株式会社高見澤 有価証券報告書 第73期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社高見澤(E01208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第73期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026－228－0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小林 茂勝
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026－228－0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小林 茂勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
64,322 62,519 63,270 63,367 68,946
売上高 （百万円）
1,029 1,376 1,695 1,317 1,895
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
624 814 1,014 621 1,240
（百万円）
益
575 786 1,104 736 1,312
包括利益 （百万円）
9,860 10,601 11,661 12,286 13,543
純資産額 （百万円）
34,021 33,338 33,382 33,958 37,428
総資産額 （百万円）
5,680.40 6,132.93 6,746.81 7,107.72 7,877.37
１株当たり純資産額 （円）
371.43 484.46 603.79 370.04 739.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
28.1 30.9 34.0 35.2 35.3
自己資本比率 （％）
6.72 8.20 9.38 5.34 9.87
自己資本利益率 （％）
4.86 3.88 4.06 5.56 3.36
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,101 2,750 1,483 1,127 2,743
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,209 △ 943 △ 1,161 △ 963 △ 1,266
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
200
（百万円） △ 2,172 △ 416 △ 989 △ 658
ロー
3,300 2,934 2,840 2,018 2,838
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
953 966 984 988 1,000
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 280 ) ( 298 ) ( 285 ) ( 286 ) ( 274 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
19,566 20,122 21,315 28,410 30,103
売上高 （百万円）
504 907 1,159 625 763
経常利益 （百万円）
399 638 818 260 568
当期純利益 （百万円）
1,264 1,264 1,264 1,264 1,264
資本金 （百万円）
1,758,400 1,758,400 1,758,400 1,758,400 1,758,400
発行済株式総数 （株）
5,363 5,990 6,716 6,901 7,441
純資産額 （百万円）
19,233 19,558 18,923 18,449 18,523
総資産額 （百万円）
3,190.74 3,563.71 3,996.17 4,105.84 4,441.70
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 50.00 25.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
237.56 380.05 486.71 155.20 338.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
27.9 30.6 35.5 37.4 40.2
自己資本比率 （％）
7.68 11.25 12.88 3.83 7.93
自己資本利益率 （％）
7.60 4.95 5.03 13.25 7.33
株価収益率 （倍）
10.52 6.58 10.27 16.11 14.75
配当性向 （％）
370 375 393 519 524
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 146 ) ( 138 ) ( 148 ) ( 245 ) ( 231 )
74.3 78.3 103.4 88.4 107.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.6 ) ( 90.1 ) ( 112.3 ) ( 108.1 ) ( 132.2 )
最高株価 （円） 2,488 2,145 2,585 2,465 2,678
最低株価 （円） 1,369 1,250 1,807 1,997 1,851
（注）１．第71期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当25円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけ
るものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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株式会社高見澤(E01208)
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２【沿革】
年月 事項
1951年３月 長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立
1971年３月 合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更
1971年４月 中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事
株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用
1971年12月 長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転
1972年12月 長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（現南信営業所を
併設）
1975年４月 長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設
1980年８月 長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現中信営業所）
1987年４月 長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設
1987年４月 長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設
1988年１月 長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設
1993年７月 長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設
1994年10月 新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注の
ため上越営業所を開設（現上越支店）
1995年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年11月 中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜
博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立
1996年２月 長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事
業部を開設
1996年５月 長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始
1996年11月 新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コ
ン株式会社（現・連結子会社）を設立
1999年７月 電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連
結子会社）を子会社とする
2000年７月 生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組
2001年12月 オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする
2002年５月 長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリ
ング事業部を上田市に移転
2003年７月 建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組
2004年７月 今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設
2007年１月 長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現ボトルウォーター事業部）
2007年３月 請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする
2008年４月 ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年７月 長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設
2013年３月 環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2013年８月 ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設
2015年９月 漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする
2016年２月 ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設
2016年６月 営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転
2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会
社）を子会社とする
2017年４月 カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする
2021年７月 上燃株式会社を吸収合併
2021年７月 石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年12月 長野市大豆島に店舗展開していたカーランド長野東店を同市川中島町に移転し、カーランド長野店と
名称変更
2023年７月 ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県長岡市にボトルウォーター事業部長岡営業所を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成さ
れ、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コン
クリートの製造販売を行っております。
区分 事業内容 会社名
建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリー 株式会社高見澤 ＜提出会社＞
ト・砂利・砂の製造販売、セメント他建 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞
設資材の販売、土木建築の請負、建築工 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞
事、貨物自動車運送 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞
（会社総数 ４社）
電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞
販売 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞
岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞
（会社総数 ３社）
カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・ 株式会社高見澤 ＜提出会社＞
賃貸、損害保険代理業務 （会社総数 １社）
住宅・生活関連事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄 株式会社高見澤 ＜提出会社＞
物・産業廃棄物の処理処分とその収集運 オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞
搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞
品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞
営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞
械の製造販売、ミネラルウォーターの製 株式会社セイブ ＜連結子会社＞
造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞
類の加工及び菓子類の製造販売、発電事 （会社総数 ７社）
業及び電気の供給・販売に関する事業、
漬物類・土産品の販売
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
昭和電機産業株式会社 100.0 商品一部供給、商品一部購入
長野県長野市 750 電設資材事業
（注）２．３．５ (0.4) 役員の兼任あり。
生コンクリートの販売
直江津臨港生コン株式会社 新潟県上越市 50 建設関連事業 74.0
役員の兼任あり。
商品一部供給
住宅・生活関
オギワラ精機株式会社 長野県中野市 10 82.5 役員の兼任あり。
連事業
債務保証あり。
商品一部供給
住宅・生活関
株式会社アグリトライ 長野県長野市 44 52.3 工事関連業務の委託
連事業
役員の兼任あり。
信州電機産業株式会社 100.0
長野県松本市 40 電設資材事業 役員の兼任あり。
（注）３ (100.0)
株式会社ナガトク 住宅・生活関 100.0
長野県長野市 10 役員の兼任あり。
（注）３ 連事業 (5.0)
株式会社セイブ 住宅・生活関 100.0
長野県松本市 10 役員の兼任あり。
（注）３ 連事業 (0.5)
株式会社スマイルハウス 住宅・生活関 100.0
長野県松本市 20 役員の兼任あり。
（注）３ 連事業 (100.0)
岐阜電材株式会社 100.0
岐阜県岐阜市 10 電設資材事業 役員の兼任あり。
（注）３ (100.0)
千元
溜博高見澤混凝土有限公司 中華人民共和国
32,000
建設関連事業 64.6 役員の兼任あり。
百万円
（注）２ 山東省溜博市
(428)
（持分法適用関連会社）
千元
中華人民共和国
30,000
山東建澤混凝土有限公司 建設関連事業 45.0 資金援助あり。
百万円
山東省済南市
(365)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該
連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要
な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
244
建設関連事業 ( 29 )
376
電設資材事業 ( 27 )
212
カーライフ関連事業 ( 121 )
150
住宅・生活関連事業 ( 92 )
982
報告セグメント計 ( 269 )
18
全社（共通） ( 5 )
1,000
合計 ( 274 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含
む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
524 41.7 10.4 5,328
( 231 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
195
建設関連事業 ( 29 )
212
カーライフ関連事業 ( 121 )
99
住宅・生活関連事業 ( 76 )
506
報告セグメント計 ( 226 )
18
全社（共通） ( 5 )
524
合計 ( 231 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博
高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。
なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち うち
（注）１. （注）２.
