株式会社パレスホテル 半期報告書 第79期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第79期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パレスホテル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月29日
【中間会計期間】 第79期中(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 株式会社 パレスホテル
【英訳名】 PALACE HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 大 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和３年 至 令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 7,800 11,983 17,243 17,280 26,984
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 722 1,033 3,929 2,898 3,674
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △ 2,355 605 3,186 1,084 2,410
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) △ 2,372 596 3,222 1,307 2,307
包括利益
純資産額 (百万円) 18,361 22,638 27,448 22,041 24,323
総資産額 (百万円) 74,846 76,586 72,235 77,478 73,848
１株当たり純資産額 (円) 9,316.10 11,496.74 13,948.08 11,192.84 12,354.97
１株当たり中間(当期)
(円) △ 1,198.86 308.28 1,622.21 551.84 1,226.92
純利益又は１株当たり
中間純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.5 29.5 37.9 28.4 32.9
営業活動による
(百万円) 699 1,917 4,045 2,885 4,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 136 △ 559 △ 134 △ 305 △ 605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 649 △ 943 △ 4,455 △ 824 △ 5,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,390 5,373 2,706 4,959 3,251
の中間期末(期末)残高
従業員数
884 844 848 828 763
(ほか、平均臨時 (名)
( 225 ) ( 290 ) ( 443 ) ( 232 ) ( 367 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期中間連結会計期間の期首
から適用しており、第78期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和３年 至 令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 7,118 10,632 14,931 15,508 23,655
経常利益 (百万円) 241 1,388 3,904 1,570 4,213
中間(当期)純利益又は
(百万円) △ 2,445 626 3,159 △ 1,664 2,421
中間(当期)純損失(△)
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (百万円) 19,171 20,595 25,524 19,949 22,417
総資産額 (百万円) 73,453 71,974 67,512 72,619 69,210
１株当たり配当額 (円) － － － － 50
自己資本比率 (％) 26.1 28.6 37.8 27.4 32.3
従業員数
684 656 685 640 601
(ほか、平均臨時 (名)
( 155 ) ( 224 ) ( 295 ) ( 166 ) ( 251 )
雇用者数)
(注) １ 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
２ 「１株当たり純資産」、「１株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間(当期)純損失(△)」及び
「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため、
記載を省略しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期中間会計期間の期首から
適用しており、第78期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
3/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
令和５年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
( 443 )
848
不動産賃貸事業
( 443 )
合計 848
(注) １ 従業員数は就業人員であり、( )には臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均人員を外書で記載しており
ます。
２ 当社グループは、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事
しております。
(2) 提出会社の状況
令和５年６月30日 現在
( 295 )
従業員数(名) 685
(注) 従業員数は就業人員であり、( )には臨時従業員数の当中間会計期間の平均人員を外書で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び株式会社パレスエンタープライズは、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を
結成しています。
この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入して
おります。
4/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化によ
る法人関連需要並びに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地
震、テロ、BSE、SARS、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情勢変化
に伴う来客者数の減少他が考えられます。
中でも新型コロナウイルスの感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客
の減少による宿泊需要の低下に伴う売上の減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、業績に影響しております。
これらのリスクに対し、当社では新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を2020年1月末に設置し情報の収集並び
に整理に努め、リスク管理を一元的に集中管理する統合リスク管理委員会において感染症対策マニュアルを整備、
更新するとともに、マスク・消毒液の備蓄やサーマルカメラを設置し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防
疫対策を講じております。
5/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、雇用の改善と賃金の上昇が進み、外食や宿泊サービスを中心とした個人消費や企
業の設備投資が持ち直すなど、国内の景気は緩やかに回復する動きが見られました。5月には新型コロナウイルス感染症
の位置づけが5類感染症に移行され、コロナ禍による景気へのマイナスの影響が薄らぎました。一方、海外の金利上昇や
世界的な物価高騰、コスト高による企業業績の悪化、人手不足といった景気の下振れ要因も多く、景気回復の減速が懸
念される情勢となりました。
ホテル業界におきましては、昨年10月の訪日外国人に対する入国者数の上限撤廃後、本年4月にはワクチン接種証明書
及び陰性証明書の提出が不要となるなど、政府による水際措置が段階的に緩和された結果、訪日外国人客数が大幅に増
加、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数も前年同期を大きく上回りました。レストランでは、まん延防止等重点措置
等による営業時間の短縮及び人数制限の要請があった前年と比べ来客数が増加しました。またバンケットにおいても同
様に、一般宴会と婚礼の開催件数及び参加人数が増加しました。以上により、ホテル業界の業績は前年同期比で大幅に
回復しました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門
（ホテル建物外の営業所）の売上は順調に回復し、前年同期比で大幅な増加となりました。賃貸部門も小幅ながら前年
同期比で増収となり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比5,259百万円（43.9％）増の17,243百万円となりまし
た。
一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年
同期比3,208百万円増の4,097百万円、経常利益は2,896百万円増の3,929百万円となりました。これに、固定資産減損に
伴う特別損失、並びに法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期比2,580百万円増の3,186百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は13,843百万円と前年同期比5,188百万円(59.9%)の増収となりました。
