エンデサ 半期報告書 第80期(2023/01/01－2023/12/31)
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エンデサ(E05846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月29日
【中間会計期間】 第80期中(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 エンデサ
(ENDESA,S.A.)
【代表者の役職氏名】 マリア・アランザズ・ロペス・アラッタ
( 管理統括責任者)
(María Aránzazu López Arrate,
Administration Vice President)
【本店の所在の場所】 スペイン王国 マドリッド市 28042、リベラ・デル・ロイラ 60
(Calle Ribera del Loira, 60, 28042 Madrid, Spain)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 (03)6250 －6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 髙 木 拓 実
弁護士 金 子 祥 悟
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 (03)6250 －6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注) 1 本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。
「当社」または「エンデサ」 エンデサS.A.およびその連結子会社
「スペイン」 スペイン王国
2 別段の記載のない限り、本書中の金額はスペインの法定通貨である「ユーロ」で表示される。ユーロは1999年1月1
日に欧州経済通貨同盟の第3段階の開始にともない導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11
の加盟国の法定通貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の各国通貨に再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って
代わられた「スペイン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月
1日に公式に決定された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されて
いる。1999年1月1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと
相違していた可能性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限
り、本書において表示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2023年8月1日現在
の対顧客電信直物相場仲値である1ユーロ＝156.51円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」
はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
3 エンデサの事業年度は暦年である。
4 本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。
5 本書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようとする」、「予
定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来の」および類似
の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act
of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの記述は、本書において散
見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動向に関する当社の予定、信念または現
在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクおよび不確実
性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の予測に関する記述と著しく乖離する可
能性がある。「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
基づく情報を含む(ただし、これに限られない。)本書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要
な要因を特定している。
これらの将来の予測に関する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本書を読む投資家は、これに過度の
信頼を置くべきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された設備投資における変更を含む(ただし、これ
に限られない。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映す
るために当社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1) 提出会社の属する国における会社制度
2023 年2月21日、規制違反および腐敗との闘いを報告する情報提供者の保護を定める法律2023年第2号が公
表された。この法律の承認により、2019年10月23日付欧州議会および理事会の2019年EU指令第1937号は、ス
ペイン法に置き換えられる。法律2023年第2号の目的は、雇用または職業上の文脈において、何らかの作為
または不作為を報告する内部告発者への報復に対する十分な保護を提供し、情報文化を強化することであ
る。
2023 年3月18日、証券市場および投資サービスに関する法律2023年第6号が公表された。新たに承認された
規制は、証券市場規制を体系化および再編し、特に暗号財産および分散レジストリテクノロジーの分野にお
けるいくつかの欧州指令の新機能に当該規制を適応させ、証券市場の競争力を高めるために一部の手続を簡
素化し柔軟化する。また、当該規制は、株式公開買付、投資サービス会社および集団投資機関の分野にイノ
ベーションを導入し、SPACsの数値を初めて規制している。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
2023 年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
(3) その他の内部規則
良好なコーポレート・ガバナンス、効率的な事業経営および適用法令の遵守に関する最良の慣行へのエン
デサ取締役会の永続的なコミットメントに従って、取締役会は、監査および法令遵守委員会の提案で、法律
2023年第2号によって要求される2つの機関の新しい資格を含めるために、取締役会規則ならびに監査および
法令遵守委員会規則の修正を承認した。
２ 外国為替管理制度
2023 年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
３ 課税上の取扱い
スペインにおける課税
2023 年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および2連結会計年度に係る当社の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6 月30日に終了する6か月 12 月31日に終了する年度
2021 2022 2023 2021 2022
( 単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結損益計算書データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
売上高 8,856 14,702 12,895 20,527 32,545
( 百万円) 1,386,053 2,301,010 2,018,196 3,212,681 5,093,618
営業利益 1,093 1,316 1,521 1,956 3,687
( 百万円) 171,065 205,967 238,052 306,134 577,052
経常利益金額または経常損失金額 1,114 1,273 1,261 1,924 3,487
( 百万円) 174,352 199,237 197,359 301,125 545,750
中間純利益金額または中間純損失金額/
837 952 889 1,457 2,596
当期純利益金額または当期純損失金額
( 百万円) 130,999 148,998 139,137 228,035 406,300
中間包括利益金額/包括利益金額 953 (232) 2,361 6 1,232
( 百万円) 149,154 (36,310) 369,520 939 192,820
税引および少数株主利益控除前利益 1,114 1,273 1,261 1,924 3,487
( 百万円) 174,352 199,237 197,359 301,125 545,750
親会社株主に帰属する純利益 832 916 879 1,435 2,541
( 百万円) 130,216 143,363 137,572 224,592 397,692
配当金 (2)
- - - 1,522 1,678
( 百万円) - - - 238,208 262,624
普通株式1株当たり営業利益(ユーロ) (1)
1.03 1.24 1.44 1.85 3.48
( 円) 161 194 225 290 545
普通株式1株当たり基本的純利益(ユー
0.79 0.87 0.83 1.36 2.40
ロ) (1)
( 円) 124 136 130 213 376
普通株式1株当たり配当金(ユーロ) (1)(2)
- - - 1.44 1.59
( 円) - - - 225 249
普通株式1株当たり希薄化純利益(ユー
0.79 0.87 0.83 1.36 2.40
ロ) (1)
( 円) 124 136 130 213 376
営業活動によるキャッシュ・フロー 492 (169) 1,615 2,621 1,672
( 百万円) 77,003 (26,450) 252,764 410,213 261,685
投資活動で使われたキャッシュ・フ
(894) (3,724) 2,312 (3,073) (8,156)
ロー
( 百万円) (139,920) (582,843) 361,851 (480,955) (1,276,496)
財務活動で使われたキャッシュ・フ
176 3,389 (4,101) 752 6,652
ロー
( 百万円) 27,546 530,412 (641,848) 117,696 1,041,105
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6 月30日に終了する6か月 12 月31日に終了する年度
2021 2022 2023 2021 2022
( 単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結貸借対照表データ(国際財務
報告基準(IFRS)に基づく)：
現金および現金同等物の中間期
177 199 697 703 871
末残高または期末残高
( 百万円) 27,702 31,145 109,087 110,027 136,320
従業員数 9,274 9,215 9,271 9,258 9,258
発行済株式数の加重平均(千株) 1,058,669 1,058,589 1,058,433 1,058,650 1,058,567
正味稼働中の事業設備 21,517 22,131 22,416 22,097 22,338
( 百万円) 3,367,626 3,463,723 3,508,328 3,458,401 3,496,120
財務投資および持分法適用によ
1,512 3,094 2,135 1,798 2,987
る投資
( 百万円) 236,643 484,242 334,149 281,405 467,495
その他の固定資産 3,438 4,890 4,210 4,421 4,817
( 百万円) 538,081 765,334 658,907 691,931 753,909
流動資産 8,256 18,894 14,031 11,652 19,925
( 百万円) 1,292,147 2,957,100 2,195,992 1,823,655 3,118,462
総資産 34,723 49,009 42,792 39,968 50,067
( 百万円) 5,434,497 7,670,399 6,697,376 6,255,392 7,835,986
流動負債 11,141 21,533 13,045 15,822 20,682
( 百万円) 1,743,678 3,370,130 2,041,673 2,476,301 3,236,940
長期負債 6,342 9,910 13,151 7,211 11,704
( 百万円) 992,586 1,551,014 2,058,263 1,128,594 1,831,793
その他の固定負債 10,215 13,265 10,180 11,391 11,923
( 百万円) 1,598,750 2,076,105 1,593,272 1,782,805 1,866,069
非支配株主持分 152 185 185 164 201
( 百万円) 23,790 28,954 28,954 25,668 31,459
親会社持分 6,873 4,116 6,231 5,380 5,557
( 百万円) 1,075,693 644,195 975,214 842,024 869,726
純資産額 7,025 4,301 6,416 5,544 5,758
( 百万円) 1,099,483 673,150 1,004,168 867,691 901,185
1 株当たり純資産額(ユーロ) 6.64 4.06 6.06 5.24 5.44
( 円) 1,039 635 948 820 851
自己資本比率 0.20 0.09 0.15 0.14 0.12
注： (1) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(2) 提示された年度に関するデータである。
当社は2005年1月1日から会計基準を国際財務報告基準(以下および上記において「IFRS」という。)に
変更した。
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情報の比較可能性
2021 年12月31日時点で、エンデサは、市場慣行に即して情報を提供するため、連結財務書類の提示を調整し
た。
また、この調整は遡及的に適用され、2020年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類は修正された。
そのため、比較数値は、2020年度有価証券報告書に含まれる2020年12月31日に終了した年度に関する連結年次
会計報告書の注記で公表されたものと一致しない。
2021 年度有価証券報告書の「第6 経理の状況」に含まれる2021年12月31日に終了した年度に関する連結年
次会計報告書の注記2.2は、主要な修正の詳細について説明する。
また、エンデサは、2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を遡及的に調整した。
そのため、比較数値は、2021年7月26日に開催された取締役会において親会社取締役が承認した2021年6月30日
に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記で公表されたものおよび2021年度半期報告書に記載
されるものと一致しない。
エンデサは、2023年1月1日のIAS第12号「法人所得税：単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税
金」の改訂の施行に伴い、2022年1月1日現在、使用権資産および関連するリース債務の当初認識により発生す
る一時差異に対応する「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ129百万ユーロおよび131百万万
ユーロ(2023年1月1日現在、107百万ユーロおよび110百万ユーロ)として認識している。したがって、比較数値
は、それぞれ2022年度有価証券報告書に記載されている2022年12月31日に対応する数値と一致しない。
エンデサの取締役は、これらの変更が市場慣行に即した情報を提供すると考える。
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以下の表は、最近3中間会計期間および2事業年度に係るエンデサS.A.の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6 月30日に終了する6か月 12 月31日に終了する年度
2023 2022
2021 2022 2021
( 単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。 )
損益計算書データ ( スペイン GAAP
に基づく ) (3) ：
売上高 271 134 724 1,003 991
( 百万円) 42,414 20,972 113,313 156,980 155,101
営業利益 106 140 354 652 812
( 百万円) 16,590 21,911 55,405 102,045 127,086
経常利益金額または経常損失金
30 129 155 520 708
額
( 百万円) 4,695 20,190 24,259 81,385 110,809
税引前利益 29 129 155 521 708
( 百万円) 4,539 20,190 24,259 81,542 110,809
純利益 55 96 197 581 697
( 百万円) 8,608 15,025 30,832 90,932 109,087
配当金 (5)
- - - 1,522 1,678
( 百万円) - - - 238,208 262,624
普通株式1株当たり営業利益
0.10 0.13 0.33 0.62 0.77
(ユーロ) (4)
( 円) 16 20 52 97 121
普通株式1株当たり基本的純利
0.05 0.09 0.19 0.55 0.66
益(ユーロ) (4)
( 円) 8 14 30 86 103
普通株式1株当たり配当金(ユー
- - - 1.44 1.59
ロ) (4)(5)
( 円) - - - 225 249
普通株式1株当たり希薄化純利
0.05 0.09 0.19 0.55 0.66
益(ユーロ) (4)
( 円) 8 14 30 86 103
資本金 1,271 1,271 1,271 1,271 1,271
( 百万円) 198,924 198,924 198,924 198,924 198,924
発行済株式数の加重平均(千株) 1,058,669 1,058,589 1,058,433 1,058,650 1,058,567
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117
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6 月30日に終了する6か月 12 月31日に終了する年度
2021 2022 2023 2021 2022
( 単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。 )
貸借対照表データ(スペインGAAP
に基づく) (3) ：
正味稼働中の事業設備 1 2 1 2 2
( 百万円) 157 313 157 313 313
財務投資およびその他の投資 18,954 19,008 19,049 18,952 19,056
( 百万円) 2,966,491 2,974,942 2,981,359 2,966,178 2,982,455
その他の固定資産 222 196 187 215 195
( 百万円) 34,745 30,676 29,267 33,650 30,519
流動資産 333 2,370 2,011 654 5,075
( 百万円) 52,118 370,929 314,742 102,358 794,288
総資産 19,510 21,576 21,248 19,823 24,328
( 百万円) 3,053,510 3,376,860 3,325,524 3,102,498 3,807,575
流動負債 3,392 5,555 2,617 3,845 5,675
( 百万円) 530,882 869,413 409,587 601,781 888,194
長期負債 8,180 8,963 12,434 8,073 10,954
( 百万円) 1,280,252 1,402,799 1,946,045 1,263,505 1,714,411
その他の固定負債 306 250 238 269 254
( 百万円) 47,892 39,128 37,249 42,101 39,754
純資産 7,632 6,808 5,959 7,636 7,445
( 百万円) 1,194,484 1,065,520 932,643 1,195,110 1,165,217
1 株当たり純資産額(ユーロ) 7.21 6.43 5.63 7.21 7.03
( 円) 1,128 1,006 881 1,128 1,100
自己資本比率 0.39 0.32 0.28 0.39 0.31
従業員数 1,259 1,271 1,276 1,259 1,241
注： (3) 表示されている財務資料は、2007年7月4日付2007年法律第16号によって策定される会計方針および評価方法に基づき作成された。2007年法
律第16号は、欧州連合の基準に基づいて、また、2007年11月16日付国王布告2007年第1514号(その後、2010年9月17日付国王布告2010年第
1159号、2016年12月2日付国王布告2016年第602号および2021年1月12日付国王布告2021年第1号によって改正された。)で認められた一般勘定
科目表に基づいて、国際基準適合のために、会社慣行について商業に関する法律の改正および調整をおこなった。
(4) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(5) 提示された年度に関するデータである。
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２ 【事業の内容】
子 会 社
組 入 れ
2023 年および2022年6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲に含まれていた子会社は以下のとおり
である。
会社の組入れ 会社の組入れ
2023 年上半期 2022 年上半期
2023 年6月30日時 2022 年12月31日 2022 年6月30日時 2021 年12月31日
会社 取引 日付 活動
点の持分割合 時点の持分割合 点の持分割合 時点の持分割合
(％) (％) (％) (％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Endesa Mobility,
2023 年1 モビリ
設立 100.00 100.00
S.L.U.
月26日 ティ
(1)
Stonewood
2022 年
Desarrollos, S.L.U. 買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月17日
(2)
Arena Green Power 1,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Arena Green Power 2,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Arena Green Power 3,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Arena Green Power 4,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Arena Green Power 5,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Enigma Green Power
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
1, S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power, S.L.U.
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
(2)
6 月14日
Shark Power Ren 4,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power Ren 5,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power Ren 6,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power Ren 7,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power Ren 8,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power Ren 9,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
Shark Power Ren 10,
2022 年
買収 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
S.L.U.
6 月14日
(2)
(1) エンデサによって設立された会社。2023年1月24日、エンデサの取締役会は、Endesa X Servicios S.L.Uが所有する電気移動事業のスピンオフか
ら成る企業再編手続の開始を承認した。これには、Endesa X Way, S.L.の株式資本における49%の持分をEndesa Mobility, S.L.U.へ移転すること
が含まれる。その後、2023年1月26日、Endesa Mobility, S.L.U.は、エンデサの単独所有により設立された。最後に、4月3日、上記スピンオフの
証書が登録された。
(2) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) が総額26百万ユーロで買収した会社であり、そのうち2百万ユーロは2023年6月30日時点で未払いであ
る。
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変 動
2023 年6月30日に終了した6か月間において、支配持分割合および経済的持分に変動は生じなかった。
2022 年6月30日に終了した6か月間において、以下の子会社の支配持分割合および経済的持分に次のような変
動が生じた。
会社における変動
2022 年上半期
会社 取引 活動 2022 年6月30日時点の持分割合 2021 年12月31日時点の持分割合
( ％) ( ％)
支配 経済 支配 経済
Energías
Especiales de
買収 太陽光 97.00 97.00 77.00 77.00
Careón, S.A.
(1)
Energías
Especiales de
買収 太陽光 100.00 100.00 80.00 80.00
Peña Armada,
S.A.U.
(1)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が9百万ユーロで取得した持分であり、そのうち7百万ユーロはこれらの会社の持分の価格に対応し、2
百万ユーロは前の株主との間で保有していた当該会社の負債の支払いに対応する。これらの取引は連結損益計算書に影響を及ぼさないが、7百万
ユーロの持分に影響を及ぼし、そのうち3百万ユーロは非支配持分の持分に相当し、4百万ユーロは親会社の持分に相当する(「第6 経理の状況」
に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記40.3を参照のこと。)。
除 外
2023 年6月30日に終了した6か月間において、以下の子会社は連結の範囲から除外された。
会社における変動
2023 年上半期
会社 取引 活動 2023 年6月30日時点の持分割合 2022 年12月31日時点の持分割合
( ％) ( ％)
支配 経済 支配 経済
Xaloc Solar,
売却 太陽光 - - 100.00 100.00
S.L.U.
(1)
Endesa
Comercialização
解散 供給 - - 100.00 100.00
de Energía, S.A.
(1) 2023 年3月23日、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、2百万ユーロで当該会社の持分を売却することを承認し、当該金額は、買主との間
の債権の相殺によって支払われた。当該売却に関する経常収益は、1百万ユーロ未満の赤字である。
2022 年6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲から除外された子会社はなかった。
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合 併
2022 年6月30日に終了した6か月間において合併された、連結の範囲から除外された子会社はなかった。
2022 年6月30日に終了した6か月間において、以下の子会社間の合併が行われた。
2022 年上半期 の会社合併
2022 年6月30日 2021 年12月31日
時点の持株比率 時点の持株比率
吸収合併存続会社 合併日 吸収合併消滅会社
( ％) ( ％)
( 被吸収会社) ( 被吸収会社)
支配 経済 支配 経済
Castiblanco Solar,
2022 年 6月15日 - - 100.00 100.00
S.L.U.
2022 年 6月15日 Coquina Solar, S.L.U.
- - 100.00 100.00
2022 年 6月15日 Navalvillar Solar,
ENEL Green Power
- - 100.00 100.00
S.L.U.
España, S.L.U.(EGPE)
2022 年 6月15日 Valdecaballero Solar,
- - 100.00 100.00
S.L.U.
2022 年 6月22日 Parque Eólico Tico,
- - 100.00 100.00
S.L.U.
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関連会社
組 入 れ
2023 年および2022年6月30日に終了した6か月間において、以下の関連会社が連結の範囲に含まれていた。
2023 年上半期 の会社の組入れ 2022 年上半期 の会社の組入れ
2023 年6月30日 2022 年12月31日 2022 年6月30日 2021 年12月31日
会社 取 引 活 動
時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Renovables Brovales Segura
太陽光発
設立 64.05 64.05 - - - - - -
de León 400 KV, S.L.
電
(1)
太陽光発
María Renovables, S.L.
設立 45.36 45.36 - - - - - -
(1)
電
エレクト
設立およ
ENDESA X Way, S.L.
ロモビリ 49.00 49.00 49.00 49.00 49.00 49.00 - -
(2)
び売却
ティ
Energías Limpias de
太陽光発
設立 18.75 18.75 18.75 18.75 18.75 18.75 - -
Carmona, S.L.
電
(1)
Evacuación Carmona 400-220
太陽光発
設立 9.39 9.39 9.39 9.39 9.39 9.39 - -
KV Renovables, S.L.
電
(1)
Instalaciones San Serván
太陽光発
取得 23.81 23.81 23.81 23.81 23.81 23.81 - -
II 400, S.L.
電
(1)
Promotores Mudéjar 400kV,
太陽光発
設立 37.19 37.19 37.19 37.19 37.19 37.19 - -
S.L.
電
(1)
Renovables Brovales 400kV,
太陽光発
設立 64.15 64.15 64.15 64.15 64.15 64.15 - -
S.L.
電
(1)
Seccionadora Almodóvar
太陽光発
設立 37.50 37.50 37.50 37.50 37.50 37.50 - -
Renovables, S.L.
電
(1)
Set Carmona 400 KV
太陽光発
設立 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00 - -
Renovables, S.L.
電
(1)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) が1百万ユーロ未満の総額で直接的および/または間接的に設立した会社。
(2) また、2022年2月9日、ENDESA X Servicios, S.L.U.の完全子会社であるENDESA Movilidad Eléctrica, S.L.U.(現在はENDESA X Way, S.L.)が設立
された。その後、2022年4月4日、ENDESA X Servicios, S.L.U.の部分的スピンオフが正式に承認され、これにより、電気自動車充電箇所運営サー
ビスの提供および関連事業を含むエレクトロモビリティ運営事業ユニットが、ENDESA X Way, S.L.に移転された。2022年4月29日、ENDESA X
Servicios, S.L.U.は、ENDESEA X Way, S.L. (エレクトロモビリティ事業の親会社であるENELグループ会社)における持分の51％について、ENEL
X Way, S.r.L.に122百万ユーロで売却し、121百万ユーロの利益を生み出した(「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間
に関する中間要約連結財務書類の注記12、40.2および41.1を参照のこと。)。
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変 動
2023 年および2022年6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲に含まれた次の関連会社の支配割合お
よび経済的持分について、以下の変動が生じた。
2023 年上半期 における会社の変動 2022 年上半期 における会社の変動
2023 年6月30日 時 2022 年12月31日 時 2022 年6月30日 時 2021 年12月31日 時
会社 取引 活動
点の株式保有(％) 点の株式保有(％) 点の株式保有(％) 点の株式保有(％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Solana Renovables,
太陽光
売却 39.90 39.90 49.84 49.84 49.84 49.84 49.84 49.84
S.L.
発電
(1)(2)
Renovables Manzanares
太陽光
取得 43.98 43.98 43.98 43.98 43.98 43.98 27.86 27.86
400 KV, S.L.
発電
(1)
(1) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) が総額1百万ユーロで間接的または直接的に所有する会社。
(2) 当該会社および取引の重要性は軽微である。
除 外
2023 年6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲から除外された関連会社はなかった。
2022 年6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲から除外された関連会社は以下のとおりである。
2022 年上半期 における会社の除外
2022 年6月30日 時点の株 2021 年12月31日 時点の株
会社
取 引 活 動
(1)
式保有(％) 式保有(％)
支配 経済 支配 経済
再生可能エネル
Boiro Energía, S.A.
売却 - - 40.00 40.00
ギー
Depuración Destilación
再生可能エネル
売却 - - 40.00 40.00
Reciclaje, S.L. ギー
(1) 2022 年6月2日、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、これらの会社における自らの持分を総額14百万ユーロで売却した。売却により生じ
た総利益は、1百万ユーロだった(「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記12およ
び40.2を参照のこと。)。
共同支配
共同支配事業
組入れ、変動および除外
2023 年および2022年6月30日に終了した6か月間において、組入れ、支配割合および経済的持分の変動または
連結の範囲からの共同支配事業の除外はなかった。
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合弁事業
組 入 れ
2023 年および2022年6月30日に終了した6か月間において、以下の合弁事業が連結の範囲に含まれていた。
2023 年上半期 の会社の組入れ 2022 年上半期 の会社の組入れ
2023 年 2022 年 2022 年 2021 年
取引 活動
会社 6 月30日時点の持分 12 月31日時点の持 6 月30日時点の 12 月31日時点
(％) 分(％) 持分(％) の持分(％)
支配 経済 支配 経済 支配 経済 支配 経済
Grineo Gestión
設立 サービス 35.00 35.00 - - - - - -
Circular, S.L.
(1)
Infraestructura de
太陽光発
Evacuación Peñaflor
設立 41.14 41.14 41.14 41.14 41.14 41.14 - -
電
220 KV, S.L.
(2)
Infraestructuras San
太陽光発
Serván Set 400,
取得 33.33 33.33 33.33 33.33 33.33 33.33 - -
電
S.L.
(2)
Rebuilding Agente
インフラ
Rehabilitador, S.L. 設立 および 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 - -
(3)
サービス
(1) Endesa Generation, S.A.U. が微々たる金額で設立した会社。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) が1百万ユーロ未満で直接的および/または間接的に設立/取得した会社。
(3) ENDESA X Servicios, S.L.U. が微々たる金額で設立した会社。
変動および除外
2023 年および2022年6月30日に終了した6か月間において、支配割合および経済的持分または連結の範囲から
の合弁事業の除外に変動はなかった。
事業ラインおよび主な市場
エンデサの市場および活動の解説は、2022年度有価証券報告書「第2 企業の概況 3 事業の内容 事業ラ
インおよび主な市場」で詳述される。
エンデサの関連会社および様々な事業ラインの組織に関する持分は、「第6 経理の状況」に含まれる2023
年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記6および別紙Ⅰで詳述される。
また、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
11. 報告期間後の事象」を参照のこと。
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半期報告書
３ 【関係会社の状況】
下記「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」およ
び上記「2 事業の内容」に記載されている以外に、2023年6月30日に終了する半期中に異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
エンデサS.A.は、2023年6月30日時点において、1,276名の従業員を雇用している(2022年6月30日時点におい
ては1,271名)。
当社は、2023年6月30日時点において、9,271名の従業員を雇用している(2022年6月30日時点においては
9,215名)。
エンデサのセグメント、職務および性別による最終的な人員数は以下のとおりである。
従業員数
期末時点の人員数
2023 年6月30日 時点 2022 年12月31日 時点
男 性 女 性 合 計 男 性 女 性 合 計
経営者 163 44 207 169 40 209
中間管理職 2,468 1,351 3,819 2,477 1,330 3,807
管理および経営人員およ
4,180 1,065 5,245 4,174 1,068 5,242
び従業員
合計従業員数 6,811 2,460 9,271 6,820 2,438 9,258
従業員数
期末時点の人員数
2023 年6月30日 時点 2022 年12月31日 時点
男 性 女 性 合 計 男 性 女 性 合 計
発電および供給 3,803 1,270 5,073 3,838 1,264 5,102
配 電 2,304 500 2,804 2,265 490 2,755
構造およびその他 (1)
704 690 1,394 717 684 1,401
合計従業員数 6,811 2,460 9,271 6,820 2,438 9,258
(1) 構造およびサービスを指す。
追加的な情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 11. 報告期間後の事象」を参照のこと。
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半期報告書
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた経営方針または経営戦略はなかった。
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題の詳細は、下記「2 事業等のリスク」に記
載されている。
２ 【事業等のリスク】
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
1. エンデサの犯罪防止および贈賄防止モデル
エンデサの犯罪防止および贈賄防止モデルに関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状
況 2 事業等のリスク」に記載されている。
倫理規定
2023 年上半期中、エンデサは、倫理規定の正確な適用に関して策定されたすべてのプロセスを完全に遵守し
た。
さらに、エンデサは、2月20日付2023年法律第2号を遵守するために関連する措置を採択した。当該法律は、
規制違反および汚職との闘いを報告する者の保護を規制し、また、方針、報告された事実を管理する手続およ
び担当者を含む遵守モデルで構成される内部通報者保護システムを実施する。
倫理規定違反に関して異なる当事者から受領された報告事実に関する詳細情報は、以下のとおりである。
数
Chg.( ％)
2023 年上半期 2022 年上半期
3
情報チャネルを通じて受領された、報告された事実合計 9 (66.7)
(1)
立証された倫理規定違反 - 1 -
腐敗および/または詐欺に関連するもの - - -
(1) 当該内部通報報告のうち2件は、未決定であり、調査中である。
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2. 主要なリスクおよび不確実性
2023 年上半期中、エンデサは、2022年度有価証券報告書中の2022年12月31日に終了した年度に関する連結財
務書類注記42において説明されているのと同一のリスク管理方針を適用した。
エンデサは、自らが晒されているリスクを6つのカテゴリに分類する。すなわち、戦略上のリスク、金融リ
スク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスのリスク、コーポレートガバナンスおよび文化のリスク、
ならびにデジタル技術に関するリスクである。
エンデサの活動に関連する主要なリスクおよび不確実性に関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されている。
エンデサの事業は、その事業運営の実績および収入に影響を与えうる外部要因を背景として行われている。
ロシアとウクライナの対立および支配的なマクロ経済環境の結果、エンデサは、不確実性の拡大に直面し、
その事業は、スペイン、ポルトガル、ユーロ圏および国際市場の経済状況の悪化ならびに規制環境の影響を受
ける可能性がある。
その結果、一部のリスクはより重大となり、その他のリスクはより不安定になっている(「第6 経理の状
況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間の中間要約連結財務諸表注記4.2を参照のこと。)。
インフレが蔓延し、金利が上昇し、金融が不安定である環境において、特定のリスクは管理できず、不確定
要素を含んでいる。これらには、規制上の変更、サイバーセキュリティ、給電および契約履行の遅延、ならび
に信用供与の厳格化が含まれる。
このような状況において、2023年下半期においてエンデサが直面する主要なリスクおよび不確実性は、以下
のとおり要約される。
関連
測定
カテゴリー リスク 定義 詳細
性