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
3.6 0.0 68.0 80.1 87.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
名 称
うち うち
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
昭和電機産業㈱ 65.1 65.6 50.2
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉
え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。
(2）経営戦略等
当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、
「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を
中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。
① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。
② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。
③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。
④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。
⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。
⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。
⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。
⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。
(3）経営環境
経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共工事予算が見込まれるものの、原材料価格や
各種土木資材価格の上昇が続いており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。電設資材事業については、半
導体市況の悪化や資源・材料価格高騰などの影響により、受注環境が停滞し収益は前期比若干減少するものと見込
んでいます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車
検入庫と車輌販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ
培地の需要はあるものの、長引く円安による為替変動や原材料の高騰による影響は引き続き不透明な状況であり、
不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコスト高により、住宅の需要供給が停滞し、不安定な情勢が予想
されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大
により売上は前年を上回る見通しであります。
こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新
業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。
また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を
図ってまいりました。
今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。
① 安全第一の再点検と意識の啓発
会社がかかわる全ての活動の危険を摘み取り、安全・安心に関する自主的な取組みの促進と意識の啓発を図
る。
② 新しい付加価値創造の事業構築
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトで推進してきた「人事制度改革」「事業戦略の見直
し」プランを着実に実行し、将来に向けての礎を構築する。
そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い
倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展
を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、
高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2024年６月期の連結指標を次のよう
に設定しております。
売上高 680億円
経常利益 18億円
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議に
て討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。
(2）リスク管理
当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重
要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業とし
てリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じ
て分析・対策を行っております。
また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することに
より企業価値の向上に努めます。各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、
事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。
(3）戦略
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひ
とりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおりま
す。
① 気候変動対応
昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しておりま
す。
② ＤＸの推進
会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。
ＤＸを通じて業務を効率化し、生産性を高めることにより、人的資源の再配分を行い新規事業への挑戦を積極的
に進めます。
③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力
開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力と
して、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、
「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。これらはいずれも人的
資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しており
ます。
多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題でありま
す。多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広
い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。その後、マネジメント職、
スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。これらにより、人材の最適再配置・循環を
行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。
また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。
(4）指標及び目標
サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下
ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。
当社コンクリート事業部においては、2023年4月に同業社とＧＨＧの排出量を2045年までに実質ゼロにすること
を目標とした「ａＮＥＴ ＺＥＲＯ イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を開
始しております。また、高炉スラグ微粉末をセメントの代替材として、55％～60％置換した低炭素型コンクリート
の製造に取組み、セメントの使用比率を大幅に抑制しセメント製造時に発生するＣＯ₂の削減につなげ建設現場の
脱炭素化を推進し、国土交通省が建設現場の脱炭素化に向けて全国で取り組んでいる「低炭素型コンクリートブ
ロック活用工事」で採用されている普通ポルトランドセメントの置換率55％以上にも適応いたします。
また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため複数の事業所の屋根に「太陽光発電シ
ステム」を導入いたしました。
なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として2022年10月に長野県発行のグリーンボンドへの投資を行い、長野県の
環境負荷を軽減する施策に貢献しております。
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また、当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
について、具体的な取組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設
定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早
期に対応できるよう取り組んでまいります。
なお、関連する実績については以下のとおりとなっております。
指標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 3.6％
男性労働者の育児休業取得率 0.0％
労働者の男女の賃金の差異 68.0％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）減損会計について
当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の
判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）中国進出について
当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内
の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について
当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で8,929百万円であり、借入依存度は23.9％となってお
ります。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）公共工事への依存について
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高
いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から
民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。
(5）石油製品等の需要について
当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める燃料油は、一般消費者の需要動
向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少
が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのシェアアップによりシナ
ジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。
(6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて
地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたし
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪
化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、雇用情
勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料
価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の
社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト
削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加し、37,428百万円とな
りました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、23,885百
万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加
し、13,543百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高68,946百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益1,631百万円
（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益1,895百万円（前連結会計年度比43.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（建設関連事業）
建設関連事業の売上高9,877百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は337百万円（前連結会計年度
比123.4％増）となりました。
（電設資材事業）
電設資材事業の売上高は34,738百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は958百万円（前連結会計
年度比20.2％増）となりました。
（カーライフ関連事業）
カーライフ関連事業の売上高は16,646百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は221百万円（前連結
会計年度比7.5％増）となりました。
（住宅・生活関連事業）
住宅・生活関連事業の売上高は7,684百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は432百万円（前連結
会計年度比72.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて819
百万円増加し、当連結会計年度末には2,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,743百万円（前年同期比143.3％増）となりまし
た。これは主に売上債権の増加額2,075百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,702百万円、減価償却費771百
万円、仕入債務の増加額2,723百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,266百万円（前年同期比31.4％増）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出1,197百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は658百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,665百万円に対し、短期借入金純減額165百万円、長期借入金の返済による支
出2,009百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
建設関連事業（百万円） 4,689 122.6
住宅・生活関連事業（食品加工業）
3,836 119.5
（百万円）
合計 8,525 121.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設関連事業 8,132 123.4 2,088 101.9
合計 8,132 123.4 2,088 101.9
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
建設関連事業（百万円） 3,400 105.0
電設資材事業（百万円） 29,747 108.6
カーライフ関連事業（百万円） 13,632 102.9
住宅・生活関連事業（百万円） 1,764 98.8
合計 48,544 106.3
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
建設関連事業（百万円） 9,877 113.8
電設資材事業（百万円） 34,738 110.2
カーライフ関連事業（百万円） 16,646 102.9
住宅・生活関連事業（百万円） 7,684 110.2
合計 68,946 108.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に
該当する主要な販売先はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は21,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,085百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が867百万円、売掛金が747百万円、電子記録債権が761百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は15,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしま
した。これは主に有形固定資産が131百万円、投資有価証券が107百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、37,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は16,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,368百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,662百万円増加したことによるものであります。固定負債は
7,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に社債が110百万円、長
期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、23,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は13,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民
間工事で前連結会計年度以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響が
あったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。電設資材事業は、
設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を
吸収し増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が
順調に推移したことにより増収増益となりました。オート部門では、車検及び新車・中古車販売が共に順調に
推移したことにより増収増益となりました。住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売が順
調に推移したことや、原材料、包装資材等の高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不
動産部門では、地価高止まりにより、売買部門の受取手数料と土地販売事業収入が増加したものの、自社所有
の賃貸料収入が減少したことから増収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続
き順調であったことに加え、ＥＣサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。
この結果、売上高68,946百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益1,631百万円（前連結会計年度比
49.9％増）となりました。
営業外収益は441百万円、営業外費用は177百万円を計上し、経常利益は1,895百万円（前連結会計年度比
43.9％増）となりました。
特別利益は44百万円、特別損失は237百万円を計上し、法人税等合計454百万円、非支配株主に帰属する当期
純利益7百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2023年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,188 2,188 － － －
長期借入金 6,370 1,654 2,513 1,164 1,037
社債 110 110 － － －
リース債務 260 83 122 46 7
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金