営業利益は2,594百万円（前年は営業損失586百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,399百万円と前年同期比71百万円(2.1%)の増収となりました。
営業利益は前年同期比14百万円(0.8%)増の1,765百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、2,706百万円とな
り、前連結会計年度と比べ545百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,045百万円（前年同期は1,917百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前中間純利益3,928百万円、減価償却費1,393百万円及び未払金等の減少116百万円、法人税等の支払841百万円 に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期は559百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定
資産取得による支出127百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,455百万円(前年同期は943百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出4,415百万円、配当金の支払100百万円によるものであります。
6/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ホテル事業 13,843 159.9
不動産賃貸事業 3,399 102.1
合計 17,243 143.9
1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三菱地所㈱ 3,298 27.5 3,371 19.5
7/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
区分
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 51,404室 18,201室 35.4％ 100室 51,404室 34,204室 66.5％ 188室
食堂 86,181名 258,916名 3.0回転 1,430名 77,665名 294,117名 3.8回転 1,624名
宴会 450,690名 58,899名 0.1回転 325名 450,690名 92,482名 0.2回転 510名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
区分
比率 比率
人数(名) 人数(名)
宿泊(％) 計(％) 宿泊(％) 計(％)
宿泊外人客 4,237 13.1 34,068 61.9
宿泊邦人客 27,992 86.9 20,959 38.1
小計 32,229 100.0 9.2 55,027 100.0 12.5
食事客 258,916 74.0 294,117 66.6
宴会客 58,899 16.8 92,482 20.9
合計 350,044 ─ 100.0 441,626 ─ 100.0
②パレスホテル大宮
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
区分
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 36,924室 20,355室 55.1％ 112室 36,924室 25,005室 67.7％ 138室
食堂 55,386名 82,234名 1.5回転 454名 59,374名 96,227名 1.6回転 531名
宴会 137,741名 18,698名 0.1回転 103名 137,741名 39,594名 0.3回転 218名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
区分
比率 比率
人数(名) 人数(名)
宿泊(％) 計(％) 宿泊(％) 計(％)
宿泊外人客 660 2.3 2,522 7.4
宿泊邦人客 27,438 97.7 31,360 92.6
小計 28,098 100.0 21.8 33,882 100.0 20.0
食事客 82,234 63.7 96,227 56.7
宴会客 18,698 14.5 39,594 23.3
合計 129,030 ─ 100.0 169,703 ─ 100.0
8/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
③パレスホテル立川
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
区分
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 43,078室 20,329室 47.2％ 112室 43,078室 25,925室 60.2％ 143室
食堂 40,414名 33,536名 0.8回転 185名 61,210名 43,929名 0.7回転 242名
宴会 217,200名 20,815名 0.1回転 115名 217,200名 34,623名 0.2回転 191名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
区分
比率 比率
人数(名) 人数(名)
宿泊(％) 計(％) 宿泊(％) 計(％)
宿泊外人客 931 3.6 3,381 10.0
宿泊邦人客 24,888 96.4 30,519 90.0
小計 25,819 100.0 32.2 33,900 100.0 30.1
食事客 33,536 41.8 43,929 39.1
宴会客 20,815 26.0 34,623 30.8
合計 80,170 ─ 100.0 112,452 ─ 100.0
9/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥
当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・
費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は72,235百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,612百万円減少しま
した。うち流動資産は658百万円の減少、固定資産は954百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金
の減少、減価償却費の計上によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は44,787百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,737百万円減少しま
した。この主な要因は、未払消費税及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は27,448百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,125百万円増加し
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比43.9％増の17,243百万円、営業費用は前年同期比18.5％増の13,145百
万円となり、営業利益は前年同期比360.8％増の4,097百万円となり、経常利益は前年同期比280.3％増の3,929百万
円となりました。
これに、減損損失、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中
間純利益は3,186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益605百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
10/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
11/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和５年６月30日 ) (令和５年９月29日)
非上場・非登録に
普通株式 2,000,000 2,000,000 単元株式数は100株であります。
つき該当なし
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
12/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和５年１月１日～
― 2,000 ― 1,000 ― 1
令和５年６月30日
(5) 【大株主の状況】
令和５年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜２―１―40 349.1 17.46
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１―16―１ 133.0 6.65
千代田区丸の内１―６―６
日本生命保険相互会社 100.0 5.00
日本生命証券管理部内
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１―５―５ 98.5 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２―７―１ 98.5 4.93
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１－26－１ 93.7 4.69
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋１－１－１ 88.2 4.41
サッポロビール株式会社 渋谷区恵比寿４－20－１ 88.0 4.40
日本郵船株式会社 千代田区丸の内２―３―２ 83.2 4.16