基準
(1)
エンデサの事業は厳格な規制 規制上の枠組みに関する情報は、
戦略上のリス に服しており、規制の変更 「第6 経理の状況」に含まれる
ク は、当社の事業活動、業績、 2023年6月30日に終了した6か月間に
立法上お
財務状態およびキャッシュ・ 関する中間要約連結財務書類の注記
よび規制
フローに悪影響を及ぼす可能 5および「経営者による財政状態、
上の展開
性がある。 経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 9 規制枠組み」に記
載される。
シナ
リオ 高
ロシアとウクライナの対立によって
エンデサの事業は、スペイ
(1)
悪化した、欧州経済に影響を及ぼす
ン、ポルトガル、ユーロ圏ま
経済社会情勢の悪化は、エンデサの
たは国際市場の経済または政
マクロ経
事業、業績、財務状態およびキャッ
治状況の悪化の影響を受ける
済および
シュ・フローに悪影響を及ぼす可能
可能性がある。
地政学上
性がある(「第6 経理の状況」に含
の動向
まれる2023年6月30日に終了した6か
月間に関する中間要約連結財務書類
の注記4.2を参照のこと。)。
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卸売市場における電力価格および商
財務上のリス 品の展開(主にガス、二酸化炭素排
ク 出権(CO )、発電源証明および石炭)
2
の卸売価格の動向は、事業費および
販売価格に影響を与える。この影響
エンデサの事業は、発電のた
を軽減するために、エンデサは、組
めの大量の燃料の絶え間ない
織された欧州市場および店頭市場に
供給、自己消費および供給に
おいて取り決められる金融商品を通
使用される電気および天然ガ
じて商品価格リスクをヘッジする。
スの供給、ならびに他の商品
清算機関および時価評価(MtM)変動
確率
商品 の供給に大きく依存してお 高
に関連する日次証拠金要件を備えた
(2)
り、これらの価格は、エンデ
組織された市場で行われる取引は、
サが販売するエネルギーの価
エンデサの流動性リスクに直接的な
格および量に影響を及ぼす可
影響を及ぼし得る(「第6 経理の状
能性のある市場要因に左右さ
況」に含まれる2023年6月30日に終
れる。
了した6か月間に関する中間要約連
結財務書類の注記37.4および38.1な
らびに「(3) 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 5.2 財務管
理」を参照のこと。)。
主要中央銀行は、物価上昇を和らげ
るため、2022年上半期から、一律的
な金利の引き上げによって強力に行
為している。この方針の継続は、現
在、経済の成長および雇用に関する
指標の展開に左右される。この影響
を軽減するため、エンデサはデリバ
エンデサは金利リスクに晒さ ティブを手配することにより金利リ
確率
金利 高
(2)
れている。 スクをヘッジする方針を有している
(「第6 経理の状況」に含まれる
2023年6月30日に終了した6か月間に
関する中間要約連結財務書類の注記
38.1および「(3) 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 5.2 財務管
理」を参照のこと。)。
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エンデサ(E05846)
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金利の展開(インフレの管理を伴
う。)、成長指標に関する不確実性
および経済の展開で判断される国際
金融市場の不安定性は、国際資本市
場にも影響を与えている。エンデサ
は、十分な水準の無条件で利用可能
資本の十
なリソース(現金、短期預金、銀行
分性およ
およびEnelグループ会社との長期信
び資金へ
用枠、ならびに流動性の高い資産を
のアクセ
含む。)を維持することで、流動性
ス
リスクを管理している。エンデサ
は、状況ならびに債務および資本市
場の見込みに応じて、一定期間につ
エンデサの事業は、債務の借 いて予想されるニーズを満たすた
確率
換および資本支出に関する資 め、常時十分な現金を手元に維持す 高
(2)
金調達のために必要な資金を ることから構成される、流動性方針
取得する能力に左右される。 を策定している(「第6 経理の状
況」に含まれる2023年6月30日に終
了した6か月間に関する中間要約連
結財務書類の注記37.4および38.2な
らびに「(3) 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 5.2 財務管
流動性
理」を参照のこと。)。エンデサの
財務管理および資本管理方針は、
2022年度有価証券報告書中の2022年
12月31日に終了した年度に関する連
結財務書類の注記35.1.12、41.3お
よび41.4に記載されている。
エンデサは、その商品、金融および
商業カウンターパーティーの信用リ
スクを厳密に監視している。商品価
エンデサは信用およびカウン 格および金利の大幅な上昇を背景
ターパーティーリスクに晒さ に、カウンターパーティーによる不
信用およ れている。 履行へのエクスポージャーはかなり
びカウン 信用リスクは、カウンター 高まっている。しかし、エンデサの 確率
高
(2)
ターパー パーティーが財務上または商 回収管理により、エンデサは支払期
ティー 業上の契約に基づく義務を充 日経過債権の傾向を緩和することが
足しない場合に生じ、財務損 可能になっている(「第6 経理の状
失を生じさせる。 況」に含まれる2023年6月30日に終
了した6か月間に関する中間要約連
結財務書類の注記38.3を参照のこ
と。)。
デジタル技術 サイバーセキュリティー・ユニット
サイバー
に関するリス エンデサはサイバーセキュリ は、エンデサにおけるサイバー事象
セキュリ - (4)
ク ティリスクに晒されている。 または異常を特定するために状況を
ティ
丹念に記録している。
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ロシアとウクライナの間の対立およ
エンデサの事業は、潜在的に
オペレーショ びそれに伴う危機がさらに悪化する
サプライヤーとの関係が維持
ナルリスク 場合、サプライチェーンレベルでの
できないこと、または利用可
供給遅延および契約違反の可能性に
調達、物
能なサプライヤーの提供物が
つながる可能性がある。
流および
量もしくは品質の点で不十分
エンデサは、新たな容量を開発する
サプライ 確率
であること、およびサプライ 低
上で、金融ニーズ、インフレ環境、
(2)
チェーン
ヤーが提供サービスの条件を
原材料の利用可能性の中断および適
維持できず、営業可能性およ
格な労働力の不足に晒されている。
び事業継続性を限定すること
さらに、エンデサの発電所の稼働お
により、悪影響を受ける可能
よび顧客へのサービスが一時的に中
性がある。
断する結果となり得る、技術的な故
障および事故のリスクも存在する。
これらの事象が発生すると、エンデ
エンデサは新たな発電および供
シナリ
サの事業、業績、財務状態および
事業中断 給設備の建設に伴うリスクに晒 中
オ
(1)
キャッシュ・フローは悪影響を受け
されている。
る可能性がある。
エンデサの活動は、予定しな
い利用不可能およびその他の
オペレーショナルリスクの結
シナ
果となり得る不履行、故障、
リオ 中
予定された作業を行う際の問
(1)
題またはその他の問題によっ
て影響を受ける可能性があ
る。
エンデサは、その結果が連結財務書
コンプライア 類に影響を及ぼす可能性のある特定
ンスのリスク の法的手続の当事者である(2022年
度有価証券報告書中の2022年12月31
エンデサは、様々な法的手続
その他法 日に終了した年度に関する連結財務
および仲裁手続に関与してい (4)
令の遵守 書類の注記51および「第6 経理の
る。
状況」に含まれる2023年6月30日に
終了した6か月間に関する中間要約
連結財務書類の注記44を参照のこ
と。)。
(1) シナリオ：仮定的状況に起因する損失として算出される。
(2) 確率：一定程度の確率および確信をもって発生し得る損失として算出される。
(3) リスクの重要度は、潜在的な見込まれる損失に基づき測定される。高(75百万ユーロ超)、中(10百万ユーロ以上75百万ユーロ以下)および低(10百
万ユーロ未満)
(4) これらは、その影響を経済的に測定することが困難であるリスクに関連する(通常、高い影響および確率であって、軽減メカニズムが実施された
後、非常に低くなるか、または判断するのが非常に難しくなる。)。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「2 事業等のリスク」を参照のこと。
1. 概 要
1.1. 2023年-2025年戦略計画
エンデサは、2022年11月23日に2023年-2025年戦略計画の更新を発表した。この計画は、当社の発電ミックス
の脱炭素化、規制緩和された顧客向けの付加価値商品の多様化、他の側面に関する統合要素としての配電網の開
発を加速するものである。
2023 年-2025年戦略計画に関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載されている。
本土に関する新しい戦略の特徴は、2022年-2024年計画と比較して投資が15％増加し、8,600百万ユーロになっ
たことである。これは、主に、この投資計画の半分以上を占める風力および太陽光発電施設の開発への資金の増
加(前回の計画よりも39％増加し、4,300百万ユーロ)によるものである。
計画されている投資の約90％は国連の持続可能な開発目標(SDGs)に直接的に関連しており、80％超は欧州連合
タクソノミーに合致している。同様に、持続可能性目標に関連する企業債務の割合は、2025年には87％まで増加
する。
総投資計画
2023 年-2025年の活動毎の設備投資
(1) 原子力、複合循環および本土外の領域等を含む。
2025 年末までのエンデサの戦略を支える産業計画は、電化に向けた過程で主導的役割を果たす垂直統合型ビジ
ネスモデルの価値を最大化し、当社に関わるすべての利害関係者について価値を創造する。
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主な活動の分野
2023年-2025年戦略計画は下記の活動の柱に基づいている(2022年有価証券報告書の「第3 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。)。
2023 年-2025年戦略計画
説 明
の活動の柱
エミッションフリーの ・ 4,300百万ユーロの投資による、当期末の総設備容量13,900メガワットを目標とする
発電能力の増加 再生可能発電の堅調な成長。
顧客へのサービスの提
・ 900百万ユーロの投資を伴う、顧客に対するサービスの価値提供および電力供給の拡
供価値および電気の供
大。
給の拡大
・ 2,600百万ユーロの投資による、エネルギー移行を可能にする重要な資産としての配
配電網のデジタル化
電網をデジタル化する継続的な努力。
1.2. 重要な金融指標
2023年-2025年戦略計画は、財務実績の点において、また、活動の柱に基づいて、連結利益の財務指標に関す
る予測を含む。エンデサは、当該計画に基づき、以下のプラスの動向を予想する。
経済指標 予測
・ 当社の投資および市況の予測し得る正常化により、2023年から2025年にお
税引前営業利益
いて、年平均成長率(CAGR)で8％増加し、2025年に5,200百万ユーロから
(EBITDA)
5,500百万ユーロの範囲となる。
・ 計画の見通しを上回る18％の年平均成長率で、当該3年の期間の終了時点
純経常利益
で、2,000百万ユーロから2,100百万ユーロの範囲となる。
エンデサのリスク特性および財務的健全性を維持するため、エンデサが承認する配当方針は、純経常利益に関
して、2025年までの期間にわたって70％の配当を維持する。
財務目標 単位 2023 年 2024 年 2025 年
税引前営業利益(EBITDA) 百万ユーロ 4,400-4,700 4,900-5,200 5,200-5,500
純経常利益 百万ユーロ 1,400-1,500 1,700-1,800 2,000-2,100
1 株当たり配当 ユーロ 約1.0 約1.2 約1.4
1.3. 長期的な計画および2040年を目処とする完全な脱炭素化
エンデサは、パリ協定の目的に即した持続可能な事業モデルの策定に十分に尽力している。エンデサにとっ
て、気候変動との戦いは先例のない挑戦である。エンデサは、自らが承認した一連の戦略計画を通じて野心的な
目標を設定している。
2022 年11月23日に提示された2023年-2025年戦略計画は、その活動の完全な脱炭素化を2050年から2040年に前
倒しするという目標を再確認する。当該計画は、即時の削減目標を含む明確な道筋の概要を提供し、エネルギー
移行を主導するというエンデサの確固たる意思によって支えられている。
エンデサは直接排出(スコープ1)(発電構成の完全な脱炭素化によって達成される。)および間接排出(スコープ
3)(天然ガス販売の停止を含む。)の両方において、2040年までに価値連鎖を通じてエミッション・ニュートラリ
ティを達成するという長期的な目標を設定した。これは、すべての関連領域における科学的目標と組み合わせて
行われ、Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)の基準および勧告に従う。
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エンデサは、3つの主要な活動の柱によって、この目標を達成する予定である。
活動の分野
1. すべての発電活動(本土内外)を100％エミッションフリーにする、新たな再生可能容量の配備
2. 第2の本土-バレアレス諸島接続ケーブルが稼働可能となった場合、2030年までに既存の石炭事業から撤退する
こと、および2040年までにガスからの発電事業から撤退すること
3. ガス利用の電化を促進する広範な新商品およびサービスを提供することによる、既存の小売ガス供給事業から
の撤退
2040 年までの完全な脱炭素化に向けた道筋
(1) <50gCO /キロワット時 イベリア半島
2
(2) エンデサは、1.5℃目標に従って残りのスコープ1＋2＋3排出を削減することを約束した。
(3) この目標は、合併および買収を含まない。
2. 参考シナリオ
2.1. マクロ経済環境
2023年上半期のマクロ経済環境は、主に、主要中央銀行による金利の引き上げ、金融セクターの動揺、および
米国における債務上限引上交渉の緊張が特徴的であった。中央銀行は、インフレを既定水準以下にまで引き戻す
ため、金融引締政策を継続しており、価格の下落が確認されるまで当該措置を維持するため、市場との連絡を継
続している。
これに関連して、欧州中央銀行(ECB)は、2023年上半期に金利を150ベーシスポイント引き上げ(2022年7月以
降、累計で400ベーシスポイント上昇)、主要なリファイナンス金利を4％に、預金金利を3.5％に引き上げた。
2023 年6月のスペインの消費者物価指数は、2023年6月に相当に減速し、欧州中央銀行(ECB)の基準水準である
2％を下回って1.9％となり、2021年3月以来最低の水準であった。コアインフレ(エネルギーおよび未加工食品を
除く。)は、2023年6月、5.9％と高水準を維持した。
外国為替市場については、ユーロは、2023年上半期中、対米ドルでわずかに上昇し(2.2％)、6月末のユーロ/
米ドル為替相場は1.0910となった。ただし、ユーロは、平価を下回る取引が行われていた2022年9月以降、対ド
ルで11％以上の上昇を示している。ユーロは英ポンドに対して3.3％下落し、2023年6月30日のユーロ/英ポンド
為替相場は0.8582であった。
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インフレ率
2023 年 6月30日 2022 年 6月30日
(1)
スペインの前年同期比インフレ率(％) 1.9 10.2
スペインの前年同期比コアインフレ率(％) 5.9 5.5
(1) 出典：スペイン国家統計局(INE)
年末為替相場
変 化
2023 年 6月30日 2022 年 6月30日
(1)
期末為替相場(ユーロ/米ドル) 1.0910 1.0673 0.0237
期末為替相場(ユーロ/英ポンド) 0.8582 0.8873 (0.0291)
(1) 出典：Bloomberg
平均為替相場および金利
変 化
2023 年上半期 2022 年上半期
(1)
平均為替相場(ユーロ/米ドル) 1.0806 1.0931 (0.0125)
期末為替相場(ユーロ/英ポンド) 3.38 (0.28) 3.66
(1) 出典：Bloomberg
2.2. 電力およびガス市場
2023 年上半期、主にガス価格の下落および再生可能エネルギー発電の増加により、2022年同期と比較して欧州
電力市場内の価格は下落した。
欧州市場およびスペイン市場における天然ガス価格は、2022年末から下落傾向に転じており、2023年上半期も
続いた。この原料価格は、温暖な気温および消費量を抑制するために採用された措置による需要の減少によっ
て、また供給源の多様化によって、ロシア・ウクライナ紛争前と比較して低い水準となった。
2023 年上半期、スペインの電力需要は、太陽光発電の自家消費量の拡大(2022年において108％増)およびスペ
インの国内総国内生産(GDP)の伸び率の低下などにより、119,874ギガワット時で、2022年同期比で4.6％減(暦年
および気温の影響を考慮すると-4.1％)を記録した。
半島レベルでは、労働時間および気温の影響の修正なしで、2023年上半期の半島需要は、112,816ギガワット
時と、2022年度に比べて4.8％減少した(労働時間および気温の影響を考慮すると-4.2％)。2023年上半期におい
て、バレアレス諸島およびカナリア諸島の総需要は2,702ギガワット時および4,171ギガワット時と推定されてい
る(それぞれ、労働時間および気温の影響を修正すると、前年同期比で-2.9％および+0.4％)。
2023 年上半期、太陽光発電の発電は、気象条件により、またエネルギー移行の進展および再生可能資源の発電
可能量増加に即して、スペイン(+33％)およびポルトガル(+43％)において記録的な水準に達した。また、2023年
上半期、ガスおよびブレント原油の終値が前年同期比でそれぞれ55％と23.7％下落した一方で、二酸化炭素
(CO2)価格は2022年上半期比で4.3％上昇した。
これに関して、卸売電力市場の算術平均価格は88.3ユーロ/メガワット時(2022年同期比-57.1％)であった。
スペインのガス需要は、2023年上半期、電力セクターの需要の減少(-21.9％)および従来型ガス市場の需要の
減少(-10.4％)を主因に、13.7％減少した。
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2.2.1. 主要な市場指標の展開
市場指標 2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
卸売電力市場における算術平均価格(ユーロ/メガワッ
88.3 206.0 (57.1)
ト時)
(1)
ICE Brent 平均価格(米ドル/バレル)
80.0 104.9 (23.7)
(2)
二酸化炭素(CO )排出権の平均価格(ユーロ/トン)
86.7 83.1 4.3
2 (3)
発電源証明の平均価格(ユーロ/メガワット時)
7.9 6.5 21.5
(4)
石炭の平均価格(ユーロ/メガワット時)
135.8 282.7 (52.0)
(5)
ガスの平均価格(ユーロ/メガワット時)
44.6 99.1 (55.0)
(6)
(1) 出典：Iberian Energy Market Operator - Polo Español (OMIE)
(2) 出典：ICE: Brent Crude Futures
(3) 出典：ICE: ECX Carbon Financial Futures Daily
(4) 出典：社内
(5) 出典：Api2 index
(6) 出典：TTF index
2.2.2. 需要の展開
割合(％)
季節および気温の影響に関する 季節および気温の影響に関して
調整なし 調整済み
電力
(1)
2023 年上半期 2022 年上半期 2023 年上半期 2022 年上半期
本土 (4.8) (1.8) (4.2) (2.7)
エンデサ領域
(3.8) (0.1) (3.1) (0.5)
(2)
産業 (1.9) (3.5)
サービス (5.3) 11.1
住宅 (4.0) (4.6)
本土外の領域(「TNP」) (0.9) 11.3 (1.3) 11.6
カナリア諸島 0.7 10.6 0.4 10.5
バレアレス諸島 (3.0) 13.2 (2.9) 12.6
(1) 出典：Red Eléctrica de España, S.A.(REE)。発電所のバスパーにおいて。
(2) 出典：社内
割合(％)
ガス
2023 年上半期 2022 年上半期
(1)
スペイン国内市場 (13.7) 4.2
スペイン国内－従来型 (10.4) (10.3)
電力セクター (21.9) 73.1
(1) 出典：Enagás, S.A.
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2.2.3. 市場シェア
割合(％)
市場シェア
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
(1)
電力
本土での発電
17.9 18.2
(2)
配電 43.7 43.7
供給 29.3 29.6
ガス
規制緩和市場
14.3 18.4
(1) 出典：社内
(2) 再生可能エネルギーを含む。
3. 当該期間中の重要な事由
3.1. 連結の範囲の変更
エンデサの連結の範囲の変更に関するさらなる情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了
した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記6に記載される。
3.2. ロシア－ウクライナ紛争およびCOVID-19健康危機
ロシアとウクライナの対立およびCOVID-19健康危機に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6
月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記4.2に記載される。
4. 2023年上半期におけるエンデサの営業実績および収益
4.1. 営業実績
29,490 ギガワット時 9,196 メガワット 318,488 km
2023 年上半期における 本土における正味設備 送配電網
発電 再生可能容量
(
1)
合計17,684メガワット
このうち7,291ギガワット
時が再生可能エネルギー
2023 年6月30日
時点
12,357 千人 10,540 千人 37,702 ギガワット時
デジタル化顧客 顧客数(電気) 2023 年上半期の正味電
(2)(3)
気売上
(4)
デジタル化顧客割合は
このうち6,858 千人が規
+99％
2022 年上半期と比べて
制緩和市場
-2.0％
16,586 ユニット 1,812 千人 35,449 メガワット
公的および民間の充電 顧客数(ガス) 2023 年上半期のガス売
(2)
ステーション 上
(5)
2022 年12月31日と比べ
このうち1,401千人が 2022 年上半期と比べて
て+19.3％
規制緩和市場 -1.4％
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(1) 発電所のバスバーにおいて。
(2) 供給ポイント
(3) 供給会社の顧客
(4) 最終顧客への売上
(5) 社内発電消費を除く
SDGs
営業に関する数値 単位 2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
(1)
ギガワット
発電
29,490 31,140 (5.3)
(2)
時
ギガワット
再生可能電気の発電 7 7,291 6,215 17.3
時
22,819 22,819
総設備容量 メガワット -
(3) (4)
22,044 22,044
正味設備容量 メガワット -
(3) (4)
本土における正味設備再生
9,196 9,196
7 メガワット -
(3) (4)
可能容量
本土外の領域(TNP)における
97 97
7 メガワット -
(3) (4)
正味設備再生可能容量
ギガワット
分配エネルギー
9 67,049 66,078 1.5
(5)
時
デジタル化顧客 12,357 12,503
9 千 (1.2)
(6) (3) (4)
318,488 317,829
送配電網 9 km 0.2
(3) (4)
エンドユーザー 12,504 12,459
千 0.4
(7) (3) (4)
デジタル化顧客の割合 99 100
( ％) -
(8) (3) (4)
ギガワット
発電売上合計
42,079 42,903 (1.9)
(2)
時
ギガワット
正味発電売上
37,702 38,485 (2.0)
(9)
時
ギガワット
ガス売上
35,449 35,936 (1.4)
(10)
時
顧客数(電気) 10,540 10,545
千 (0.0)
(11)(12) (3) (4)
規制緩和市場 6,858 6,829
千 0.4
(13) (3) (4)
顧客数(ガス) 1,812 1,799
千 0.7
(11) (3) (4)
1,401 1,486
自由化市場 千 (5.7)
(3) (4)
公的および民間の充電ステー
16,586 13,898
11 ユニット 19.3
(3) (4)
ション
138 104
公共施設の照明 11 ユニット 32.7
(3) (4)
9,271 9,258
最終的な人員 従業員数 0.1
(3) (4)
平均人員 従業員数 9,099 9,164 (0.7)
(1) 持続可能な開発目標(SDGs)。
(2) 発電所のバスバーにおいて。
(3) 2023 年6月30日時点。
(4) 2022 年12月31日時点。
(5) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット。
(6) 作動中のスマートメーター。
(7) 配電会社の顧客。
(8) デジタル化顧客/エンドユーザーの数(％)。
(9) 最終顧客への売上。
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(10) 自己発電消費を除く。
(11) 供給地点。
(12) 供給会社の顧客。
(13) 規制緩和された供給会社の顧客。
発電
( 単位：ギガワット時)
発電
2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
(1)
本土 24,211 25,251 (4.1)
再生可能エネルギー 7,291 6,215 17.3
水 力 2,627 2,480 5.9
風 力
3,307 2,831 16.8
(2)
太 陽 光
1,357 904 50.1
(3)
原 子 力
12,441 13,447 (7.5)
石 炭 305 670 (54.5)
複合循環(CCGT) 4,174 4,919 (15.1)
本土外の領域(TNP) 5,279 5,889 (10.4)
石 炭 6 28 (78.6)
燃料ガス 2,104 2,082 1.1
複合循環(CCGT) 3,169 3,779 (16.1)
合計 29,490 31,140 (5.3)
(1) 発電所のバスバーにおいて
(2) 2023 年上半期は、本土外の領域(TNP)に対応する84ギガワット時を含む(2022年上半期においては49ギガワット時)。
(3) 2023 年上半期は、本土外の領域(TNP)に対応する48ギガワット時を含む(2022年上半期においては31ギガワット時)。
2023年上半期において、非排出型、再生可能エネルギーおよび原子力は、エンデサの本土での発電構成の
81.4％を占めていた。その他の部門では85.3％を占めている(2022年上半期はそれぞれ77.8％および78.2％)。
以下の図表は、2023年上半期における、エンデサの技術毎の本土での発電ミックスを示す。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
総設備容量および正味設備容量
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
総設備容量 Chg.( ％)
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 18,082 79.2 18,082 79.2 -
再生可能エネルギー
9,337 40.9 9,337 40.9 -
(1)
水 力 4,790 21.0 4,790 21.0 -
風 力
2,882 12.6 2,882 12.6 -
(2)
太 陽 光
1,665 7.3 1,665 7.3 -
(3)
原 子 力
3,453 15.1 3,453 15.1 -
石 炭 1,469 6.4 1,469 6.4 -
複合循環(CCGT) 3,823 16.8 3,823 16.8 -
本土外の領域(TNP) 4,737 20.8 4,737 20.8 -
石 炭 260 1.1 260 1.1 -
燃料ガス 2,620 11.5 2,620 11.5 -
複合循環(CCGT) 1,857 8.2 1,857 8.1 -
合計 22,819 100.0 22,819 100.0 -
(1) 2023 年6月30日および2022年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ0メガワットおよび908メガワットであった。
(2) 2023 年6月30日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた(2022年12月31日時点で40メガワット)。
(3) 2023 年6月30日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する57メガワットを含んでいた(2022年12月31日時点で57メガワット)。
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
正味設備容量 Chg.( ％)
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 17,781 80.7 17,781 80.7 -
再生可能エネルギー
9,293 42.2 9,293 42.2 -
(1)
水 力 4,746 21.5 4,746 21.5 -
風 力
2,882 13.1 2,882 13.1 -
(2)
太 陽 光
1,665 7.6 1,665 7.6 -
(3)
原 子 力
3,328 15.1 3,328 15.1 -
石 炭 1,403 6.4 1,403 6.4 -
複合循環(CCGT) 3,757 17.0 3,757 17.0 -
本土外の領域(TNP) 4,263 19.3 4,263 19.3 -
石 炭 241 1.1 241 1.1 -
燃料ガス 2,334 10.6 2,334 10.6 -
複合循環(CCGT) 1,688 7.6 1,688 7.6 -
合計 22,044 100.0 22,044 100.0 -
(1) 2023 年6月30日および2022年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ0メガワットおよび908メガワットであった。
(2) 2023 年6月30日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた(2022年12月31日時点で40メガワット)。
(3) 2023 年6月30日で、本土外の領域(TNP)に関連する57メガワットを含んでいた(2022年12月31日時点で57メガワット)。
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半期報告書
以下の図表は、2023年上半期における、エンデサの技術毎の正味設備容量の内訳を示す。
電気およびガス売上
電気
( 単位：千)
顧客数(電気)
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日 Chg.( ％)
(1) (2)
規制市場 3,682 3,716 (0.9)
スペイン本土 3,169 3,190 (0.7)
本土外の領域(TNP) 513 526 (2.5)
規制緩和市場 6,858 6,829 0.4
スペイン本土 5,247 5,245 0.0
本土外の領域(TNP) 984 972 1.2
スペイン国外 627 612 2.5
合計 10,540 10,545 (0.0)
収益/供給地点
1.6 2.2 -
(3)
(1) 供給地点
(2) 供給会社の顧客
(3) 電気売上からの年間収益と電気供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
( 単位：ギガワット時)
電力売上合計 正味電力売上
(1) (2)
2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％) 2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
規制価格 4,287 5,189 (17.4) 3,609 4,376 (17.5)
規制緩和市場 37,792 37,714 0.2 34,093 34,109 (0.0)
スペイン 32,168 32,369 (0.6) 28,942 29,116 (0.6)
スペイン国外 5,624 5,345 5.2 5,151 4,993 3.2
合計 42,079 42,903 (1.9) 37,702 38,485 (2.0)
(1) 発電所のバスバーにおいて
(2) 最終顧客への売上
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ガス
( 単位：千)
顧客数(ガス)
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日 Chg.( ％）
(1)
規制市場 411 313 31.3
スペイン本土 385 289 33.2
本土外の領域(TNP) 26 24 8.3
規制緩和市場 1,401 1,486 (5.7)
スペイン本土 1,175 1,258 (6.6)
本土外の領域(TNP) 67 69 (2.9)
スペイン国外 159 159 -
合計 1,812 1,799 0.7
収益/供給地点
3.6 3.4 -
(2)
(1) 供給地点
(2) ガス売上からの年間収益とガス供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
( 単位：ギガワット時)
ガス売上 2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
規制緩和市場 34,263 35,194 (2.6)
スペイン 26,503 26,661 (0.6)
スペイン国外 7,760 8,533 (9.1)
規制市場 1,186 742 59.8
合計
35,449 35,936 (1.4)
(1)
(1) 自己発電消費を除く。
配電
供給品質測定 2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
分配エネルギー(ギガワット時)
67,049 66,078 1.5
(1)
エネルギー損失(％)
6.9 7.3 -
(2)
設備容量相当中断時間(平均) – ICEIT( 分)
24.9 28.8 (13.5)
(3)
配電網における中断期間 – SAIDI( 分)
67.4 65.5 2.9
(4)
配電網における中断回数 – SAIFI( 分)
1.3 1.3 -
(4)
(1) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット。
(2) 配電会社へアウトプットされるエネルギー間で除した分配エネルギー(または配電網に注入されるエネルギー)を差し引いた、配電網におけるエネ
ルギーのインプット(または配電網に注入されるエネルギー)。
(3) スペイン規制者の基準は、社内の予定された送電設備容量相当中断時間(ICEIT)に関するデータを含む。
(4) 出典：社内 。過去12か月に関する数値。
その他の製品およびサービスの販売
事業実績 2023 年 6月30日 2022 年 12月31日 Chg.( ％)
公的および民間の充電ステーション(ユニット) 16,586 13,898 19.3
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4.2. 気候変動および環境保護
気候変動に関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」において開示されている。
2023年上半期中、エンデサは、2023-2025年戦略計画に記載されているコミットメントに従って、また国連の
持続可能な開発目標(SDGs)に即して、エネルギー移行を主導する誓約のためにさらに前進した。より正確には、
これは、パリ協定の目的と一致した事業モデルを策定し、脱炭素化の課題を乗り越え、これにより地球の気温上
昇の平均を工業化以前の水準と比べて1.5度未満に抑えることを伴う(「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月
30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記4.1を参照のこと。)。
81.4 ％
184 グラム/キロワッ
10.7 ％ 1,080 百万ユーロ
本土の非排出技術か
ト時
水が不足している地 低炭素の製品、サー
2023 年上半期 らの発電収入
二酸化炭素(CO )排
域における淡水の取 ビスおよび技術への
2
水(％) 総投資
出量
全体に対する割合(％)
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気候変動および環境保護に関連する重要業績評価指標(KPI)
2023年および2022年上半期において、環境パフォーマンスに関連する重要業績評価指標(KPI)は以下のとおり
であった。
重要業績評価指標(KPI) 2023 年 2022 年
単位 詳細
(1)
上半期 上半期
カーボンフットプリントのスコープ1
に含まれる温室効果ガス(GHG)の排出
(これは、エンデサが管理するソース
二酸化炭素(CO )排出、 からの温室効果ガスの直接的な排出
2
(火力発電所での発電による排出、六
トン(t) 5,553,704 6,146,000
スコープ1温室効果ガス
フッ化硫黄(SF )の使用、水力発電所
6
(GHG)
貯水池でのメタン漏洩、事務所の空調
および会社の車両からの排出を含
む。)を含む。)
特定のスコープ1二酸化 gCO / キロ
発電プロセスからのスコープ1に含ま
2eq
184 203
炭素(CO )排出
れる特定の温室効果ガス(GHG)の排出
2
ワット時
カーボンフットプリントのスコープ3
ガス売上に帰する二酸
に含まれる温室効果ガス(GHG)の排出
化炭素(CO )排出 、ス
(これは、エンデサの活動に起因する
2
トン(t) 5,550,727 8,429,083
が、エンデサが管理するソースによる
コープ3温室効果ガス
ものではない排出を含む。これは、具
(GHG)
体的にはガス売上に関連する。)
カーボンフットプリントのスコープ3
電気売上に関連する二
に含まれる温室効果ガス(GHG)の排出
酸化炭素(CO )排出 、ス
(これは、エンデサの活動に起因する
2
トン(t) 1,937,051 1,767,320
が、エンデサが管理するソースによる
コープ3温室効果ガス
ものではない排出を含む。これは、具
(GHG)
体的には電気売上に関連する。)。
統合された電力に関連
電力取引に関する特定の温室効果ガス
するスコープ1およびス gCO / キロ
(GHG)排出(自己発電(スコープ1)およ
2eq
196 206
コープ3の二酸化炭素
び第三者からの購入(スコープ3)を含
ワット時
(CO )排出
む。)
2
特定の二酸化硫黄(SO ) gSO / キロ
2 2
特定の二酸化硫黄(SO )排出
0.11 0.12
2
排出 ワット時
特定の窒素酸化物(NO ) gNO / キロ
X x
特定の窒素酸化物(NO )排出
0.69 0.70
X
排出 ワット時
g/ キロ
特定の粒子排出 特定の粒子排出 0.01 0.01
ワット時
発電のために取水された全ての工業用
水が不足している地域
％ 水の割合において水が不足している地 10.7 21.0
における淡水の取水
域の施設からの工業用水の取水
全発電に関する工業用
l/ メガ
水が不足している地域 全発電に関する特定の水消費 81.2 62.0
ワット時
における特定の取水
3
工業用取水合計 工業用取水合計 2.39 1.93
百万m
保護される自然の区域
に所在する施設が占め 保護される自然の区域に所在する施設
2 (2) (3)
km 374 374
る地域(2022年12月31日 が対象とする地域
時点での累計数値)
(1) 出典：社内にて作成。
(2) 2022 年12月31日時点。
(3) 2023 年12月31日時点。
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水 資 源
エンデサは、水を気候変動により影響を受ける重要な資源と認識しており、水の統合管理はその主要な関
心事のひとつである。この分野での主な課題は、鳥類の生態学上の潜在能力、侵入生物のコントロールおよ
び規制河川の枯渇を精査しながら、効率的な消費、廃棄および廃水のコントロールによる水の品質、ならび
に貯水管理を向上させることを伴う。
エンデサは、主に廃水処理施設により、廃水をコントロールし削減し、水の質を向上させる手続を有して
おり、エンデサの施設での水ストレスの事例を特定するために定期的に分析を行っている。
2022 年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」は、エンデサで実施されている進歩した環境管理および水管理システムについて記載し
ている。
生物多様性保護計画(「PCBdE」)
エンデサは、事業戦略の実行において、生物多様性、自然資本および社会に提供するサービス(生態系
サービス)の保護を優先事項とみなしている。当社は、その喪失に伴うリスクを十分に認識している。エン
デサは、このコミットメントを果たすためにその創業以来、施設周辺の自然環境を保全し改善するための自
発的なプロジェクトを数多く実施してきた。これらのイニシアチブは、企業に要求される最低限の環境負債
をはるかに超えることが多い。これらのプロジェクトは、エンデサの生物多様性保護計画(「PCBdE」)に含
まれている。
当該計画の主な活動指標は以下のとおりである。
行動指標
・ 生物多様性を促進する能力を高めるために土地およびエンデサの設備の物理
的環境を復元する。
・ 特定の種の生息地の改善に貢献するよう、エンデサの施設周辺の自然環境に
エンデサの生物
おいて要因を管理する。
多様性保護計画
・ 自然資本、それが存在する生態系、ならびにその価値および保護の状態を認
( 「PCBdE」)
識する。
・ エンデサの発電所内および周辺の在来種を保護し、侵入種をコントロールす
る。
エンデサが引き受ける重要な活動については、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている。
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4.3. 業績の分析
2,476 百万ユーロ 1,521 百万ユーロ 879 百万ユーロ 879 百万ユーロ
税引前営業利益
営業利益(EBIT) 当期純利益/(損失) 純経常利益
(EBITDA)
+13.2 ％ 2022 年 +15.6 ％ 2022 年 -4.0 ％ 2022 年 +19.8 ％ 2022 年
上半期比 上半期比 上半期比 上半期比
2023年上半期の親会社に帰属する純利益は、前年同期の916百万ユーロと比較して4.0％減少して、879百万
ユーロであった。
2023年上半期における純経常利益は、879百万ユーロであり、前年同期に報告した734百万ユーロと比較して
19.8％増加した。
2023年上半期の純利益を分析する際、以下の影響を考慮するべきである。
参照
期間 影響 変動
(1)
2023 年 一時的なエ 5 および －208百 ・ 12月27日付法律2022年第38号によって導入された一
上半期 ネルギー税 9.3 万ユーロ 時的なエネルギー税による費用の認識
2022 年 Endesa X ＋182百 ・ Endesa X Way, S.L.の51％の持分のEnel X Way,
上半期 万ユーロ
Way, S.L. の 6.1 およ S.r.l.に対する売却および同社の支配の喪失の結果
び12 としての公正価値における保有持分(49％)の認識か
51％の持分
ら生み出される純利益。
の売却
社会的補填 9.3 、 ＋125百 ・ 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した
14.1お 万ユーロ 2022年2月21日付判決2022年第202号により、社会的
よび44 補填の第三の融資制度が有効な全期間における行政
との社会的補填を融資し共同融資するために負担し
た金額を補償する権利を、エンデサの権利として認
めており、そのために支払われたすべての金額は、
必要に応じて顧客に還元された金額を割り引くこと
により、申立人に払い戻される。エンデサは、顧客
への資金提供費用を顧客に転嫁していないため、こ
れに関連して負担されるすべての金額を全額回収す
る権利を正当化する確固たる主張がある。特に、供
給事業の規制されたセグメントに関しては、その報
酬システムがこの費用を許容しないため、基準とな
る供給者はこの費用を顧客に転嫁することができ
ず、その金額の回収は自動的に行われるべきであ
る。 2023 年5月26日、最高裁判所は、Energía XXI
Comercializadora de Referencia, S.L.U.が規制市
場セグメントで社会的補填を融資するために政府か
ら152百万ユーロおよび法定金利を支払われる権利
を判示し、エンデサによる申立てを部分的に支持し
た。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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半期報告書