等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年６月30日現
在の債務保証額は、70百万円であります。なお、この債務保証は株主９社による連帯保証であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入の
ほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等
によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,929百万円でありま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,838百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状
況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算して
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度において、建設関連事業においては、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大
型民間工事が増えたこと、電設資材事業においては、設備投資案件の納入が順調に進んだこと、カーライフ関連
事業においては、原油高に伴い油価が高騰したこと、住宅・生活関連事業においては、建売分譲物件の取扱いが
増えたことなどにより増益となりました。
また、原材料・燃料などの価格高騰や仕入れコストが上昇したものの、利幅確保の取組みや販売価格への転嫁
などに努めた結果、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ることとなりま
した。
指標 2023年６月期（計画） 2023年６月期（実績） 2023年６月期（計画比）
946百万円 （ 1.4％増）
売上高 68,000百万円 68,946百万円
131百万円 （ 8.8％増）
営業利益 1,500百万円 1,631百万円
経常利益 1,700百万円 1,895百万円 195百万円 （11.5％増）
親会社株主に帰属する
1,000百万円 1,240百万円 240百万円 （24.0％増）
当期純利益
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 76 百万円であります。
セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（建設関連事業）
(1）大型ブロック積擁壁（ＣＶブロック）の製品改良
建設市場において「環境への配慮」と「設計の見える化と性能保証」は絶対条件になりつつあります。2021年に
開発したＣＶブロックは、経済性と施工性において優れる製品でありますが、環境配慮部門である製造時のＣＯ₂
排出量削減と品質保証部門である基準書への適合という点においては改良の余地を残しました。単なる環境配慮や
品質保証にとどまらず、商品力のアップという営業戦略としての視点からも形状を含めた改良が必要になりまし
た。
これにより、ＣＯ₂排出量は従来製品比40％削減を達成し、基準書への適合による設計の見える化と品質の信頼
性向上に役立っています。この取組みと製品特性を発注者・購入者に説明することで、建設市場での基盤が構築さ
れつつあります。
(2）大型プレキャストボックスカルバートにおける機械式継手の導入
公的機関が勧める大型構造物のプレキャスト化には、製品同士の現場連結工程が伴います。機械式継手は国土交
通省も認めている信頼性の高い技術ですが、材料コストが高く薄肉部材には適用しにくいこともあり、工場製品に
は不向きな部分が存在しました。
そこで、スプライススリーブを用いた２分割ボックスカルバートの新製品開発を行いました。経済性においては
従来製品とほぼ同値、製品の継手部品質においては向上する結果が得られ、工事での適用も決定しました。
この継手は、ボックスカルバートだけでなく擁壁を含む様々な構造物にも流用できるため、さらなる市場拡大が
見込めます。なお、機械式継手自体が信頼性の高い工法であるため、設計コンサルタント及び建設会社からも高い
評価を受けています。
当セグメントに係る研究開発費は 75 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は 1,145 百万円であり、各セグメント別の設備投資に
ついて示すと次のとおりであります。
建設関連事業においては、設備の拡充として、コンクリート二次製品製造工場のコンクリート二次製品製造工場型
枠購入等により、 235 百万円の設備投資を実施しました。
電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の佐久営業所移転等により、 463 百万円の設備投資を実施しまし
た。
カーライフ関連事業においては、石油オート本部事務所移転工事等により、 94 百万円の設備投資を実施しました。
住宅・生活関連事業においては、不動産賃借物件購入等により、 343 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 従業員数
セグメントの名
建物及び 土地
設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
（所在地） 称 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
162 542 19
本社
統括業務施設
全社（共通） 14 3 7 730
（長野県長野市）
<81> (4,893) {5}
456
コンクリート事業部 コンクリート二
100
（長野県上高井郡小 建設関連 次製品製造販売
212 392 (37,711) － 125 1,186
{11}
布施町）他５事業所 設備
[88,099]
188
生コン事業部 生コンクリー
26
建設関連 ト・砂利・砂製
（長野県長野市） 130 79 (47,735) 0 1 400
{5}
他１工場 造販売設備
[16,125]
47
建設事業部 建設資材販売設
58
（長野県長野市） 建設関連 備 請負事業・ 143 280 (13,438) － 3 475
{8}
他２営業所 運送事業設備
[13,723]
生コンクリート
443 10
上越支店
建設関連 製造販売設備建
30 57 0 0 532
（新潟県上越市）
(36,078) {5}
設資材販売設備
537
石油製品販売設
212
石油・オート事業部
カーライフ関連 備 自動車販 286 222 (10,243) 22 28 1,096
（長野県長野市）
{121}
売・整備設備
[37,417]
547 41
特産事業部
青果販売・食品
住宅・生活関連 183 86 － 20 838
（長野県中野市） 加工設備
(27,065) {27}
169 1,545 10
不動産事業部
住宅・生活関連 不動産賃貸施設
0 － 0 1,715
（長野県長野市）
<169> (40,766) {0}
116
廃プラスチック
8
リサイクルセンター
住宅・生活関連 中間処理設備 27 185 (79,805) － 0 330
（長野県上田市）
{2}
太陽光発電設備
[26,743]
ボトルウォーター
ミネラルウォー
145 24
事業部（長野県下高
住宅・生活関連 ター製造販売設
53 41 26 1 266
井郡山ノ内町）
(6,055) {15}
備
他１工場２営業所
232
アップルラインゴル
8
フセンター
住宅・生活関連 ゴルフ練習場 56 15 (17,094) 0 2 307
{9}
（長野県長野市）
[8,443]
31 8
ラクティライフ事業 チーズ加工製品
住宅・生活関連
0 9 － 1 43
部（長野県小諸市） 製造設備
(1,889) {23}
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(2）国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
の名称 容
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
246 27
本社
統括業務
昭和電機産業㈱ 電設資材 900 7 48 14 1,217
（長野県長野市） 設備
(1,408) {8}
425
長野地区
156
電設資材
昭和電機産業㈱ （長野県長野市） 電設資材 600 21 (12,072) 28 3 1,079
販売設備
{9}
他９事業所
[4,100]
新潟地区
776 111
電設資材
昭和電機産業㈱ （新潟県新潟市） 電設資材 222 1 57 4 1,062
販売設備
(16,897) {6}
他７事業所
72 18
山梨地区 電設資材
電設資材
昭和電機産業㈱ 15 － 6 0 95
（山梨県甲府市） 販売設備
(1,391) {1}
岐阜地区
0 6
電設資材
昭和電機産業㈱ （岐阜県中津川 電設資材 104 3 0 0 109
販売設備
(138) {0}
市）
東京地区
－ 10
電設資材
昭和電機産業㈱ （東京都千代田 電設資材 9 － 3 1 14
販売設備
(－) {1}
区）他１事業所
神奈川地区
－ 1
電設資材
昭和電機産業㈱ （神奈川県相模原 電設資材 0 － 0 0 1
販売設備
(－) {0}
市）
農業用機
153 8
本社 住宅・生活
オギワラ精機㈱ 械製造販 10 5 － 1 170
（長野県中野市） 関連
(6,351) {6}
売設備
本社
52 35 15
住宅・生活 請負事業
㈱アグリトライ （長野県長野市） 81 － 4 173
関連 設備
<2> (3,299) {5}
他１事業所
61 35
本社 電設資材
信州電機産業㈱ 電設資材 10 － 18 3 92
（長野県松本市） 販売設備
(965) {1}
26 7
長野地区 電設資材
電設資材
信州電機産業㈱ 8 － 1 0 37
（長野県長野市） 販売設備
(392) {0}
26 10
本社 住宅・生活 漬物類販
㈱ナガトク 33 14 － 3 77
関連 売設備
（長野県長野市）
(3,328) {5}
－
2
本社 住宅・生活 不動産販
㈱セイブ 2 18 (－) － 0 20
関連 売施設
（長野県松本市）
{0}
[1,712]
5
16
㈱スマイルハウ 本社 住宅・生活 住宅建築
2 76 (829) 1 0 86
ス （長野県松本市） 関連 工事施設
{0}
[12,068]
74 5
本社 電設資材
岐阜電材㈱ 電設資材 9 0 3 0 88
（岐阜県岐阜市） 販売設備
(1,025) {1}
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(3）在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
トの名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
生コンク
－ 49
溜博高見澤混凝 中華人民共和国
建設関連 リート製造 132 41 － 5 179
土有限公司 （山東省溜博市）
(－) {0}
販売設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３．上記中 < > 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．上記中｛ ｝外数は、臨時雇用者数であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
当社特産 長野県長 住宅・生 培地加工工
1,779 － 及び借入 2024.2 2024.12 30％増加
事業部 野市 活関連 場の建設
金
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
種類 数（株） （株） 内容
協会名
（2023年６月30日） （2023年９月28日）
東京証券取引所 単元株式数
1,758,400 1,758,400
普通株式
スタンダード市場 100株
1,758,400 1,758,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年１月１日
△7,033,600 1,758,400 － 1,264 － －
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
11 13 64 10 1 1,034 1,133
－ －
（人）
所有株式数
2,333 143 2,920 71 2 12,044 17,513 7,100
－
（単元）
所有株式数の
13.32 0.82 16.67 0.41 0.01 68.77
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式83,002株は「個人その他」に830単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しておりま
す。なお、2023年６月30日現在の実質的な保有株式数は83,002株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
187 11.19
髙見澤 秀茂 長野県長野市
135 8.06
髙見澤 尊昭 長野県中野市
長野県長野市大字南長野妻科409番地5 90 5.37
株式会社夢葉
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
82 4.94
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
52 3.13
内藤 征吾 東京都中央区
50 3.03
髙見澤 雅人 長野県長野市
長野県長野市新田町1103-1 50 2.98
長野県信用組合
40 2.39
高見澤 吉晴 長野県中野市
38 2.29
髙見澤 秀毅 長野県長野市
35 2.10
髙見澤 洋 長野県長野市
761 45.48
計 －
（注） 当社は、自己株式83,002株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,668,300 16,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,758,400
発行済株式総数 － －
16,683
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式２株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市大字鶴賀字
83,000 83,000 4.72
株式会社高見澤 －
苗間平1605番地14
83,000 83,000 4.72
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年11月７日）での決議状況
20,000 40,000,000
（取得期間 2022年12月１日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,400 10,837,800
残存議決株式の総数及び価格の総額 14,600 29,162,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 73.0 72.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 73.0 72.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 108 248,643
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 83,002 － 83,002 －
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３【配当政策】
当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保
の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円の配当を実施することを決定
いたしました。
内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生
産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めて
まいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年９月27日
83 50.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は「顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ、信頼され、貢献でき、存在感のある良い会社
（グッドカンパニー）を目指す」と定めております。
これは、事業を通じて社会に貢献することを基本としながら、あらゆる場面でもＣＳＲ（企業の社会的責任）
を意識し、ステークホルダー（顧客・社員・株主など）の期待に応え、社会から「信頼される企業」になるとと
もに、満足を与えていくことにより「企業価値の向上」をはかりたいと考えております。
このＣＳＲ活動の核となるもののひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識してお
り、取締役・監査役制度を軸としたガバナンス体制をもとに、
１．経営の透明性と効率性及び健全性の確保
２．迅速で的確な意思決定と適時、適切なディスクロージャー（情報開示）
３．説明責任の明確化
を基本的な考え方として、その実現に努めております。今後も変化の早い社会環境、法制度に対応して、当社に
ふさわしい仕組みや体制を随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行って
いく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
イ 「取締役会」は、代表取締役社長 髙見澤秀茂が議長を務めており、その他の構成員は、取締役副社長
髙見澤雅人、専務取締役 佐藤倫正、常務取締役 原山稔明、常務取締役 米山剛、常務取締役 小林茂
勝、取締役 松峯信夫、取締役 髙見澤秀毅、社外取締役 松本清の計９名で構成されております。毎月１
回以上の定例取締役会の開催を基本とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する
重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しています。
ロ 「経営戦略会議」は、年４回開催され、経営企画室長（取締役副社長 髙見澤雅人）が議長を務め、代表
取締役（髙見澤秀茂）、管理本部長（小林茂勝）並びに担当役員（佐藤倫正、原山稔明、米山剛、髙見澤秀
毅）にて構成され、うち年２回の合同部長会議には常勤監査役（久保輝明）も出席しており、その時々の経
営課題や各部署が抱える問題点について、情報を共有しつつ協議を行っております。
ハ 「監査役会」は、常勤監査役 久保輝明、社外監査役 鴇澤裕、社外監査役 金子肇の３名で構成されて
おります。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、両名を独立役員として選任しておりま
す。
監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は内部統制の強化及び社外監査役による監査機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の
監査役３名のうち２名が社外監査役であり、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、
監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状況を監査しております。これら
から、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しておりま
す。
社外取締役は、取締役会において主に経営者の見地から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保
する役割を果たしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
イ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観
に基づき行動することを徹底することとする。
・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役
の職務執行を監視・監督する。
・取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的と
して、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。
・代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、そ
の他社内規程等に従い職務を執行する。
・取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社
の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の
職務執行について監査する。
・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌
規程に則り行動する。
・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及
び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社横断的なリスク管理体制を構築する。
・各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し適切な対応を速やか
に行うこととする。
・不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が係る任に
あたり、対応を協議しながら迅速に対応する。
・当社及び当社子会社の連携により、当社グループの全体のリスク管理を行う。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本経営計画書及び単年度事業計画書を
立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月の営業本部個別会議において具体的改善策とその施策を実