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２－１－１ 81.5 4.08
計 ― 1,213.8 60.69
(注) 株式会社ホテルグランドパレス(令和５年６月30日現在当社が35.56％株式を所有)が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
13/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 99,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,888 ―
1,888,800
普通株式 12,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,888 ―
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(相互保有株式)
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋１―１―１ 88,200 ― 88,200 4.41
国際クリーニング株式会社 千代田区丸の内１―１―１ 10,900 ― 10,900 0.54
計 ― 99,100 ― 99,100 4.96
.
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
14/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和５年１月１日から令和５年６
月30日まで)及び中間会計期間(令和５年１月１日から令和５年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
15/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,306 2,761
売掛金 1,993 1,979
棚卸資産 432 433
370 269
その他
流動資産合計 6,102 5,444
固定資産
有形固定資産
※3 41,164 ※3 40,008
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 36 55
工具、器具及び備品（純額） 648 518
土地 17,171 17,171
― 12
その他
※1 ,※2 59,020 ※1 ,※2 57,766
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 117 86
公共施設負担金 3,184 3,127
4 4
その他
無形固定資産合計 3,305 3,219
投資その他の資産
投資有価証券 3,213 3,267
差入保証金 1,210 1,217
退職給付に係る資産 719 721
繰延税金資産 ― 329
276 270
その他
投資その他の資産合計 5,419 5,806
固定資産合計 67,745 66,791
資産合計 73,848 72,235
16/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 716 560
短期借入金 581 643
※2 2,503 ※2 2,309
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4 4
未払金 1,609 1,441
未払費用 364 390
未払法人税等 946 1,272
未払消費税等 743 444
前受金 651 613
賞与引当金 116 145
資産除去債務 ― 106
144 172
その他
流動負債合計 8,381 8,105
固定負債
※2 34,351 ※2 30,130
長期借入金
リース債務 2 ―
退職給付に係る負債 231 228
役員退職慰労引当金 482 496
長期預り保証金 5,477 5,476
金利スワップ 385 349
資産除去債務 106 ―
105 ―
繰延税金負債
固定負債合計 41,143 36,682
負債合計 49,524 44,787
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 32 32
利益剰余金 23,011 26,097
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 23,932 27,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 193
193 179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 334 373
非支配株主持分 55 55
純資産合計 24,323 27,448
負債純資産合計 73,848 72,235
17/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 11,983 17,243
営業費用
材料費 865 1,220
※1 10,228 ※1 11,924
その他営業費用
営業費用合計 11,094 13,145
営業利益
889 4,097
営業外収益
受取配当金 10 8
雇用調整助成金 4 -
受取協力金 134 -
金利スワップ評価益 220 35
73 50
その他
営業外収益合計 442 95
営業外費用
支払利息 254 232
持分法による投資損失 30 19
14 11
その他
営業外費用合計 298 263
経常利益
1,033 3,929
特別損失
※2 16
固定資産売却損 -
※3 1 ※3 1
減損損失
17 1
特別損失合計
税金等調整前中間純利益 1,016 3,928
法人税、住民税及び事業税
180 1,191
229 △ 449
法人税等調整額
法人税等合計 409 741
中間純利益 605 3,186
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 605 3,186
18/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
中間純利益 605 3,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 47
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 13
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9 35
中間包括利益 596 3,222
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 596 3,221
非支配株主に係る中間包括利益 0 0
19/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,000 60 20,601 △ 110 21,550 91 343 435 54 22,041
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
605 605 605
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 22 △ 31 △ 9 0 △ 8
（純額）
当中間期変動額合計 605 605 22 △ 31 △ 9 0 596
当中間期末残高 1,000 60 21,206 △ 110 22,156 114 312 426 55 22,638
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,000 32 23,011 △ 110 23,932 141 193 334 55 24,323
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100 △ 100 △ 100
親会社株主に帰属す
3,186 3,186 3,186
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 52 △ 13 38 0 39
（純額）
当中間期変動額合計 3,086 3,086 52 △ 13 38 0 3,125
当中間期末残高 1,000 32 26,097 △ 110 27,019 193 179 373 55 27,448
20/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,016 3,928
減価償却費 1,496 1,393
減損損失 1 1
固定資産売却損 16 ―
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
支払利息 254 232
雇用調整助成金 △ 4 ―
受取協力金 △ 134 ―
長期預り保証金の増減額（△は減少） 244 △ 0
金利スワップ評価損益（△は益） △ 220 △ 35
持分法による投資損益（△は益） 30 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 20 14
棚卸資産の増減額（△は増加） 50 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123 △ 155
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 28
未払消費税等の増減額（△は減少） 172 △ 299
未払金の増減額（△は減少） △ 445 △ 116
△ 226 121
その他
小計 2,036 5,110
利息及び配当金の受取額
10 8
利息の支払額 △ 254 △ 232
雇用調整助成金の受取額 4 ―
受取協力金の受取額 134 ―
△ 14 △ 841
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,917 4,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 5
定期預金の払戻による収入 5 5
有形固定資産の取得による支出 △ 558 △ 127
無形固定資産の取得による支出 △ 1 ―
差入保証金の回収による収入 0 ―
－ △ 6
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 134