以下の表は、2023年上半期のエンデサの連結損益計算書に含まれる主要な数値および前年同期比の変動を表し
ている。
( 単位：百万ユーロ)
主要な数値
注記
(1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
収益 8 13,121 14,851 (1,730) (11.6)
仕入およびサービス 9 (8,057) (10,956) 2,899 (26.5)
エネルギー商品デリバティブにお
10 (1,506) (923) (583) 63.2
ける収益および支出
限界利益 3,558 2,972 586 19.7
自己建設資産 147 134 13 9.7
人件費 11.1 (520) (499) (21) 4.2
その他の固定営業費用 11.2 (711) (660) (51) 7.7
その他の損益 12 2 241 (239) (99.2)
税引前営業利益(EBITDA) 2,476 2,188 288 13.2
非金融資産の減価償却費および償
13.1 (853) (791) (62) 7.8
却費ならびに減損損失
金融資産の減損損失 13.2 (102) (81) (21) 25.9
事業利益(EBIT) 1,521 1,316 205 15.6
純金融利益/(損失) 14 (270) (56) (214) 382.1
税引前利益/(損失) 1,261 1,273 (12) (0.9)
純利益/(損失) 879 916 (37) (4.0)
純経常利益 879 734 145 19.8
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2023年上半期に関する税引前営業利益(EBITDA)は、2,476百万ユーロ(+13.2％)であった。
2023年上半期の事業利益(EBIT)は、前年同期比で15.6％増加し、1,521百万ユーロであった。
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この実績を分析するためには、次の影響を考慮するべきである。
参照
期間 影響 変動
(1)
2023 年 一時的なエ －208百 ・ 12月27日付法律2022年第38号によって導入された一
5 および
上半期 ネルギー税 万ユーロ 時的なエネルギー税による費用の認識(「4.3.2 営
9.3
業費用」を参照のこと。)
2022 年 Endesa X ＋238百 ・ Endesa X Way, S.L.の51％の持分のEnel X Way,
上半期 万ユーロ
Way, S.L. の 6.1 、12 S.r.l.に対する売却および同社の支配の喪失の結果
および23 としての公正価値における保有持分(49％)の認識か
51％の持分
ら生み出される純利益。
の売却
社会的補填 ＋152百 ・ 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した
万ユーロ 2022年2月21日付判決2022年第202号により、社会的
補填の第三の融資制度が有効な全期間における行政
との社会的補填を融資し共同融資するために負担し
た金額を補償する権利を、エンデサの権利として認
めており、そのために支払われたすべての金額は、
必要に応じて顧客に還元された金額を割り引くこと
により、申立人に払い戻される。エンデサは、顧客
への資金提供費用を顧客に転嫁していないため、こ
れに関連して負担されるすべての金額を全額回収す
9.3 、14.1
る権利を正当化する確固たる主張がある。特に、供
および44
給事業の規制されたセグメントに関しては、その報
酬システムがこの費用を許容しないため、基準とな
る供給者はこの費用を顧客に転嫁することができ
ず、その金額の回収は自動的に行われるべきであ
る。 2023 年5月26日、最高裁判所は、Energía XXI
Comercializadora de Referencia, S.L.U.が規制市
場セグメントで社会的補填を融資するために政府か
ら152百万ユーロおよび法定金利を支払われる権利
を判示し、エンデサによる申立てを部分的に支持し
た。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
4.3.1. 収益
2023年上半期、収益は、2022年上半期に獲得された収益より1,730百万ユーロ減少(-11.6％)して、13,121百万
ユーロであった。
以下は、2023年上半期に関する収益の詳細および前年同期比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
収益
注記
(1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
売上およびサービスの収益 8.1 12,895 14,702 (1,807) (12.3)
その他営業利益 8.2 226 149 77 51.7
合計 8 13,121 14,851 (1,730) (11.6)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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半期報告書
売上およびサービスの収益
以下の表は、2023年上半期のエンデサの売上およびサービスの収益の内訳ならびに前年同期比の変動を表して
いる。
( 単位：百万ユーロ)
売上およびサービスの収益
注記 (1)
2023 年上半期 2022 年上半期 変 化 Chg.( ％)
電力売上高： 8,184 10,355 (2,171) (21.0)
規制緩和市場売上 5,931 6,625 (694) (10.5)
スペインの規制緩和市場へ
5,253 5,868 (615) (10.5)
の売上
顧客への売上 678 757 (79) (10.4)
規制価格での売上 716 1,609 (893) (55.5)
卸売市場における売上 851 1,725 (874) (50.7)
本土外の領域(TNP)からの補
686 351 335 95.4
償
再生可能エネルギー投資に対
- 27 (27) (100.0)
する報酬
その他の電力売上高 - 18 (18) (100.0)
ガス売上高： 3,250 2,990 260 8.7
規制緩和市場売上 3,111 2,914 197 6.8
規制価格での売上 139 76 63 82.9
配電による規制対象収益 1,003 1,012 (9) (0.9)
検証および電気接続
17 17 - -
発電所でのサービス提供 21 11 10 90.9
その他の売上およびサービス提
416 315 101 32.1
供
付加価値サービスに関連する
191 179 12 6.7
売上
容量による収益 7 9 (2) (22.2)
その他のエネルギー商品の売
89 6 83 1,383.3
上
サービスおよびその他の供給 129 121 8 6.6
リース収益 4 2 2 100.0
合 計 8.1 12,895 14,702 (1,807) (12.3)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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規制緩和市場顧客への電力売上高
2023年上半期、規制緩和市場における売上は、5,931百万ユーロ(-10.5％)となり、内訳は以下の通りである。
規制緩和市場におけ
変動
る売上
・ 2つの期間の間の変化は、主に、連動した企業間取引(B2B)の単
－615百万ユーロ(-
スペイン 価の下落(-11.5％)、および合計販売数の減少(-0.6％)によるも
10.5％)
のである。
・ ネットワークアクセス料金および物理的販売数の減少(-2.9％)
－79百万ユーロ(-
スペイン国外 によるポルトガル市場における収益の減少のために、売上は経
10.4％)
済面においても減少した。
規制価格での電力売上高
2023 年上半期、規制価格での電力売上高は、価格の下落および物理的販売数の減少(-17.5％)の結果として、
2022年第一四半期より55.5％減少して、716百万ユーロの収益を示した。
卸売市場における電力売上高
2023年上半期の卸売市場における電力売上高による収益は、物理的販売数の増加(+34％)にもかかわらず、当期
の電力価格の傾向(-57.1％)によって、前年同期より50.7％減少して、851百万ユーロとなった。
再生可能エネルギー投資に対する報酬
期間 金額
・ 2023年1月1日から開始される規制の半期に適用するために、再
生可能エネルギー源、コージェネレーションおよび廃棄物を用
いる特定の発電設備に適用される標準設置の報酬パラメーター
を更新する6月30日付省令TED2023年第741号に従って、電力市場
2023 年 上半期 0 百万ユーロ からの収益が確立された合理的な収益を達成するのに十分であ
るとみなされるために、再生可能エネルギー源を用いるエンデ
サの発電設備の大半は、追加の報酬を受領しない(「第6 経理
の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する
中間要約連結財務書類の注記5を参照のこと。)。
・ この金額には、標準設備(SF)の市場価格からの逸脱によって行
われた調整から発生した、負債の戻入れの結果としての24百万
2022 年 上半期 27 百万ユーロ ユーロの収益の認識が含まれる。当該設備は、2022年6月30日時
点で純資産価値(NAV)を回復しており、2022年1月1日以降、投資
収益(ROI)を受け取っていない。
ガス売上高
2023年上半期のガス販売からの収益は、価格の下落ならびにスペイン市場およびスペイン国外における物理的
販売数の減少(-1.4％)にもかかわらず、とりわけ顧客数の増加(+0.7％)の結果として、2022年上半期に報告され
た数値から260百万ユーロ増加(+8.7％)して、3,250百万ユーロであった。
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本土外の領域(TNP)に対する補償
2023 年上半期における本土外の領域(TNP)の発電の費用超過に対する補償額は686百万ユーロとなり、前年同期
比で335百万ユーロ増加した。
2023年上半期における本土外の領域の補償額の変化は、主に卸売電力市場における価格の下落(-57.1％)によ
るものである。
システム・オペレーターが支払う卸売市場価格は、適用される規制に起因する規制対象収益をカバーするため
の補償金額をそれぞれ増加または減少させる。
配 電
2023年上半期において、エンデサは、スペイン市場において67,049ギガワット時を配電し、2022年上半期と比
較して1.5％の増加であった。
2023年上半期の規制配電事業による収益は、1,003百万ユーロであり、前年同期比で9百万ユーロ減少(-0.9％)
している。
その他のエネルギー商品の売上高
その他のエネルギー商品の実質的な売上高は、83百万ユーロ増加した。これは主に、二酸化炭素(CO2)排出枠
デリバティブの決済および原産地証明の変更に起因しており、連結損益計算書の「その他の変動仕入およびサー
ビス」において認識される、63百万ユーロにのぼる実質的なこれらのエネルギー商品の購入の増加とともに分析
されるべきである。これらの販売および購入は、参加している市場および技術の変動性によって引き起こされる
産業リスクをカバーするために行われている。
その他営業利益
以下の表は2023年上半期のその他営業利益の内訳および前年同期比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
その他の営業利益
注記 (1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
顧客から譲渡された設備、接続
拡張の権利、および顧客との契
24.2 87 84 3 3.6
約によるその他の債務の損益へ
の反映
収入から免除される補助金 56 34 22 64.7
原産地証明およびその他環境証
47 12 35 291.7
明の消費 (2)
補助金からの利益/(損失)への
9 22 (13) (59.1)
その他割当 (3)
(4)
第三者への補償 7 23 (143.8)
(16)
(5)
その他 47 29 61.7
76
合 計 8.2 226 149 77 51.7
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 再生可能資源を用いる自社設備でのエネルギーの発電に関して行われる原産地証明に関連する。当該変化は、戦略計画に基づく再生可能資源によ
る発電を中心とすることとともに、これらの証明の価格の上昇(+21.5％)の結果である。
(3) 2023 年上半期における補助金に関連する資本の8百万ユーロおよび営業補助に関連する1百万ユーロを含んでいた(2022年上半期はそれぞれ8百万
ユーロおよび14百万ユーロ)。
(4) 2021 年に認識された29百万ユーロの配電事業の再清算を含む。
(5) 主に本土の石炭火力発電所に関連する、解体に関する引当金の割引の20百万ユーロを含む。
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4.3.2. 営業費用
営業費用は、2023年上半期で11,600百万ユーロであり、昨年同期比で14.3％減少だった。
2023年上半期の営業費用の内訳および前年同期比による変化は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
営業費用
注記 (1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
調達およびサービス 8,057 10,956 (2,899) (26.5)
電力購入 9.1 3,734 6,545 (2,811) (42.9)
燃料消費 9.2 1,234 1,597 (363) (22.7)
送電費用 1,486 1,925 (439) (22.8)
その他の変動仕入およ
9.3 1,603 889 714 80.3
びサービス
租税および料金 667 419 248 59.2
一時的なエネルギー
208 - 208 該当なし
税
発 電 税
(1) (2) 1 (50.0)
放射性廃棄物処理率 102 110 (8) (7.3)
道路照明/業務ライセ
120 149 (29) (19.5)
ンス
原子力料金および税 58 53 5 9.4
カタルーニャ州の環
72 67 5 7.5
境税
水税 20 1 19 1,900.0
その他の租税および
88 41 47 114.6
料金
社会的補填割引率 123 (121) 244 該当なし
CO 排出枠の消費
426 374 52 13.9
2
原産地証明およびその
他環境証明のあるエネ 66 9 57 633.3
ルギーの消費
付加価値サービスに関
94 95 (1) (1.1)
連する費用
その他のエネルギー商
67 4 63 1,575.0
品の購入
そ の 他
160 109 51 46.8
エネルギー商品デリバティ
10 1,506 923 583 63.2
ブにおける収益および支出
自己建設資産 (147) (134) (13) 9.7
人 件 費
11.1 520 499 21 4.2
その他の固定営業費用 11.2 711 660 51 7.7
その他の損益 12 (2) (241) 239 (99.2)
非金融資産の減価償却費お
13.1 853 791 62 7.8
よび減損損失
金融資産の減損損失 13.2 102 81 21 25.9
合 計 11,600 13,535 (1,935) (14.3)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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仕入およびサービス(変動費用)
仕入およびサービス(変動費用)は、2023年上半期で合計8,057百万ユーロであり、昨年同期比で26.5％減少
だった。
2023年上半期に関するこれらの費用の変化は以下のとおりであった。
仕入およびサー
変化
ビス
・ この実績は、主に平均ガス価格が44.6ユーロ/メガワット
時下落(-55.0％)したことによる物理的購入数の増加
(+12.4％)およびガス購入の減少(-606百万ユーロ)により
－2,811百万ユー
電力購入 部分的に相殺された、卸売電気市場における平均演算価
ロ(-42.9％)
格が88.3ユーロ/メガワット時下落(-57.1％)したことに
よる、電力購入金額の減少(-2,205百万ユーロ)を反映し
ている。
・ この減少は、本土(-15.1％)および本土外の領域(TNP)(-
－363百万ユーロ
燃料消費 16.1％)における商品価格の当該期間の実績および複合循
(-22.7％)
環発電の減少によるものである。
・ 2つの期間におけるこの変動は、12月23日付省令TED2022
－439百万ユーロ 年第1312号による、2022年1月1日に有効になった電力料
送電費用
(-22.8％) 金と比べて40％の減額が承認されたことの影響を反映し
ている(「9. 規制枠組み」を参照のこと。)。
その他の変動仕
＋714百万ユーロ
入およびサービ -
(+80.3％)
ス
・ エネルギー会社および金融信用機関に対する一時的な課
税を設定し、富裕層に対する一時的な連帯税を創設し、
一時的なエネル 特定の税規則を改正する12月27日付国王布告法2022年第
＋208百万ユーロ
ギー税 38号によって導入された新しい一時的なエネルギー税に
関連する費用の認識(「9. 規制枠組み」を参照のこ
と。)。
・ この増加は、2022年には支払う義務のなかった、4月8日
＋19百万ユーロ
水税 付国王布告法2022年第7号の規定に基づき2023年上半期中
(+1,900.0％)
に発生した費用の認識による。
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・ 2023年上半期において、これは、3月29日付国王布告法
2022年第6号に基づく、7月22日付省令TED2022年第733号
で設定された123百万ユーロの融資割合を考慮した社会的
補填の発生を含む。
・ 2022年上半期において、これは、控訴2017年第687号につ
いて最高裁判所が下した2022年2月21日付判決2022年第
202号の結果としての152百万ユーロの計上を含む。この
判決では、社会的補填の第三の資金提供スキームが有効
な全期間における行政との社会的補填の資金提供および
共同融資について支払われる金額について、顧客に転嫁
された金額(もしあれば)を差し引いて全額返金されるよ
うに補償を受けるエンデサの権利が認識されている。エ
ンデサは、直接的または間接的に資金提供費用を顧客に
転嫁していないため、これに関連して負担されるすべて
の金額を完全に回収する権利を正当であるとする根拠の
十分な主張が存在する。特に、供給事業の規制されたセ
グメントに関する限り、その報酬システムがこの費用を
許容しないことから、基準となる販売業者はこの費用を
顧客に転嫁することはできず、その金額の回収は自動で
社会的補填割引
行われるべきである。2023年5月26日、最高裁判所は、
＋244百万ユーロ
率
Energía XXI Comercializadora de Referencia、S.L.U.
が規制市場セグメントで社会的補填を融資するために政
府から152百万ユーロおよび法定金利を支払われる権利を
判示し、エンデサによる申立てを部分的に支持した(「第
6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か
月間に関する中間要約連結財務書類の注記44を参照のこ
と。)。
・ さらに、行政との社会的補填の資金提供および共同融資
に関連する、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が
最終的に提示しなかった2021年度の和解12について発生
し、支払われなかった金額の戻入れに関する18百万ユー
ロの収益の認識を含む。これは、国内電力市場における
共通規則に関する欧州議会・理事会の2009年7月13日付
2009年EC指令第72号と不適合であるために、社会的補填
の資金調達システム、および2013年12月26日付法律2013
年第24号の第45.4条に定める社会的排除のリスクがある
消費者への電力供給の費用が適用されないことを判示し
た控訴2017年第687号について最高裁判所が下した2022年
2月21日付判決2022年第202号の結果である。
・ この業績は、排出技術を使用する発電の減少によるトン
二酸化炭素(CO ) 単位の減少(-14.5％)にもかかわらず、二酸化炭素(CO )
＋52百万ユーロ
2 2
(+13.9％)
排出 枠の消費 排出 枠の平均価格の86.7ユーロ/トンの上昇(+4.3％)を反
映している。
原産地証明およ ・ 当該期間の変動は、エンデサが再生可能エネルギーによ
びその他環境証 ＋57百万ユーロ る発電および電力の供給を中心としようとしているため
明のあるエネル (+633.3％) に、原産地証明の平均価格の変化(+21.5％)および当該証
ギーの消費 明の消費の増加によるものである。
その他のエネル ＋63百万ユーロ ・ 当該費用の変動は、その他のエネルギー材料の売上高と
ギー商品の購入 (+1,575.0％) ともに分析される(「4.3.1 収益」を参照のこと。)。
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エネルギー商品デリバティブにおける収益および支出
以下の表は、2023年上半期におけるエネルギー商品デリバティブから生じた収益および支出ならびに前年比の
変化を表している。
単位：百万ユーロ
注記
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
(1)
収益
ヘッジ手段として指定さ
れたデリバティブにおけ 1,462 1,535 (73) (4.8)
る収益
ヘッジデリバティブ
キャッシュフローにおけ
1,462 1,535 (73) (4.8)
る収益
(2)
利益/損失の変動による
公正価値デリバティブか 245 2,953 (2,708) (91.7)
らの収益
損益計算書において認識
された公正価値デリバ 245 2,953 (2,708) (91.7)
ティブからの収益
合計収益 1,707 4,488 (2,781) (62.0)
支出
ヘッジ手段として指定さ
れたデリバティブからの (2,206) (1,967) (239) 12.2
支出
ヘッジデリバティブ
キャッシュフローからの
(2,206) (1,967) (239) 12.2
支出
(2)
損益の変動による公正価
値デリバティブからの支 (1,007) (3,444) 2,437 (70.8)
出
損益計算書において認識
された公正価値デリバ (1,007) (3,444) 2,437 (70.8)
ティブからの支出
合計支出 (3,213) (5,411) 2,198 (40.6)
合 計 10 (1,506) (923) (583) 63.2
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2023 年6月30日時点で、無効による、連結損益計算書における113百万ユーロのプラスの影響を含む(2022年6月30日時点では65百万ユーロのマイナ
ス)。
一般的リスク管理および統制方針に従って、エンデサはその事業がさらされているリスクを回避するために、
金融商品(デリバティブ)を利用する。デリバティブの利用は、配電時に獲得される収益、および配電プロセスで
使用される原料の費用を確保するにあたり、エンデサが事業を計画するために必要不可欠である。そのため、こ
の手続によって、当該事業を短期価格(現物価格)の変動にさらすことなくリスクを管理することが可能となる。
2023年上半期において、エネルギー商品デリバティブにおける合計の収益および支出は、前年同期の923百万
ユーロのマイナスと比べて、1,506百万ユーロのマイナスであった。これは、デリバティブが契約されその弁済
が2023年上半期に行われた最近の数か月におけるエネルギー市場の価格のボラティリティの結果としての電気、
および基本的にはガスデリバティブの評価ならびに弁済が変化したことによるものであった(「2.2.1 主要な市
場指標の展開」を参照のこと。)。
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固定営業費用
以下の表は、2023年上半期の固定営業費用の内訳および前年同期と比較した変化を表している。
( 単位：百万ユーロ)
固定営業費用
注記 (1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
自己建設資産 (147) (134) (13) 9.7
人 件 費
11.1 520 499 21 4.2
その他の固定
11.2 711 660 51 7.7
営業費用
合 計 1,084 1,025 59 5.8
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2023年上半期の固定営業費用は1,084百万ユーロとなり、2022年上半期比で59百万ユーロ増加した(+5.8％)。
これは、とりわけ以下による。
固定営業費用 変化
＋10百万ユーロ ・ この増加は、とりわけ本土外の領域(TNP)の燃料発電所の
修理および維持
(+7.1 ％) 維持費用の増加の結果である。
＋4百万ユーロ
賃金および給与 ・ 人件費上昇は、主にインフレの影響によるものである。
(+1.1 ％)
・ この増加は、主に共通の不測の事態に対する負担金比率
その他の人件費/ ＋15百万ユーロ を28.9％(2022年上半期は28.3％)に設定する1月30日付省
従業員給付費用 (+15.6 ％) 令PCM2023年第74号に基づく社会保障費用の増額によるも
のである。
・ この増加は、とりわけ、エンデサの戦略計画で構想され
＋8百万ユーロ ている再生可能エネルギー設備の成長に沿った稼働中の
租税および料金
(+9.9 ％) 風力発電所および太陽光発電所の増加による財産税(IBI)
の費用の増額(4百万ユーロ)によるものである。
・ この推移は、とりわけ、総額4百万ユーロである特定の制
制裁手続 ＋3百万ユーロ 裁手続の配電事業ラインにおける戻入れ純額に関する、
2022年上半期の認識の結果である。
＋10百万ユーロ ・ エンデサのデジタル化戦略に従ったシステムおよび通信
クラウドサービス
(+143.8 ％) (ICT)事業の費用の増加。
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その他の業績
2023 年および2022年上半期における主な取引は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
その他の損益
注記
(1)
Chg.
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化
( ％)
グループ会社およびその他への投
- 239 (239) 該当なし
資の処分
6.2 、12
ENDESA X Way, S.L. の51％の持
(2)
および - (121) 該当なし
121
分
41.1
ENDESA X Way, S.L. の支配の喪
(2)
12 - (117) 該当なし
117
失の結果として認識される業績
Boiro Energía, S.A. および
6.2 および
Depuración Destilación
- 1 (1) 該当なし
12
Reciclaje, S.L.の40％の持分
非流動資産の処分
2 2 - -
(3)
合計 2 241 (239) (99.2)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2022 年4月29日に、Endesa X Servicios, S.L.U.は、Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U.(現Endesa X Way, S.L.)に対する保有持分の51％を
Enel X Way, S.r.l.(Enelグループ会社であり電気移動事業の親会社)に対して122百万ユーロで売却し、121百万ユーロの税引前キャピタル・ゲイ
ンを生み出した。Endesaにとって、かかる売却はEndesa X Way, S.L.に対する支配権の喪失を意味した。同社の保有持分が公正価値で認識された
ことにより、117百万ユーロの税引前利益が認識される結果となった。税の控除後の収益への影響は、182百万ユーロだった。
(3) 土地および不動産の売却から発生した税引前キャピタル・ゲインに関連する。
非金融資産の減価償却費および減損損失
以下の表は、2023年上半期の減価償却費および減損損失ならびに前年同期比による変化を示している。
( 単位：百万ユーロ)
減価償却費および減損損失
注記
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
(1)
減価償却費 7.2.1 852 788 64 8.1
有形固定資産の減価償却
18 700 658 42 6.4
に関する引当金
無形資産の減価償却に関
20 152 130 22 16.9
する引当金
非金融資産の減損損失 7.2.1 1 3 (2) (66.7)
減損損失に関する引当金 1 3 (2) (66.7)
有形固定資産および運用財産 7.2.1
1 1 - -
の減損損失に関する引当金 および18
無形資産の減損損失に関する 7.2.1
- 2 (2) (100.0)
引当金 および20
合 計 853 791 62 7.8
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2023年上半期における非金融資産の減価償却費および減損損失は853百万ユーロにのぼり、第一に、戦略計画
に沿った再生可能エネルギー発電システム、設備および配電網に対する投資の増額、第二に顧客との契約の獲得
において生じた増分原価の資本組入れの増加の結果として、主に減価償却費に対応する62百万ユーロ増加
(+7.8％)した。
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金融資産の減損損失
2023年および2022年の上半期において、この連結損益計算書の項目の詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
Chg.
注記
2023 年上半期 2022 年上半期 変化
(1)
( ％)
7.2.1 およ
減損損失に関する引当金 204 191 13 6.8
び38.3
顧客との契約からの債権の減損
29 204 191 13 6.8
損失に関する引当金
その他の金融資産の減損損失に
- - - 該当なし
関する引当金
7.2.1 およ
減損損失に関する戻入れ (102) (110) 8 (7.3)
び38.3
顧客との契約からの債権の減損
29 (102) (109) 7 (6.4)
損失の戻入れ
その他の金融資産の減損損失の
- (1) 1 (100.0)
戻入れ
合 計 13.2 102 81 21 25.9
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2023年上半期、金融資産の減損損失の純額は102百万ユーロであり、とりわけ、住宅および企業間取引(B2B)の
支払い回収額の減少の結果として、顧客との契約に基づく債権の減損損失の純額に関する引当金に関連してい
る。
4.3.3. 純金融利益/(損失)
2023年および2022年上半期の純金融利益/(損失)は、それぞれ270百万ユーロのマイナスおよび56百万ユーロの
マイナスだった。
以下の表は、2023年上半期の純金融利益/(損失)の詳細および前年同期比の変動を示している。
( 単位：百万ユーロ)
純金融利益/(損失)
(1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
注記
純財務費用 (290) (28) (262) 935.7
金融利益 25 125 (100) (80.0)
財務費用 (318) (114) (204) 178.9
デリバティブ金融商品における
3 (39) 42 (107.7)
利益および費用
換算差額純額 20 (28) 48 (171.4)
合 計 (270) (56) (214) 382.1
14
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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純財務費用
2023年上半期において、純財務費用は前年同期比で262百万ユーロ増加し、290百万ユーロだった。
2023年上半期中の純財務費用における変化を分析する際、以下の影響を考慮するべきである。
( 単位：百万ユーロ)
純財務費用
2023 年 上半期 2022 年 上半期 変 化 Chg.( ％)
償却費用における金融商品の純費用 (234) (77) (157) 203.9
IFRS 第9号「金融商品」に基づく労
働力再構築計画、発電所の解体およ
(32) 41 (73) (178.0)
び金融資産の減損のための引当金の
更新
社会的補填に関する判決に基づく支
2 14 (12) (85.7)
払いの遅延による利息
売掛債権の買取取引の料金 (22) (14) (8) 57.1
制裁手続に基づく支払いの遅延によ
(7) - (7) 該当なし
る利息
そ の 他
3 8 (5) (62.5)
合 計 (290) (28) (262) 935.7
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2023年上半期におけるこれらの費用の変化は、以下のとおりである。
純財務損失 変化
・ 現在、2023年上半期中に中央銀行によっ
て実行された利上げによって金融市場に
不透明感が漂う中、2022年上半期の1.1％
から2023年上半期には3.0％に増加した総
金融負債の費用(すなわち利子)の増加、
および2022年上半期の13,523百万ユーロ
から2023年上半期の16,128百万ユーロへ
の平均総金融負債の増加により、エンデ
償却費用における金融商品の ＋157百万ユーロ
サの純財務費用は大幅に増加した。これ
純財務費用 (+203.9％)
は、主にエンデサが自社のデリバティブ
金融商品を取り決めている組織化市場に
おける売買活動の結果、留保された預託
金が2022年中に増加したことによるもの
であった( 2022 年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」 を参照のこと。)。
・ 変化の主な原因は、労働力再構築計画の
労働力再構築計画、発電所の
引当金(58百万ユーロ)および施設の解体
解体および金融資産の減損の ＋73百万ユーロ
費用(21百万ユーロ)の更新による費用の
ための引当金(IFRS第9号)
増加である。
・ 2023年および2022年の上半期に、当社
は、社会的補填の第三の資金提供制度が
有効な全期間における社会的補填の資金
提供および行政との共同による資金提供
に係る負担金について、これに関する支
払金の全額が、顧客に転嫁された金額(適
社会的補填についての判決に
切な場合)を差し引いた上で申立人に返金
－12百万ユーロ(-
基づく支払いの遅延による利
される形で補償を受けるEndesa, S.A.の
85.7％)
息
権利が認められた結果として、支払いの
遅延による利息としてそれぞれ2百万ユー
ロおよび14百万ユーロを認識した(「第
6 経理の状況」に含まれる2023年6月30
日に終了した6か月間に関する中間要約連
結財務書類の注記44を参照のこと。)。
換算差額純額
2023年上半期の換算差額純額は、20百万ユーロのプラスだった(2022年の換算損失純額は28百万ユーロのマイナ
ス)。
この差額は、主に、2023年上半期のユーロ/米ドルの換算レートにおける傾向、ならびにドル建ての契約に関連
する支払いおよび主に液化天然ガス(LNG)の輸送のための傭船契約に対応する使用権に関連する金融負債への影響
によるものである。
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4.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の純利益/(損失)
2023年および2022年上半期において、持分法を適用して計算される会社は、それぞれ10百万ユーロおよび13百
万ユーロの純利益を計上した。詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
持分法を適用して会計処理される会社の純利益/(損
失)
注記
2023 年 上半期 2022 年 上半期
(1)
関連会社 1 10
Energías Especiales del Bierzo
1 3
S.A.
Gorona del Viento El Hierro,
- 1
S.A.
Compañía Eólica Tierras Altas,
2 2
S.A.
Endesa X Way, S.L.
(2) -
Boiro Energía, S.A.
- 2
そ の 他
- 2
合弁企業 9 3
Énergie Électrique de
2 -
Tahaddart, S.A.
Suministradora Eléctrica de
1 -
Cádiz, S.A.
そ の 他
6 3
合 計 15 および23 10 13
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
4.3.5. 所 得 税
2023年上半期において、所得税の費用は、2022年上半期に報告された額と比べて51百万ユーロ増加し
(+15.9％)、372百万ユーロだった。
2023年上半期の実効税率は、29.5％(2022年上半期は25.2％)であった。これは、とりわけ、一時的なエネル
ギー課税に関連する208百万ユーロの非控除費用、および2021年1月1日以降有効な配当の免除が15百万ユーロに
制限されたことによるものである。
前項に記載された影響を考慮しない場合、2023年上半期の実効税率は24.2％だった。
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4.3.6 純利益および純経常利益
2023年上半期の親会社に帰属する純利益は、前年同期比で37百万ユーロ減少(-4.0％)して、879百万ユーロで
あった。
2023年上半期の親会社に帰属する純経常利益は、879百万ユーロ(+19.8％)であり、内訳は以下のとおりであっ
た。
( 単位：百万ユーロ)
セクション 2023 年 上半期 2022 年 上半期 変化 Chg.( ％)
純利益 879 916 (37) (4.0)
非金融資産 の処分に関す
(1)
11.3.2 - (182) 182 (100.0)
る純利益/(損失)
51 ％の持分およびENDESA X
Way, S.L.の支配の喪失によ - (182) 182 (100.0)
り認識される利益/(損失)
純経常利益 879 734 145 19.8
(1) 10 百万ユーロを超えるもの。
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4.4. 利害関係者に関して創出される価値
2023年上半期および2022年上半期中にエンデサにより創出および分配された経済的価値は以下のとおりであっ
た。
( 単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2023 年上半期 2022 年上半期 差額 Chg.( ％)
創出された直接的な経済的価
11,652 14,307 (2,655) (18.6)
値
売上およびサービスおける
8.1 11.3.1 12,895 14,702 (1,807) (12.3)
収益
その他営業収入 8.2 11.3.1 226 149 77 51.7
持分法適用会社の純利益/
15 11.3.4 10 13 (3) (23.1)
(損失)
貯蔵エネルギーデリバティ
10 11.3.2 (1,506) (923) (583) 63.2
ブにおける収益および支出
その他の利益/損失および金
27 366 (339) (92.6)
融利益
金融利益 14.1 11.3.3 25 125 (100) (80.0)
その他の利益/損失 12 11.3.2 2 241 (239) (99.2)
以下の者に配分された経済的
(9,984) (12,598) 2,614 (20.7)
利益：
企業：顧客、供給者および
(8,008) (11,112) 3,104 (27.9)
請負業者
電力購入 9.1 11.3.2 (3,734) (6,545) 2,811 (42.9)
燃料消費 9.2 11.3.2 (1,234) (1,597) 363 (22.7)
輸送費 11.3.2 (1,486) (1,925) 439 (22.8)
その他変動調達および
9.3 11.3.2 (1,603) (889) (714) 80.3
サービス
( 変動調達における租税お
11.3.2 667 419 248 59.2
よび料金)
その他固定営業費用 11.2 11.3.2 (711) (660) (51) 7.7
( 固定費用における租税お
93 85 8 9.4
よび料金)
従業員 11.3.2 (520) (499) (21) 4.2
公的機関 (1,132) (825) (307) 37.2
所得税 16 11.3.5 (372) (321) (51) 15.9
9.3 および
租税および料金 (760) (504) (256) 50.8
11.2
社会的発展への投資 (2)
(9) (9) - -
金融界 14 11.3.3 (315) (153) (162) 105.9
財務費用 (318) (114) (204) 178.9
デリバティブ金融商品か
3 (39) 42 (107.7)
らの収益および費用
留保される経済的価値 1,668 1,709 (41) (2.4)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) ロンドンベンチマーキンググループ(LBG)法に基づき算出される。
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5. 自己資本および財務分析
5.1. 純投下資本
2023年6月30日および2022年12月31日のエンデサの純投下資本の内訳および変化の詳細は、以下のとおりで
あった。
( 単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2023 年6月30日 2022 年12月31日 変 化
純固定資産
有形固定資産および無形資産 18 および20 24,085 23,974 111
のれん 21 462 462 -
持分法を使用して計算された投資 23 283 274 9
その他の純固定資産/(負債) (4,510) (5,454) 944
純固定資産合計 20,320 19,256 1,064
純運転資本
販売およびサービスのための売掛
金受取債権およびその他の受取債 29 4,808 5,472 (664)
権
在庫 28 1,230 2,122 (892)
その他の流動資産/(負債) (603) (1,066) 463
供給者に対する買掛債務およびそ
36 (6,049) (6,219) 170
の他の買掛債務
純運転資本合計 (614) 309 (923)
総投下資本 19,706 19,565 141
繰延税金資産、負債および引当金
年金およびその他の類似債務引当
33.1 (262) (278) 16
金
その他の引当金 33.3 (3,223) (3,922) 699
繰延税金資産および負債 22 765 1,235 (470)
繰延税金資産、負債および引当金合
(2,720) (2,965) 245
計
売却および非継続事業のために保有
27 27 -
されていると分類される純固定資産
純投下資本 17,013 16,627 386
自己資本 (2)
32 6,416 5,758 658
純金融負債 (3)
10,597 10,869 (272)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 「5.2.2 借入」を参照のこと。
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2023年6月30日、純投下資本は19,706百万ユーロであり、2023年上半期の変動は、とりわけ以下のとおりで
あった。
項目 変動
・ 増加の主な要因は、2023年上半期
の1,104百万ユーロの有形固定資産
および無形資産の総投資によるも
のであり、853百万ユーロの当期に
対する減価償却費および118百万
有形固定資産および無形資産 ＋111百万ユーロ（＋0.5％）
ユーロの解体費用の見積もりがマ
イナスであったことにより一部相
殺されました(「4.3.業績の分析」
および「5.6.投資」を参照のこ
と。)。
2023年6月30日、純投資資本は17,013百万ユーロであり、2023年上半期の変化には、まず141百万ユーロの総投
資資本の変動が含まれており、次に、以下に詳述する側面が含まれている
項目 変動
・ 減少の主な要因は、キャッシュフ
ローヘッジのためのデリバティブ
取引の公正価値など、持分の「評
価調整額」の項目の変更によるも
繰延税金資産および負債 －470百万ユーロ(-38.1％)
のである(「第6 経理の状況」に
含まれる2023年6月30日に終了した
6か月間に関する中間要約連結財務
書類の注記32.1を参照のこと。)。
・ その他の引当金の変化は、主に、
以下の正味の影響である:
・ 2022年の945百万ユーロの二酸
化炭素(CO )排出枠および原産
2
地証明の償還は、492百万ユー
ロのCO 排出枠および原産地証
2
明の費用負担によって部分的
に相殺される。
・ 有形固定資産の一部を構成す
その他の引当金 －699百万ユーロ(-17.8％)
る設備の解体費用見積もりの
更新により、118百万ユーロの
引当金が削減された。
・ 78百万ユーロの労働力再構築
計画のための引当金に対する
割引は、主に引当金の支払い
(98百万ユーロ)および引当金
の更新(20百万ユーロ)の結果
として行われる。
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5.2. 財務管理
5.2.1. 財政状態
金融市場は、シリコンバレー銀行の破綻後の3月の金融混乱、ドイツの技術不況および5月の米国債上限交渉の
影響を受けて、上半期の主要中央銀行による金利高騰の影響を引き続き受けた。
インフレ面では、主要インフレは依然として高水準で推移しているものの、ヘッドライン率は大幅に鈍化して
いる。
主な指標
2023年上半期の主要財務指標の成績は下表のとおりである:
Chg.