施する。
・取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に
定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌
規程に則り行動する。
・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
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へ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が
統括管理する。
・担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との
各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。
・子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員
を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。
チ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及
び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告する
ものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく
報告するものとする。
・前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを
受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。
・監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら
監査の実効性を確保する。
・監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必
要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。
リ 財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定
め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、コンプライアンスの取組みとして、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を
持たず、経済的利益を供与しないことを基本方針としております。
総務部を対応部門として、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、公益財団法人長野県暴力追放県
民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加し、情報収集を行っております。ま
た、所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各事業部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドライン
を遵守し、事業活動上生じたリスクに対し適正な対応を行っておりますが、全社横断的な問題や不測の事態が
生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が主体となり、代表取締役及
び取締役と連携して対策を協議しながらリスク管理を行っております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて弁護士にアドバイスを受けております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づ
き、子会社の自主性を尊重しつつ担当取締役が統括管理し、担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取
締役会に報告しております。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関係会社との会議を開催し、情報交
換・危機管理の統一等経営の効率化を確保しております。
また、子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する
体制となっております。
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ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、保険料は
会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認
識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で
の更新を予定しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することの事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の
決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的に、会社
法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的に、会社法第309条第２項の定めにより、株主総会の決議は、議決権の行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について
イ 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために
必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆
様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えていま
す。
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ロ 具体的な取組み
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来70数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製
造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集
運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業等、更なる業績の向上に向け
て事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電
機産業株式会社、岐阜電材株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合
弁２社３工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリ
トライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリ
ンスタンド事業の上燃株式会社（現・当社に吸収合併）等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っておりま
す。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしてい
る多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実
現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の
「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された
当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジ
ナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりまし
た。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして
当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで
地域社会の皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化すること
により顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しておりま
す。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会にお
ける社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるものと考
えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
・基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2008年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大
規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、2011年９月27日、2017年９
月26日、2020年９月29日及び2023年９月27日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確
保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧
下さい。
ハ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ロに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同
の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたもので
あり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ている
こと、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督す
る立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が
設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独
立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に
限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性
が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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ｊ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上の開催を基本としており、個々の取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
髙見澤 秀茂 代表取締役社長 12回 12回
髙見澤 雅人 専務取締役 12回 12回
赤沼 好宏 常務取締役 12回 12回
佐藤 倫正 常務取締役 12回 10回
原山 稔明 常務取締役 12回 11回
米山 剛 常務取締役 12回 12回
12回
久保 輝明 常務取締役 12回
12回
小林 茂勝 取締役 12回
12回
千野 巳明 取締役 12回
12回
髙見澤 尊昭 取締役 11回
12回
松峯 信夫 取締役 11回
12回
松本 清 社外取締役 11回
12回
大井 文成 常勤監査役 12回
12回
鴇澤 裕 社外監査役 12回
12回
金子 肇 社外監査役 11回
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び株式等に関する事項、予算・事業計画に関する事
項、組織及び人事に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な設備投資に関する事項等について検討して
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
1984年６月 当社入社
1988年５月 当社取締役コンクリート事業部長
1989年８月 当社常務取締役運輸関連部門担当
1995年９月 当社専務取締役運輸事業部担当
2000年１月 当社専務取締役営業本部長
2001年９月 当社代表取締役社長（現任）
2002年６月 オギワラ精機株式会社代表取締役会長
（現任）
2005年９月 直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長
代表取締役社長 髙見澤 秀茂 1956年11月23日 生
（注）５ 187
（現任）
2006年９月 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表
取締役社長（現任）
2015年９月 株式会社アグリトライ代表取締役会長
（現任）、株式会社ナガトク代表取締役
社長
2016年11月
株式会社セイブ代表取締役社長（現任）
株式会社スマイルハウス代表取締役社長
（現任）
2023年９月
株式会社ナガトク代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
1996年７月 当社特産事業部長
2005年９月 当社取締役経営企画室長
取締役副社長
2009年９月 当社常務取締役経営企画室長 特産事業
経営統括 髙見澤 雅人 1960年８月３日 生
（注）５ 50
部、不動産事業部担当
兼経営企画室長
2013年９月 当社専務取締役経営企画室長 特産事業
部、不動産事業部担当
2023年９月 当社取締役副社長 経営統括兼経営企画室
長（現任）
1982年４月 当社入社
2002年５月 当社コンクリート事業部長
2004年９月 当社取締役コンクリート事業部長
2006年８月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリー
専務取締役
佐藤 倫正 1960年１月５日 生
ト事業部、上越支店担当 （注）５ 5
事業統括
2008年７月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリー
ト事業部、環境エンジニアリング事業部担
当
2023年９月
当社専務取締役事業統括（現任）
1976年８月 当社入社
1998年３月 当社石油事業部長
2004年９月 当社取締役石油・オート事業部担当
2009年８月 当社取締役営業副本部長 石油・オート事
業部担当
当社常務取締役営業副本部長 石油事業
常務取締役
2017年４月
部、オート事業部担当
統括安全管理担当
原山 稔明 1957年11月28日 生 （注）５ 6
当社常務取締役営業副本部長 石油事業部
2017年10月
兼エネルギー事業推進
担当、上燃株式会社へ出向 取締役副社長
参与
当社常務取締役営業副本部長 石油事業
2020年７月
部、オート事業部担当
当社常務取締役営業副本部長 石油・オー
2021年７月
ト事業部担当
当社常務取締役統括安全管理担当兼エネル
2023年９月
ギー事業推進参与（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1999年３月 当社特産事業部長
2003年７月 当社中国事業部長
2004年９月 当社取締役中国事業部長
2008年７月 当社取締役上越支店長
常務取締役
米山 剛 1959年３月４日 生
（注）５ 5
2013年７月 当社取締役中国事業部長 上越支店担当
海外事業本部長
2013年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業
部長、上越支店担当
2015年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業
部長、上越支店長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年７月 当社コンクリート事業部本部営業部長
2006年９月 当社取締役営業推進部長
2010年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部
担当
2011年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業
部、ラクティライフ事業部担当
常務取締役
2017年10月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部
管理本部長 小林 茂勝 1960年９月13日 生 （注）５ 3
長、オート事業部、ボトルウォーター事業
兼経営企画室副室長
部、ラクティライフ事業部担当
2020年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部
長、ボトルウォーター事業部、ラクティラ
イフ事業部担当
2023年９月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室副
室長 営業開発事業部長（現任）
1980年12月 昭和電機産業株式会社入社
2005年３月 同社長野支店長
2007年９月 同社執行役員長野支店長
2009年９月 同社取締役執行役員長野支店長兼長野電設
営業部長
取締役 松峯 信夫 1957年１月８日 生 （注）５ -
2012年９月 同社常務取締役長野・山梨営業部長
2013年９月 同社専務取締役兼営業本部長
2019年９月 同社代表取締役社長（現任）
2021年９月 当社取締役（現任）
2010年４月 東芝テック株式会社入社
2013年７月 当社入社
2016年８月 当社特産事業部直販課長
2017年１月 当社コンクリート事業部小布施工場課長
取締役
髙見澤 秀毅 1988年３月10日 生 （注）５ 38
2018年７月 当社営業開発事業部新規プロジェクト次長
副事業統括
2021年７月 当社特産事業部長
2023年９月 当社取締役副事業統括 特産事業部長（現
任）
1984年４月 城南信用金庫入庫
1986年11月 長野運送株式会社入社
1989年５月 同社取締役
取締役 松本 清 1961年11月27日 生 （注）５ 2
2000年５月 同社常務取締役
2008年５月 同社代表取締役社長（現任）
2015年９月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社八十二銀行入行
2004年６月 同行諏訪南支店長
2006年２月 同行営業統括部副部長
2008年６月 同行青山支店長
2010年６月 同行豊科支店長
2013年５月 当社入社総務部業務部長
常勤監査役 久保 輝明 1958年５月７日 生 （注）６ 1
株式会社アグリトライへ出向 同社常務取
締役
2015年９月 当社取締役管理本部長
2019年９月 当社常務取締役管理本部長
2023年９月 当社常勤監査役（現任）
2002年12月 田上公認会計士事務所入所
2007年12月 税理士登録
2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士就任
2013年９月
当社監査役（現任）
監査役 鴇澤 裕 1975年１月28日 生 （注）６ 4
2015年６月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員
（現任）
2015年６月 株式会社守谷商会社外監査役（現任）
1981年９月 横浜家庭裁判所採用
1994年３月 長野地方裁判所退職
1996年４月 弁護士登録 金子法律事務所開設
監査役 金子 肇 1956年８月８日 生 （注）６ 2
金子法律事務所所長（現任）
2015年９月
当社監査役（現任）
2018年４月 長野県弁護士会会長
計 306
（注）１．取締役 松本清氏は、社外取締役であります。
２．監査役 鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。
３．取締役副社長 髙見澤雅人は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の義弟であります。
４．取締役 髙見澤秀毅は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の実子であります。
５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る
知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。
なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社の代表取締役社長及び協
同組合長野輸送センターの代表理事であり、各社及び組合は当社の取引先でありますが、各社及び組合との取引
実績は当社の連結売上高の0.1％未満であり、十分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識・経験等を当社監査体制に活かしていた
だける人材として社外監査役に選任しております。
社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統
括する充分な見識を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。
なお、当社は鴇澤裕氏及び金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ておりま
す。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役又は社外
監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選定にあたって
は経営に対して独立性を確保し一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断でき、東京証券取引所の独立に関
