 6,877
△ 800 △ 800
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,875 △ 14,341
20,887 11,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,004 31,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,892 ※ 43,477
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務（簡便法による中間会計期間末自己都
合要支給額）を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社はゴルフ場の運営を主たる事業としており、顧客であるゴルフ場来場者へ、主にゴルフプレーに係る役務を提
供する履行義務を負っております。顧客への当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当
該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、対価については、履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
1,653,568 千円 1,653,665 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
土地 52,136千円 52,136千円
担保付債務は、ありません。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出
したものであります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産 21,073千円 18,591千円
※２ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
キャンペーン受取金 452千円 －千円
受取助成金 250 －
※３ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払利息 1,070千円 1,025千円
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※４ 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
長期預り金支払免除益 10,946千円 7,105千円
保険金収入 7,366 827
※５ 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
災害損失 7,366千円 －千円
固定資産圧縮損 469 －
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
当事業年度期首株
式数（株）
加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
自己株式
普通株式 （注） 666 16 － 682
合計 666 16 － 682
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
当事業年度期首株
式数（株）
加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
自己株式
普通株式 （注） 696 16 － 712
合計 696 16 － 712
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 61,892千円 43,477千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 61,892 43,477
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート用運行管理システム等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品関係の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース債務（*1） 19,049 18,660 △388
(2) 長期借入金（*2）
164,304 164,136 △167
(3）長期預り金 670,125 663,632 △6,492
負債計 853,478 846,429 △7,048
(*1)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。
当中間会計期間（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース債務（*1） 30,730 29,736 △994
(2）長期借入金（*2） 157,640 157,628 △11
(3）長期預り金 662,415 657,581 △4,833
負債計 850,785 844,945 △5,840
(*1)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。
（注）１. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借
入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間貸借対照表価額から貸倒見積
高を控除した金額に近似していることから、省略しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）リース債務 － 18,660 － 18,660
(2）長期借入金 － 164,136 － 164,136
(3）長期預り金 － 663,632 － 663,632
負債計 － 846,429 － 846,429
当中間会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）リース債務 － 29,736 － 29,736
(2）長期借入金 － 157,628 － 157,628
(3）長期預り金 － 657,581 － 657,581
負債計 － 844,945 － 844,945
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、このうち固定金利によるものは元利金の合計を新規に同様の借入れを行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指標を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務を有しております。
しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であり
ます。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使
用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができま
せん。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
五日市コース 66,352 60,622
志和コース 141,432 142,735
顧客との契約から生じる収益 207,784 203,357
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 207,784 203,357
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益 41,576円02銭 16,860円36銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 34,336 13,417
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 34,336 13,417
普通株式の期中平均株式数（株） 825 795
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１株当たり純資産額 158,206円19銭 177,430円10銭
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月31日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月21日
広島ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
金本 善行
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ゴルフ観光株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、広島ゴルフ観光株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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