2023年6月30日 2022年12月31日 変 化
(％)
(1)
1.0910 1.0673 0.0237 2.2
最終為替レート(ユーロ/米国ドル)
(1)
3.01 3.20 (0.19) (6.1)
長期ユーロ金利(10年スワップ)(％)
(1)
3.58 2.13 1.45 67.9
短期ユーロ金利(3か月物のEuribor)(％)
長期米国ドル(USD)金利(10年物のSOFR) (％)
(4)
3.58 (0.26) (6.8)
3.84
(1)
(1) (5)
5.27 0.50 10.5
短期米国ドル金利(3か月物のSOFR)(％) 4.77
(1)
2.39 2.57 (0.18) (7.0)
ドイツ10年国債(％)
(1)
2.38 2.53 (0.15) (5.8)
ドイツ30年国債(％)
(1)
3.38 3.65 (0.27) (7.4)
スペイン10年 国債 (％)
スペインのカントリーリスクプレミアム(bp)
100 108 (8) (7.4)
(1)(2)
イタリアのカントリーリスクプレミアム(bp)
168 213 (45) (21.1)
(1)(2)
(1)(2)
73 101 (28) (27.7)
ポルトガルの リスクプレミアム (bp)
(1)
4.00 2.50 1.50 60.0
欧州中央銀行(ECB)の政策金利(％)
欧州中央銀行(ECB)の預金ファシリティ(％)
3.50 2.00 1.50 75.0
(1)(3)
(1)
5.00 - 5.25 4.25 - 4.50
0.75 16.67
米連邦準備制度理事会の政策金利(％)
(1) 出典：Bloomberg
(2) ドイツ10年国債に対するスプレッド。
(3) 欧州中央銀行(ECB)が銀行にその預金について付与する金利。
(4) 10 年USD Swap。
(5) 3か月物のUSD Libor。
bp= ベーシス・ポイント。
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5.2.2. 借入
純金融負債
2023年6月30日現在、エンデサの純金融負債は10,597百万ユーロであり2022年12月31日時点の負債と比較して
272百万ユーロ減少した(-2.5％)。
2023年6月30日および2022年12月31日時点のエンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、以下のとおり
である。
( 単位：百万ユーロ)
金融負債の調整
参照 (1)
2023 年6月30日 2022 年12月31日 変 化 Chg.( ％)
非流動借入 37.3 13,151 11,704 1,447 12.4
流動金融負債 37.3 1,314 6,784 (5,470) (80.6)
総金融負債 (2)
14,465 18,488 (4,023) (21.8)
金融資産として認識されたデリ
81 87 (6) (6.9)
バティブ負債
現金および現金同等物 30 (697) (871) 174 (20.0)
資産として認識されたデリバ
(104) (111) 7 (6.3)
ティブ負債
25.1 および
資産として認識された金融保証 (3,148) (6,724) 3,576 (53.2)
27
純金融負債 10,597 10,869 (272) (2.5)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
総金融負債の変化を分析する場合、以下の影響を考慮すべきである:
総金融負債 変動
・ 2023年上半期に、エンデサが自社のデリバティブ金
融商品の取り決めのために取引を行っている組織化市場
における取引の結果、留保された預託金が減少した。こ
資産として認識された金融保 -3,576 百万ユーロ れは、状況が徐々に循環し、ガスを中心とするエネル
証 (-53.2 ％) ギー商品の価格が下落したために、これらの市場でヘッ
ジ・ポートフォリオが生み出す流動性要件が低下し、預
金の費用をまかなうために必要な資金調達の水準が実質
的に低下したためである。
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構造
2023年6月30日および2022年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
総金融負債の構造
2023 年6月30日 2022 年12月31日 変化 Chg.( ％)
ユーロ 14,305 18,307 (4,002) (21.9)
米国ドル(USD) 160 181 (21) (11.6)
合計 14,465 18,488 (4,023) (21.8)
固定利率 9,582 7,190 2,392 33.3
変動利率 4,883 11,298 (6,415) (56.8)
合計 14,465 18,488 (4,023) (21.8)
持続可能な資金調達(％) 64 64 - -
平均年数(年) 3.8 3.2 - -
平均費用(％) 3.0 1.4 - -
欧州中央銀行(ECB)が金利を引き上げることによってインフレを抑制しようと確信していることから、欧州中
央銀行(ECB)は1月以降、市場介入金利を4回引き上げ、2022年末の2.5％から4％に引き上げた。これは、変動金
利で契約されたエンデサ社債の一部に直接的な影響を及ぼし、その結果、当社社債の平均利率は2022年の1.4％
から2023年上半期末には3.0％に上昇した。この点において、固定金利で契約された負債またはデリバティブと
契約された負債の割合は、金利の変化の影響を受けない。
2023年6月30日時点で、総金融負債の66％が固定利率となっており、34％が変動利率であった。当該時点にお
いて、当社の99％の総金融負債はユーロ建てである。
エンデサの金融負債の情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間
要約連結財務書類の注記37.3に含まれる。
5.3. 資本管理
2023年上半期、エンデサは2022年度有価証券報告書における2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書
類の注記35.1.12に記載されているのと同じ資本管理方針に従った。
連結経営報告書の承認日において、エンデサは自社の資金源を通じて資金を得ることに関与していない。
5.3.1 株式資本
エンデサの株式資本に関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記32.1に記載されている。
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5.3.2 レバレッジ
財務状態の監視に関する指標として連結レバレッジが利用されている。2023年6月30日および2022年12月31日
におけるこの比率の詳細は以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
レバレッジ
参照 (1)
Chg.( ％)
2023 年6月30日 2022 年12月31日
純金融負債 10,597 10,869 (2.5)
非流動借入 37.3 13,151 11,704 12.4
流動金融負債 37.3 1,314 6,784 (80.6)
金融資産として認識されたデリバティブ負債 81 87 (6.9)
現金および現金同等物 30 (697) (871) (20.0)
資産として認識されたデリバティブ負債 (104) (111) (6.3)
25.1 およ
資産として認識された金融保証 (3,148) (6,724) (53.2)
び27
資本 32 6,416 5,758 11.4
親会社 32.1 6,231 5,557 12.1
非支配持分 32.2 185 201 (8.0)
レバレッジ(％) 165.17 188.76 該当なし
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
5.3.3 金融指標
金融指標 2023 年6月30日 2022 年12月31日
流動性比率 1.08 0.96
支払能力率 1.03 0.97
負債比率(％) 62.29 65.37
負債カバレッジ率 1.81 1.95
純金融負債/固定資産(％) 43.07 44.37
(1)
純金融負債/営業資金 2.35
2.10
(2)
11.02 22.54
( 営業資金+支払利息)/支払利息
(1) 過去12ヶ月間における営業資金
(2) それぞれ2023年上半期および2022年上半期に関するもの
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5.4. 信用格付管理
エンデサの信用格付は以下のとおりである。
信用格付
2023 年6月30日 (1) 2022 年12月31日 (1)
長期 短期 見通し 最終報告日 長期 短期 見通し
スタンダード・アンド・
BBB+ A-2 ネガティブ 2022 年12月14日 BBB+ A-2 ネガティブ
プアーズ
ムーディーズ Baa1 P-2 ネガティブ 2022 年9月21日 Baa1 P-2 ネガティブ
フィッチ BBB+ F2 安定的 2023 年2月20日 BBB+ F2 安定的
(1) それぞれの連結経営報告書の承認日現在。
エンデサの信用格付は格付業者が用いる手法に従い親会社であるEnelの格付に制限されている。連結経営報告
書の承認日付で、エンデサの信用格付は、3つの主要な格付業者により「投資適格」に分類された。
エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得するこ
とができるよう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。
5.5. キャッシュ・フロー
2023年6月30日および2022年12月31日の時点において、現金および現金同等物の額は以下のとおりである
(「5.2.2. 借入」を参照のこと。)。
( 単位：百万ユーロ)
現金および現金同等物
参照 (1)
2023 年6月30日 2022 年12月31日 変 化 Chg.( ％)
手元の現金および銀行の預金 697 871 (174) (20.0)
その他の現金同等物 - - - 該当なし
合 計 30 697 871 (174) (20.0)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2023年上半期において、各活動(営業、投資および財務)により分類されるエンデサの正味キャッシュ・フロー
は以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フロー計算書
参照 (1)
2023 年6月30日 2022 年6月30日 変 化 Chg.( ％)
営業活動から生じた正味
40.1 1,615 (169) 1,784 (1,055.6)
キャッシュ・フロー
投資活動から生じた正味
40.2 2,312 (3,724) 6,036 (162.1)
キャッシュ・フロー
財務活動から生じた正味
40.3 (4,101) 3,389 (7,490) (221.0)
キャッシュ・フロー
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2023年上半期において、営業活動から生じた正味キャッシュフロー(1,615百万ユーロ)および投資活動におい
て用いられる正味キャッシュ・フロー(2,312百万ユーロ)により、エンデサは財務活動から生じた正味キャッ
シュ・フロー(4,101百万ユーロ)を計上することができた。
エンデサの連結キャッシュ・フロー計算書に関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終
了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記40に記載されている。
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5.6. 投 資
2023 年上半期において、以下の内訳のとおり、有形固定資産および無形資産へ1,104百万ユーロの投資を行っ
た。
( 単位：百万ユーロ)
投 資
参照 (1)
2023 年上半期 2022 上半期 Chg.( ％)
発電および供給 497 361 37.7
従来型発電 (2)
106 84 26.2
再生可能発電 375 270 38.9
エネルギー供給 2 - 該当なし
その他の商品およびサービスの供
14 7 100.0
給
配 電 403 356 13.2
構造、サービスおよびその他 (3)
9 3 200.0
有形固定資産合計 (4)(5)
18 909 720 26.3
発電および供給 174 196 (11.2)
従来型発電 7 8 (12.5)
再生可能発電 48 39 23.1
エネルギー供給 99 129 (23.3)
その他の商品およびサービスの供
20 20 -
給
配 電 18 33 (45.5)
構造、サービスおよびその他 (3)
3 6 (50.0)
無形資産合計 (5)
20 195 235 (17.0)
総投資合計 1,104 955 15.6
資本費補助および売却された設備 (71) (86) (17.4)
発電および供給 (1) - 該当なし
従来型発電 (1) - 該当なし
配 電 (70) (86) (18.6)
純投資合計 1,033 869 18.9
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2023 年および2022年上半期における、本土外の領域(TNP)でのそれぞれ合計17百万ユーロおよび合計19百万ユーロの総設備投資を含む。
(3) 構造、サービスおよび調整を指す。
(4) 2023 年上半期において、59百万ユーロとなった使用権(2022年上半期は20百万ユーロ)に関する追加を含む。
(5) 2023 年上半期において、低炭素製品、サービスおよび技術、ならびに石炭/燃料複合サイクル発電所低炭素製品に関する投資に関連する、それぞ
れ97.8％にあたる1,080百万ユーロおよび2.2％にあたる24百万ユーロを含む(2022年上半期は97.6％にあたる932百万ユーロおよび2.4％にあたる
23百万ユーロ)。
主要な投資に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間
要約連結財務書類の注記18.1および20.1に記載されている。
6. セグメント情報
6.1. セグメンテーションの基準
セグメントおよび地理的地域による区分および報告基準を含む、セグメントに関連する情報は、「第6 経理
の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記7に記載されてい
る。
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6.2. セグメント報告
6.2.1. 2023年および2022年上半期に関する連結損益計算書のセグメント報告
( 単位：百万ユーロ)
2023 年
発電および供給
その他
構造 連結調
発電およ
の製品
および 整
エネル び供給の
配電 合計
従来の発
再生可 および
サービ および
ギー 調整 合計
電 (1)
能発電 サービ
ス 消去
供給 ならびに
スの供
消去
給
5,627 (2)
収 益 629 10,470 190 (4,964) 11,952 1,261 233 (325) 13,121
第三者との
1,514 189 10,046 187 - 11,936 1,180 5 - 13,121
収益
セグメント
間取引からの 4,113 440 424 3 (4,964) 16 81 228 (325) -
収益
仕入および
(3,039) (63) (9,584) (110) 4,948 (7,848) (77) (209) 77 (8,057)
サービス
貯蔵エネル
ギーデリバ
ティブからの (1,183) 8 (331) - - (1,506) - - - (1,506)
収益および費
用
555 (3)
限界利益 1,405 574 80 (16) 2,598 1,184 24 (248) 3,558
固定営業費用
ならびにその
(403) (134) (258) (44) 16 (823) (282) (225) 248 (1,082)
他の利益およ
び損失
税引前営業利
1,775 (5)
1,002 440 297 36 - 902 (201) - 2,476
益(EBITDA) (4)
非金融の減価
償却費、償却
(262) (127) (79) (16) - (484) (346) (23) - (853)
費および減損
損失
減価償却費
(262) (126) (79) (16) - (483) (346) (23) - (852)
および償却費
非金融資産
- (1) - - - (1) - - - (1)
の減損引当金
非金融資産
の減損の戻入 - - - - - - - - - -
れ
金融資産の減
1 - (102) (5) - (106) 4 - - (102)
損損失
金融資産の
(1) - (160) (7) - (168) (36) - - (204)
減損引当金
金融資産の
2 - 58 2 - 62 40 - - 102
減損の戻入れ
営業利益
741 313 116 15 - 1,185 560 (224) - 1,521
(EBIT)
持分法を適用
して会計処理
5 3 1 (2) - 7 3 - - 10
される会社の
利益/(損失)
(1) それぞれ、プラス160百万ユーロ、プラス18百万ユーロ、マイナス24百万ユーロの本土外の領域(TNP)の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)
および営業利益(EBIT)を含む。
(2) 排出技術の創出に関連する2,245百万ユーロ(総収入の17.1%)および原子力発電に関連する712百万ユーロ(総収入の5.4%)を含む。
(3) 31 百万ユーロの供給に関するガス限界利益を含む。
(4) 低炭素商品、サービスおよび技術によるEBITDAは1,712百万ユーロであった。
(5) 原子力発電による232百万ユーロのマイナスおよび販売用ガスによる6百万ユーロのマイナスを含む。
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( 単位：百万ユーロ)
2022 年
発電および供給
その他
構造 連結調
発電およ
の製品
および 整
再生 エネル び供給の
配電 合計
従来の発
および
サービ および
可能 ギー 調整 合計
電 (1)
サービ
ス 消去
発電 供給 ならびに
スの供
消去
給
6,250 (2)
収 益 501 12,861 158 (6,051) 13,719 1,222 217 (307) 14,851
第三者との収
1,801 290 11,451 157 - 13,699 1,148 4 - 14,851
益
セグメント間
4,449 211 1,410 1 (6,051) 20 74 213 (307) -
取引からの収益
仕入およびサー
(4,098) (92) (12,867) (77) 6,013 (11,121) (75) 170 70 (10,956)
ビス
貯蔵エネルギー
デリバティブか
(983) (24) 83 - - (924) - 1 - (923)
らの収益および
費用
77 (3)
限界利益 1,169 385 81 (38) 1,674 1,147 388 (237) 2,972
固定営業費用な
らびにその他の (381) (125) (254) 194 38 (528) (273) (220) 237 (784)
利益および損失
税引前営業利益
1,146 (5)
788 260 (177) 275 - 874 168 - 2,188
(EBITDA) (4)
非金融の減価償
却費、償却費お (257) (111) (55) (16) - (439) (326) (26) - (791)
よび減損損失
減価償却費お
(255) (110) (55) (16) - (436) (326) (26) - (788)
よび償却費
非金融資産の
(2) (1) - - - (3) - - - (3)
減損引当金
非金融資産の
- - - - - - - - - -
減損の戻入れ
金融資産の減損
(2) (11) (54) (11) - (78) (3) - - (81)
損失
金融資産の減
(5) (11) (116) (12) - (144) (47) - - (191)
損引当金
金融資産の減
3 - 62 1 - 66 44 - - 110
損の戻入れ
営業利益(EBIT) 529 138 (286) 248 - 629 545 142 - 1,316
持分法を適用し
て会計処理され
4 10 (2) - - 12 1 - - 13
る会社の利益/
(損失)
(1) それぞれ、297百万ユーロ、182百万ユーロ、136百万ユーロの本土外の領域(TNP)の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)および営業利益
(EBIT)を含む。
(2) 排出技術の創出に関連する3,511百万ユーロ(総収入の23.6%)と、原子力発電に関連する824百万ユーロ(総収入の5.6%)を含む。
(3) 34 百万ユーロのマイナスの供給に関するガス限界利益を含む。
(4) 低炭素商品、サービスおよび技術によるEBITDAは1,669百万ユーロであった。
(5) 原子力発電による192百万ユーロのプラスおよび販売用ガスによる77百万ユーロのマイナスを含む。
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6.3 発電および供給
業績の分析
2023 年上半期、電力セクターは、継続中のロシア対ウクライナ紛争による地政学的緊張のほか、前冬期より比
較的温暖であった今冬期中に欧州が供給およびエネルギー源の多様化を確保することで紛争の影響を緩和する措
置を採ったことによるインフレ環境にもかかわらず、とりわけガス価格が着実に低下したことや、エネルギー節
約政策に対する需要が低下したことから、安定化に向かった。こうしたガス価格の低下は、電力価格の低下につ
ながり、さらに当期の再生可能資源によるエネルギーの増産も一因として寄与した。さらに欧州委員会は、欧州
連合(EU)の電力市場の改革案を提示したが、大きな変更は予想されていない(「9. 規制枠組み」および「12.
事業の見通し」を参照のこと)。
このような状況により、また、発電および供給の統合利益に関するエンデサの共同管理アプローチに沿って、
2022年1月1日以降、新たな企業間契約が両事業間で発効し、これによりエンデサの供給会社は、9月14日付国王
布告法2021年第17号第5条に定める削減制度に従い、65ユーロ/メガワット時の固定価格で水力発電、原子力発電
および再生可能エネルギー発電を利用できるようになったことは特筆に値する。これによって規定された条件に
従い、当該固定価格は、2022年および2023年に送電されるすべてのエネルギーに適用される。当該契約の対象外
の供給会社のエネルギーの必要量は、市場価格による。
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2023年上半期の重要な数値および前年同期比の変化は、以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 2022 年
重要な数値 変化 Chg.( ％)
上半期 上半期
利益の変化は、とりわけ下記の結果によるも
のである。
・ 卸売電力市場の平均演算価格の低下
(88.3ユーロ/メガワット時、-57.1％)、
および平均ガス価格の低下(44.6ユーロ/
メガワット時、-55.0％)の結果発生した
エネルギー購入費用の減少(2,811百万
ユーロ)。燃料消費費用も、当期中の商
品の推移および結合循環による生産低下
に起因して減少した(363百万ユーロ)。
・ 送電費用の減少(439百万ユーロ)は、主
に電気費用に関する料金の部分の低下
限界利益 2,598 1,674 924 +55.2
が、配電および配電網に係るアクセス料
金のわずかな変化によって一部相殺され
たことによる。
・ 主に卸売電力市場価格の変化の結果、電
力売上が減少(2,171百万ユーロ)したも
のの、ガスの売上の増加(260百万ユー
ロ)により一部相殺された。
・ エネルギー市場における価格変動に起因
する電気およびガスデリバティブの評価
および決済の変化によって「商品エネル
ギーデリバティブにおける収益および支
出」に583百万ユーロの変化が生じた。
・ とりわけインフレおよび社会保障負担増
の影響を要因とする人件費の増加(12百
万ユーロ)を含む。
・ 本土外の領域(「TNP」)における燃料プ
ラント維持のための支出増(10百万ユー
ロ)を含む。
・ エンデサの戦略計画で想定された再生可
能発電容量の増加に伴い、稼働中の風力
税引前営業利益
1,775 1,146 629- +54.9
基地および太陽光プラントが増加したこ
(EBITDA)
とによる、固定資産税(「IBI」)の費用
増加(4百万ユーロ)を含む。
・ 2022年における、Endesa X Way, S.L.の
51％の保有持分の売却およびそれに伴う
当該会社の支配の喪失により生み出され
た合計238百万ユーロの税引前利益を含
む。
・ 主に再生可能発電設備への投資増および
顧客との契約の獲得で発生した増分原価
の資本組入れの増加の結果としての、減
価償却費の増加(47百万ユーロ)を含む。
営業利益(EBIT) 1,185 629 556 +88.4
・ とりわけ住宅および企業間取引(B2B)の
顧客から回収した支払額の減少により、
純引当金が増加(28百万ユーロ)したこと
を反映したものである。
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6.4. 配電
業績の分析
2023 年上半期の重要な数値および前年同期比の変化は、以下のとおりである。
2023 年 2022 年 Chg.
重要な数値 変化
上半期 上半期 ( ％)
・ 主に規制配電事業による収益を含
む。
限界利益 1,184 1,147 37 +3.2 ・ 2022年上半期は、2021年に計上さ
れた再決済の認識による収益の減
少(29百万ユーロ)を含む。
・ とりわけインフレおよび社会保障
負担増の影響を要因とする人件費
税引前営業利益
902 874 28 +3.2 の増加(7百万ユーロ)を含む。
(EBITDA)
・ 2022年上半期は、一定の懲罰的手
続の戻入れ(4百万ユーロ)を含む。
・ 主に配電システムおよび配電設備
への投資の結果としての、減価償
営業利益(EBIT) 560 545 15 +2.8
却費の増加(20百万ユーロ)を含
む。
6.5. 構造およびその他
業績の分析
2023年上半期の重要な数値および前年同期比の変化は、以下のとおりである。
2023 年 2022 年 Chg.