する基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に常時出席するほか、常勤監査役を中心に適切な監査を行うとともに、会計監査人に
よる監査結果について報告を受け情報の共有化を図っております。
また、内部監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、内部監査室による内部監査、監査役監
査及び会計監査人監査との相互連携を図っております。社外取締役においても、取締役会を通じて内部監査室、
監査役、会計監査人との情報共有により連携の取れる体制を敷いております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役３名であり常勤監査役を中心に取締役会などの重要な会議に出席し、取締
役とは職務を異なる独立機関であることを認識し、積極的に意見を表明しており、適正な経営チェックを行える
体制が整っております。また、会計監査人から会計監査の内容について十分な説明を受け、会計面では適時にア
ドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
常勤監査役久保輝明氏は、当社の管理部に2015年９月から2023年９月まで在籍し、経理担当の取締役として決
算手続き並びに財務諸表の作成等に携わっております。社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われ
た専門的知識と経験を有しております。社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有し、その法律知識や経験から
充分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
大井 文成 ６回 ６回
鴇澤 裕 ６回 ６回
金子 肇 ６回 ６回
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行等に関する監
査、内部統制システムの構築・運用状況の確認、四半期毎の決算短信及び事業報告・計算書類・連結計算書類・
有価証券報告書等の会計書類の妥当性の検討を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、各
部門及び子会社への訪問監査で監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連
携により、情報収集を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役への共有も図っております。
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。
内部監査室はリスクに応じた年度計画書を作成し取締役会の承認を得て、子会社を含む当社各部門の業務執行
状況について内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長及び監査役並びに被監査部門の取締役に報告してお
ります。
改善事項については被監査部門に改善計画書の提出を要請し再監査を行っております。監査結果等について監
査役と定期的に協議・情報共有し、監査役会には監査役を通じて報告しております。
また、会計監査人及び監査役と相互連携・協力しながら、内部監査の効果的且つ効率的な監査の実施に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査は「ながの公認会計士共同事務所」と監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計
上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。監査業務を執行した公認会計士は宮坂
直慶氏及び山本弘樹氏であり、両名とも継続監査期間は７年以内であります。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は公認会計士３名及びその他１名であります。
なお、審査体制につきましては、当社の監査をしていない第三者の監査法人による委託審査を受けておりま
す。
ｃ．監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動
の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題なく、会計監査の継続
性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｄ．監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には
会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者
等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理
体制を有していることを確認しております。
ｅ．監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 輿石 直人
当連結会計年度及び当事業年度
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 山本 弘樹
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 山本 弘樹
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 輿石 直人
異動の年月日 2022年９月29日
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異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります公認会計士宮坂直慶、輿石直人の両氏は、2022年９月29日開催予定の第
72期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに公認会計士宮坂直
慶、山本弘樹の両氏を会計監査人として選任するものであります。
監査役会が公認会計士宮坂直慶、山本弘樹の両氏を会計監査人の候補者とした理由は、独立性をはじ
め職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の会計監査が適正に行われる
ことを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 25
提出会社 － －
5 5
連結子会社 － －
30 30
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬等の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意
を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、
その監査品質を確保するうえで適正な報酬額と判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な基準とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案
し、原則として毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、在任中の労に報いるために退職後に支払う退職慰労金
のみとする。
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ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会決議に基づき一任された代表取締役
髙見澤秀茂が取締役個人別の報酬額を決定する。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が
適していると判断したためであります。
役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役報酬額を年額300百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は９名。うち１名は無報酬。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役
の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
259 249 0 10 9
（社外取締役を除く。）
監査役
14 13 0 1
－
（社外監査役を除く。）
8 8 0 3
社外役員 －
（注） 「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融
機関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的と
して株式を保有しております。当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の
市場価格や配当収益から保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事
業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っておりま
す。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 309
非上場株式
5 306
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
119,900 119,900
取引関係の維持・強化のため
株式会社ヤマウラ 有
（注）
139 113
安定的な資金調達、取引関係の維
125,000 125,000
株式会社八十二銀行 持・強化のため 有
78 62
（注）
取引関係の維持・強化のため
32,341 32,242
株式会社守谷商会 （注） 有
73 69
取引先持株会を通じた株式の取得
4,100 4,100
取引関係の維持・強化のため
北野建設株式会社 有
（注）
12 8
取引関係の維持・強化のため
2,331 1,916
株式会社大林組 （注） 無
2 1
取引先持株会を通じた株式の取得
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法と
しては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄にお
いて保有の合理性があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、ながの公認会
計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士山本弘樹氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 2,481 ※２ 3,349
現金及び預金
1,538 1,759
受取手形
7,511 8,259
売掛金
1,310 1,652
契約資産
1,637 2,399
電子記録債権
3,210 3,340
商品及び製品
5 5
仕掛品
315 343
原材料及び貯蔵品
431 421
その他
△ 35 △ 39
貸倒引当金
18,405 21,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※６ 9,630 ※２ ,※６ 10,032
建物及び構築物
△ 6,260 △ 6,460
減価償却累計額
※２ ,※６ 3,370 ※２ ,※６ 3,572
建物及び構築物（純額）
※６ 6,276 ※６ 6,474
機械装置及び運搬具
△ 4,528 △ 4,816
減価償却累計額
※６ 1,747 ※６ 1,658
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※５ 6,780 ※２ ,※５ 6,739
土地
396 464
リース資産
△ 193 △ 240
減価償却累計額
202 223
リース資産（純額）
建設仮勘定 12 27
※６ 1,878 ※６ 1,906
その他
△ 1,662 △ 1,666
減価償却累計額
※６ 216 ※６ 239
その他（純額）
12,329 12,460
有形固定資産合計
無形固定資産
104 93
のれん
243 241
その他
347 334
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 742 ※１ 850
投資有価証券
944 1,048
繰延税金資産
※１ 1,783 ※１ 1,883
その他
△ 594 △ 640
貸倒引当金
2,875 3,142
投資その他の資産合計
15,552 15,937
固定資産合計
33,958 37,428
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,586 ※２ 9,249
支払手形及び買掛金
※２ 4,281 ※２ 3,842
短期借入金
78 83
リース債務
382 285
未払法人税等
686 784
賞与引当金
20
役員賞与引当金 －
1,896 2,016
その他
13,912 16,281
流動負債合計
固定負債
110
社債 －
※２ 4,788 ※２ 4,715
長期借入金
164 176
リース債務
29 26
繰延税金負債
※５ 381 ※５ 372
再評価に係る繰延税金負債
1,736 1,754
退職給付に係る負債
290 300
役員退職慰労引当金
105 95
環境対策引当金
62 72
資産除去債務
90 88
その他
7,758 7,603
固定負債合計
21,671 23,885
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
0 0
資本剰余金
10,275 11,254
利益剰余金
△ 95 △ 106
自己株式
11,444 12,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 231
その他有価証券評価差額金
※５ 101 ※５ 321
土地再評価差額金
252 257
為替換算調整勘定
△ 31 △ 23
退職給付に係る調整累計額
503 785
その他の包括利益累計額合計
339 345
非支配株主持分
12,286 13,543
純資産合計
33,958 37,428
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 63,367 ※１ 68,946
売上高
※７ ,※８ 52,781 ※７ 57,233
売上原価
10,585 11,713
売上総利益
※２ ,※３ 9,496 ※２ ,※３ 10,081
販売費及び一般管理費
1,088 1,631
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
12 29
受取配当金
55
持分法による投資利益 －
30
為替差益 －
149 170
仕入割引
35 38
不動産賃貸料
63
貸倒引当金戻入額 －
135 142
その他
435 441
営業外収益合計
営業外費用
69 66
支払利息
57
持分法による投資損失 －
3
為替差損 －
35 35
売上割引
1
貸倒引当金繰入額 －
33
支払補償費 －
44 36
その他
206 177
営業外費用合計
1,317 1,895
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 15
固定資産売却益
13
投資有価証券売却益 －
17 15
投資有価証券評価損戻入益
31
－
受取保険金
57 44
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 12 ※６ 12
固定資産除却損
13
固定資産圧縮損 －
※９ 224
減損損失 －
14
災害による損失 －
178
貸倒引当金繰入額 －
0
－
その他
220 237
特別損失合計
1,153 1,702
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 700 599
△ 159 △ 144
法人税等調整額
540 454
法人税等合計
613 1,248
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7
△ 8
帰属する当期純損失（△）
621 1,240
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
613 1,248
当期純利益
その他の包括利益
3 51
その他有価証券評価差額金
82 3
為替換算調整勘定
12 7
退職給付に係る調整額
25 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 123 ※ 64
その他の包括利益合計
736 1,312
包括利益
（内訳）
715 1,303
親会社株主に係る包括利益
20 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,264 － 9,762 △ 95 10,931
会計方針の変更による累積
△ 25 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,264 － 9,737 △ 95 10,906
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84 △ 84
親会社株主に帰属する当期
621 621
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 537 0 538
当期末残高 1,264 0 10,275 △ 95 11,444
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
176 101 174 △ 43 409 321 11,661
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
176 101 174 △ 43 409 321 11,636
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84
親会社株主に帰属する当期
621
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
3 78 12 93 18 112
変動額（純額）
当期変動額合計 3 － 78 12 93 18 650
当期末残高
180 101 252 △ 31 503 339 12,286
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,264 0 10,275 △ 95 11,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 42 △ 42
親会社株主に帰属する当期
1,240 1,240
純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
土地再評価差額金の取崩 △ 219 △ 219
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 978 △ 11 967
当期末残高 1,264 0 11,254 △ 106 12,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 180 101 252 △ 31 503 339 12,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 42
親会社株主に帰属する当期
1,240
純利益
自己株式の取得
△ 11
土地再評価差額金の取崩 △ 219
株主資本以外の項目の当期
51 219 4 7 282 6 288
変動額（純額）
当期変動額合計
51 219 4 7 282 6 1,256
当期末残高 231 321 257 △ 23 785 345 13,543
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,153 1,702
税金等調整前当期純利益
734 771
減価償却費
224
減損損失 －
112 48
貸倒引当金の増減額（△は減少）
346 97
賞与引当金の増減額（△は減少）
20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
5 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
58 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
69 10
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 34
69 66
支払利息
57
持分法による投資損益（△は益） △ 55
3
為替差損益（△は益） △ 30
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 15
12 12
固定資産除却損
13
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13
投資有価証券評価損益（△は益） △ 17 △ 15
受取保険金 △ 31 －
14
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 725 △ 2,075
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 218 △ 157
36
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14
43 2,723
仕入債務の増減額（△は減少）
126
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 26
48
△ 18
その他
1,698 3,447
小計
33 26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67 △ 65
31
保険金の受取額 －
災害による損失の支払額 △ 14 －
△ 555 △ 664
法人税等の支払額