21/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 77 62
長期借入れによる収入 500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,357 △ 4,415
割賦債務の返済による支出 △ 6 ―
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
― △ 100
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 943 △ 4,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 414 △ 545
現金及び現金同等物の期首残高 4,959 3,251
※1 5,373 ※1 2,706
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱パレスエンタープライズ
パレスフードサービス㈱
パレス交通㈱
㈱パレスホテルマネジメント
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した会社の名称
㈱ホテルグランドパレス
国際クリーニング㈱
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、当該会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
公共施設負担金 38年
23/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び
不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお
いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充
足されると判断し、収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容
に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
５ 追加情報
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日 企業会計基
準委員会）に従っております。
24/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
34,907 百万円 36,206 百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
32,724 〃 32,307 〃
建物
合 計 47,854 〃 47,437 〃
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
長期借入金
33,500百万円 29,400百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む）
※３ 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
所有権留保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
建物及び構築物 36百万円 33百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他営業費用の主要項目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
付帯売上原価 1,463 百万円 1,567 百万円
給与手当 2,289 〃 2,793 〃
〃
賞与引当金繰入額 83 145 〃
退職給付費用 16 〃 49 〃
役員退職慰労引当金繰入額 17 〃 18 〃
減価償却費 1,496 〃 1,393 〃
租税公課 970 〃 1,047 〃
※２ 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
建物 2 百万円 ― 百万円
土地 13 〃 ― 〃
※３ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
25/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 35,694 9 ― 35,703
（変動事由の概要）
関連会社の当社株式の取得による増加 9株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 35,780 303 ― 36,083
（変動事由の概要）
関連会社の当社株式の取得による増加 303株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年３月30日
普通株式 100 50 令和４年12月31日 令和５年３月31日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,428百万円 2,761百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△55 〃 △55 〃
定期預金
5,373 〃 2,706 〃
現金及び現金同等物
26/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
１年内 993 544
１年超 6,927 6,230
合計 7,921 6,775
27/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 418 418 ―
資産計 418 418 ―
(1) 長期借入金
36,854 36,266 △588
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(2)長期預り保証金 5,477 4,871 △605
負債計 42,332 41,138 △1,194
（ 385 ） （ 385 ）
デリバティブ取引 ―
(注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 「リース債務」、「長期割賦未払金（割賦未払金を含む）」については、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 令和４年12月31日
非上場株式 2,795
(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 487 487 ―
資産計 487 487 ―
(1) 長期借入金
32,439 32,166 △272
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(2)長期預り保証金 5,476 4,894 △582
負債計 37,916 37,060 △855
（ 349 ） （ 349 ）
デリバティブ取引 ―
(注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 「リース債務」、「長期割賦未払金（割賦未払金を含む）」については、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 令和５年６月30日
非上場株式 2,780
(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
28/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
418 ― ― 418
その他有価証券
資産計 418 ― ― 418
（ 385 ） （ 385 ）
デリバティブ取引 ― ―
当中間連結会計期間（ 令和５年６月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
487 ― ― 487
その他有価証券
資産計 487 ― ― 487
（ 349 ） （349 ）
デリバティブ取引 ― ―
29/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
（2）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 36,266 ― 36,266
長期預り保証金 ― 4,871 ― 4,871
負債計 ― 41,138 ― 41,138
当中間連結会計期間（ 令和５年６月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 32,166 ― 32,166
長期預り保証金 ― 4,894 ― 4,894
負債計 ― 37,060 ― 37,060
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預かり期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
30/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 令和４年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1）株式 393 188 205
取得原価を超えるもの
― ―
(2）債券 ―
― ― ―
(3) その他
小計
393 188 205
連結貸借対照表計上額が取
25 35 △9
（1）株式
得原価を超えないもの
（2）債券
― ― ―
（3）その他
― ― ―
小計 25 35 △9
合計 418 223 195
当中間連結会計期間( 令和５年６月30日 )
中間連結貸借対照
表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上
(1）株式 459 188 271
額が取得原価を超えるも
の
(2）債券 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計
459 188 271
中間連結貸借対照表計上額 27
35 △7
（1）株式
が取得原価を超えないもの
―
（2）債券 ― ―
（3）その他
― ― ―
小計 27 35 △7
合計 487 223 264
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