重要な数値 変化
上半期 上半期 ( ％)
・ 2022年12月27日付法律2022年第38
号によって導入された暫定エネル
ギー賦課金に関連する費用の認識
(208百万ユーロ)を含む。
・ 2022年上半期には、社会的補填
(「Bono Social」)の資金調達シス
限界利益 (224) 151 (375) (248.3)
テムが適用されないことを確認し
た最高裁判所の判決に由来する収
益(152百万ユーロ)を示していた
(「第6 経理の状況」に含まれる
2023年6月30日に終了した6か月間
に関する中間要約連結財務書類の
注記44を参照のこと。)。
・ 当社のデジタル化戦略に沿ったシ
税引前営業利益
(201) 168 (369) (219.6) ステムおよび通信(ICT)事業の費用
(EBITDA)
の増加(10百万ユーロ)を含む。
・ ソフトウェアの償却の削減(3百万
営業利益(EBIT) (224) 142 (366) (257.7)
ユーロ)を含む。
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7. 革新およびデジタル化
エンデサは、革新およびデジタル化を、当社のすべての事業分野における現在および将来の課題に対応するた
めの戦略的要素と考えている。エンデサは、資産、従業員、顧客および供給者に影響を与えるデジタル変革を現
在実施中である。当社は、プラットフォーム、プロセス、システム、ツールおよび働き方の向上に向けて多額の
投資を行っている。また、サイバーセキュリティ、データ保護のほか、当然のことながらセキュリティ、事業継
続性および経営効率については水準の向上に最大限の注意を常に払っている。
新技術によってデータ収集が大幅に増加し、当社の事業分野およびプロセスの多くに影響を与えている。人工
知能は、音声分析、機械学習、生成人工知能、ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)、有形資産の
維持のための予測モデリングの改良、および高度画像認識などの特殊技術への応用がすでに進んでいる。エネル
ギー貯蔵費用削減のための新技術に加えて、新たなロボティクス・ソリューション、デジタル・ツイン、環境負
荷を低減するための様々なプロジェクト、ならびに新手法およびテレワークによる新たな勤務形態は、すべて当
社内で相当程度に定着し、全従業員の日常生活に影響を与えており、今や従業員は新たな業務実態に適した高度
に協調的なツールを使用することが可能になっている。データ管理は事業管理に不可欠な軸であり、徹底分析の
準備および当社の様々な事業分野における業務改善点の発見の両面からエンデサの政策決定において重要な役割
を担っている。
デジタル化は、事業開発の要として、戦略的プラン2023-2025の主要な要素の1つである。デジタル戦略は、エ
ネルギー移行を支えるための効率性向上を念頭に利益を最大化し営業費用を削減することにより、より多くの
人々にとりエネルギーをさらに使用可能にすることで、エネルギーの新しい利用および新しい管理方法が可能に
なるよう策定されている。
エンデサの革新モデルおよびその主な応用領域に関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状
況 5 研究開発活動」に記載されている。
7.1. 特許およびライセンス
2023年上半期、エンデサはその競争優位性としてIP資産の開発および拡大というコミットメントを再開し、強
化した。
エンデサは、スペイン、欧州連合および/またはその他欧州以外の国々で登記された様々な特許を保有してい
る。一定の場合において、特許は、これを使用するライセンスとともにENELグループ会社へ譲渡されたり、また
時には第三者へサブライセンスされたりする可能性がある。
2023年6月30日時点で、エンデサはスペインで10件の特許を有している。
特許およびライセンスに関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 5 研究開発活動」に
記載されている。
7.2. 研究、開発および革新(R+D+i)活動
プロセスの改善に向けた弛まぬ追及、ならびに従業員、顧客、供給者および各国政府の間で「公正な移行
(Just Transition)」への関心の高まりが、エネルギー部門における大きな変革の原動力となっており、これは
今後さらに加速することが予想される。エンデサは、効率性および排出削減目標を達成する必要性を認識してお
り、これは当社にとってさらなる課題となっている。
この課題に対応し、エネルギー需要の効率的な電力化に基づく、より持続可能な新たなエネルギーモデルへ移
行するためには、研究、開発および革新(R&D&I)活動が重要かつ不可欠な手段である。これらの活動について
は、ENELグループの他の会社と連携が図られ、また共同研究活動は、共通の関心分野および両者が活動する市場
において定義されている。
R+D+i活動の直接総費用に関する情報は、2022年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 5 研究開発活動」
に記載されている。
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エンデサは、価値を創出し、革新の文化を醸成し、すべての事業分野にわたる持続可能性の面から競争優位性
を生み出すことを目指して技術製品の開発を行っている。これらのプロジェクトの詳細な情報については、2022
年度有価証券報告書の「第3 事業の状況 5 研究開発活動」に記載されている。
革新に関する重要業績評価指標(KPIs)
2023年および2022年上半期の革新評価指標は、以下のとおりであった。
数
(1) (1)
2023 年 上半期 2022 年 上半期
革新的な解決策を試みるためのパイロット活動 24 8
規模拡大期の活動 192 45
(1) 認証機関による認定、および必須事項である「Binding Reasoned Report(詳細な理由を記載した拘束力ある報告書)」を取得するまでの暫定データ
8. 人材
8.1 エンデサにおける人材の管理および開発
8.1.1. 労働力
2023年6月30日現在、エンデサは総数9,271名の従業員を有し、これは2022年12月31日時点と比較して0.1％の
増加であった。
エンデサの2023年上半期の労働力の平均は、9,099名(-0.7％)であった。
エンデサの労働力に関する詳細な情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間
に関する中間要約連結財務書類の注記43に記載されている。
労働力に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2023年および2022年上半期の重要な労働力指標は以下のとおりであった。
2023 年 上半期 2022 年 上半期
重要業績評価指標(KPIs) 説明
男性 女性 合計 男性 女性 合計
最終的な労働力に対す
雇用率(％) 3.3 3.1 3.2 3.2 4.8 3.6
る新規採用の割合
最終的な労働力に対す
従業員離職率(％) 2.5 1.3 2.2 3.5 2.6 3.3
る契約終了の割合
2023 年 上半期 2022 年 上半期
重要業績評価指標(KPIs) 説明
男性 女性 合計 男性 女性 合計
採用人員 採用人員数 224 77 301 217 115 332
契約終了 契約終了数 168 33 201 240 62 302
8.1.2. 研修
エンデサは、従業員への継続的なコミットメントの一環として、従業員が職務を履行し、自らも成長するため
に必要である技能資格を授け、向上させるために、従業員の研修を重視し、多岐にわたる学習活動を提供してい
る。
2023年上半期において、従業員1人あたりの平均研修実施時間は23.87時間だった(2022年上半期は従業員1人あ
たり15.31時間)。
2023年上半期において、腐敗防止の指針および手続に関する研修を受けた従業員の割合は16.1％(2022年上半
期は24.8％)だった。
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8.1.3. 多様性および機会均等
エンデサは、多様性およびインクルージョンに関する方針に従い、あらゆる形態の差別の容認を拒否し、本方
針の対象となるすべての側面(ジェンダー、年齢、障害および国籍)において、多様性、インクルージョンおよび
機会均等を促進し保障することを約束している。
エンデサは、2023年-2025年戦略的持続可能性計画で想定されている、ジェンダーに関する内外の目標を中心
に、当社のすべての分野でジェンダー平等を推進している。
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
責任ある地位にある女性の増加(女性の割合、％)
管理職 21.3 18.9
中間管理職 35.4 34.9
エンデサはまた、統合、意欲および知識の移転を確かなものにすることによって、世代間の違いの認識および
管理にも取り組んでいる。
さらに、エンデサは、障害のある人々の社会への融合を助成する取り組みを、この分野の専門の財団と連携し
て実施している。
2023年上半期において、平均固定報酬、変動報酬および社会給付に関連する給与格差の年齢加重平均は6.1％
である。
8.2. 労働衛生および安全性
エンデサは、労働衛生および安全性(OHS)を、エンデサ内の従業員とそのパートナーおよび協力会社の従業員
との間で区別することなく、エンデサの業務に従事するすべての者のために常時擁護すべき優先事項および中心
的価値とみなす。この目標は、エンデサの全グループ会社が採用している労働衛生および安全性(OHS)方針の形
でエンデサの戦略に組み込まれている。
労働衛生および安全性(OHS)に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2023年および2022年の上半期におけるOHS指標は以下のとおりである。
2023 年 上半期 2022 年 上半期
重要業績評価指標(KPIs)
社内人材 委託従業員 社内人材 委託従業員
勤務時間 7,507,170 24,199,064 7,594,136 19,509,114
事故数 (1)
2 10 - 6
頻度率 (2)
0.25 0.41 - 0.31
重大事故数 (3)
- 2 - -
重大事故の頻度率 - 0.08 - -
死亡事故数 - - - -
死亡事故の頻度率 - - - -
1 日以上の休職日を伴う
2 10 1 7
事故数 (LTI)
1 日以上の休職日を伴う
0.25 0.41 0.13 0.36
事故の頻度率
重症度率 (4)
- 0.09 - 0.09
(1) ENEL グループのPolicy 106に基づく計算の対象となる事故数を含む。
(2) 頻度率＝(事故数、重大事故数または死亡事故数÷勤務時間)×10 ⁶
(3) 2023 年および2022年の6月30日時点で6か月を超えて休職となった事故、2023年および2022年の6月30日時点で継続しており、重大であると判断さ
れた(当初の予後は30日以上の)事故、ならびに結果として生じた休職日数とは無関係に「人生を変える事故」(LCA)に分類される事故を含む。
(4) 重症度率＝(休職日数÷勤務日数)×10³
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8.3. 地域社会との責任ある関係性
エンデサは、事業を行っている地域のために関与している。エンデサは、自発的に支援、管理および/または
援助される取り組みを醸成している。かかる取り組みは、当社の通常の業務範囲を超えて環境の必要性に対応
し、当社が事業を展開している社会にとり利益を創出するものであり、または会社内の経営の効率化もしくは改
善を推進するものである。
コミュニティーを対象としたプロジェクトのカテゴリーは、国連の持続可能な開発目標(SDG)と連携してお
り、当該目標の達成に向けてそれぞれ「教育」、「エネルギー利用」および「社会経済的実現」という3つの目
標(4、7および8)における公的コミットメントを行っている。コミュニティーに影響を与える合計4つのプロジェ
クトグループがあるほか、「コミュニティー支援」のカテゴリーもある。
社会経済的活動に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2023年および2022年の上半期における、コミュニティーに焦点を置く持続可能性プロジェクトのカテゴリーに
おける受益者の数は、以下のとおりである。
受益者の数
2023 年 上半期 2022 年 上半期
エネルギーの利用 (1)
138,291 192,496
社会経済的な発展 (2)
12,324 64,097
教育 (3)
129,116 65,649
地域社会への支援 (4)
328,425 371,482
(1) エネルギー利用を妨げる経済的な障壁の最小化、エネルギー分野での技術的教育の促進、エネルギー効率の促進、エネルギー利用の意識の向上、
ならびにエネルギーの利用を推進するための技術開発およびインフラ開発のための計画を含む。
(2) 当該コミュニティーにおける雇用を促進し経済活動を生み出す計画、地域事業活動のための知識移転ならびに研修および援助を含む。
(3) 学生、家族、学校および大学に関わる教育活動を援助する計画、ならびにエネルギーに関わるものだけでなく、補助金、教授職等を通じた一般的
な学校教育の助成を含む。
(4) 人々およびそのコミュニティーの文化的アイデンティティーの保護、伝統の維持、環境および地域の生物多様性の改善、スポーツの振興、ならび
に健康習慣および基本的なニーズを満たすための援助の奨励を支援することによって、彼らの福祉を向上させることを目的とするプロジェクトを
含む。
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8.4. 持続可能なサプライチェーン
エンデサは、バリューチェーン全体にわたって持続可能な最良の慣行を遵守している。エンデサは、サプライ
チェーンにおける責任ある運営を促進するため、全サプライヤーに格付けを付与する包括的な調達プロセスを有
し、当該プロセスは、参加予定のサプライヤーだけでなく、入札プロセスに参加するため招待されるすべてのサ
プライヤーを含む全サプライヤーの格付け(経済的、法的、環境的、社会的および倫理的側面を遵守しているか
評価する。)を要求する。
サプライヤーの選定において、エンデサは、入札を評価する際、特定の持続可能性指標(持続可能性に関する
「k」)を有している。また、サプライヤーとのすべての契約には、一般条項において、サプライヤーが人権、人
間の安全保障、環境および汚職防止を尊重する旨の条項が含まれる。
サプライヤーおよびサプライヤーとの契約を確立された要件に従い管理するために、エンデサは、契約期間中
およびその完了後の両方のサプライヤーの履行を監視する(すなわち、結果管理)。
システムに記録された情報は、6つのカテゴリー(安全、品質、適時性、環境、人権および倫理、イノベーショ
ンおよびコラボレーション)でサプライヤーの履行を評価するために使用され、評価される商品またはサービス
のグループにおける個々のカテゴリーに関連するリスクを反映するパーセンテージに基づいて、それぞれのカテ
ゴリーで得られたスコアの加重平均に基づいてサプライヤー履行評価指標(SPI)が計算される。
得られたスコアに基づいて、サプライヤーまたは契約の結果管理プロセスが開始される。これは優れたパ
フォーマンスを促進する動きが含まれる可能性がある。
持続可能なサプライチェーンに関連する重要業績評価指標(KPIs)
2022年および2023年上半期における持続可能なサプライチェーンに関連する指標の結果は、以下のとおりで
あった。
単位 2023 年上半期 2022 年上半期
3,490
請負業者 数 1,940
25,594
フルタイム当量請負業者(FTE) 数 22,644
100
持続可能性(ESG)で認定される請負業者の割合 ％ 100
カーボンフットプリント証明書(CFP)によってカバーされる供給品
％ 70 29
の割合
8.5. 循環型経済
経済および社会の脱炭素化に向けてのエンデサのアプローチは、再生可能エネルギー発電に関する確固とした
約束、分散型発電の普及を促進するスマートで柔軟な配電網の開発、および最終使用の電化によって説明され
る。最近の研究は、循環型経済が、脱炭素化目標を達成するための世界的な推進力のほぼ半分に寄与することを
示している。したがって、循環型経済は、脱炭素化プロセスを補完し、現在の環境問題とより効果的に闘う機会
を提供している。
この新しいアプローチに関して、エンデサは循環型経済を実施するため、革新的な考えを採用し、エネルギー
の流れおよび材料の両方を考慮することによって、発電、インフラおよび配電網を含む調達段階から最終顧客に
至るまで、バリューチェーン全体を通して事業を再評価する。その結果、各カンパニー単位で特定のアプローチ
が適用されている。
生態系との協調も重要な要素である。そのため、エンデサは、建設業や金融業など他のセクターとのシナジー
を開放し、共生関係を築こうと考えている。
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9. 規制枠組み
規制枠組みに関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間要
約連結財務書類の注記5で確認できる。
10. 詳細な情報
10.1. 株式市場情報
株価の値動き
2023年および2022年の上半期におけるエンデサS.A.の株価の変動および主要な基準指数は、以下のとおりであ
る。
割合(％)
株価の値動き (1)
2023 年上半期 2022 年上半期
エンデサS.A. 11.4 (10.9)
Ibex-35 16.6 (7.1)
Euros Stoxx 50
16.0 (19.6)
Euros Stoxx Utilities
9.1 (16.2)
(1) 情報源：マドリード証券取引所
ユーロ
エンデサの株価 (1)
2023 年上半期 2022 年上半期 Chg.( ％)
最高価格 21.450 20.960 2.34
最低価格 17.920 17.835 0.48
期間平均 19.476 19.414 0.32
終値 19.650 18.000 9.17
(1) 情報源：マドリード証券取引所
2023 年上半期中のエンデサ株式、IBEX-35およびEUROSTOXX Utilities指数の実績
(1) 情報源：Bloomberg
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世界的な景気減速に対する懸念が長引いたにもかかわらず、株式市場は、3月に発生した銀行危機から第2四半
期中に回復し、力強い業績回復をもって、2023年の上半期を終えた。これは、中央銀行がインフレーションを管
理するため、入札で実施した厳しい金利引き上げによるものである。
最も大幅な増加は、米国のNASDAQ(+38.8％)または日本の日経(+27.2％)など、より技術的内容の多い指数に
よって報告された。欧州では、イタリアのFTSE MIBインデックスが19.1％上昇し、続いてスペインのIBEX-35イ
ンデックスが16.6％上昇、ドイツのDAXが16％上昇した。一方、ユーロ圏の株式時価総額上位50位を表す
EUROSTOXX 50も当期16％上昇した。英国FTSE 100指数はわずか1.1％の上昇にとどまり、米国ダウ工業株平均は
2.9％上昇した。
IBEX-35 は6月に9,593ポイントとなり、過去3月で最高値となった。これにより、2020年のCOVID-19パンデミッ
クに対応するロックダウンの月以前の水準に戻ることができ、2013年と比較して26％以上上昇し、10年間で最良
の上半期を記録することができた。
その成果は、パンデミックの影響が打ち消されるにつれて、事業が回復しつつある、観光および小売部門に
よって主導され続けた。一方、再生可能エネルギーおよび不動産部門は、現在のマクロ経済環境、持続的な高水
準のインフレおよび欧州中央銀行(以下「欧州中央銀行」という。)による8回の上昇に続き、6月に欧州で4％を
記録した金利の上昇の影響を受けて、業績を下回った。
具体的な再生可能エネルギーの事例をみると、2022年に達成した上昇から株式市場の修正が生じており、これ
は、公園およびプラントの建築にかかる資金調達費用および資材費の高騰だけでなく、電気価格の不安定性やそ
の先行きに対する市場内の不確実性が投資の収益力を脅かす可能性があることからも説明できる。
他方、電気株は、このような環境下での防衛策の恩恵を受け、前年同期比でプラスに終わった。
エンデサ株式は、2023年6月29日付で1株当たり1.5854ユーロの配当金を控除し、2023年7月3日に支払われた
(「10.2.配当金」を参照。)後、2023年1月2日の17.92ユーロの安値と2023年6月28日の21.45ユーロの高値の間で
変動し、1株当たり11.4％増の19.65ユーロで上半期を終えた。2023年7月3日の配当金支払いで達成される追加的
な配当金利回りは2022年の終値に対して8.99％であるため、下半期初に蓄積されたであろう合計利回りは
20.42％に達した。
上半期の業績について、エンデサは、現在、欧州のEUROSTOXX公益事業体指数を構成する19社のうち、7位にラ
ンクインし、株価も9.1％上昇した。
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株式市場情報
2023年6月30日および2022年12月31日時点のエンデサS.A.の主要な株式市場数値は以下のとおりである。
株式市場情報 2023 年6月30日 2022 年12月31日 Chg.( ％)
百万ユー
時価総額 20,804 18,671 11.4
ロ
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
記名配当株価格 ユーロ 1.2 1.2 -
百万ユー
現金 (1)
3,774 5,974 (36.8)
ロ
継続市場 株券
売買高 (2)
192,881,028 324,484,195 (40.6)
1 日平均売買高
1,506,883 1,262,584 19.3
(3)
通常株価収益率
8.18 7.79 -
(PER)
株価収益率(PER) 8.31 7.35 -
価格/帳簿価額 3.34 3.36 -
(1) 現金＝参照期間における価額について実施された全ての取引総額(情報源：マドリード証券取引所)
(2) 売買高＝当該期間に取引されたエンデサS.A.有価証券の売買高(情報源：マドリード証券取引所)
(3) 1日平均売買高＝期間におけるセッションごとに取引されたエンデサS.A.株式の算術平均(情報源：マドリード証券取引所)
10.2. 配 当
株主報酬方針
株主報酬方針の情報は、2022年の有価証券報告書の「第5 提出会社の状況 2 配当政策」で開示されてい
る。
2023年4月28日開催のエンデサの年次株主総会において、総配当を、1株当たり1.5854ユーロ(税引前)(合計
1,678百万ユーロ)で株主に支払うことが承認され、2023年7月3日に支払われた。
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1 株当たりの配当
上記にしたがって、エンデサS.A.の1株当たりの配当の詳細は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年 Chg.( ％)
百万ユー
株式資本 1,270.5 1,270.5 -
ロ
株式数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
百万ユー
連結純経常利益 2,398 1,902 26.1
ロ
百万ユー
連結純利益 2,541 1,435 77.1
ロ
百万ユー
個別純利益 697 581 20.0
ロ
1 株当たり純経常収益 ユーロ 2.2649 1.7965 26.1
1 株当たり純収益 ユーロ 2.400 1.355 77.1
1.5854 (1) 1.4372 (2)
1 株当たり配当(税引前) ユーロ -
連結経常支払い ( ％) 70.0 80.0 -
連結支払い ( ％) 66.1 106.0 -
個別支払い ( ％) 240.8 261.9 -
(1) 2023 年7月3日に支払われた1株当たり1.5854ユーロ(税引前)相当の配当。
(2) 2022 年1月3日に支払われた1株当たり0.5ユーロ(税引前)相当の中間配当に加え、2022年7月1日に支払われた1株当たり0.9372ユーロ(税引前)相当
の最終配当。
10.3. 関連当事者取引に関する情報
関連当事者取引に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する
中間要約連結財務書類の注記41に含まれる。
10.4. 偶発資産および債務
紛争、仲裁手続および偶発資産に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6
か月間に関する中間要約連結財務書類の注記44に含まれる。
11. 報告期間後の事象
報告期間後の事象に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記45に記載される。
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12. 事業の見通し
電気部門は、より持続可能で、効率的で、非炭素化された型へのエネルギー移行に関連して、今後数年間、重
大な課題に直面する。この文脈において、電気部門が活動する経済および規制環境は、市場に参加する代理人の
投資、資金調達および経営上の意思決定を条件付けているので、非常に重要である。
マクロ経済環境
ここ数か月の欧州のマクロ経済は、主にエネルギー構成要素価格の下落により、インフレ水準が若干緩やかに
なったことを反映している。もっとも、基礎データは引き続き高水準で推移しており、欧州中央銀行(ECB)は金
融引き締め政策を継続している。
2023 年上半期末時点で、ユーロ圏の金利は8回連続の上昇(最後の1回が2023年6月15日に採用された0.25％)で
4％に達した。また、欧州中央銀行(ECB)は、7月に追加で0.25％の上昇が必要になると見込んでおり、金利が
2000年以来の最高水準に達する可能性がある。
国内総生産(GDP)の成長予測については、欧州中央銀行(ECB)は、現在不況にあるユーロ圏は今年は0.9％の成
長率で終わると予想しており、一方、2024年と2025年については、それぞれ1.5％と1.6％の高い成長率を予想し
ている。
この点について、2023年上半期のスペイン経済は、観光事業の向上や他の非観光業の輸出により、力強い回復
を遂げた。スペイン中央銀行は、このような経済事業の拡大が下半期も続くと見込んでおり、国内総生産(GDP)
の前年同期比成長率は、2023年は2.3％、2024年と2025年もそれぞれ同様の水準で2.2％と2.1％と予想してい
る。
部門の規制状況
2023 年上半期において、規制環境に国内および欧州の両レベルでいくつかの関連する変更が生じており、これ
は電気部門に影響を及ぼしている。実施されるすべての措置の目的は、消費者のための費用を削減し、競争を促
進し、再生可能エネルギーの融合を促進し、エネルギー移行を促進することである。
欧州の規制分野では、2023年3月に公開聴聞後の欧州委員会で提示された電力市場改革案の合意に向けて、更
なる交渉の進展があった。この改革案は2024年に予定されている発効前に、欧州議会および欧州理事会で審議さ
れ、承認されなければならない。
この改革では、電力市場に関する規則(EU)2019年第943号、電気の国内市場の共通規則に関する指令(EU)2019
年第944号、卸売エネルギー市場の健全性と透明性(REMIT)に関する規則(EU)2011年第1227号を改正することに
なっており、市場の弾力性を高め、ガス価格が電気料金に与える影響を軽減するために緊急の調整が必要な分野
に焦点を当て、エネルギー移行を支持する。
その目的は、短期市場をより長期的な商品により大きな役割で補完し、それによって消費者が固定価格契約か
ら利益を得ることを可能にし、クリーンな技術への投資を可能にすることにより、電力市場デザインを最適化す
ることである。最終的には、このことは化石燃料電力発電の必要量を低下させ、将来の化石燃料危機の際の消費
者物価の低下につながる。
国内のレベルでは、規則は、ロシア・ウクライナ紛争の経済的・社会的影響に対応した消費者保護措置の確立
に重点を置いており、すべての国民と事業に対するエネルギー価格を抑え、最も影響を受けた部門と最も脆弱な
グループを支援し、物価の安定を強化することを基本目標としている。この点について、当期の最も関連のある
進展は以下のとおりである:
- 年間売上高が10億ユーロを超えるエネルギー会社の2022年および2023年の収入に対する1.2％の特別賦課金
が発効し、2023年および2024年に支払われる。
- 2023年12月31日までの、3月28日付国王布告法2023年第3号によって有効になった、いわゆる「イベリアの
特例」メカニズムの延長。
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- 最近では、国王布告2023年第446号が2023年6月13日に承認され、3月28日付国王布告2014年第216号が改正
され、規制料金を前向きな価格シグナルへ指数化するため、小口消費者のための自主的な価格(以下「PVPC」と
いう。)の計算方法およびエネルギーの供給を整理するための関連法制度を定めた。
部門の規制に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2023年6月30日に終了した6か月間に関する中間
要約連結財務書類の注記5に記載される。
戦略的プラン2023-2025の実績
2023 年上半期には、このような市場環境の中で、エンデサは、2022年11月23日に市場に公表された戦略的プラ
ン2023-2025の策定に成功した。これにより、エネルギー移行に伴う機会を最大限に活用することが可能となっ
た。
本プランは、当社の電力構成の脱炭素化、より付加価値の高い非規制顧客への提供の多様化、そして、これら
を統合する要素としての配電網の発展に向けて、さらなる一歩を踏み出す。
「戦略的プラン2023-2025」については、2022年の有価証券報告書の「3 事業の状況 1経営方針、経営環境
および対処すべき課題等」に記載されている。
2023 年を通じて、エンデサは再生可能エネルギーへの投資を継続し、年末までに合計1.1GWの新容量を稼働さ
せる予定であり、配電では、エネルギー移行を促進するための重要な資産として配電網をデジタル化する計画が
進んでいる。当社はまた、今年、需要の電化を促進する投資を前進させ、新たな商品やサービスを顧客に手頃な
価格で提供する積極的な商業戦略を展開する予定である。
今年の上半期で達成された財務実績を考慮すると、2023年のEBITDAと純利益目標は当面確約される。具体的に
は、現在の戦略的プランでは、2023年までにEBITDAは4,400から4,700百万ユーロ、純利益は1,400から1,500百万
ユーロを想定している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第2 企業の概
況 2 事業の内容」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動の主要面は長期プロジェクトであるため、2022年度有価証券報告書に記載される「第3 事業
の状況 5 研究開発活動」のエンデサのプロジェクトおよび政策を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2023 年6月30日現在
授 権 株 数 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
1,058,752,117 株 1,058,752,117 株 0 株
② 【発行済株式】
2023 年6月30日現在
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 又は登録認可金融商品取引業協会名
額面株式
発
本株式はマドリッド証券取引所、ビルバオ
( 額面1.20ユーロ)
行
証券取引所、バルセロナ証券取引所および
済
普通株式 1,058,752,117 株 バレンシア証券取引所に上場されており、 該当なし
* 本株式の株券は発行
株
スペインの証券取引所の自動相場システム
式
されず、口座振替により
において相場が表示されている。
表章される。
計 - 1,058,752,117 株 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2023 年6月30日に終了する半期中に変更はなかった。
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(4) 【大株主の状況】
下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。スペインの法
律の下では、一般的に、投資家および株主は一定の限られた場合にのみエンデサS.A.に対しエンデサS.A.の
株式の取得について通知する必要があるとされている。さらに、エンデサS.A.の株式は無記名株式であり、
エンデサS.A.は株主名簿を管理していない。このような理由から、スペインの法律制度の下、エンデサS.A.
の知る限りの株主についてのみ、以下の表に記載している。
2023 年6月30日現在 (1)
議決権総数に
住 所
株主の名称 直接保有議決権 間接保有議決権
占める割合(％)
イタリア ローマ市 00198、
ENEL, S.p.A. (2)
ビアーレ レジーナ マルゲ
- 742,195,713 70.101
リータ 137
スペイン王国 マドリッド市
ENEL IBERIA,
742,195,713 - 70.101
28042、リベラ・デル・ロイ
S.L.U. (2)
ラ60
合 計 742,195,713 742,195,713 70.101
(1) スペイン法によれば、3％超の株式を保有する株主または「タックス・ヘイブン」の居住者で1％超を保有する株主と公式に連絡を取ること
が要求されている。本半期報告書提出日時点において、1％超の株式を保有する株主とは連絡を取っておらず、エンデサはこの情報を把握
することができない。
(2) ENEL Iberia, S.L.U.(EI) は、ENEL, S.p.A.の完全子会社である。
2007年以降、ENELはエンデサの株式資本の67.053％を、Acciona, S.A.(以下「Acciona」という。)は
25.01％をそれぞれ保有していた。
2007年3月26日付のENEL, S.p.A.およびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。
2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)は、ENEL、EI、
AccionaおよびFinanzas Dosの間で締結された2009年2月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、エン
デサS.A.の株式資本の25.01％にあたる株式を、ENEL Energy Europe, S.L.U.(当時ENEL Iberoamérica,
S.L.U.および現ENEL Iberia, S.L.U.)に対して譲渡した。
かかる譲渡は、自動的にENEL, S.p.A.、EI、AccionaおよびFinanzas Dos間の2007年3月26日付の株主間契約
を終了させた。
2009年6月から2014年11月まで、ENELはEIを通してエンデサS.A.により発行された株式の92.063％を保有し
ていた。
2014年、EIはエンデサS.A.株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登
録され、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサS.A.の株
式資本の21.92％に相当した。募集価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。
2014年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサS.A.株式資本におけるEIを通じての持
分は70.144％であった。
公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプション
に基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、ENEL Iberia,
S.L.U.を通じてENELグループにより保有されるエンデサS.A.の割合は、2014年12月31日現在の70.144％から
2015年12月31日現在の70.101％まで落ちた。
2023年6月30日現在および2022年12月31日時点において、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じてエン
デサS.A.株式資本の70.101％を保有していた。
かかる日付において、エンデサS.A.の株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
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2022年および2021年に実施された臨時自己株式取得プログラムに関する開示は、それぞれ2022年度および
2021年度有価証券報告書に含まれる、2022年および2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記
35.1.8および49.3.5に記載されている。
一方、2023年3月22日付で開催された会議において、エンデサの取締役会は、2020年5月5日付株主総会で株
主により与えられた権限にしたがって、そして従業員株式報酬制度(フレキシブル株式報酬プログラム)に関す
る2023年2月22日付で開催された会議における取締役会承認にしたがって、別の臨時自己株式取得プログラム
を実施することを決議した。
2023年3月24日から2023年4月6日までの期間、金融機関が実施する買戻しプログラムは、4月16日付欧州議会
および理事会規則(EU)2014年第596号を補足する3月8日付委員会委任規則(EU)2016年第1052号の規定に基づく
ものであり、エンデサの一般的な報酬方針の枠組みの中で、2023年に給与の一部をエンデサS.A.株式で受け取
ることを選択したスペインのエンデサ・グループの現役従業員に対し、フレキシブル株式報酬プログラムの義
務を果たすための株式を取得することを目的としている。臨時株式買戻しプログラムには、従業員から要求さ
れた金額を補填するために必要な株式の量が含まれる。
前述のプログラムの枠組みの中で、2023年6月30日まで、エンデサS.A.は12百万ユーロで親会社の自己株式
613,000株を取得し、そのうち1,351株を2023年6月30日現在も保有している。
従って、2023年6月30日および2022年12月31日現在、エンデサS.A.がこれらのプログラムに関連して保有す
る自己株式は以下の表に示されている:
額面金額 発行済株式総数 平均取得費用 取得の合計費用
株式数
(ユーロ/株式) に対する割合 (ユーロ/株式) (ユーロ)
2023年6月30日現在の
255,961 1.2 0.02418 19.25 4,928,007
自己株
2022年12月31日現在の
254,610 1.2 0.02405 19.25 4,901,357
自己株式
２ 【役員の状況】
2023 年4月28日、エンデサは、スペイン証券市場法の第227条の規定に従って、以下の事項を含む定時株主総
会における決議事項が承認されたことを、国家証券市場委員会に報告した。
・ ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテをエンデサの独立取締役に再任すること。
・ イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコをエンデサの独立取締役に再任すること。
・ フランシスコ・デ・ラセルダをエンデサの独立取締役に再任すること。
・ アルベルト・デ・パオリをエンデサの専任取締役に再任すること。
本報告書の提出日付で、エンデサは、スペイン証券市場法の第227条の規定に従って、以下の内容を国家証
券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に報告した。
・ 2023年5月、Enel, S.p.Aを代表するエンデサの株主指名取締役であり取締役会副会長であるフランセス
コ・スタラーチェ氏は、Enel, S.p.Aの取締役任期の満了により辞任を申し出た。
・ 2023年6月、フラビオ・カッタネオ氏は、新会員の選出によりエンデサ取締役会の構成員として、特に
ENELを代表する株主指名取締役およびエンデサ取締役会副会長として任命された。
・ 2023年7月、Enel, S.p.Aの多数派株主を代表する株主指名取締役のアントニオ・カミスクラ氏は、Enelグ
ループとの職業上の関係が終了した結果、エンデサ取締役会の構成員ならびにエンデサの指名および報酬
委員会の委員からの辞任を申し出た。
・ エンデサの取締役会は、2023年7月25日に開催された会議において、指名および報酬委員会からの報告を
受けて、新会員の選出によりエンデサ取締役会の構成員として、特にENELを代表する外部株主指名取締役
としてジャンニ・ヴィットリオ・アルマーニ氏を任命した。また、ジャンニ・ヴィットリオ・アルマーニ
氏は、指名および報酬委員会の委員にも任命された。
・ 2023年9月、Enel, S.p.Aの多数派株主を代表する株主指名取締役のアルベルト・デ・パオリ氏は、Enelグ
ループ内での新しい職務上の義務の結果として、エンデサ取締役会の構成員ならびにエンデサの監査およ
び法令遵守委員会の委員からの辞任を申し出た。
・ エンデサ取締役会は、2023年9月22日に開催された会議において、指名および報酬委員会からの報告を受
けて、新会員の選出によりエンデサ取締役会の構成員として、特にENELを代表する外部株主指名取締役と
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してステファノ・デ・アンジェリス氏を任命した。また、ステファノ・デ・アンジェリス氏は、監査およ
び法令遵守委員会の委員にも任命されている。
・ 当社の取締役会は、現在、男性7名、女性5名で構成されており、女性は全構成員のうち約41.67％を占め
ている。
所 有
氏 名 当期 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
カッタネオ氏は、ミラノ工科大学で建築学の学位を取得し、SDA
ボッコーニ経営大学院で大学院課程のREファイナンス・プログラム
に参加した。
2011 年:労働騎士勲章(Cavaliere del Lavoro)を授与された。
職歴：
1998 年から2001年：AEM Milan(現A2A)の副社長
1999 年から2003年:Fiera Milanoの会長兼CEOを務め、とりわけイタ
リア証券取引所への上場プロセスを主導する形で助言を行った。
2003 年から2005年:RAI(イタリア放送協会)のジェネラル・マネー
ジャー
フラビオ・
2005 年から2014年:TernaのCEO
エンデ
カッタネオ 1963 年6月
2007 年から2011年:ブラジルの電力網管理会社、Terna
サの次 0
27日
の総会
Participaçõesの取締役会会長を務め、ブラジルのサンパウロ証券
副会長
取引所への上場を主導した。
2016 年から2017年:Telecom ItaliaのCEO
2014 から2016年、2017年から2018年:NTV-ItaloのCEO
2023 年5月12日以降、EnelのCEO兼ジェネラル・マネージャー
2023 年6月12日以降、Enel Iberia, S.R.L.の会長
また、現在、NTV-Italoの非業務執行副社長を務めており、
Assicurazioni Generaliの取締役会の構成員でもある。
現在の役職：
副会長
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所 有
氏 名 当期 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
ローマ・ラ・サピエンツァ大学で電子工学の学位を取得した後、ボ
ストンのマサチューセッツ工科大学(MIT)でMBAを取得し、経営学お
よび財政管理の課程を修了した。
職歴：
アルマーニ氏は、McKinsey & CompanyおよびTelecom Italiaにおい
て戦略コンサルタントの経験がある。
2005 年まで:Grtn(イタリア電力網管理会社)において、Ternaとの合
併まで勤務し、とりわけIPEX市場の開始および全国停電後計画の調
整を担当。
2005 年から2015年:Terna S.p.Aに勤務、Terna Rete Italiaの最高
経営責任者に就任するまで、責任ある役職を担った。
ジャンニ・
現在、Azimut投資ファンドのシニア・アドバイザーの役割を担って
ヴィットリ
おり、ハイテク・スタートアップ企業であるGreen Energy Storage
オ・アルマー
エンデ
の取締役を務め、またItal Gas Storage、CesiおよびSGR F2iを含
ニ 1966 年7月
サの次 0
む様々な会社の独立取締役も務めている。
24日
の総会
2015 年から2018年:Anas S.p.A.の会長兼CEOを務め、当該会社を
取締役、指名
および報酬委
Ferrovie dello Stato Italianeグループとの合併に導く。
員会の委員
2020 年:A2Aにおける戦略、規制および事業開発担当の取締役を務
め、その2021-2030年事業計画の策定および開始に貢献した。
Enel に入社する以前は、2021年からIren S.p.AのCEO兼ジェネラ
ル・マネージャーを務め、イタリア証券取引所へのマルチユーティ
リティー上場を主導し、2022年においてEBITDAが11億ユーロ、投資
が15億ユーロという業績を達成した。同時期に、再生可能エネル
ギー源を開発するプロジェクトを立ち上げ、2023年に運営中または
建設中のプラントで250メガワットに達した。
また、2023年6月にEnel Gridsの取締役に任命された後、2023年7月
にEnel Grids and Innovabilityの取締役に任命された。
現在の役職:
取締役、指名および報酬委員会の委員
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所 有
氏 名 当期 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
ローマ・ラ・サピエンツァ大学の経済学部および経営学部の卒業生
であるアンジェリス氏は、トリノ大学の経営大学院で経営学の修士
号を取得している。
経歴:
同氏の職歴は、トリノにおけるFiat S.p.A.の財務部から始まり、
1997年にTelecom Italiaに入社し、いくつかのグループ会社(親会
ステファノ・
社のTelecom Italia S.p.A.、TIM S.p.A.、TIM S.p.A.、Telecom
デ・アンジェ
Italia Media S.p.A.、TIM Participações S.A.およびConsodata
リス
エンデ
S.A.を含む。)で最高財務責任者および/または最高会計管理責任者
1967 年8月
サの次 0
の地位を占めた。
取締役、監査 22日
の総会
および法令遵
その後、とりわけ、ニューヨーク証券取引所に株式が上場した南米
守委員会の委
における有数の電気通信事業者である、TIM Participações S.A.お
員
よびTelecom Argentina S.Aの最高経営責任者を務めた。
2023 年6月にEnelグループの経営、財務および管理担当の取締役に
任命された。
現在の役職:
取締役、監査および法令遵守委員会の委員
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取締役会および委員会の構成は、以下のとおりである。
取締役会
氏 名 役 職 地 位
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 会長 外部独立
副 会 長 外部所有者 (1)
フラビオ・カッタネオ
ホセ・ダミアン・ボガス・ガルベス 最高経営責任者 経営者
取 締 役
エウヘニア・ビエト・カウベット 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
ジャンニ・ヴィットリオ・アルマーニ
取 締 役