1,127 2,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 121 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 619 △ 1,197
13 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 15
13
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 255 △ 6
55 5
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 567 △ 635
567 587
定期預金の払戻による収入
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 963 △ 1,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 460 △ 165
1,630 1,665
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,993 △ 2,009
社債の償還による支出 △ 10 △ 10
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 70 △ 80
配当金の支払額 △ 83 △ 41
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 4
0
自己株式の売却による収入 －
△ 0 △ 11
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 989 △ 658
3 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 821
2,840 2,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,018 ※ 2,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ
株式会社スマイルハウス
岐阜電材株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
会社の名称
山東建澤混凝土有限公司
(2）持分法を適用していない関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
（持分法を適用しない理由）
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日と
した決算を行い持分法を適用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社の決算日は６月20
日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社
である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決
算日とした決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当
社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社４社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社及び
株式会社アグリトライ）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資
材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業にお
いては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行ってお
ります。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住
宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配
水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品
及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時か
ら顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品
の出荷時点で収益を認識しております。主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識しております。また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を
引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び
割り戻し等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電
気機械設備工事を行っております。住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行って
おります。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損処理
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 12,329 12,460
無形固定資産 347 334
減損損失 － 224
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグ
ルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマ
イナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した
場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化に
より、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があ
ります。
２．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 944 1,048
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記
事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資有価証券（株式） 12百万円 12百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 191 248
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
現金及び預金 333百万円 333百万円
建物及び構築物 2,201 2,107
土地 4,838 4,488
計 7,372 6,929
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
支払手形及び買掛金 88百万円 29百万円
短期借入金 3,879 3,281
長期借入金 4,450 4,420
計 8,419 7,731
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３ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
信州生コン㈱（借入債務） 155百万円 信州生コン㈱（借入債務） 70百万円
住宅ローン利用顧客 86
計 241 計 70
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であ
ります。
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 13 百万円 48 百万円
1,054 466
受取手形裏書譲渡高
40 21
電子記録債権割引高
245 211
電子記録債権譲渡高
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており
ます。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による
ところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を
純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年６月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,858百万円 △1,788百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６ 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 42百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 439 432
有形固定資産「その他」 37 37
計 520 512
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び賞与 3,925 百万円 3,963 百万円
573 657
賞与引当金繰入額
20
役員賞与引当金繰入額 －
227 219
退職給付費用
31 30
役員退職慰労引当金繰入額
61
貸倒引当金繰入額 －
69 10
のれん償却額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
66 百万円 76 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 7百万円 8百万円
土地 － 7
有形固定資産「その他」 0 －
計 7 15
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
計 2 0
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 7 5
有形固定資産「その他」 1 3
計 12 12
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※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
4 百万円 3 百万円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
0百万円 －百万円
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
カーライフ関連事業 建物及び構築物、機械装置及び運搬
長野県中野市 33百万円
自動車販売 具、その他
カーライフ関連事業 建物及び構築物、機械装置及び運搬
長野県長野市 58百万円
給油所 具、土地、その他
電設資材事業
長野県佐久市 建物及び構築物、土地、その他 43百万円
佐久営業所
建設関連事業 建物及び構築物、機械装置及び運搬
新潟県上越市 34百万円
生コン工場 具、土地、その他
電設資材事業
新潟県上越市 建物及び構築物、土地、その他 53百万円
旧上越住設建材営業所
合計 224百万円
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピング
を行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額224百万円を減損損失（建物及び構築物50百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地
124百万円、その他25百万円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固
定資産税評価額等に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2百万円 76百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
2 76
税効果額 1 △25
その他有価証券評価差額金
3 51
為替換算調整勘定：
当期発生額 82 3
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
82 3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 △2
組替調整額 13 12
税効果調整前
17 10
税効果額 △5 △3
退職給付に係る調整額
12 7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 1
その他の包括利益合計
123 64
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,758,400 － － 1,758,400
合計 1,758,400 － － 1,758,400
自己株式
普通株式 （注）１.２. 77,539 35 80 77,494
合計 77,539 35 80 77,494
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年９月28日
普通株式 84 50.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年９月29日
普通株式 42 25.00 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,758,400 － － 1,758,400
合計 1,758,400 － － 1,758,400
自己株式
普通株式 （注） 77,494 5,508 － 83,002
合計 77,494 5,508 － 83,002
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加5,508株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,400株、単元
未満株式の買取りによる増加108株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年９月29日
普通株式 42 25.00 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2023年９月27日
普通株式 83 50.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,481 百万円 3,349 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △462 △511
現金及び現金同等物 2,018 2,838
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業における給油計量機及びドライブス
ルー洗車機、住宅・生活関連事業におけるミネラルウォーターサーバー（「機械装置及び運搬具」、「工
具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運
転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の
流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済
期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金
利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意
先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に
係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達し
ており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リ
スク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について
経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2） 420 420 －
資産計 420 420 －
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む） 120 122 2
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
6,714 6,722 7
金を含む）
負債計 6,834 6,844 9
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2） 528 528 －
資産計 528 528 －
(1）社債（１年内償還予定の社債） 110 110 0
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
6,370 6,387 17
金を含む）
負債計 6,480 6,498 17
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 322 322
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,481 － － －
受取手形 1,538 － － －
売掛金 7,511 － － －
電子記録債権 1,637 － － －
合計 13,168 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,349 － － －
受取手形 1,759 － － －
売掛金 8,259 － － －
電子記録債権 2,399 － － －
投資有価証券 － － 10 －
合計 15,766 － 10 －
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,355 － － － － －
社債 10 110 － － － －
長期借入金 1,926 1,373 978 875 492 1,068
合計 4,291 1,483 978 875 492 1,068
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,188 － － － － －
社債 110 － － － － －
長期借入金 1,654 1,323 1,190 793 370 1,037
合計 3,952 1,323 1,190 793 370 1,037
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 420 － － 420
資産計 420 － － 420
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 518 － － 518
公債 － 9 － 9
資産計 518 9 － 528
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 122 － 122
長期借入金 － 6,722 － 6,722
負債計 － 6,844 － 6,844
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 110 － 110
長期借入金 － 6,387 － 6,387
負債計 － 6,498 － 6,498
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
社債（１年内償還予定の社債）
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 353 123 229
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 353 123 229
(1）株式 67 85 △18
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 67 85 △18
合計 420 208 211
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 439 133 306
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 439 133 306
(1）株式 78 80 △2
(2）債券
① 国債・地方債
9 10 △0
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 88 90 △2
合計 528 224 303
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 13 13 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 13 13 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 1,035百万円 1,045百万円
勤務費用 79 76
数理計算上の差異の発生額 △3 2
退職給付の支払額 △65 △60
退職給付債務の期末残高 1,045 1,063
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 1,045百万円 1,063百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,045 1,063
退職給付に係る負債 1,045 1,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,045 1,063
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 79百万円 76百万円
数理計算上の差異の費用処理額 13 12
その他 3 2
確定給付制度に係る退職給付費用 96 91
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
数理計算上の差異 △17百万円 △10百万円
合 計 △17 △10
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 44百万円 34百万円