31/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
宿泊 レストラン 宴会 その他
顧客との契約から
1,878 2,257 4,076 442 10 8,665
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 3,317 3,317
外部顧客への売上高 1,878 2,257 4,076 442 3,327 11,983
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
宿泊 レストラン 宴会 その他
顧客との契約から
4,865 2,769 5,351 857 9 13,853
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 3,389 3,389
外部顧客への売上高 4,865 2,769 5,351 857 3,399 17,243
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,430 1,993
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,993 1,979
契約負債（期首残高） 634 651
契約負債（期末残高） 651 593
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は「前受金」に含まれており
ます。また、契約負債は、宿泊、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するもの
です。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は307百万円です。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は384百万円です。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はありません。
32/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
33/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、
「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注)１
（注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,655 3,327 11,983 ― 11,983
セグメント間の内部
― 226 226 △ 226 ―
売上高又は振替高
計 8,655 3,554 12,210 △ 226 11,983
セグメント利益又は損失(△) △ 586 1,751 1,164 △ 275 889
セグメント資産 40,706 28,847 69,553 7,033 76,586
その他の項目
減価償却費
986 508 1,494 1 1,496
減損損失 1 ― 1 ― 1
有形固定資産及び無形固
526 4 531 ― 531
定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額 △275百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2）セグメント資産の調整額 7,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社グループでの余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
34/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注)１
（注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,843 3,399 17,243 ― 17,243
セグメント間の内部
― 268 268 △ 268 ―
売上高又は振替高
計 13,843 3,667 17,511 △ 268 17,243
セグメント利益 2,594 1,765 4,360 △ 262 4,097
セグメント資産 39,643 28,253 67,897 4,337 72,235
その他の項目
減価償却費
884 507 1,392 1 1,393
減損損失 1 ― 1 ― 1
有形固定資産及び無形固
44 ― 44 ― 44
定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △262百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2）セグメント資産の調整額 4,337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、当社グループでの余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
35/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 3,298 不動産賃貸事業
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,371
三菱地所㈱ 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
36/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額 12,354円 97銭 13,948円 08銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 24,323 27,448
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 55 55
（うち、非支配株主持分（百万円）） 55 55
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
24,267 27,392
（百万円）
普通株式の発行済株式数（千株） 2,000 2,000
普通株式の自己株式数(千株) 35 36
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
1,964 1,963
(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益 308円 28銭 1,622円 21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 605 3,186
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
605 3,186
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,964 1,964
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
37/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823 2,257
売掛金 1,592 1,614
棚卸資産 398 404
前払費用 240 118
関係会社未収入金 100 267
42 61
その他
流動資産合計 5,197 4,723
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 39,948 38,843
構築物(純額) 227 209
機械及び装置(純額) 17 39
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 617 490
土地 17,171 17,171
- 3
その他（純額）
※1 57,982 ※1 56,757
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 117 82
3,184 3,127
公共施設負担金
無形固定資産合計 3,301 3,210
投資その他の資産
投資有価証券 468 537
関係会社株式 1,023 1,023
差入保証金 525 531
前払年金費用 440 462
長期前払費用 55 48
215 216
その他
投資その他の資産合計 2,728 2,820
固定資産合計 64,012 62,788
資産合計 69,210 67,512
38/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 564 445
短期借入金 23 23
※1 2,075 ※1 2,016
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,451 1,273
未払費用 277 287
未払法人税等 934 1,264
未払消費税等 677 387
前受金 613 588
預り金 112 161
賞与引当金 116 144
300 290
債務保証損失引当金
流動負債合計 7,146 6,883
固定負債
※1 31,500 ※1 27,400
長期借入金
役員退職慰労引当金 422 433
長期預り保証金 5,292 5,292
金利スワップ 385 349
関係会社事業損失引当金 2,024 1,587
20 40
繰延税金負債
固定負債合計 39,646 35,103
負債合計 46,792 41,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
1 1
資本準備金
資本剰余金合計 1 1
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
役員退職積立金 260 260
圧縮積立金 143 143
別途積立金 3,360 3,360
17,265 20,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,279 24,339
株主資本合計 22,281 25,340
評価・換算差額等