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
ステファノ・デ・アンジェリス
取 締 役
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 外部独立
取 締 役
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
取 締 役
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
フランチェスカ・ゴスティネリ
取 締 役
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウ 外部独立
ボルハ・アチャ・ベスガ 書記 -
(1) ENEL を意味する。
監査および法令遵守委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 09.01.2020 (1)
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 09.01.2020 外部独立
外部所有者 (2)
ステファノ・デ・アンジェリス 22.09.2023
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 09.01.2020 外部独立
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 05.09.2022 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
(1) 監査および法令遵守委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
指名および報酬委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 09.01.2020 (1)
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 09.01.2020 外部独立
外部所有者 (2)
ジャンニ・ヴィットリオ・アルマーニ 25.07.2023
フランシスコ・デ・ラセルダ 05.05.2021 外部独立
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 09.01.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
(1) 指名および報酬委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
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持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
09.01.2020 (1)
委 員 長
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 外部独立
委 員 イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 05.05.2021 外部独立
外部所有者 (2)
フランチェスカ・ゴスティネリ 05.09.2022
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 14.10.2022 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 09.01.2020 -
(1) 持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
経営管理委員会
前事業年度の有価証券報告書提出日(2023年5月30日)後、本半期報告書の提出日までにスペイン国家証券市
場委員会(スペイン語で「CNMV」)に伝えられた変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a ．本書記載の エンデサ S.A. 及びその子会社（以下、本第 6 「経理の状況」において「当社グループ」という。）の
邦文の中間要約連結財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（ EU 版 IFRS ）に準拠して作
成されている。
本書記載の当社グループ邦文の中間要約連結財務書類は、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の原文の中間要約
連結財務書類（以下、本第 6 において「原文の中間要約連結財務書類」という。）を翻訳したものである。当社
グループの中間要約連結財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（以下、「中間財務諸表等規則」という。）（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第 1 項の規定が
適用されている。
なお、日本と IFRS との会計原則及び報告実務の主要な差異については、本第 6 「経理の状況」 の「 3 ．日本の
会計原則及び報告実務と IFRS との相違」に記載されている。
b ．原文の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
c ．邦文の中間要約連結財務書類に記載されている円換算額は、「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に従い、原
文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて換算したものである。日本円への換算に
は、 2023 年 8 月 1 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値、 1 ユーロ＝ 156.51 円の為替レートが
使用されている。
d ．日本円及び本第 6 「経理の状況」の「 2 ．その他」及び「 3 ．日本の会計原則及び報告実務と IFRS との相違」の事
項は原文の中間要約連結財務書類には記載されていない。
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１【中間財務書類】
中間要約連結財務書類
(1) 連結損益計算書
2022 年 12 月 31 日に
(1) (1)
注記
2023 年度上半期 2022 年度上半期
終了した 12 カ月（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
8 13,121 20,536 14,851 23,243 32,896 51,486
収益
8.1 12,895 20,182 14,702 23,010 32,545 50,936
販売及びサービスから生じた収益
8.2 226 354 149 233 351 549
その他の営業収益
(8,057) (12,610) (10,956) (17,147) (23,394) (36,614)
仕入及びサービス
9.1 (3,734) (5,844) (6,545) (10,244) (12,901) (20,191)
電力購入
9.2 (1,234) (1,931) (1,597) (2,499) (4,349) (6,807)
消費燃料
(1,486) (2,326) (1,925) (3,013) (3,603) (5,639)
送電費用
9.3 (1,603) (2,509) (889) (1,391) (2,541) (3,977)
その他の変動仕入及びサービス
10 (1,506) (2,357) (923) (1,445) (2,217) (3,470)
エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
3,558 5,569 2,972 4,651 7,285 11,402
貢献利益
147 230 134 210 335 524
自家建設資産
11.1 (520) (814) (499) (781) (955) (1,495)
人件費
11.2 (711) (1,113) (660) (1,033) (1,353) (2,118)
その他の固定営業費用
12 2 3 241 377 253 396
その他の利得／（損失）
8,710
2,476 3,875 2,188 3,424 5,565
営業総利益（ EBITDA ）
13.1 (853) (1,335) (791) (1,238) (1,716) (2,686)
減価償却費、償却費、及び非金融資産に係る減損損失
13.2 (102) (160) (81) (127) (162) (254)
金融資産に係る減損損失
5,771
1,521 2,381 1,316 2,060 3,687
営業利益／営業損失（ EBIT ）
(270) (423) (56) (88) (215) (336)
金融利益／（損失）
14.1 25 39 125 196 236 369
金融収益
14.1 (318) (498) (114) (178) (343) (537)
金融費用
14.2 3 5 (39) (61) (85) (133)
金融デリバティブ商品に係る収益及び費用
14.1 20 31 (28) (44) (23) (36)
為替換算差額（純額）
23
10 16 13 20 15
15, 23
持分法適用会社の利益／（損失）持分
1,261 1,974 1,273 1,992 3,487 5,458
税引前利益
16 (372) (582) (321) (502) (891) (1,395)
法人所得税
889 1,391 952 1,490 2,596 4,063
継続事業から生じた税引後利益
- - - - -
非継続事業から生じた税引後利益 /(損失 )
889 1,391 952 1,490 2,596 4,063
当期純利益
879 1,376 916 1,434 2,541 3,977
親会社持分
10 16 36 56 55 86
非支配持分
ユーロ 日本円 ユーロ 日本円 ユーロ 日本円
376
17 0.83 1.30 0.87 136 2.40
継続事業の基本的 1株当たり利益（ユーロ）
376
17 0.83 130 0.87 136 2.40
継続事業の希薄化後 1株当たり利益（ユーロ）
136 376
17 0.83 130 0.87 2.40
基本的 1株当たり利益（ユーロ）
136 376
17 0.83 130 0.87 2.40
希薄化後 1株当たり利益（ユーロ）
(1) 非監査
添付の説明的注記書に記載された 1から 46 までの注記は、 2023 年 6月 30 日及び 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結損益計算書の一部を構成する。
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(2) 連結その他の包括利益計算書
2022 年 12 月 31 日に
(1) (1)
注記
2023 年度上半期 2022 年度上半期
終了した 12 カ月（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
889 1,391 952 1,490 2,596 4,063
連結当期純利益
その他の包括利益
- - 219 343 266 416
純損益に振り替えられることのない項目
- - - - -
有形固定資産及び無形資産の再評価／（再評価の戻入）
33.1 - - 274 429 335 524
数理計算上の利得及び損失
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識される
- - - - -
その他の包括利益の持分
- - - - -
その他の包括利益を通じた資本性金融商品
- - - - -
純損益に振替えられることのないその他の収益及び費用
16 - - (55) (86) (69) (108)
税効果
1,472 2,304 (1,403) (2,196) (1,630) (2,551)
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,959 3,066 (1,892) (2,961) (2,207) (3,454)
ヘッジ取引
998 1,562 (2,238) (3,503) (3,378) (5,287)
評価利得／（損失）
961 1,504 346 542 1,171 1,833
純損益への振替
- - - - -
その他の振替
- - (1) (2) (1) (2)
換算差額
- - (1) (2) -
評価利得／（損失）
- - - - -
純損益への振替
- - - - (1) (2)
その他の振替
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識される
3 5 17 27 26
その他の
41
包括利益の持分
3 5 17 27 26 41
評価利得／（損失）
- - - - -
純損益への振替
- - - - -
その他の振替
- - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性商品
- - - - -
評価利得／（損失）
- - - - -
純損益への振替
- - - - -
その他の振替
- - - - -
純損益に振替えられる可能性のあるその他の収益及び費用
- - - - -
評価利得／（損失）
- - - - -
純損益への振替
- - - - -
その他の振替
16 (490) (767) 473 740 552 864
税効果
2,361 3,695 (232) (363) 1,232 1,928
包括利益合計
2,351 3,680 (268) (419) 1,176 1,841
親会社持分
10 16 36 56 56 88
非支配持分
(1) 非監査
添付の説明的注記書に記載された 1から 46 までの注記は、 2023 年 6月 30 日及び 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結その他の包括利益計算書の一部を構成する。
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(3) 連結財政状態計算書
(1) (1)
2022 年 12 月 31 日現在
注記
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 6月 30 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資産
28,761 45,014 30,115 47,133 30,142 47,175
非流動資産
18 22,416 35,083 22,131 34,637 22,338 34,961
有形固定資産
59 92 55 86 59 92
投資不動産
20 1,669 2,612 1,610 2,520 1,636 2,561
無形資産
21 462 723 462 723 462 723
のれん
23 283 443 269 421 274 429
持分法適用投資
24.1 - - - - -
顧客との契約から生じた非流動資産
25 769 1,204 739 1,157 1,160 1,816
その他の非流動金融資産
731 1,144 1,819 2,847 1,249 1,955
デリバティブ金融商品
26 352 551 267 418 304 476
その他の非流動資産
22 2,020 3,162 2,763 4,324 2,660 4,163
繰延税金資産
14,031 21,960 18,894 29,571 19,925 31,185
流動資産
28 1,230 1,925 1,242 1,944 2,122 3,321
棚卸資産
29 5,326 8,336 6,556 10,261 5,687 8,901
営業債権及びその他の受取債権
4,808 7,525 5,972 9,347 5,472 8,564
営業債権
348 545 309 484 49 77
未収還付法人所得税
170 266 275 430 166 260
その他の税金資産
24.1 7 11 2 3 8 13
顧客との契約から生じた流動資産
27 5,332 8,345 5,315 8,319 8,677 13,580
その他の流動金融資産
1,412 2,210 5,553 8,691 2,533 3,964
デリバティブ金融商品
30 697 1,091 199 311 871 1,363
現金及び現金同等物
31 27 42 27 42 27 42
売却目的保有非流動資産及び非継続事業
42,792 66,974 49,009 76,704 50,067 78,360
資産合計
株主持分及び負債
32 6,416 10,042 4,301 6,731 5,758 9,012
株主持分
32.1 6,231 9,752 4,116 6,442 5,557 8,697
親会社持分
1,271 1,989 1,271 1,989 1,271 1,989
資本金
5,797 9,073 4,890 7,653 4,934 7,722
資本剰余金及び準備金
(5) (8) (4) (6) (5) (8)
（自己株式及び自己資本性金融商品）
879 1,376 916 1,434 2,541 3,977
親会社の所有者に帰属する当期純利益
- - - - -
中間配当金
5 8 3 5 4 6
その他の資本性金融商品
(1,716) (2,686) (2,960) (4,633) (3,188) (4,990)
評価調整
32.2 185 290 185 290 201 315
非支配持分
23,331 36,515 23,175 36,271 23,627 36,979
非流動負債
233 365 245 383 238 372
政府助成金
24.2 4,281 6,700 4,282 6,702 4,300 6,730
顧客との契約から生じた非流動負債
33 2,716 4,251 3,464 5,422 2,964 4,639
非流動引当金
262 410 367 574 278 435
従業員給付引当金
2,454 3,841 3,097 4,847 2,686 4,204
その他の非流動引当金
37.3 13,151 20,583 9,910 15,510 11,704 18,318
長期借入金
1,112 1,740 2,901 4,540 2,408 3,769
デリバティブ金融商品
35 - - 109 171 - -
その他の非流動金融負債
34 583 912 628 983 588 920
その他の非流動負債
22 1,255 1,964 1,636 2,561 1,425 2,230
繰延税金負債
13,045 20,417 21,533 33,701 20,682 32,369
流動負債
24.2 311 487 282 441 294 460
顧客との契約から生じた流動負債
33 769 1,204 630 986 1,236 1,934
流動引当金
- - - - -
従業員給付引当金
769 1,204 630 986 1,236 1,934
その他の流動引当金
37.3 1,314 2,057 4,406 6,896 6,784 10,618
短期借入金
2,881 4,509 8,432 13,197 4,990 7,810
デリバティブ金融商品
35 85 133 36 56 51 80
その他の流動金融負債
36 7,685 12,028 7,747 12,125 7,327 11,467
営業債務及びその他の支払債務
6,049 9,467 6,399 10,015 6,219 9,733
営業債務
991 1,551 662 1,036 544 851
未払法人所得税
645 1,009 686 1,074 564 883
その他の税金負債
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
- - - - -
業に関連する負債
42,792 66,974 49,009 76,704 50,067 78,360
株主持分及び負債合計
(1) 非監査
(2) 注記 2参照
添付の説明的注記書に記載された 1から 46 までの注記は、 2023 年 6月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書の一部を構成する。
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(4) 連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する株主持分（注記 32.1 ）
株式資本及び剰余金
資本剰余金、利益剰
非支配持分
その他の資本性
(非監査 )
余金 評価差額金 株主持分合計
注記 株式資本 自己株式 当期利益
（注記 32.2 ）
金融商品
及び中間配当
百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー
億円 百万ユーロ 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 百万ユーロ 億円
ロ ロ ロ ロ
2023 年 1月 1日調整
1,271 1,989 4,937 7,727 (5) (8) 2,541 3,977 4 6 (3,188) (4,990) 201 315 5,761 9,017
前残高
会計方針の変更に
- - (3) (5) - - - - - - - - - - (3) (5)
(1)
伴う調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,989 4,934 7,722 (5) (8) 2,541 3,977 4 6 (3,188) (4,990) 201 315 5,758 9,012
調整後残高
- - - - - - 879 1,376 - - 1,472 2,304 10 16 2,361 3,695
包括利益合計
株主又は所有者と
- - (1,678) (2,626) - - - - - - - - (26) (41) (1,704) (2,667)
の取引
- - - - - - - - - - - - - - - -
資本増加（減少）
負債から資本への
- - - - - - - - - - - - - - - -
転換
32.1.4 - - (1,678) (2,626) - - - - - - - - (26) (41) (1,704) (2,667)
配当金
自己株式取引
- - - - - - - - - - - - - - - -
（純額）
企業結合に伴う増
- - - - - - - - - - - - - - - -
加（減少）
株主又は所有者と
- - - - - - - - - - - - - - - -
のその他の取引
- - 2,541 3,977 - - (2,541) (3,977) 1 2 - - - - 1 2
その他の持分変動
- - - - - - - - 1 2 - - - - 1 2
株式報酬
- - 2,541 3,977 - - (2,541) (3,977) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2023 年 6月 30 日現在
1,271 1,989 5,797 9,073 (5) (8) 879 1,376 5 8 (1,716) (2,686) 185 290 6,416 10,042
期末残高
(1) 注記 2参照
添付の説明的注記書に記載された 1から 46 までの注記は、 2023 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結持分変動計算書の一部を構成する。
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親会社の所有者に帰属する株主持分（注記 32.1 ）
株式資本及び剰余金
資本剰余金、利益剰
非支配持分
評価差額金
その他の資本性金
(非監査 ) 株主持分合計
余金
注記 株式資本 自己株式 当期利益
（注記 32.2 ）
株式資本
融商品
及び中間配当
百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー
億円 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 百万ユーロ 億円
ロ ロ ロ ロ ロ
2022 年 1月 1日調整前
1,271 1,989 4,232 6,624 (3) (5) 1,435 2,246 2 3 (1,557) (2,437) 164 257 5,544 8,677
残高
会計方針の変更に伴
- - (2) (3) - - - - - - - - - - (2) (3)
(1)
う調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,989 4,230 6,620 (3) (5) 1,435 2,246 2 3 (1,557) (2,437) 164 257 5,542 8,674
調整後残高
- - 219 343 - - 916 1,434 - - (1,403) (2,196) 36 56 (232) (363)
包括利益合計
株主又は所有者との
- - (996) (1,559) (1) (2) - - - - - - (15) (23) (1,012) (1,584)
取引
- - - - - - - - - - - - (3) (5) (3) (5)
資本増加（減少）
負債から資本への転
- - - - - - - - - - - - - - - -
換
32.1.4 - - (992) (1,553) - - - - - - - - (9) (14) (1,001) (1,567)
配当金
自己株式取引
- - - - (1) (2) - - - - - - - - (1) (2)
（純額）
企業結合に伴う増加
- - (4) (6) - - - - - - - - (3) (5) (7) (11)
（減少）
株主又は所有者との
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の取引
- - 1,435 2,246 - - (1,435) (2,246) 1 2 - - - - 1 2
その他の持分変動
- - - - - - - - 1 2 - - - - 1 2
株式報酬
- - 1,435 2,246 - - (1,435) (2,246) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2022 年 6月 30 日現在
1,271 1,989 4,888 7,650 (4) (6) 916 1,434 3 5 (2,960) (4,633) 185 290 4,299 6,728
期末残高
(1) 注記 2参照
添付の説明的注記書に記載された 1から 46 までの注記は、 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結持分変動計算書の一部を構成する。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年 12 月 31 日に
(1) (1)
注記
2023 年度上半期 2022 年度上半期
終了した 12 カ月（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,261 1,974 1,273 1,992 3,487 5,458
税引前利益
3,817
1,659 2,597 908 1,421 2,439
調整 :
13 955 1,495 872 1,365 1,878 2,939
減価償却費、償却費及び減損損失
704 1,102 36 56 561 878
その他の調整（純額）
40.1 (706) (1,105) (2,048) (3,205) (3,279) (5,132)
運転資本変動
679 1,063 (908) (1,421) (294) (460)
営業債権及びその他の受取債権
(53) (83) (391) (612) (1,319) (2,064)
棚卸資産
188 294 (733) (1,147) (1,540) (2,410)
流動金融資産
(1,520) (2,379) (16) (25) (126) (197)
営業債務及びその他の流動債務
40.1 (599) (937) (302) (473) (975) (1,526)
営業活動で支出したその他のキャッシュ・フロー：
23 36 33 52 124 194
受取利息
17 27 18 28 42 66
受取配当金
(217) (340) (81) (127) (232) (363)
支払利息
(244) (382) (53) (83) (532) (833)
法人所得税
(178) (279) (219) (343) (377) (590)
営業活動によるその他の受取及び支払
2,617
営業活動から生じた／（で支出した）正味キャッシュ・フ
40 1,615 2,528 (169) (265) 1,672
ロー
40.2 (1,303) (2,039) (3,904) (6,110) (8,449) (13,224)
投資による支出
(1,116) (1,747) (944) (1,477) (2,132) (3,337)
有形固定資産及び無形資産の購入
- - - - - -
グループ会社における株主持分投資
(187) (293) (2,960) (4,633) (6,317) (9,887)
その他の投資による支出
40.2 3,576 5,597 140 219 195 305
投資の売却による収入
3 5 4 6 26 41
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
- - 136 213 136 213
グループ会社への投資の売却による収入
3,573 5,592 - - 33 52
その他の投資の売却による収入
40.2 39 61 40 63 98 153
投資活動から生じたその他のキャッシュ・フロー
39 61 40 63 98 153
投資活動によるその他の受取及び支払
40 2,312 3,619 (3,724) (5,828) (8,156) (12,765)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(33)
6.1, 23,
(13) (20) (17) (27) (21)
資本性商品から生じたキャッシュ・フロー
32.2, 40.3
6,120
2,599 4,068 2,893 4,528 3,910
37.3, 40.3
長期借入金の借入
(14)
(986) (1,543) (5) (8) (9)
37.3, 40.3
長期借入金の返済
6,742
(5,677) (8,885) 1,054 1,650 4,308
37.3, 40.3
短期借入金から生じた正味キャッシュ・フロー
(2,381)
- - (529) (828) (1,521)
32.1.4, 40.3
親会社の配当金支払
(23)
(24) (38) (7) (11) (15)
32.2, 40.3
非支配持分への配当金の支払
40 (4,101) (6,418) 3,389 5,304 6,652 10,411
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(174) (272) (504) (789) 168 263
正味キャッシュ・フロー合計
- - - - - -
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
263
(174) (272) (504) (789) 168
現金及び現金同等物の純増加 /（減少）
30 871 1,363 703 1,100 703 1,100
期首現在の現金及び現金同等物
871 1,363 703 1,100 703 1,100
手許現金及び銀行預金
- - - - - -
現金同等物
30 697 1,091 199 311 871 1,363
期末現在の現金及び現金同等物
697 1,091 199 311 871 1,363
手許現金及び銀行預金
- - - - - -
現金同等物
(1) 非監査
添付の説明的注記書に記載された 1から 46 までの注記は、 2023 年 6月 30 日及び 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間の連結キャッシュ・フロー計算書の一部を構成する。
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エンデサ S.A. 及び子会社
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類に対する説明的注記書
注記 1. 当社の活動及び中間要約連結財務書類
エンデサ S.A. （以下、本第 6 において「親会社」又は「当社」という。）は、その子会社とともにエンデサ
グループ（以下、本第 6 において「エンデサ」という。）を構成している。エンデサ S.A. の登記上の事務所、
税務上の居住地及び本社所在地は、マドリッド市（スペイン国） Calle Ribera del Loira 60 である。
当社は、 1944 年にスペイン法に基づき株式会社（ Sociedad Anónima ）として、スペイン国営電力公社
（ Empresa Nacional de Electricidad, S.A. ）として設立され、 1997 年 6 月 25 日に開催された株主総会の決議に基づ
き、社名をエンデサ S.A. に変更した。その後、商号の変更はない。
当社の企業目的は、あらゆる産業及び商業分野における電気事業である。それは、特に、電気通信、水道、
ガス、及びエンデサグループの企業目的に予備的又は補完的な分野における産業サービスの提供によって、ま
た他の会社への投資から構成される会社グループの経営によって、あらゆる種類の一次エネルギー資源を開発
することである。エンデサは、直接、又はスペインやポルトガルを中心とした国内外の他の企業への株式投資
を通じて、また他の欧州諸国の支店を通じて、企業目的を遂行している。
エンデサの各社が行う事業活動を踏まえれば、各社の取引は特に景気循環的又は季節的ではない。
エンデサの 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、 2023 年 4 月 28 日に開催された定時株主総
会で承認され、マドリッド法人登記所に登記された。
当社は、 ENEL, S.p.A. を親会社とする Enel グループの一部を構成している。 ENEL, S.p.A. はイタリア法に準拠
した会社である。本部の登記はイタリア国ローマ市 Viale Regina Margherita 137 である。 スペインでは、 Enel グ
ループは ENEL Iberia, S.L.U. が代表であり、本部の登記はマドリッド市 Calle Ribera del Loira 60 である。 2023 年 6
月 30 日現在、 Enel グループは ENEL Iberia, S.L.U. を介してエンデサ S.A. の株式資本の 70.1% を保有している（注
記 32.1 参照）。
Enel グループの 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、 2023 年 5 月 10 日に開催された定時株
主総会で承認され、ローマ及びマドリッドの商業登記所に登記された。
当該中間要約連結財務書類の表示通貨は、親会社の表示通貨であるユーロであり、表示されている数値は
（特段の記載がない限り）百万ユーロである。
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注記 2. 中間要約連結財務書類の作成の基礎
2023 年 7 月 25 日に開催された取締役会で親会社の取締役により承認された、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月
間におけるエンデサの中間要約連結財務書類は、報告日現在で、欧州連合によって採択された、国際財務報告
基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈委員会（ IFRIC ）の解釈指針に準拠し、 2002 年 7 月 19 日付け欧州議会及び欧
州理事会規則（ EC ）第 1606/2002 号及びエンデサに適用されるその他の財務報告の枠組の規則に従って作成さ
れている。
当該中間要約連結財務書類は、 2023 年 6 月 30 日現在のエンデサの株主持分及び財政状態、並びに同日に終了
した 6 か月間の連結包括利益、連結運営業績、連結株主持分の変動及び連結キャッシュ・フローを公正に表示
している。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類は、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約
連結財務書類にエンデサが初めて適用した、欧州連合官報で公表された新しい国際財務報告基準（ IFRS ）及び
国際財務報告解釈委員会の解釈指針（ IFRIC ）を除き、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類の注記 2
及び 3 に記載されているものと同じ会計方針、表示及び測定基準を用いて作成されている。当該中間要約連結
財務書類は、 IFRS によって公正価値で測定される項目を除き、継続企業を前提にして原価法を適用して作成さ
れている。連結損益計算書の科目は費用の性質によって分類されている。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類は、 親会社及びエンデサのその他の構成会社の会
計記録から作成されている。
各子会社は、各々が事業を行う国において現在有効な会計原則及び要件に従って各社の財務書類を作成して
いる。したがって、これらの原則及び要件を国際財務報告基準（ IFRS ）及び IFRS 解釈委員会（ IFRIC ）の解釈
指針に適合させるために、連結上必要な調整及び組替が行われている。
当該中間要約連結財務書類の公表日現在、以下の会計方針の変更が発生している。
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a) 欧州連合で採択され、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類において初めて適用された基
準及び解釈指針
強制適用：
以下の日付以降に
基準、基準の改訂及び解釈指針
開始する事業年度
IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」 及び IFRS 実務記述書第 2 号 の改訂：
2023 年 1 月 1 日
会計方針の開示
IAS 第 8 号 「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 の改訂：
2023 年 1 月 1 日
会計上の見積りの定義
IFRS 第 17 号 「保険契約」 （改訂を含む） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 12 号 「法人所得税」 の改訂： 単一の取引から生じる資産及び
2023 年 1 月 1 日
負債に関連する繰延税金
IFRS 第 17 号 「保険契約」 の改訂： IFRS 第 17 号及び IFRS 第 9 号の
2023 年 1 月 1 日
適用開始 - 比較情報
当該改訂及び改善は、 IAS 第 12 号「法人所得税」の改訂：単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰
延税金を除き、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
当該 IAS 第 12 号の改訂が 2023 年 1 月 1 日付けで有効となったことにより、エンデサは 2022 年 1 月 1 日付けで使用
権資産及び関連リース負債の当初認識時に生じた一時差異について、各々 129 百万ユーロ及び 131 百万ユーロの
「繰延税金資産」 及び 「繰延税金負債」 を認識した（ 2023 年 ： 2023 年 1 月 1 日現在で、各々 107 百万ユーロ及び
110 百万ユーロ）。この累積的影響額は 2 百万ユーロのマイナスであり、「株主持分」に認識された。
この改訂の 2022 年 度の連結損益計算書への影響はマイナス 1 百万ユーロ未満であった。
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b) 国際会計基準審議会（ IASB ）により公表されたが、欧州連合による承認を受けていない基準及び解釈指針
国際会計基準審議会（ IASB ）は、以下の国際財務報告基準（ IFRS ）を承認した。この基準は、エンデサに
影響を与える可能性があるが、当該中間要約連結財務書類の承認日現在、欧州連合はまだ承認していない。
(1)
強制適用：
基準、基準の改訂及び解釈指針
以下の日付以降に
開始する事業年度
IAS 第 12 号 「法人所得税」 の改訂： 国際的な税制改革 - 第 2 の柱モデル
2023 年 1 月 1 日
ルール
IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」の改訂： 負債の流動又は非流動への分類 2024 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」 の改訂： 負債の流動又は非流動への分類 - 発
2024 年 1 月 1 日
効日の延期
IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」 の改訂： 特約条項付きの非流動負債 2024 年 1 月 1 日
IFRS 第 16 号 「リース」 の改訂： セール・アンド・リースバック取引に
2024 年 1 月 1 日
おけるリース負債
IAS 第 7 号 「キャッシュ・フロー計算書」 及び IFRS 第 7 号
2024 年 1 月 1 日
「金融商品：開示」 の改訂： サプライヤー・ファイナンス契約
(1) 欧州連合が変更せずに採択する場合
当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営者は、最終的に欧州連合が承認した場合、当該基
準及び解釈指針の改訂の適用によりエンデサの連結財務書類に及ぼす影響を検討しているが、まだその評価を
完了していない。
注記 3. 情報及び見積りにおける責任
2023 年 7 月 25 日に開催された取締役会で承認された中間要約連結財務書類に含まれている情報は、当社の取
締役が責任を有し、取締役は後出のパラグラフに記載されている国際財務報告基準（ IFRS ）に含まれる原則及
び要件が適用されていることを明示的に宣言している。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類は、 同日現在の当社及び他のエンデサ子会社の会
計記録に基づいて作成されたものである。これらは、 2007 年 10 月 19 日付け勅令第 1362/2007 号第 12 条に規定され
た IAS 第 34 号「期中財務報告」で要求されている全ての重要な情報を含むが、完全な財務書類の作成において
国際財務報告基準 (IFRS) で要求されている全ての情報及び全ての開示内容を含まず、適切な理解のためには、
2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類と併せて読む必要がある。
添付の中間要約連結財務書類の作成は、その中に認識された一定の資産、負債、収益、費用及び債務の報告
金額に影響を及ぼす見積りをエンデサの経営者に求める。当該中間要約連結財務書類の作成において見積り
は、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類の注記 3.1 に記載された見積りと基本的に同一である。 2023
年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において中間要約連結財務書類に係る重要な影響を及ぼすような、上記連結財務
書類に用いられた見積りの変更はない。
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添付の中間要約連結財務書類における「法人所得税」の金額の計算は、通期において予想される税率の最善
の見積りに基づく。したがって、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において当該税率に関連して生じた金額
は、年間法人所得税率の見積りが変更になった場合、当該会計年度のその後の中間期にて修正を要する可能性
がある。
中間要約連結財務書類の承認日現在、実効税率は法人所得税に影響を及ぼす税法における変更から生じた影
響を含まない。
注記 4. 非財務事項に係る情報
4.1. 気候変動
エンデサは、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）及びパリ協定の目標に沿って、事業を行う社会が直面す
る主要な課題に対応し、エネルギー移行を牽引することを目指したビジネスモデルを追求している。当該目的
は、全ての利益関係者において共通の価値を創造し、価値連鎖全体に持続可能性原則及びコミットメントを広
めることで、世界気温における平均上昇を産業革命前と比較して 1.5°C 以下に抑制する目標の達成を支援するこ
とにより、経済の脱炭素化の課題に取り組むことである。
当該事業モデルの戦略アプローチはエンデサのビジョン、使命及び価値を表している。
この一環として、エンデサは、パリ協定の目的に沿った持続可能なビジネスモデルの開発を全面的に公約し
ている。当社において、気候変動との闘いは前例のない挑戦であり、承認された一連の戦略計画を通じて野心
的な目標を設定している。
2023 年 -2025 年 戦略計画は、このアプローチに従い、当社の発電構成の脱炭素化を加速するとともに、主要
な直接・間接排出量を対象とした 1.5°C 目標に沿った脱炭素化の道筋において、エンデサと共に歩むべき価値提
案を提示している。このように、エンデサは、親会社である Enel によるグループレベルでの科学的知見と整合
した目標設定（ SBTi ）によって認証された目標に貢献している。
実際、 SBTi の一環として、エンデサは 2040 年 までに 「ネットゼロ」の達成を目指している。ゼロエミッ
ションを達成するという目標に沿って、排出量ゼロの技術的解決策がない排出物に対しては、ニュートラル化
手段の使用が検討される。
2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類注記 5.1 は、欧州証券市場庁（ ESMA ）の勧告及び国際会計基
準審議会 (IASB) により公表された文書「気候関連問題が財務諸表に与える影響」に準拠した気候変動に係る
開示を含み、その一部は、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間においてエンデサの中間要約連結財務書類の以下
の注記に開示されている。
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項目 注記 内容
スペイン：エネルギー及び気候に関する戦略的枠組み
5
規制の枠組み
欧州：環境及び持続可能性金融に関する規制
有形固定資産のテクノロジー別内訳
非排出技術及びデジタル化戦略における投資計画
18 、 20
有形固定資産及び無形資産
減損損失の発生の判定のための非金融資産の評価に与える気候変動へのコミットメ
ントの影響
棚卸資産
棚卸資産及び購入約定の種類別詳細。
二酸化炭素（ CO ）排出枠及び原産地保証の記述及び会計記録費用及び関連引当金
9.3 、 28
2
の認識
引当金
影響を受ける従業員に関連するエネルギー移行プロセスに伴う債務と、特定の設備
の廃止費用。
33
二酸化炭素（ CO ）排出枠及び原産地保証に伴う引当金
2
37.3
持続可能な資金調達 持続可能性条項を含む金融債務
41.5
株式報酬 持続可能性目標に連動した各種報酬
4.2. ロシア・ウクライナ紛争及び COVID-19 健康危機
ロシア・ウクライナ紛争
2023 年 上半期のマクロ経済及び地政学的状況は、以下によって生じた不確実性と不安定性に特徴づけられ
た。
‐ 短期的な解決の兆しを見せていないロシアとウクライナの間の引き続いての紛争、及び、特にガスについ
ての供給と商品価格への影響