合 計 44 34
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 660百万円 691百万円
退職給付費用 61 56
退職給付の支払額 △31 △56
退職給付に係る負債の期末残高 691 691
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 691百万円 691百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 691 691
退職給付に係る負債 691 691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 691 691
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度56百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円でありま
す。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万
円、当連結会計年度22百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
年金資産の額 6,709百万円 6,378百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,884 5,553
最低責任準備金の額との合計額
差引額 825 825
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.0％ （2022年３月31日現在）
当連結会計年度 6.0％ （2023年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 181百万円 194百万円
棚卸資産評価損 9 9
投資有価証券評価損 9 4
退職給付に係る負債 515 525
役員退職慰労引当金 89 92
環境対策引当金 32 29
賞与引当金 209 245
減損損失 128 255
災害による損失 13 11
土地再評価に係る繰延税金資産 232 159
繰越欠損金 40 31
株式取得関連費用 41 41
239 235
その他
繰延税金資産小計
1,743 1,835
△771 △732
評価性引当額
繰延税金資産合計 971 1,102
繰延税金負債
特別償却準備金 △2 △1
その他有価証券評価差額金 △49 △74
土地再評価に係る繰延税金負債 △381 △372
△5 △5
税務上の収益認識差異
繰延税金負債合計 △438 △453
繰延税金資産の純額 533 649
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
子会社適用税率差異 1.4 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.6
住民税均等割 2.6 1.7
評価性引当額 6.3 △2.3
在外子会社税率差異 0.2 △0.1
持分法投資損失（△利益） 1.5 △1.0
のれんの償却額 1.8 0.2
法人税額の特別税額控除額 － △4.7
1.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.8 26.7
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
運送基地、営業所、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を借地期間と見積り（９年～30年）、割引率は0.5％～1.7％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 61百万円 62百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 9
時の経過による調整額 0 0
期末残高 62 72
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、
事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もる
ことができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解
体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
8,192 30,908 16,182 5,604 60,888
はサービス
一定の期間にわたり移転
488 622 － 1,123 2,233
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,681 31,531 16,182 6,727 63,122
収益
その他の収益（注） － － － 244 244
外部顧客への売上高 8,681 31,531 16,182 6,971 63,367
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
9,364 34,396 16,646 6,140 66,548
はサービス
一定の期間にわたり移転
512 342 － 1,305 2,160
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
9,877 34,738 16,646 7,446 68,708
収益
その他の収益（注） － － － 238 238
外部顧客への売上高 9,877 34,738 16,646 7,684 68,946
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客と顧の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,673百万円 10,687百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,687 12,417
契約資産(期首残高) 1,738 1,310
契約資産(期末残高) 1,310 1,652
契約負債(期首残高) 407 475
契約負債(期末残高) 475 437
契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するもの
です。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づ
いた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないた
め、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって
営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して
「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約してお
ります。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、
建設に関連した資材の販売等を行っております。
「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。
「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。
「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者
向けの事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１
カーライフ 住宅・生活 計上額
建設関連 電設資材 計 ２
関連 関連 （注）３
売上高
8,681 31,531 16,182 6,971 63,367 63,367
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
149 39 294 112 595
△ 595 －
上高又は振替高
8,830 31,570 16,477 7,084 63,962 63,367
計 △ 595
151 797 205 250 1,404 1,088
セグメント利益 △ 316
7,214 14,467 2,571 7,022 31,276 2,682 33,958
セグメント資産
その他の項目
239 141 148 173 702 31 734
減価償却費（注）４
持分法適用会社への投
191 191 191
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
388 171 152 111 823 17 841
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△316百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,682百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報
告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１
カーライフ 住宅・生活 計上額
建設関連 電設資材 計 ２
関連 関連 （注）３
売上高
9,877 34,738 16,646 7,684 68,946 68,946
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
207 57 286 126 678
△ 678 －
上高又は振替高
10,084 34,796 16,933 7,811 69,625 68,946
計 △ 678
337 958 221 432 1,949 1,631
セグメント利益 △ 317
7,588 17,484 2,514 6,994 34,581 2,847 37,428
セグメント資産
その他の項目
280 156 132 173 742 28 771
減価償却費（注）４
持分法適用会社への投
248 248 248
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
235 463 94 343 1,137 7 1,145
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,847百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報
告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 全社・消去 合計
関連 関連
34 97 92 224
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 全社・消去 合計
関連 関連
69 69
当期償却額 － － － －
104 104
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 全社・消去 合計
関連 関連
10 10
当期償却額 － － － －
93 93
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社代表 （被所有）
役員 髙見澤秀茂 住宅新築工事 住宅新築工事
－ － 120 － －
取締役社長
直接 11.78
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅新築工事代金については、取引金額は当社グループが算定した対価に基づき交渉の上、決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 7,107.72円 7,877.37円
１株当たり当期純利益 370.04円 739.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,286 13,543
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 339 345
（うち非支配株主持分（百万円）） (339) (345)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,947 13,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,680,906 1,675,398
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
621 1,240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
621 1,240
益（百万円）
期中平均株式数（株） 1,680,859 1,677,943
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
100
信州電機産業㈱ 第１回無担保社債 2018.11.30 100 0.28 なし 2023.11.30
（100)
第１回無担保社債 20 10
㈱ナガトク 2019.２.28 0.09 なし 2024.２.28
（注）1 （10) （10)
120 110
合計 － － － － －
(10) （110)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
110 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,355 2,188 0.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,926 1,654 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 78 83 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,788 4,715 0.51 2024年～2049年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 164 176 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,312 8,819 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,323 1,190 793 370
リース債務 69 52 31 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,428 35,220 52,660 68,946
税金等調整前四半期（当期）
468 1,187 1,689 1,702
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
320 801 1,131 1,240
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
190.63 476.70 674.20 739.44
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
190.63 286.10 197.42 65.01
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 698 ※１ 710
現金及び預金
449 273
受取手形
※２ 2,360 ※２ 2,264
売掛金
25 77
契約資産
※２ 494
374
電子記録債権
1,280 1,312
商品及び製品
3 4
仕掛品
177 198
原材料及び貯蔵品
49 50
前払費用
※２ 197 ※２ 194
未収入金
※２ 19 ※２ 29
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,635 5,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 1,265 ※１ ,※５ 1,233
建物
※５ 229 ※５ 234
構築物
※５ 1,008 ※５ 959
機械及び装置
※５ 446 ※５ 426
車両運搬具
※５ 169 ※５ 195
工具、器具及び備品
※１ 4,819 ※１ 4,835
土地
71 52
リース資産
10 21
建設仮勘定
8,021 7,960
有形固定資産合計
無形固定資産
138 140
借地権
33 39
ソフトウエア
28 28
その他
200 207
無形固定資産合計
投資その他の資産
565 625
投資有価証券
2,652 2,652
関係会社株式
441 441
関係会社出資金
※２ 101 ※２ 101
長期貸付金
525 614
繰延税金資産
697 708
その他
△ 391 △ 397
貸倒引当金
4,591 4,747
投資その他の資産合計
12,813 12,914
固定資産合計
18,449 18,523
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,270 ※１ 1,208
支払手形
※１ ,※２ 1,410 ※１ ,※２ 1,394
買掛金
52 115
電子記録債務
※１ 600 ※１ 600
短期借入金
※１ 1,727 ※１ 1,456
１年内返済予定の長期借入金
35 26
リース債務
※２ 433 ※２ 424
未払金
194 200
未払費用
100 98
未払法人税等
46 104
契約負債
57 56
預り金
※２ 6 ※２ 5
前受収益
401 432
賞与引当金
156 26
その他
6,492 6,148
流動負債合計
固定負債
※１ 3,201 ※１ 3,064
長期借入金
48 34
リース債務
381 372
再評価に係る繰延税金負債
1,000 1,029
退職給付引当金
191 202
役員退職慰労引当金
105 95
環境対策引当金
37 47
資産除去債務
※２ 89 ※２ 87
その他
5,055 4,933
固定負債合計
11,547 11,081
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
56 60
利益準備金
その他利益剰余金
5,459 5,762
繰越利益剰余金
5,516 5,822
利益剰余金合計
自己株式 △ 95 △ 106
6,685 6,980
株主資本合計
評価・換算差額等
114 139
その他有価証券評価差額金
101 321
土地再評価差額金
216 460
評価・換算差額等合計
6,901 7,441
純資産合計
18,449 18,523
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 28,410 ※１ 30,103
売上高
※１ 22,935 ※１ 24,247
売上原価
5,475 5,856
売上総利益
※１ ,※２ 5,226 ※１ ,※２ 5,363
販売費及び一般管理費
248 492
営業利益
営業外収益
※１ 2
0
受取利息
※１ 220 ※１ 196
受取配当金
※１ 26 ※１ 30
不動産賃貸料
30
為替差益 －
57
貸倒引当金戻入額 －
※１ 23 ※１ 20
経営指導料
※１ 73 ※１ 85
その他
435 334
営業外収益合計
営業外費用
38 32
支払利息
3
為替差損 －
1
貸倒引当金繰入額 －
19 25
その他
58 62
営業外費用合計
625 763
経常利益
特別利益
6 8
固定資産売却益
17 15
投資有価証券評価損戻入益
31
－
受取保険金
56 23
特別利益合計
特別損失
※１ 13
11
固定資産除却損
13
固定資産圧縮損 －
131
減損損失 －
※１ 15
災害による損失 －
46
抱合せ株式消滅差損 －
178
貸倒引当金繰入額 －
0
－
その他
265 145
特別損失合計
416 642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 232 182
△ 77 △ 108
法人税等調整額
155 73
法人税等合計
260 568
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,264 － － 47 5,291 5,339
当期変動額
剰余金の配当 8 △ 92 △ 84
当期純利益 260 260
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 0 8 168 176
当期末残高
1,264 0 0 56 5,459 5,516
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 95 6,508 107 101 208 6,716
当期変動額
剰余金の配当
△ 84 △ 84
当期純利益 260 260
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
7 － 7 7
変動額（純額）
当期変動額合計 0 176 7 － 7 184
当期末残高 △ 95 6,685 114 101 216 6,901
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,264 0 0 56 5,459 5,516
当期変動額
剰余金の配当
4 △ 46 △ 42
当期純利益 568 568
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 △ 219 △ 219
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4 302 306
当期末残高 1,264 0 0 60 5,762 5,822
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 95 6,685 114 101 216 6,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 42 △ 42
当期純利益
568 568
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
土地再評価差額金の取崩 △ 219 △ 219
株主資本以外の項目の当期
24 219 244 244
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 295 24 219 244 540