136 184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 136 184
純資産合計 22,417 25,524
負債純資産合計 69,210 67,512
39/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 10,632 14,931
9,374 10,893
営業費用
営業利益 1,258 4,037
※1 383 ※1 95
営業外収益
※2 253 ※2 229
営業外費用
経常利益 1,388 3,904
※3 10 ※3 463
特別利益
※4 363 ※4 16
特別損失
税引前中間純利益 1,034 4,352
法人税、住民税及び事業税
178 1,193
229 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 407 1,192
中間純利益 626 3,159
40/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
役員退職積立 圧縮特別積立
計
圧縮積立金 別途積立金
金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 149 － 3,360
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － －
当中間期末残高 1,000 1 1 250 260 149 － 3,360
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
その他利益剰
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 券
余金
利益剰余金合
差額等合計
評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,837 18,857 19,859 89 89 19,949
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益 626 626 626 626
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 19 19 19
（純額）
当中間期変動額合計 626 626 626 19 19 646
当中間期末残高 15,464 19,484 20,486 109 109 20,595
41/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
役員退職積立 圧縮特別積立
計
圧縮積立金 別途積立金
金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 143 - 3,360
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - -
当中間期末残高 1,000 1 1 250 260 143 - 3,360
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
その他利益剰
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 券
余金
利益剰余金合
差額等合計
評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 17,265 21,279 22,281 136 136 22,417
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100 △ 100 △ 100 △ 100
中間純利益 3,159 3,159 3,159 3,159
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 47 47 47
（純額）
当中間期変動額合計 3,059 3,059 3,059 47 47 3,107
当中間期末残高 20,325 24,339 25,340 184 184 25,524
42/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
公共施設負担金 38年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
43/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産
の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお
いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充
足されると判断し、収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容
に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお
ります。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
６ 追加情報
（グループ通算制度の適用）
当社は、当中間会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日 企業会計基準委員会）に従っておりま
す。
44/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
32,724 〃 32,307 〃
建物
合 計 47,854 〃 47,437 〃
（2）担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
長期借入金
33,500百万円 29,400百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
※２ 保証債務
下記の会社のリース取引について保証を行っています。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
株式会社パレスエンタープライズ 1,096万円 149百万円
45/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
受取配当金 10百万円 8百万円
220 〃 35 〃
金利スワップ評価益
88 〃 ― 〃
受取協力金
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
支払利息 242百万円 220百万円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
―百万円 453百万円
関係会社事業損失引当金戻入
10 〃 10 〃
債務保証損失引当金戻入
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
関係会社事業損失引当金繰入額 347百万円 16百万円
16 〃 ― 〃
固定資産売却損
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
有形固定資産 1,357百万円 1,261百万円
91 〃 90 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度( 令和４年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 114百万円、関連会社株式 909百万円)は、市場価格
のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間( 令和５年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 114百万円、関連会社株式 909百万円)は、市場
価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
46/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) 令和５年３月30日関東財務局長に提出。
47/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和５年９月29日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
江 下 聖
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社パレスホテルの令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（令和５年１月１日から令和５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社パレスホテル及び連結子会社の令和５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
49/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
50/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和５年９月29日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
江 下 聖
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社パレスホテルの令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの第７９期事業年度の中間会計期間
（令和５年１月１日から令和５年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社パレスホテルの令和５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年
１月１日から令和５年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
51/52
EDINET提出書類
株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
52/52