‐ インフレの急激な上昇と潜在的なサプライチェーンの混乱、及び中国の経済活動の再開の影響
‐ サイバーセキュリティ
‐ 公的債務や企業債務の調達コストの上昇をもたらしている金利の上昇の現在のマクロ経済的背景
ウクライナ紛争に起因するロシア産の原油やその他の製品の輸入に対する欧州連合（ EU ）の制裁措置が発
効した後、液体燃料市場は均衡している。現在、北欧の主要な精製・貿易拠点で製品が入手可能である。一方
エンデサは、支払能力が認められている企業及び独自のリファイナンス能力によって非本土地域（ TNP ）発電
所向けの燃料油及びガス油の需要に対する供給を確定させた。しかしながら、既存の市場の緊張がこれらの供
給を妨げる場合もありうる。
ガスについては、エンデサには制裁の影響を受ける取引先はなく、ロシアとのガス供給契約も締結していな
い。したがって、当社のガス供給は保証されている。ロシア産ガスの欧州向け供給削減の影響を受けた欧州市
場における、特にオランダの天然ガス仮想取引所（ TTF ） のガス価格は、 2023 年 上半期には、暖冬、需要削減
策、供給の多様化により、下落傾向にあった。これに関連して、エンデサは、ガス販売からの予想収益をヘッ
ジする戦略の結果として、当該指数のポジションを調整し、商品市場の下降傾向は、組織化された市場で取引
される金融商品の証拠金差入の対象となる正味ポジションから生じるエンデサの流動性需要を緩和した。ウラ
ン （ UF6 ）については、エンデサは 2024 年 までは再チャージ用の核燃料の必要量をカバーしており、 2025 年 の
必要量についてはそのカバーについて進展が見られ、現在、予備備蓄を使用した場合にはカバーされている。
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現在の環境の複雑さを考慮し、 2022 年 3 月 14 日、 2022 年 5 月 13 日及び 2022 年 10 月 28 日付の欧州証券市場監督局
（ ESMA ）の勧告を遵守して、連結財務書類に対する潜在的な影響の見積りを更新するために、エンデサは、
ロシア・ウクライナ紛争によって生じた最新の状況と変化の両方を監視し、潜在的なリスクとマクロ経済、最
新の環境の財務及び商業変数、並びに施行されている規制措置の変化を管理している。この分析は、次の本中
間要約連結財務書類に対する注記に概説されている。
項目 注記 内容
紛争及び現在の環境の経済的社会的影響に対応して地域社会及び国家当局により
5
規制の枠組み
採用された規制措置。
18.3, 20.3, 21.1
非金融資産の減損 現在状況の監視。
28.3
棚卸資産 「テイク・オア・ペイ」条項を伴う契約に係る経済状況の影響。
金融資産のビジネスモデル及び契約上のキャッシュ・フロー特性の変更、並びに
10, 37.1, 37.2
金融商品 金融資産区分間の再分類。エネルギー・デリバティブの測定及び決済の推移、金
融商品の詳細、ヘッジ会計の適用についての基準における要件の遵守。
37.3
借入金 借入金の詳細。
感応度分析。エネルギー市場における電力及びガス価格並びにその他の原材料価
38.1
エネルギー商品価格リスク
格の変動。
30, 38.2
流動性リスク 流動性ポジションの詳細。
38.3
信用リスク 金融資産の減損テスト。
38.4
集中リスク サプライチェーンにて供給及び契約の履行における潜在的遅延の分析。
39
公正価値測定 公正価値で測定された金融資産及び金融負債の詳細。
上記によれば、 2023 年 度上半期において、紛争及び現在の状況の影響は、いずれも総営業利益 （ EBITDA ）
又は営業利益（ EBIT ）に重要な影響を与えなかった。エンデサが金融商品を手配している組織化された市場
における証拠金の対象となる正味ポジションは、その価格が最近紛争前の水準を下回っており、その結果、
2022 年 12 月 31 日に比べ 2023 年 6 月 30 日現在で担保差入の必要性が 3,576 百万ユーロ減少し、エンデサの流動性ポ
ジションにプラスの影響を与えている（注記 37 及び 38 を参照）。
COVID-19 による健康危機
エンデサは、絶えず COVID ‐ 19 感染拡大の動向を監視するとともに、欧州証券市場監督局（ ESMA ）及び ス
ペイン証券取引委員会（ CNMV ）の勧告に従い、連結財務書類に及ぼす可能性のある影響の見積りを更新する
ため、マクロ経済変数、財務的及び商業的変数の変化、並びに施行されている規制措置を監視している。
この点に関して、 2023 年 度及び 2022 年 度の上半期では、健康危機の影響は総営業利益 （ EBITDA ）及び営業
利益（ EBIT ）のいずれにも重要な影響を与えなかった。
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注記 5. 業界に対する規制
2023 年 度上半期の規制に係る主なハイライトは以下のとおりである。
スペインの規制枠組み
ロシア・ウクライナ紛争から生ずる危機に関連して講じられた一定の措置の 2023 年 への延長
「 Plan+Security for your energy (+SE) 」 を適用してエネルギー消費者の保護を強化し、天然ガス消費の削減
に貢献するための措置、公共部門の職員の報酬と干ばつの影響を受けた臨時農業労働者の保護に関する措置を
承認した 2022 年 10 月 18 日付けの勅令法第 18/2022 号、ウクライナ戦争の経済的及び社会的影響に対応し、ラ・
パルマ島の再建及びその他の脆弱な状況への支援に関する 2022 年 12 月 27 日付けの勅令第 20/2022 号、ならびに
ウクライナ戦争の経済的及び社会的影響に対応した一定の措置を採択及び延長した 2023 年 6 月 28 日付けの勅令
法第 5/2023 号を通じて、ロシア・ウクライナ紛争に起因する危機に関連して過去に採択された一定の措置が
2023 事業年度中に延長された。これらには、以下が含まれる。
‐ 社会的補填に関連して、受益者向け割引は、 2023 年 12 月 31 日までに、脆弱な消費者においては 60% から
65% に、深刻に脆弱な消費者においては 70% から 80% に引き上げられた。同様に、同じ期間で、リベートが
適用されるエネルギー制限は 15% まで引き上げられた。
上記と同じ期間で、成人の世帯員一人につき 0.3 、未成年の世帯員一人につき 0.5 増加する公共複合効果所得
指標（ IPREM ）の 1.5 倍から 2 倍の間の所得である少額消費者任意価格（ PVPC ）により対象となる勤労世帯
において、 40% の新たな割引が創設された。
また、脆弱な顧客、深刻に脆弱な消費者又は社会的排除のリスクのある者への電力、水及びガスの供給停止
の禁止は、 2023 年 12 月 31 日まで延長される。
‐ 2021 年 9 月 14 日付け勅令法第 17/2021 号により導入された、国際市場に係る天然ガス価格の高騰により生じ
た電力市場の超過報酬を削減するためのメカニズムは、 2023 年 12 月 31 日まで延長される。
‐ 税制においては、同法は、 2023 年 12 月 31 日まで、ガス及び電気に係る付加価値税（ VAT ）を 5% に引き下
げ、電力に係る消費税を 0.5% に引き下げ、及び電力生成価額に係る課税の停止を延長している（後者に関し
ては、電力系統は、収益及び費用が均衡することを担保するために、相当額が補償される）。
‐ 料率及び料金に関しては、電力の大口消費者向け電力料率の 80% 引き下げが 2023 年 12 月 31 日まで延長さ
れ、一般国家予算（ PGE ）から補填される。加えて、一般国家予算（ PGE ）から 2,000 百万ユーロが割当てら
れ電力系統料率に充当する。最後に、同法は、 2022 年 度の決算で生じることもあるいかなる余剰分も 2023 年
度の決算に充当することを指示している。
とりわけ、ウクライナにおける戦争の経済的社会的帰結に対応する一定の措置、ラ・パルマ島の再建及びその
他の脆弱な状況に対する支援を採択し延長する 2023 年 6 月 28 日付け勅令法第 5/2023 号
この勅令法は、 2023 年 6 月 29 日に官報 （ BOE ） に掲載された。とりわけ、ウクライナ戦争のスペインにおけ
る経済的及び社会的影響の両方に対処するための新たな一連の措置を導入しており、これには、既に採択され
た措置の延長が含まれる。エネルギーの領域におけるいくつかの重要な側面は次のとおりである。
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‐ 2018 年 1 月 1 日以降にアクセス許可が付与された再生可能エネルギー・プロジェクトについて、行政建設許
可を取得するというマイルストーンを遵守するための期限が 6 か月延長される。いずれの場合でも、稼働ま
での 5 年 の期限は据え置かれる。
‐ 再生可能エネルギー、コージェネレーション及び廃棄物の特定の報酬制度の下で特定の設備に使用される
電力市場価格の基準と燃料は、より現在の市場状況に沿った値を考慮するように変更されている。この点に
関し、 2023 年 7 月 8 日に、 2023 年 6 月 30 日付け省令第 TED/741/2023 号が公表され、 2023 年 -2025 年 半期の報酬パ
ラメータが更新され、とりわけこの勅令法第 5/2023 号の規定が組み込まれた。
‐ 欧州の法律に沿って、それは電力部門に市民エネルギー・コミュニティという新しいテーマを導入してい
る。とりわけ、これらの権利は、配電網を所有する可能性と、消費者の代表として集団的自己消費を行う能
力を有する。再生可能エネルギー・コミュニティの既存の形態については、関連する配電網事業者が 「エ
ネルギー移行」 を促進する特定の欧州法に基づいて新しい権利が定義されている。これらのコミュニティ
は、当該系統のコストの全体的な配分に貢献するように、料率及び料金ならびに関連する手数料及び税金の
対象となる。
‐ また、公益事業として 3MW 以上の容量を持つすべての充電ステーションは環境移行・人口動態課題省
（ MITECO ） による承認の対象である旨を宣言している。容量がこれ以下のステーションは、行政認可を受
ける要件から免除される。また、電気自動車の普及促進を図るため、 2024 年 12 月 31 日までの間、電気自動車
の新車購入額及び事業用に使用していない納税者の所有地に充電ステーションを設置した場合の金額の 15%
を個人所得税の源泉徴収税額から控除する。
エネルギー税並びに信用機関及び融資機関に係る租税の暫定的な導入、資産家向けに係る一時的な連帯税の創
設、並びに特定の税制の改正を規定する 2022 年 12 月 27 日付け法律第 38/2022 号
当該法律は、スペイン議会による承認を経て、 2022 年 12 月 28 日に官報 （ BOE ）に最終的に掲載された。エネ
ルギー税については、本法の主な内容は以下のとおりである。
‐ 2023 年 度及び 2024 年 度において、本法は、支払義務が生じる（暦年の初日付けで生じる）年の前暦年の間
にスペインで行われた事業から得た純収入に係る 1.2% の暫定課税を導入する。
‐ 課税対象となる収入には、既に支払われている又は反動で負担されている、炭化水素に係る租税、石油か
ら得られる燃料に係るカナリア諸島自治共同体の特別税、並びにセウタ及びメリリャでの燃料及び石油ベー
ス燃料に係る補填賦課金の対象となる収入は含まれない。課税対象となる収入には、規制価格供給（電力で
は少額消費者自主価格（ PVPC ） 、ガス、ボンベ詰め液化石油ガス（ LPG ）、管送 LPG では最終保障価格
（ LRT ））として理解される規制事業に関連する収入、電力及び天然ガスの送配網から生じる規制収入、並
びに本土外の地域（ TNP ） での規制報酬及び追加報酬の対象となる発電の場合は、市場及び経済配分からの
収受を含め、施設から受領する収入も全て含まない。
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‐ この課税は、次の 2 つの状況において、エネルギー部門の主要事業者の地位を有する個人又は事業体に適
用される。 1) 2019 年 の年間売上高が 1,000 百万ユーロを超えた場合、及び 2) 2017 年 、 2018 年 及び 2019 年 の主
要事業者として適格な活動のための売上高が当該年度の総売上高の 50% を超えた場合。当該法律は、また、
エネルギー部門での主要な事業者の地位は、スペインで原油もしくは天然ガスの生産、石炭の採掘、又は石
油の精製を行い、かつ、発生する課税支払義務の対象である前年度の事業者の収入が、少なくとも 75% が抽
出、採掘、石油精製、又はコークス工場製品の製造の分野での経済事業から生み出されている場合の個人又
は会社が該当する。
‐ 会社が連結税制の下で課税される税制グループの一部を構成する場合は、純収入は当該税制グループを基
準にして決定される。
‐ 当該負担は租税公課外の法的位置付けであり、法人所得税における課税標準目的において損金とみなされ
ず、第三者に転嫁することもできない。
2022 年 5 月 13 日付け勅令第 10/2022 号 で規制される卸売市場における電力価格の引き下げのための生産コスト調
整メカニズムの延長に関する 2023 年 3 月 28 日付け勅令法第 3/2023 号
この勅令法は 2023 年 3 月 29 日に公布された。特に、この勅令法は 2022 年 5 月 13 日付け勅令法第 10/2022 号に
よって導入された、いわゆるイベリア例外のメカニズムを 2023 年 12 月 31 日まで、さらに 7 か月間延長してい
る。この勅令法は、メカニズムを活性化する目的で天然ガスの基準価格の 2023 年 末の調整の道筋を完成させる
ものであり、その基準価格は 2023 年 1 月 の 45 ユーロ /MWh から 2023 年 12 月 の 65 ユーロ /MWh へと次第に幅を広げ
ている。
現在のボラティリティの水準を低下させることに資する方法での規制料率の先渡し価格シグナルへの連動につ
いて、少額消費者自主価格（ PVPC ）の算出方法及びエネルギー供給を調整するための関連法制度を定めた
2014 年 3 月 28 日付け勅令第 216/2014 号 を改正する 2023 年 6 月 13 日付け勅令第 446/2023 号
‐ 2023 年 6 月 14 日に公布されたこの勅令は、少額消費者自主価格（ PVPC ） の算出方法を改正し、 2024 年 1 月 1
日から施行される。この主な特徴は次のとおりである。
‐ 「 PVPC 」 は、契約電力が 10kW 以下の国内の消費者及び零細企業に適用される。
‐ エネルギーコストは、 OMIP に参照される先渡し商品のバスケットを組み込んで、先渡市場に部分的に
連動される。これは段階的に行われ、 2024 年 に 25% 、 2025 年 に 40% 、 2026 年 から 55% となる。残りの部分
は直物価格となる。先渡しシグナルに連動する部分は、月次 （ 10% ）、四半期（ 36% ）、製品（ 54% ）に
配分される。基準供給業者が参加する場合は、省令により、これらの比率を修正し、 2021 年 9 月 14 日付け
勅令法第 17/2021 号に規定された管理可能な基準以下のエネルギー及び非排出型エネルギーのオークショ
ンから生じる価格への参照を定式化に含めることができる。
‐ 少額消費者任意価格（ PVPC ） は、基準供給業者について、関連する省令によって毎年設定される社会
的補填の財政費用及び 2022 年 3 月 29 日付け勅令法第 6/2022 号以降に負担された金額の回収のための追加係
数を認めている。
‐ さらに、この勅令は、本土外の地域（ TNP ） における発電の特定の規制の側面を改正している。
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本土外の地域（ TNP ）
2015 年 7 月 31 日付け勅令第 738/2015 号の条項の下で、 2023 年 1 月 に環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）
は、エネルギー担当国務長官の決裁案に対する公聴会を開始し、追加報酬制度の受給権において適合性承認の
決定を認めるための競争手続を招集した。当該手続の下で、適合性の決定は、特に、システムオペレータに
よって実行されたカバレッジ分析の結果として明らかになった追加の電力需要をカバーできるアプリケーショ
ンに付与された。
2023 年 6 月 13 日付け勅令第 446/2023 号はまた、以下のような本土外の地域（ TNP ） における発電の特定の規制
の側面を改正している。
‐ 2023 年 1 月 1 日付けで、燃料費の調整係数を廃止している。
‐ 2023 年 7 月 1 日から適用される二酸化炭素 （ CO ） 排出枠の計算に相関係数を導入し、施設の実際の排出量
2
を考慮する。
‐ 供給の確保を保証するためにとられた特別措置から生じる経済的影響により、 1 年 物 Euribor 金利に 50 ベー
シスポイントを上乗せした金利に基づいて、措置が承認された年の電力部門規制活動の清算完了からその年
の最終清算の承認日までの間のタイムラグに対する財務コストを認識する。
閉鎖型配電網に対する行政認可の付与のための手続及び要件を策定する 2023 年 4 月 25 日付け勅令第 314/2023 号
2023 年 4 月 26 日、 2023 年 4 月 25 日付け勅令第 314/2023 号が公布され、閉鎖型配電網とその所有者の特定の条件
と要件、ならびに行政認可手続きとその取消しの状況が規制された。
この規定に従い、面積が 8km2 を超えない工業地域は、閉鎖型配電網として認可されることができる。ただ
し、当該配電網は、その敷地内に所在する工業会社に自らの配電網を用いて配電することを条件とする。
工業消費者は、経済活動の国家分類（ C.N.A.E. ） のカテゴリー B 又は C に属する者並びにグループ D 及び E に
属するが統計上の目的で工業としてカウントされる者とみなされる。
最大 100 の非工業消費者も、当該配電網に参加することができるが、これらの消費者が当該工業に関連し、
ネットワーク内又はネットワークに隣接しており、総電力消費量の 2% を超えないことを条件とする。
閉鎖型配電網の工業所有者は、配電網を構築するか、又は配電会社から購入しなければならず、それを管理
し、その維持に投資し、それに接続されている消費者に料金、費用、及びその他のコストを請求する責任があ
る一方、閉鎖型配電網のメンバーに電力を販売する業者は、消費されたエネルギーに対する請求のみを行う。
社会的補填
2023 年 1 月 21 日、 2023 年 1 月 27 日付け省令第 TED/81/2023 号が公布され、 2023 年 に対応する電力部門の社会的
補填ならびに 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号の第 52.4.j) 条及び第 52.4.k) 条に言及されている消費者への電
力供給コストに関連する融通額の分配が承認された。この省令は、これらの費用を融通する義務を負う事業体
が支払うべき様々な単位額を定めている。
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エネルギー効率
2023 年 1 月 25 日に、 2023 年 1 月 24 日付け勅令第 36/2023 号が公布され、省エネ証書制度が創設され、証書制度
の整備令案及びエネルギー効率向上措置に対する標準化された尺度一覧の案も進められている。
2023 年 3 月 30 日、 2023 年 のエネルギー効率国家基金への拠出義務を定めた 2023 年 3 月 27 日付け省令第
TED/296/2023 号が公布され、 エンデサの 2023 年 の経済的金額として 49 百万ユーロが設定されたが、このうちの
少なくとも 30 百万ユーロ（ 60% ）を 基金に拠出しなければならない。エンデサは省エネ証書（ CAE ） を提示す
ることで、残りの義務を充足することができる。
電力集約型消費者法を定める 2020 年 12 月 15 日付け勅令第 1106/2020 号 を改正する 2023 年 6 月 13 日付け勅令第
444/2023 号 。
この勅令は 2023 年 6 月 14 日に公布された。この勅令は、 2020 年 に承認され、特定の工業施設が電力集約型消
費者としての認証を受けるために適格であるための要件を定めた電力集約型消費者法を改正した。この改正に
より、適格となる活動が拡大され、一定の要件が緩和され、その結果、受益者の数が拡大される。また、再生
可能エネルギーの特定の報酬制度に関連する費用と、料金に含まれる本土以外の電力系統の費用を相殺するた
めの助成金の上限額を、すべての活動について 85% から次のように更新している。重大なリスクがあるセク
ターについては 85% 、リスクのあるセクターについては 75% （消費の 50% が炭素源からのものであり、消費の
10% について先渡し契約を締結している、又は消費の 5% が再生可能エネルギー源からの自家消費であることを
証明できる場合は最高 85% ） 、又は、特に脆弱な施設（すなわち、電力料金が一定の総付加価値（ GAV ） 閾値
を超える場合）はこの比率は高くなる。ただし、受益者が負担する料金は、いかなる場合も 0.5 ユーロ /MWh 以
下であってはならない。
復興、変革、強靭化計画の補遺
2023 年 6 月 6 日、 スペインの閣僚会議は、欧州委員会に送付される復興、変革、強靭化計画（ PRTR ） を拡大
する補遺の最終草案を承認した。補遺の主たる目的は、スペインの戦略的エネルギー、農業食品、工業、技
術、デジタルの自立性を強化することである。
補遺には、経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ） を増強するための新たな一連の改革が含
まれており、新たに創設された融資基金が含まれている。具体的には、 84,000 百万ユーロの貸付、 7,700 百万
ユーロの 追加助成金及び REpowerEU プログラムからの 2,600 百万ユーロが含まれ、復興、変革、強靭化計画の
下での援助総額は 160,000 百万ユーロとなっている。補遺には、主要な地域プロジェクトに資金を提供するた
めに 20,000 百万ユーロを付与された自治コミュニティ強靭化基金の創設、一連の税金軽減及び税額控除の追
加、並びに特定のガバナンス分野の強化が含まれていた。
一方、復興計画の特定の行動分野を扱う具体的なプロジェクトの提示を求める追加の要請がいくつか行われ
た。
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スペインの 2021-2030 年 国家統合エネルギー及び気候計画（ PNIEC ） の改訂
2023 年 6 月 28 日、 閣僚会議は、スペインの 2021-2030 年 国家統合エネルギー及び気候計画（ PNIEC ）の 最初の
改訂草案を欧州委員会に送付することに合意した。
この提案には、 2030 年 についてより野心的な気候とエネルギーの目標が含まれている。この草案では、排出
量削減目標を 23% から 32% に、再生可能エネルギー最終消費量目標を 42% から 48% に、発電における再生可能
エネルギーの目標ウェイトを 74% から 81% に、エネルギー最終消費量削減目標を 41.7% から 44% に各々引き上げ
ている。
新たな計画では、 2030 年 までに風力発電 62 GW 、太陽光発電 76 GW 、太陽熱発電 4.8 GW 、バイオマス 1.4
GW 、貯蔵施設 22GW の設置を予定している。
これと並行して、環境移行・人口動態課題省（ MITECO ） は、この改訂草案について 9 月 4 日を意見提出期限
とする公開協議を開始した。予定では、 2024 年 6 月 に最終文書を作成し、欧州委員会に送付することになって
いる。
環境評価に関する 2013 年 12 月 9 日付け法律第 21/2013 号 の附属書 I、 II 及び III を改訂する 2023 年 6 月 13 日付け勅令
第 445/2023 号
この勅令は、 2023 年 6 月 14 日に官報 （ BOE ） に掲載された。この勅令は、通常の評価手続き及び簡素化され
た評価手続きの対象となるプロジェクトを規制する環境評価に関する 2013 年 12 月 9 日付け法律第 21/2013 号のい
くつかの付属書を改正し、これらを欧州の法律と整合させ、この法律が施行されていた間にわたって蓄積され
た経験に基づいて、その内容の一貫性を高め、更新している。主な側面は次のとおりである。
‐ 通常のプロセスでの環境影響評価の対象となる新しいタイプのプロジェクト、特にエネルギー部門、工業
及び鉱業に影響を与えるプロジェクトを発表している。
‐ 一部のプロジェクトをプロセスから除外していたいくつかの閾値を削除することで、簡素化された評価プ
ロセスの適用範囲を拡大している。現在、簡素化された評価プロセスの対象となっているプロジェクトに
は、電気化学電池又は電力設備を伴ったハイブリッド化された技術を使用した独立型エネルギー貯蔵施設、
既存の送電線への一定の再給電、再生可能エネルギー源から電解水素、光電子水素又は光触媒水素を製造す
るための工業施設が含まれる。
2023 年 度電気料金
スペイン市場競争委員会（ CNMC ）の 2022 年 12 月 15 日付け決議が 2022 年 12 月 22 日に公布され、 2023 年 1 月 1 日
現在のエネルギー送配電網におけるアクセス料率を承認し、 2022 年 1 月 1 日現在有効の価格から平均 1% の引き
下げを明らかにした。
なお、 2022 年 12 月 23 日付け省令第 TED/1312/2022 号が 2022 年 12 月 29 日に公布され、 2023 年 1 月 1 日から適用さ
れる電力系統料金及び 2023 年 度に適用される電力系統の特定の規制費用が承認された。平均して、 2023 年 度に
おいて新規料金は 2022 年 1 月 1 日に承認された料金より平均でおよそ 40% 低い。
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2023 年 度天然ガス料金
2022 年 12 月 22 日付けエネルギー政策・鉱山総局の決議は、 2022 年 12 月 28 日に公表され、 2023 年 1 月 1 日から適
用される天然ガスの最終保障料率（ LRT ）を 定めた。 2021 年 9 月 14 日付け勅令法第 17/2021 号の規定と比較し
て、最終保障料率 1 （ LRT 1 ）、最終保障料率 2 （ LRT 2 ）及び最終保障料率 3 （ LRT 3 ）は、各々およそ 7.7% 、
9% 及び 9.5% の引き上げとなる。一方、 2022 年 10 月 18 日付け勅令法第 18/2022 号で施行された所有者共同体に適
用される LRT は約 2% の引き下げである。
2023 年 3 月 30 日、 2023 年 3 月 28 日付けエネルギー政策・鉱山総局長の決定が公表され、 2023 年 4 月 1 日から適用
される天然ガスの最終保障料率（ LRT ） が設定された。最終保障料率 1 （ LRT 1 ）、最終保障料率 2 （ LRT
2 ）、最終保障料率 3 （ LRT 3 ）は各々およそ 26.4% 、 30.1% 、 31.7% 引き下げられた。一方、 2022 年 10 月 18 日付
け勅令法第 18/2022 号で導入された所有者共同体に適用される LRT 料率は 48.7% ～ 57.3% 引き下げられた。
最後に、 2023 年 6 月 29 日、 2023 年 6 月 27 日付けエネルギー政策・鉱山総局長の決定により、 2023 年 7 月 1 日から
適用される天然ガスの最終保障料率（ LRT ） が設定され、最終保障料率 1 （ LRT 1 ）、最終保障料率 2 （ LRT
2 ）及び最終保障料率 3 （ LRT 3 ）が各々およそ 2.3% 、 2.8% 及び 3.0% 引き下げられた。一方、 2022 年 10 月 18 日付
け勅令法第 18/2022 号で導入された所有者共同体に適用される LRT 料率は 3.4% から 5% の引き下げである。
欧州における規制枠組み
エネルギー価格高騰対策
2023 年 3 月 14 日、 欧州委員会は電力市場改革に関する提案を採択したが、この提案は欧州議会と理事会でも
議論される予定である。この提案の主な特徴は以下のとおりである。
‐ 価格変動から顧客を保護するために、 PPA を強化し、風力、太陽光、地熱、水力及び原子力の新規プロ
ジェクトのための差額決済契約（ CfD ） を利用するとともに、リパワリング又は耐用年数の延長を行うこと
で、再生可能エネルギー（及びクリーンテクノロジー）を推進する。
‐ 示された目標と加盟国が需要対応と貯蔵のための支援システムを導入する能力を備えた柔軟性メカニズム
の強化。
‐ 市場のボラティリティへのエクスポージャーを低減するための販売業者のヘッジ義務の確立、最終保障サ
プライヤーの創出、危機の際に加盟国が規制された小売価格を家計や中小企業に拡大することを可能にす
る、あるいは、脆弱な消費者への供給を断つことの禁止を強化することによる消費者保護の強化。
さらに、 2023 年 3 月 28 日、 理事会は、 2022 年 8 月 5 日付け欧州理事会規則第 2022/1369 号に含まれているガス需
要を 15% 削減する加盟国の自主的措置をさらに 1 年 間（ 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）延長することを
決議した。
2023 年 6 月 5 日、 欧州委員会は、欧州理事会規則第 (EU)2022/1854 号に基づくエネルギー価格高騰に対処する
ための、電力需要の削減措置、 「基準以下」 の発電事業者に対する収入上限の設定、及び小売価格設定介入
を用いた緊急介入の見直しに関する報告書を公表した。この報告書で、欧州委員会はこの措置を先延ばしにす
る必要性を感じないと述べた。
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他には、 2023 年 5 月 14 日、 欧州委員会は卸売エネルギー市場の健全性と透明性に関する規則（ REMIT ） の改
正案を採択した。この提案は、欧州連合エネルギー規制機関間協力庁（ ACER ） の権限を大幅に拡大し、制裁
及び調査の権限を与えている。またこの提案は、内部情報や市場参加者といった用語の定義を試みている。そ
の一方で、市場阻害行為規制からの新たな規定を導入し、特定の場合には市場参加者の義務を複製している。
金融規制
2022 年 12 月 7 日、 欧州委員会は、店頭デリバティブ、中央清算機関及び取引情報蓄積機関に関する規則
（ EMIR ） の改正案を採択した。主な改正点は、清算閾値に対するポジションの計算である。またこの改正案
は、承認された中央清算機関（ CCP ） 又は欧州連合法で認められた CCP で清算されていないデリバティブのみ
を計算に含めるべきと規定している。さらに改正案は、グループ内取引の報告免除の廃止など、その他の変更
も導入している。改正案はまた、清算期間内に要請に応じて無条件に利用できることを条件に、 CCP が流動性
の高い商業銀行及び公的銀行の保証を適格担保として受け入れることを認めている。
サステナブルファイナンス
2023 年 6 月 13 日、 欧州委員会は、気候変動以外の環境目標である水と海洋資源の持続可能な利用と保護、循
環型経済への移行、汚染の予防と抑制、生物多様性と生態系の保護と回復の 1 つ以上に著しく貢献する経済活
動に関する、一連の新たな欧州連合分類基準を承認した。
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注記 6. 連結範囲の変更
6.1. 子会社
連結範囲に含めた子会社
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に含めた子会社は以下のとおりである。
連結範囲に含めた会社 連結範囲に含めた会社
2023 年度上半期 2022 年度上半期
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
会社 取引 日付 事業
現在の株式保有 現在の株式保有 現在の株式保有 現在の株式割合
(%) (%) (%) (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
(1)
100.00 100.00 - - - - - -
2023 年 1月 26 日
設立 モビリティ
Endesa Mobility, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 2月 17 日
取得 太陽光発電
Stonewood Desarrollos, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Arena Green Power 1, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Arena Green Power 2, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Arena Green Power 3, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Arena Green Power 4, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Arena Green Power 5, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Enigma Green Power 1, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 4, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 5, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 6, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 7, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 8, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 9, S.L.U.
(2)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Shark Power Ren 10, S.L.U.
(1) エンデサ S.A. により設立された会社。 2023 年 1月 24 日、エンデサ S.A. の取締役会は、 Endesa X Way, S.L. の株式資本の 49% 持分を含め、 Endesa X
Servicios S.L.U. が所有する電気モビリティ事業の Endesa Mobility, S.L.U. への分社化から成る企業再編プロセスの開始を承認した。これに続いて 2023 年
1月 26 日に、 Endesa Mobility, S.L.U. がエンデサ S.A. による単独所有の下で設立された。最後に、 4月 3日に上記の分社化の証書が登記された。
(2) Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）が総額 26 百万ユーロで取得した会社で、 2023 年 6月 30 日現在、このうち 2百万ユーロが未払である。
変動
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に支配比率及び経済的持分に変動はなかった。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に以下の子会社の支配比率及び経済的持分に以下の変動が生じた。
会社の持分割合の変動
2022 年度上半期
会社 取引 事業
2022 年 6月 30 日 現在の株式保有 (%) 2021 年 12 月 31 日 現在の株式割合 (%)
支配 経済的 支配 経済的
(1)
97.00 97.00 77.00 77.00
取得 太陽光発電
Energías Especiales de Careón, S.A.
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Energías Especiales de Peña Armada,
100.00 100.00 80.00 80.00
取得 太陽光発電
(1)
S.A.U.
(1) Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）により 9百万ユーロで取得した持分であり、このうち 7百万ユーロは所有持分の価格に関連し、 2百万ユーロは
当該会社の旧株主からの債務の引受けに関連する。当該取引による連結損益計算書への影響はなく、株主持分に対する影響は 7百万ユーロであり、そ
のうち 3百万ユーロが非支配持分、 4百万ユーロが親会社持分に関連する（注記 40.3 参照）。
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連結の範囲から除外された会社
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲から除外した子会社は以下のとおりである。
除外された会社
2023 年度上半期
会社 取引 事業
2023 年 6月 30 日 現在の株式保有 (%) 2022 年 12 月 31 日 現在の株式保有 (%)
支配 経済的 支配 経済的
(1)
- - 100.00 100.00
売却 太陽光発電
Xaloc Solar, S.L.U.
Endesa Comercialização de Energía,
- - 100.00 100.00
解散 給電
S.A.
(1) 2023 年 3月 23 日、 Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）は、買い手との売掛債権の相殺を通じて支払われた 2百万ユーロでのこの会社の株式の売却
を正式に決定した。この売却による損益総額は 1百万ユーロ未満の損失であった。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲から除外した子会社はない。
合併
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に含まれる子会社の合併はなかった。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において以下のとおり子会社間で合併が行われた。
会社合併
2022 年度上半期
2022 年 6月 30 日 現在の 2021 年 12 月 31 日 現在の
吸収会社 合併日 被吸収会社
株式保有 (%) 株式割合 (%)
（被吸収会社） （被吸収会社）
支配 経済的 支配 経済的
- - 100.00 100.00
Castiblanco Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
- - 100.00 100.00
Coquina Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
- -tive 100.00 100.00
Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) Navalvillar Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
- - 100.00 100.00
Valdecaballero Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
Parque Eólico Tico, S.L.U. - - 100.00 100.00
2022 年 6月 22 日
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6.2. 関連会社
連結範囲に含めた子会社
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に含めた関連会社は以下のとおりである。
連結範囲に含めた会社 連結範囲に含めた会社
2023 年度上半期 2022 年度上半期
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
会社 注記 取引 事業
現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式割合 (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
Renovables Brovales Segura de León 400 KV,
23 64.05 64.05 - - - - - -
設立 太陽光発電
(1)
S.L.
(1) 23
45.36 45.36 - - - - - -
設立 太陽光発電
María Renovables, S.L.
(2)
23 49.00 49.00 49.00 49.00 49.00 49.00 - -
設立及び売却 電動移動体
Endesa X Way, S.L.
(1)
23 18.75 18.75 18.75 18.75 18.75 18.75 - -
設立 太陽光発電
Energías Limpias de Carmona, S.L.
Evacuación Carmona 400-220 KV Renovables,
23 9.39 9.39 9.39 9.39 9.39 9.39 - -
設立 太陽光発電
(1)
S.L.
(1)
23 23.81 23.81 23.81 23.81 23.81 23.81 - -
取得 太陽光発電
Instalaciones San Serván II 400, S.L.
(1)
23 37.19 37.19 37.19 37.19 37.19 37.19 - -
設立 太陽光発電
Promotores Mudéjar 400kV, S.L.
(1)
23 64.15 64.15 64.15 64.15 64.15 64.15 - -
設立 太陽光発電
Renovables Brovales 400kV, S.L.
(1)
23 37.50 37.50 37.50 37.50 37.50 37.50 - -
設立 太陽光発電
Seccionadora Almodóvar Renovables, S.L.
(1)
23 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00 - -
設立 太陽光発電
Set Carmona 400 KV Renovables, S.L.
(1) 総額 1百万ユーロ未満で Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）により直接及び／又は間接的に設立された会社である。
(2) 2022 年 2月 9日、 Endesa X Servicios, S.L.U. により完全に所有されている Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U. （ 現在は Endesa X Way, S.L ）が設立された。そ
の後、 2022 年 4月 4日、 Endesa X Servicios, S.L.U. の一部の分社化が完了し、電動自動車充電所管理サービスの提供及び関連業務を含む電気移動体管理
事業部門が EndesaXWay, S.L. に移管された。 2022 年 4月 29 日、 Endesa X Servicios, S.L.U. は Enel X Way, S.L. の株式 51% を Enel X Way, S.r.L. （ 電気移動体
事業の親会社である Enel グループ会社）に 122 百万ユーロで売却し、利得が 121 百万ユーロ生じた（注記 12 、 40.2 及び 41.1 参照）。
変動
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、連結範囲に含まれている関連会社における支配権及
び経済的所有の持分割合に生じた変動は以下のとおりである。
会社の持分割合の変動 会社の持分割合の変動
2023 年度上半期 2022 年度上半期
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
会社 注記 取引 事業
現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式割合 (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
(1)(2)
23 39.90 39.90 49.84 49.84 49.84 49.84 49.84 49.84
売却 太陽光発電
Solana Renovables, S.L.
(1)
23 43.98 43.98 43.98 43.98 43.98 43.98 27.86 27.86
取得 太陽光発電
Renovables Manzanares 400 KV, S.L.
(1) 総額 1百万ユーロで Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）により直接又は間接的に所有された会社である。
(2) この会社及び取引の規模に重要性はない。
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連結の範囲から除外された会社
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲から除外した関連会社はない。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲から除外した関連会社は以下のとおりである。
除外された会社
2022 年度上半期
(1)
注記 取引 事業 2022 年 6月 30 日 現在の株式保有 2021 年 12 月 31 日 現在の株式割合
会社
(%) (%)
支配 経済的 支配 経済的
23 - - 40.00 40.00
Boiro Energía, S.A.
売却 再生可能エネルギー
23 - - 40.00 40.00
Depuración Destilación Reciclaje, S.L.
売却 再生可能エネルギー
(1) 2022 年 6月 2日、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は当該会社の持株を合計 14 百万ユーロで 売却した。売却益は 1百万ユーロで ある（注記 12 、
40.2 参照）。
6.3. 共同支配の取決め
6.3.1. 共同支配事業
連結範囲への包含、持分変動及び連結範囲からの除外
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、いかなる共同支配事業の連結範囲への包含、支配
比率及び経済的持分の変動、又は連結範囲からの除外はなかった。
6.3.2. ジョイント・ベンチャー
連結範囲に含めた子会社
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に含めたジョイント・ベンチャーは以下の
とおりである。
連結範囲に含めた会社 連結範囲に含めた会社
2023 年度上半期 2022 年度上半期
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
会社 注記 取引 事業
現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式保有 (%) 現在の株式割合 (%)
支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的 支配 経済的
Grineo Gestión Circular,
23 35.00 35.00 - - - - - -
設立 サービス
(1)
S.L.
Infraestructura de
Evacuación Peñaflor 220
23 41.14 41.14 41.14 41.14 41.14 41.14 - -
設立 太陽光発電
(2)
KV, S.L.
Infraestructuras San Serván
23 33.33 33.33 33.33 33.33 33.33 33.33 - -
取得 太陽光発電
(2)
Set 400, S.L.
Rebuilding Agente
インフラ及び
23 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 50.0 - -
設立
(3)
サービス
Rehabilitador, S.L.