当期末残高 △ 106 6,980 139 321 460 7,441
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
仕掛品……………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20年～50年
機械及び装置 ９年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計
上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材
の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業に
おいては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青
果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を
行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義
務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期
間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2）工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。長期の請負工事契約について
は、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損処理
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,021 7,960
無形固定資産 200 207
減損損失 － 131
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」
の内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 525 614
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容
と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
現金及び預金 323百万円 323百万円
建物 667 663
土地 3,163 2,969
計 4,153 3,956
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
支払手形 5百万円 2百万円
買掛金 82 27
短期借入金 600 600
１年内返済予定の長期借入金 1,539 1,319
長期借入金 2,919 2,832
計 5,147 4,781
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 202百万円 225百万円
長期金銭債権 90 90
短期金銭債務 3 61
長期金銭債務 1 1
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
オギワラ精機㈱（借入債務） 80百万円 オギワラ精機㈱（借入債務） 89百万円
オギワラ精機㈱（割引手形） 9 オギワラ精機㈱（割引手形等） 25
信州生コン㈱（借入債務） 155 信州生コン㈱（借入債務） 70
計 244 計 185
（注） 信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 26 百万円 33 百万円
40 13
電子記録債権譲渡高
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※５ 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 28百万円 28百万円
構築物 13 13
機械及び装置 302 302
車両運搬具 137 129
工具、器具及び備品 37 37
計 520 512
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 238百万円 245百万円
仕入高 20 42
営業取引以外の取引による取引高 296 273
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び賞与 1,897 百万円 1,915 百万円
286 268
減価償却費
99 94
退職給付費用
294 306
賞与引当金繰入額
11 11
役員退職慰労引当金繰入額
4
貸倒引当金繰入額 －
379 423
荷造運搬費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,639
関連会社株式 12
当事業年度（2023年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,639
関連会社株式 12
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 119百万円 121百万円
棚卸資産評価損 6 6
投資有価証券評価損 7 2
退職給付引当金 304 313
役員退職慰労引当金 58 61
環境対策引当金 32 29
賞与引当金 122 131
減価償却超過額 48 41
減損損失 92 191
災害による損失 13 11
土地再評価に係る繰延税金資産 232 159
57 61
その他
繰延税金資産小計
1,097 1,131
△549 △484
評価性引当額
繰延税金資産合計
547 646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22 △32
△381 △372
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △404 △404
繰延税金資産及び負債の純額 143 242
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.5 △8.4
住民税均等割 3.7 2.4
評価性引当額 9.6 △9.9
法人税額の特別税額控除額 － △4.9
のれん償却額 5.1 －
抱合せ株式消滅差損 3.4 －
0.0 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3 11.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
33
建物 1,265 84 83 1,233 3,644
(32)
13
構築物 229 37 18 234 1,128
(13)
26
機械及び装置 1,008 156 179 959 3,387
(23)
1
車両運搬具 446 123 141 426 835
(1)
3
有形
工具、器具及び備品 169 92 63 195 1,502
(0)
固定資産
4,819 58 4,835
土地 74 － －
[488] (58) [699]
0
リース資産 71 13 31 52 138
(0)
建設仮勘定 10 11 0 － 21 －
8,021 138 7,960
計 594 516 10,637
[488] (130) [699]
借地権 138 1 － － 140 －
ソフトウエア 33 23 － 17 39 32
無形
1
固定資産
その他 28 5 5 28 9
(0)
1
計 200 30 22 207 42
(0)
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 特産倉庫屋根等改修 19百万円
建物 石油オート本部事務所移転工事 12百万円
構築物 特産倉庫下屋 30百万円
機械及び装置 コンクリート二次製品製造工場太陽光発電設置 33百万円
機械及び装置 志賀フーズえのき選別装置 32百万円
車両運搬具 貨物運送用トレーラー 1台 29百万円
工具、器具及び備品 コンクリート二次製品製造工場 型枠購入 54百万円
土地 不動産賃借物件 土地購入 64百万円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 392 8 2 398
賞与引当金 401 432 401 432
役員退職慰労引当金 191 11 － 202
環境対策引当金 105 － 10 95
工事損失引当金 0 － 0 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたし
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.kk-takamisawa.co.jp/
株主に対する特典 信州特産品又は特産物自社加工品
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式につき、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2023年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社高見澤(E01208)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月25日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士
宮 坂 直 慶
公認会計士
山 本 弘 樹
＜財務諸表監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社高見澤の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
高見澤及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社高見澤(E01208)
有価証券報告書
固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損 私たちは、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適
処理 に記載されているとおり、株式会社高見澤の当連結会 切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
計年度の連結損益計算書において、減損損失が合計で224
百万円計上され、当該減損損失計上後の有形固定資産の残
(１）内部統制の評価
高は12,460百万円、無形固定資産の残高は334百万円であ
減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況
り、当該合計金額は連結総資産の34％を占めている。
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資
将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
計画を含む）に関する統制に重点を置いた。
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認
(２）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価
識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額
将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要
され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減
否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われ
損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている
た資産グループに係る事業の事業計画に含まれる主要な
場合が含まれるが、事業の立上げ時などに経営者により合
仮定の適切性の評価及び関連する事業が立上げ段階にあ
理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より
る資産グループの減損の兆候の有無の判定にあたって考
継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている
慮された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価
場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていた
をするために、以下を含む手続を実施した。
マイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときに
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
は、減損の兆候には該当しない。
て、取締役会で承認された内容との整合性の確認。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定
・事業計画の前提となる売上高予測、営業利益予測及び需
するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用さ
要予測及び外部環境の影響などの仮定について、経営者
れる将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した関連す
等との協議、会社の事業戦略、概括的な業績傾向の理
る事業の事業計画を基礎として見積もられる。また、関連
解。
する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の
・将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が、取締
有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画が考慮され
役会資料、業績資料、経営者及び各事業を管轄する責任
る。
者等への質問の回答と整合しているか否かの検討。
固定資産の減損処理に関連するこれらの事業計画では、
・各事業の状況に応じた主力製品・商品の将来販売数量に
例えば、建設関連事業における生コン製造販売、カーライ
関する仮定の適切性を評価するため、過去の販売数量の
フ関連事業における中古車販売等、各事業の主力製品・商
実績の推移についての分析結果及び外部調査機関等によ
品等の将来販売数量についての経営者による仮定が採用さ
る関連する市場の需要予測の内容との比較、公表されて
れている。このため、当該仮定に関する経営者による判断
いる関連する市場の国内市場規模の推移との比較等。
が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の
・立上げ後の期間が短い事業の事業計画については、当初
要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及
に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマ
ぼす。
イナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著
以上から、私たちは、固定資産の減損処理に関連する経
しく下方に乖離していないかどうかの確認。
営者の仮定の適切性、減損損失の認識の要否判定に関する
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連
結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高見澤の2023年６月30日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、株式会社高見澤が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報
告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月25日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士
宮 坂 直 慶
公認会計士
山 本 弘 樹
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社高見澤の2022年７月１日から2023年６月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見
澤の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損 私たちは、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適
処理 に記載されているとおり、株式会社高見澤の当事業年 切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
度の損益計算書において、減損損失が合計で131百万円計 (１）内部統制の評価
上され、当該減損損失計上後の有形固定資産の残高は 減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況
7,960百万円、無形固定資産の残高は207百万円であり、当 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
該合計金額は総資産の44％を占めている。 将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資 計画を含む）に関する統制に重点を置いた。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの (２）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認 否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われ
識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額 た資産グループに係る事業の事業計画に含まれる主要な
され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減 仮定の適切性の評価及び関連する事業が立上げ段階にあ
損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている る資産グループの減損の兆候の有無の判定にあたって考
場合が含まれるが、事業の立上げ時などに経営者により合 慮された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価
理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より をするために、以下を含む手続を実施した。
継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていた て、取締役会で承認された内容との整合性の確認。
マイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときに ・事業計画の前提となる売上高予測、営業利益予測及び需
は、減損の兆候には該当しない。 要予測及び外部環境の影響などの仮定について、経営者
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定 等との協議、会社の事業戦略、概括的な業績傾向の理
するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用さ 解。
れる将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した関連す ・将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が、取締
る事業の事業計画を基礎として見積もられる。また、関連 役会資料、業績資料、経営者及び各事業を管轄する責任
する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の 者等への質問の回答と整合しているか否かの検討。
有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画が考慮され ・各事業の状況に応じた主力製品・商品の将来販売数量に
る。 関する仮定の適切性を評価するため、過去の販売数量の
固定資産の減損処理に関連するこれらの事業計画では、 実績の推移についての分析結果及び外部調査機関等によ
例えば、建設関連事業における生コン製造販売、カーライ る関連する市場の需要予測の内容との比較、公表されて
フ関連事業における中古車販売等、各事業の主力製品・商 いる関連する市場の国内市場規模の推移との比較等。
品等の将来販売数量についての経営者による仮定が採用さ ・立上げ後の期間が短い事業の事業計画については、当初
れている。このため、当該仮定に関する経営者による判断 に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマ
が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の イナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著
要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及 しく下方に乖離していないかどうかの確認。
ぼす。
以上から、私たちは、固定資産の減損処理に関連する経
営者の仮定の適切性、減損損失の認識の要否判定に関する
判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対し
て意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
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株式会社高見澤(E01208)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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