(1) Endesa Generation, S.A.U. により重要性のない金額で設立された会社
(2) 1百万ユーロ未満で Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）により直接及び／又は間接的に設立／取得された会社である。
(3) Endesa X Servicios, S.L.U. により重要性のない金額で設立された会社 。
持分変更及び連結範囲からの除外
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間にジョイント・ベンチャーの支配比率及び経済的持分
に変動はなく、連結範囲からの除外はなかった。
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注記 7. セグメント情報
7.1. セグメントの基礎
事業活動を遂行するにあたり、エンデサの組織は、その中核事業である電力及びガス生成、配電、給電及び
関連サービスを優先している。したがって、セグメント情報は当社の経営管理委員会により業績を監視するた
めに用いるアプローチに基づいており、以下を含む。
－ 発電及び給電
－ 配電
－ 持株会社及び金融・サービス提供を事業とする会社の残高及び取引を含むストラクチャー
－ セグメント間の連結消去及び調整を含む連結調整及び消去
セグメント間の取引はその目的及び取引条件については、通常の事業活動の一部を形成する。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、エンデサのいずれのセグ
メントも、収益の 10% 以上を占める外部の顧客はいない。
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7.2. セグメント情報
7.2.1. セグメント情報 ： 2023 年 度上半期及び 2022 年 度上半期の連結損益計算書及び投資
百万ユーロ
2023 年度上半期
ストラクチャー
発電及び給電
配電
及びサービス
連結調整及び消去 合計
11,952 1,261 233 (325) 13,121
収益
11,936 1,180 5 - 13,121
外部収益
16 81 228 (325) -
セグメント間収益
(7,848) (77) (209) 77 (8,057)
仕入及びサービス
エネルギー・デリバティブ
(1,506) - - - (1,506)
から生じた収益及び費用
2,598 1,184 24 (248) 3,558
貢献利益
固定営業費用及びその他の
(823) (282) (225) 248 (1,082)
利得及び損失
1,775 902 (201) - 2,476
営業総利益（ EBITDA ）
減価償却費、償却費、及び
(484) (346) (23) - (853)
非金融資産に係る減損損失
(483) (346) (23) - (852)
減価償却費及び償却費
(1) - - - (1)
非金融資産の減損損失引当金
- - - - -
非金融資産の減損戻入
(106) 4 - - (102)
金融資産に係る減損損失
(168) (36) - - (204)
金融資産の減損損失引当金
62 40 - - 102
金融資産の減損損失戻入
1,185 560 (224) - 1,521
営業利益／営業損失（ EBIT ）
持分法適用会社の利益／
7 3 - - 10
（損失）持分
有形固定資産及び無形資産にお
671 421 12 - 1,104
(1)
ける投資
(1) 使用権資産 59 百万ユーロの追加分（発電及び給電 48 百万ユーロ、配電 5百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 6百万ユーロ）を含む（注記 19 参
照）。
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百万ユーロ
2022 年度上半期
ストラクチャー
発電及び給電
配電
及びサービス
連結調整及び消去 合計
13,719 1,222 217 (307) 14,851
収益
13,699 1,148 4 - 14,851
外部収益
20 74 213 (307) -
セグメント間収益
(11,121) (75) 170 70 (10,956)
仕入及びサービス
エネルギー・デリバティブから
(924) - 1 - (923)
生じた収益及び費用
1,674 1,147 388 (237) 2,972
貢献利益
固定営業費用及びその他の利得
(1)
(273) (220) 237 (784)
(528)
及び損失
1,146 874 168 - 2,188
営業総利益（ EBITDA ）
減価償却費、償却費、及び非金
(439) (326) (26) - (791)
融資産に係る減損損失
(436) (326) (26) - (788)
減価償却費及び償却費
(3) - - - (3)
非金融資産の減損損失引当金
- - - - -
非金融資産の減損戻入
(78) (3) - - (81)
金融資産に係る減損損失
(144) (47) - - (191)
金融資産の減損損失引当金
66 44 - - 110
金融資産の減損損失戻入
629 545 142 - 1,316
営業利益／営業損失（ EBIT ）
持分法適用会社の利益／（損
12 1 - - 13
失）持分
有形固定資産及び無形資産にお
557 389 9 - 955
(2)
ける投資
(1) Endesa X Way, S.L. の持分 51% の Enel Way, S.r.l. への売却による総利得を含む。当該会社の支配喪失後の留保持分（ 49% ）を公正価値で合計 238 百万
ユーロ認識している。
(2) 使用権資産 の追加 20 百万ユーロを含む（発電及び給電 19 百万ユーロ、配電 1百万ユーロ）（注記 19 参照）。
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7.2.2. セグメント情報 ： 2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
ストラクチャー
発電及び給電
配電
及びサービス
連結調整及び消去 合計
(1)
9,824 12,437 155 - 22,416
有形固定資産
1,425 213 31 - 1,669
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
266 14 3 - 283
持分法適用投資
顧客との契約から生じた
- - - - -
非流動資産
4,120 655 436 (403) 4,808
営業債権
顧客との契約から生じた
- 7 - - 7
流動資産
(2)
1,042 591 8 - 1,641
その他
17,038 14,014 637 (403) 31,286
セグメント資産
42,792
資産合計
顧客との契約から生じた
12 4,269 - - 4,281
非流動負債
1,990 542 184 - 2,716
非流動引当金
114 122 26 - 262
従業員給付引当金
1,876 420 158 - 2,454
その他の非流動引当金
顧客との契約から生じた
5 306 - - 311
流動負債
538 86 145 - 769
流動引当金
- - - - -
従業員給付引当金
538 86 145 - 769
その他の流動引当金
3,262 1,361 1,829 (403) 6,049
営業債務
(3)
131 676 9 - 816
その他
5,938 7,240 2,167 (403) 14,942
セグメント負債
42,792
負債合計
(1) 771 百万ユーロの使用権資産（発電及び給電 671 百万ユーロ、配電 26 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 74 百万ユーロ）を含む（注記 19 参
照）。
(2) 投資不動産 59 百万ユーロ（配電 57 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 2百万ユーロ）、棚卸資産 1,230 百万ユーロ（発電及び給電 1,006 百万ユー
ロ、配電 224 百万ユーロ）（注記 28 参照）及びその他の非流動資産 352 百万ユーロ（発電及び給電 36 百万ユーロ、配電 310 百万ユーロ及びストラク
チャー及びサービス 6百万ユーロ）を含む（注記 26 参照）。
(3) 政府助成金 233 百万ユーロ（発電及び給電 36 百万ユーロ、配電 197 百万ユーロ）及びその他の非流動負債 583 百万ユーロ（発電及び給電 95 百万ユーロ、
配電 479 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 9百万ユーロ）を含む（注記 34 参照）。
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百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
ストラクチャー
発電及び給電
配電
及びサービス
連結調整及び消去 合計
(1)
9,808 12,371 159 - 22,338
有形固定資産
1,388 209 39 - 1,636
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
259 12 3 - 274
持分法適用投資
顧客との契約から生じた非流動
- - - - -
資産
4,969 677 232 (406) 5,472
営業債権
顧客との契約から生じた流動資
- 8 - - 8
産
(2)
1,951 531 3 - 2,485
その他
18,736 13,905 440 (406) 32,675
セグメント資産
(3)
資産合計
50,067
顧客との契約から生じた非流動
13 4,287 - - 4,300
負債
2,185 578 201 - 2,964
非流動引当金
121 131 26 - 278
従業員給付引当金
2,064 447 175 - 2,686
その他の非流動引当金
顧客との契約から生じた流動負
9 285 - - 294
債
1,002 86 148 - 1,236
流動引当金
- - - - -
従業員給付引当金
1,002 86 148 - 1,236
その他の流動引当金
5,257 1,120 248 (406) 6,219
営業債務
(4)
139 681 6 - 826
その他
8,605 7,037 603 (406) 15,839
セグメント負債
(3)
負債合計
50,067
(1) 782 百万ユーロの使用権資産（発電及び給電 683 百万ユーロ、配電 25 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 74 百万ユーロ）を含む（注記 19 参
照）。
(2) 投資不動産 59 百万ユーロ（配電 57 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 2百万ユーロ）、棚卸資産 2,122 百万ユーロ（発電及び給電 1,930 百万ユー
ロ、配電 192 百万ユーロ）（注記 28 参照）及びその他の非流動資産 304 百万ユーロ（発電及び給電 18 百万ユーロ、配電 283 百万ユーロ及びストラク
チャー及びサービス 3百万ユーロ）を含む（注記 26 参照）。
(3) 注記 2参照
(4) 助成金 238 百万ユーロ（発電及び給電 36 百万ユーロ、配電 202 百万ユーロ）及びその他の非流動負債 588 百万ユーロ（発電及び給電 102 百万ユーロ、配
電 478 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 8百万ユーロ）を含む（注記 34 参照）。
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2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における資産合計及び負債合計へセグメント資
産及びセグメント負債からの調整
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
2 42,792 50,067
資産合計
25 769 1,160
その他の非流動金融資産
731 1,249
デリバティブ金融商品
2,020 2,660
2、 22
繰延税金資産
29 348 49
未収還付法人所得税
29 170 166
その他の税金資産
27 5,332 8,677
その他の流動金融資産
1,412 2,533
デリバティブ金融商品
30 697 871
現金及び現金同等物
27 27
売却目的保有非流動資産及び非継続事業
31,286 32,675
セグメント資産
2 42,792 50,067
負債合計
6,416 5,758
2、 32
株主持分
37.3 13,151 11,704
長期借入金
1,112 2,408
デリバティブ金融商品
35 - -
その他の非流動金融負債
1,255 1,425
2、 22
繰延税金負債
37.3 1,314 6,784
短期借入金
2,881 4,990
デリバティブ金融商品
35 85 51
その他の流動金融負債
36 991 544
未払法人所得税
36 645 564
その他の税金負債
- -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関連する負債
14,942 15,839
セグメント負債
7.2.3. セグメント情報 ： 2023 年 度上半期及び 2022 年 度上半期の連結キャッシュ・フロー計算書
百万ユーロ
2023 年度上半期
ストラクチャー、
キャッシュ・フロー計算書
サービス及びその他
発電及び給電 配電 合計
(1)
営業活動による正味キャッシュ・
1,027 1,132 (544) 1,615
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
4,297 (557) (1,428) 2,312
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
(5,363) (576) 1,838 (4,101)
フロー
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
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百万ユーロ
2022 年度上半期
ストラクチャー、
キャッシュ・フロー計算書
サービス及びその他
発電及び給電 配電 合計
(1)
営業活動による正味キャッシュ・
(1,046) 868 9 (169)
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
(3,630) (421) 327 (3,724)
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
4,743 (447) (907) 3,389
フロー
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
7.3. 地域別情報
7.3.1. 地域別報告： 2023 年 度上半期及び 2022 年 度上半期の地域別外部顧客から生じた収益及び外部顧客のその他の
営業収益
百万ユーロ
2023 年度上半期
国
販売及びサービスから生じた収
その他の営業収益 収益
益
10,637 222 10,859
スペイン
779 1 780
フランス
473 1 474
ポルトガル
370 - 370
ルクセンブルグ
234 - 234
ドイツ
147 - 147
シンガポール
138 2 140
スイス
66 - 66
イギリス
16 - 16
オランダ
2 - 2
イタリア
33 - 33
その他
12,895 226 13,121
合計
百万ユーロ
2022 年度上半期
国
販売及びサービスから生じた収
その他の営業収益 収益
益
12,983 134 13,117
スペイン
840 - 840
ポルトガル
6 1 7
イタリア
598 14 612
フランス
221 - 221
ドイツ
15 - 15
オランダ
39 - 39
その他
14,702 149 14,851
合計
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注記 8. 収益
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
8.1 12,895 14,702
販売及びサービスから生じた収益
8.2 226 149
その他の営業収益
13,121 14,851
7.2 、 7.3
合計
8.1. 販売及びサービスから生じた収益
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
8,184 10,355
電力販売
5,931 6,625
規制緩和市場での販売
5,253 5,868
スペインの規制緩和市場における顧客への販売
678 757
スペイン外の規制緩和市場における顧客への販売
716 1,609
価格規制での販売
851 1,725
卸売市場での販売
686 351
非本土地域（ “TNP” ）からの補償
- 27
再生可能エネルギーにおける投資報酬
- 18
その他の電力販売
3,250 2,990
ガス販売
3,111 2,914
規制緩和市場での販売
139 76
価格規制での販売
1,003 1,012
配電から生じた規制下での収益
17 17
検証及び接続
21 11
設備でのサービス提供
416 315
その他の販売及びサービス提供
191 179
付加価値サービスに関連した販売
7 9
容量による収入
89 6
その他のエネルギー商品の販売
129 121
サービス及びその他の提供
4 2
リース収益
(1) (2)
合計
12,895 14,702
(1) 2023 年度の顧客との契約から生じた収益に関連する 12,859 百万ユーロを含み、そのうち、 11,908 百万ユーロはエンデサが一定の期間に渡り充足する履
行義務に相当し、 951 百万ユーロはエンデサが一時点で充足する履行義務に相当する。
(2) 2022 年度の顧客との契約から生じた収益に関連する 14,692 百万ユーロを含み、そのうち、 14,131 百万ユーロはエンデサが一定の期間に渡り充足する履
行義務に相当し、 561 百万ユーロはエンデサが一時点で充足する履行義務に相当した。
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8.2. その他の営業収益
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
顧客から異動された設備、接続延長権及び顧客との契約から生じたその他の
24.2 87 84
負債の損益の計上
56 34
純損益に認識された政府助成金
(1)
47 12
原産地保証及びその他の環境証書
(2)
9 22
その他の純損益における認識額
(3)
7
第三者による補償
(16)
(4)
47
その他
76
(5)
226 149
合計
(1) 主に、再生可能資源を利用した自社設備からのエネルギー生産に関連して作成された原産地保証に対応する。
(2) 2023 年度上半期には、資産に関連する助成金 8百万ユーロ及び所得に関連する助成金 1百万ユーロが含まれる（ 2022 年度上半期は、各々 8百万ユーロ及
び 14 百万ユーロ）。
(3)2021 年度に計上された配電事業の再決済 29 百万ユーロを含む。
(4) 主に本土の石炭火力発電所に関連する閉鎖引当金の更新のための 20 百万ユーロを含む。
(5) 2023 年 6月 30 日に終了した 6か月間の顧客契約から生じた収益に関する 99 百万ユーロを含む（ 2022 年 度では 96 百万ユーロ）。
注記 9. 仕入及びサービス
9.1. 電力購入
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
2,209 4,414
電力
1,525 2,131
エネルギー商品
3,734 6,545
合計
9.2. 消費燃料
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
エネルギー商品
23 63
石炭
49 56
核燃料
628 680
燃料油
534 798
ガス
1,234 1,597
合計
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9.3. その他の変動仕入及びサービス
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
667 419
租税公課
(1)
5 -
臨時エネルギー税
208
5 (1) (2)
発電価値税
102 110
放射性廃棄物処理費用
120 149
街路照明／工場ライセンス
58 53
核費用及び租税
72 67
Catalonia 環境税
20 1
水利税
88 41
その他の租税公課
5,44 123 (121)
社会的補填
二酸化炭素（ CO ）排出枠の消費
426 374
2
66 9
原産地保証及びその他の環境証書の消費
94 95
付加価値サービスに関連した費用
67 4
その他のエネルギー商品の購入
160 109
その他
1,603 889
合計
(1) 臨時エネルギー賦課金並びに信用機関及び金融信用組織に対する賦課金の制定のための 2022 年 12 月 27 日付け法律第 38/2022 号により導入された臨時エ
ネルギー賦課金に関連する費用の認識を含むが、同法は、巨額の財産に対する一時的な連帯税を創設し、一定の税法を改正するものである （注 5参
照） 。
注記 10. エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
収益
1,462 1,535
ヘッジ商品として指定されたデリバティブから生じた収益
(1)
1,462 1,535
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
245 2,953
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた収益
245 2,953
純損益に認識された公正価値ヘッジから生じた収益
1,707 4,488
収益合計
費用
(2,206) (1,967)
ヘッジ商品として指定されたデリバティブから生じた費用
(1)
(2,206) (1,967)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた費用
(1,007) (3,444)
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた費用
(1,007) (3,444)
純損益に認識された公正価値ヘッジから生じた費用
(3,213) (5,411)
費用合計
(1,506) (923)
合計
(1) 2023 年 6月 30 日現在、ヘッジの非有効性による連結純損益への影響 113 百万ユーロ（プラス）が含まれている（ 2022 年 度： 65 百万ユーロ（マイナ
ス））。
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注記 11. 固定営業費用
11.1. 人件費
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
369 365
賃金及び給与
33.1 29 28
年金制度への拠出
11 10
労働力再編計画引当金
33.2 - (1)
集団余剰手続引当金
33.2 11 11
契約停止引当金
111 96
その他の人件費／従業員給付費用
520 499
合計
平均員数及び期末員数に係る情報は注記 43 に記載している。
11.2. その他の固定営業費用
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
151 141
修繕及び保守
32 28
保険料
43 39
独立専門家サービス及び外部サービス
15 14
リース及びロイヤリティ
93 85
租税公課
9 6
旅費
IT システム及びソフトウェア支援サービス 78 85
8 5
訓練手続
その他 282 257
711 660
合計
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注記 12. その他の損益
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
- 239
グループ会社およびその他への投資の売却による収入
(1)
-
6.2 ,41.1
Endesa X Way, S.L. の 51% 持分
121
Compañía Endesa X Way, S.L. の 支配権の喪失の結果として認識された利
(1)
-
117
得／（損失）
Compañía Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L. の 40%
6.2 - 1
持分
(2)
2 2
非流動資産の処分
2 241
合計
(1) 正味税効果 182 百万ユーロ。
(2) 土地及び不動産の売却から生じた利得総額に関連する。
注記 13. 減価償却費、償却費及び減損損失
13.1. 減価償却費、償却費、及び非金融資産に係る減損損失
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
7.2.1 852 788
減価償却費及び償却費
18 700 658
有形固定資産の減価償却引当金
20 152 130
無形資産の償却引当金
7.2.1 1 3
非金融資産に係る減損損失
1 3
減損損失引当金
18 1 1
有形固定資産及び投資不動産に係る減損損失引当金
20 - 2
無形資産に係る減損損失引当金
853 791
合計
13.2. 金融資産に係る減損損失
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
204 191
7.2.1, 38.3
減損損失引当金
29 204 191
顧客との契約から生じた債権に係る減損損失引当金
- -
その他の金融資産に係る減損損失引当金
(102) (110)
7.2.1, 38.3
減損損失の戻入
29 (102) (109)
顧客との契約から生じた債権に係る減損損失の戻入
- (1)
その他の金融資産に係る減損損失の戻入
102 81
合計
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注記 14. 金融利益／（損失）
14.1. デリバティブを除く金融利得／（損失）
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
25 125
金融収益
4 -
償却原価での金融資産から生じた収益
(1)
14.2 1 40
純損益を通じて公正価値での金融資産から生じた収益
33.2 4 52
労働力再編計画から生じた収益
(2)
16 33
その他金融収益
(318) (114)
金融費用
(240) (84)
償却原価での金融負債から生じた費用
(1)
14.2 (5) -
純損益を通じて公正価値での金融資産及び負債から生じた費用
33.1 (5) (4)
退職給付債務
33.2 (13) (3)
労働力再編計画費用
33.3 (27) (8)
その他の引当費用
3 2
資本化された金融費用
2 (3)
その他の金融資産に係る減損損失から生じた費用
29 (22) (14)
金融資産の処分に係る利得／（損失）
(11) -
その他金融費用
20 (28)
換算差額
63 27
ポジティブ
(43) (55)
ネガティブ
(273) (17)
合計
(1) 全額が公正価値ヘッジの対象となる金融負債の公正価値の再測定に関連する（注記 14.2 参照） 。
(2) エンデサ S.A. が、社会的補填の第三次融資制度の期間を通じて資金を提供し公共行政機関と共同融資を行うために支払われた金額についてエンデサ
S.A. が補償を受けるものとして承認された結果として、 2023 年 度上半期及び 2022 年 度上半期において、各々 2百万ユーロ及び 14 百万ユーロが延滞利息
として認識された。その結果、支払われた全額から顧客に転嫁された金額を差し引いた金額が原告に払い戻される（注記 9.3 参照） 。
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14.2. 金融デリバティブ商品から生じた金融収益及び金融費用
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
収益
14.1 18 3
ヘッジ商品として指定されたデリバティブから生じた収益
11 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
7 3
公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた収益
- (4)
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた収益
- (4)
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた収益
18 (1)
収益合計
費用
14.1 (16) (41)
ヘッジ商品として指定されたデリバティブから生じた費用
(3) (4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた費用
(13) (37)
公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた費用
1 3
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた費用
1 3
純損益を通じて公正価値でのデリバティブから生じた費用
(15) (38)
費用合計
3 (39)
合計
注記 15. 持分法適用会社の利益／（損失）持分
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
23 1 10
関連会社
3
1
Energías Especiales del Bierzo S.A.
1
-
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
2
2
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
-
(2)
Endesa X Way, S.L.
2
-
Boiro Energía, S.A.
- 2
その他
23 9 3
ジョイント・ベンチャー
-
2
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
-
1
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
6 3
その他
10 13
合計
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注記 16. 法人所得税
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において連結損益計算書における当該項目の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
393 153
当期法人所得税
22 (19) 163
繰延法人所得税
(2) (4)
過年度修正
- 9
法人所得税引当金
372 321
合計
注記 17. 基本的及び希薄化後 1 株当たり利益
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において基本的及び希薄化後 1 株当たり利益の算出に用
いた普通株式の加重平均株式数は以下のとおりである。
株式数
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
1,058,752,117 1,058,752,117
期中普通株式数
32.1.3 255,961 164,083
エンデサ S.A. が保有する親会社株式数
1,058,433,199 1,058,589,117
加重平均普通株式数
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において基本的及び希薄化後 1 株当たりの利益は以下の
とおりである。
百万ユーロ
基本的及び希薄化後 1株当たり利益
2023 年度上半期 2022 年度上半期
889 952
継続事業から生じた税引後当期利益
- -
非継続事業から生じた税引後当期利益
889 952
当期利益
879 916
親会社持分
10 36
非支配持分
1,058,433,199 1,058,589,117
加重平均普通株式数
0.83 0.87
基本的 1株当たり利益 （ユーロ）
0.83 0.87
希薄化後 1株当たり利益 （ユーロ）
0.83 0.87
継続事業から生じた基本的 1株当たり利益（ユーロ）
0.83 0.87
継続事業から生じた希薄化後 1株当たり利益（ユーロ）
- -
非継続事業から生じた基本的 1株当たり利益（ユーロ）
- -
非継続事業から生じた希薄化後 1株当たり利益（ユーロ）
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注記 18. 有形固定資産
2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の当該項目の構成及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
送電及び
その他 建設中
発電設備
使用中及び建設
配電設備
の有形 の有形
再生可
中の有形固定資 土地 建物 合計
(1)
石炭／燃 複合サイ
固定資 固定資
水力発電 原子力発 能エネ
産
料油火力 クル発電 合計
産 産
所 電所 ルギー
発電所 所
発電所
331 1,403 3,465 9,431 10,570 4,166 2,791 30,423 23,752 839 1,294 58,042
取得原価
(35) (414) (2,627) (6,889) (8,197) (1,782) (420) (19,915) (11,828) (532) - (32,724)
減価償却累計額
(17) (35) (2) (2,140) - (679) (9) (2,830) - (45) (53) (2,980)
減損損失
2022 年 12 月 31 日
279 954 836 402 2,373 1,705 2,362 7,678 11,924 262 1,241 22,338
現在 残高
44 13 - - 20 1 10 31 9 2 810 909
投資 (注記 18.1)
(5) (27) (23) (31) (145) (49) (61) (309) (329) (30) (1) (701)
費用
減価償却費
(5) (27) (23) (31) (145) (49) (61) (309) (329) (30) - (700)
(注記 13.1)
減損損失
- - - - - - - - - - (1) (1)
(注記 13.1)
(3)
- - - - - - - - - - (20)
処分
(20)
異動及びその他
2 44 38 5 23 (19) 124 171 236 23 (586) (110)
(2)
21 30 15 (26) (102) (67) 73 (107) (84) (5) 223 78
費用合計
357 1,464 3,503 9,437 10,604 4,148 2,919 30,611 23,971 864 1,518 58,785
取得原価
(4)
(439) (2,650) (6,921) (8,333) (1,831) (476) (20,211) (12,131) (561) - (33.382)
減価償却累計額
(40)
(17) (41) (2) (2,140) - (679) (8) (2,829) - (46) (54) (2,987)
減損損失
2023 年 6月 30 日
300 984 851 376 2,271 1,638 2,435 7,571 11,840 257 1,464 22,416
(5)
現在残高
(1) 低・中電圧機器、計測機器、リモートコントロール機器及びその他の設備に関連する。
(2) 有形固定資産に計上されている設備の解体費用の見積額の変更による 118 百万ユーロのマイナス影響（注記 33.3 参照）、及び建設が開始された風力発
電及び太陽光発電の「無形資産」からの振替による 8百万ユーロのプラス影響を含む（注記 20 参照）。
(3) 特定の再生可能発電設備が所在する土地の支払リース料の再交渉に関連している。
(4) 一部の再生可能発電設備が所在する土地に関する使用権資産の減価償却を含む。
(5) 使用権資産 771 百万ユーロを含む（注記 19 参照）。
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18.1. 主な投資及び売却
18.1.1. 主な投資
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月において有形固定資産における投資の詳細は以下のとお
りである。
百万ユーロ
有形固定資産における投資
事業／セグメント
2023 年度上半期 2022 年度上半期
497 361
発電及び給電
106 84
• 主に原子力の、各種発電設備への投資を含む。
従来型発電
• 2023 年度上半期に、二酸化炭素（ CO ）排出量の削減に
2
係るパリ協定に沿い、 2023-2025 戦略計画に定められた、
エネルギー移行を主導し再生可能エネルギー設置施設の健
全な増加を達成するという目標に従い、エンデサは再生可
375 270
能資源からの発電施設の建設に 341 百万ユーロを投資し
再生可能発電
た。（注記 4.1 参照）。
• この事業への投資は、特定の再生可能発電設備が設置さ
れている土地に相当する 44 百万ユーロの使用権資産の認識
も含む。
2 -
エネルギー供給
• 提供するサービスの範囲拡大の戦略目標に沿った、 e- モ
14 7
ビリティ事業における充電ステーションへの投資に関連す
その他の製品及び
る。
サービスの販売
• 主にグリッドの拡張に関連するほか、グリッドの運用及
び効率性の最適化、顧客間で浮かび上がる需要へのグリッ
403 356
ドの適合、並びにエンデサの戦略に沿ったグリッド自体の
配電
サービス品質及び強靭性の向上を目的とした投資に相当す
る。
9 3
(1)
ストラクチャー及びその他
909 720
合計
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
18.1.2. 主な売却
2023 年 度上半期には、主に再生可能発電設備が設置されている土地に関連するリース契約におけるリース料
の再交渉による使用権資産の認識中止額 20 百万ユーロが含まれている。
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18.2. 購入約定
2023 年 6 月 30 日現在、 エンデサは 1,352 百万ユーロの 有形固定資産の購入に関する約定を行っており、これら
は主に今後 12 か月以内に実行される予定である（ 2022 年 12 月 31 日現在では 1,100 百万ユーロ）。
百万ユーロ
購入約定
2023 年 2022 年
事業／セグメント
(1) (2)
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
• そのエネルギー転換戦略及びその無排出発電設備の拡張
への約定に沿った生成ミックスにおける再生可能資産ポー
トフォリオの拡大によりイベリア発電市場における存在感
を強化するエンデサの目的に沿い、 再生可能源に基づく
938 715
発電能力に関連する重要な投資において 2023 年 6月 30 日現
発電及び給電
在 648 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在 では 499 百万ユー
ロ）の約定残高があり、これらは基本的に 2023 年 度下半期
から実行される予定である（注記 4.1 参照）。
• これは配電網のデジタル化、資産の強靭性の増強、サー
ビス品質の改善、及びプロセスやシステムの変革に焦点を
412 384
当てた配電網の拡張又は改善のための投資約定に関連して
配電
いる。
2 1
ストラクチャー及びその他 (3)
1,352 1,100
合計
(1) グループ会社 （ 注記 41.1.2 参照）及び関連会社との約定を各々 5百万ユーロ及び 20 百万ユーロ含む。ジョイント・ベンチャーに対する約定はない。
(2) 当該金額はいずれもグループ会社に約定されたものでも、関連会社又はジョイント・ベンチャーに関連するものでもない。
(3) ストラクチャー、サービス及び調整
18.3. その他の情報
減損テスト
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における有形固定資産に重要な減損損失は認識されて
いない（注記 13.1 参照）。
2022 年 12 月 31 日に終了した 事業年度の連結財務書類注記 3f 「非金融資産の減損」では、エンデサは年度を通
じて、またいかなる場合でも各報告日現在、資産が減損される可能性の兆候の有無を評価すると表明してい
る。そのような兆候が存在する場合、当社は減損損失の範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積る。
2023 年 6 月 30 日現在、 現在の動向及び入手可能な情報を考慮し、エンデサは非金融資産の回収可能価額の見
積りの更新を必要とする減損の兆候は前項で説明したもの以外にはないと評価した。
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保険
エンデサ及びその子会社は、有形固定資産の損害リスク及び事業活動における損害賠償請求を補償する付保
指針を有している。当社は、当該指針の適用範囲は充分であると考えている。
2023 年 度上半期に、エンデサは 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務諸表の承認日現在、同
社が講じた保険施策に関する重大な影響を認めていない。
その他の情報
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 エンデサが管轄当局による閉鎖認可を申請した火力発電所の
帳簿価額及び連結財政状態計算書における「非流動引当金」の下に認識されている解体において関連する引当
金は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
解体引当金 解体引当金
適用日 閉鎖日
正味簿価 正味簿価
火力発電所
（注記 33.3 ） （注記 33.3 ）
- 113 - 119
As Pontes (A Coruña)
2019 年 12 月 27 日
未定
- 70 - 77
Littoral (Almeria)
2019 年 12 月 27 日 2021 年 11 月 26 日
Compostilla II (León) – 発電 III 、 IV
- 59 - 64
2018 年 12 月 19 日 2020 年 9月 23 日
及び V 号
- 35 - 47
Teruel (Teruel)
2018 年 12 月 19 日 2020 年 7月 21 日
Alcudia (Balearic Islands) – 発電 I及
- 29 - 32
2018 年 12 月 27 日 2019 年 12 月 30 日
び II 号
- 306 - 339
合計
注記 19. 使用権資産
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 6 月 30 日現在における連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる使用
権資産の内訳、及び 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
発電設備： その他の
使用権資産 土地 建物 合計
複合サイクル発電所 有形固定資産
207 97 305 173 782
2022 年 12 月 31 日現在 残高
44 13 - 2 59
取得
(20) - - - (20)
処分
(5) (9) (14) (20) (48)
減価償却費及び減損損失
(2) - - - (2)
異動及びその他
(1)
224 101 291 155 771
2023 年 6月 30 日現在 残高
(1) イベリア半島発電資金生成単位（ CGUs ）に 671 百万ユーロ、配電 に 26 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス に 74 百万ユーロを割当（注記 7.2.2 参
照）。
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2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における、使用権資産が連結損益計算書に与えた影響
は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
48 47
使用権資産における減価償却費
14.1 15 33
使用権資産に関連した借入金に係る利息費用
19 17
金融費用
(4) 16
換算差額
(1)
- -
短期リース及び／又は少額資産リースに関連する費用
2 3
変動リース支払に関連する費用
65 83
連結損益計算書に係る影響合計
(1) 開始日現在リース期間が 12 か月以下のリース及び／又は原資産が 5,000 米ドル未満の価格のリース。
19.1. 借手としての使用権資産
エンデサが借手となっている最も重要なリースの開示は、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度において連結財務
諸表注記 21.1 に記載している。
19.2. 貸手としての使用権資産
ファイナンス・リース
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、 エンデサは貸手としてファイナンス・リース契約を締結していな
い。
オペレーティング・リース
2023 年 6 月 30 日現在、 エンデサが貸手として締結している短期間賃貸借の最も重要な契約は、主に付加価値
製品及びサービスに相当して、第三者との契約に関して Endesa X Servicios, S.L.U. が締結しているものである。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に認識された賃貸収益は 3 百万ユーロ（ 2022 年 度： 2 百万ユーロ）である。
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注記 20. 無形資産
2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の当該項目の構成及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
コンピューター・
許認可 顧客獲得費用 その他 合計
ソフトウェア
2,167 65 715 1,034 3,981
取得原価
(1,618) (31) (373) (315) (2,337)
償却累計額
- (4) - (4) (8)
減損損失
549 30 342 715 1,636
2022 年 12 月 31 日現在残高
(注記
会社の追加／（除外）
- - - (2) (2)
6.1)
注記 20.1)
(
64 - 93 38 195
投資
(77) (1) (50) (24) (152)
費用
注記 13.1)
(
(77) (1) (50) (24) (152)
償却費
(注記 13.1)
- - - - -
減損損失
- - - - -
処分
(1)
- - - (8) (8)
異動及びその他
(13) (1) 43 4 33
費用合計
2,230 66 807 1,061 4,164
取得原価
(1,694) (33) (422) (338) (2,487)
償却累計額
- (4) - (4) (8)
減損損失
536 29 385 719(2) 1,669
2023 年 6月 30 日現在残高
(1) 建設が開始された風力及び太陽光発電所の有形固定資産への振替に相当する（注記 18 参照）。
(2) 主に、 Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の風力発電の操業認可及び獲得顧客ポートフォリオで、各々 634 百万ユーロ及び 13 百万ユーロを含む。
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20.1. 主な投資及び売却
20.1.1. 主な投資
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した無形資産における投資の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
無形資産投資
事業／セグメント
2023 年 度上半期 2022 年度上半期
174 196
発電及び給電
7 8
• システム及び通信事業（ ICT ）への投資を含む。
従来型発電
• 主に再生可能発電システム及び施設における脱炭素化の戦略
48 39
目標の達成を目的とした投資を含む。
再生可能発電
• 主に 74 百万ユーロ（ 2022 年度上半期では 103 百万ユーロ）の
顧客の契約獲得における増分費用の資産計上に相当する。
99 129
• デジタル化戦略及び電化最終需要の戦略目標に沿ったシステ
エネルギー供給
ム及び通信（ ICT ）事業 25 百万ユーロ（ 2022 年度上半期では 26
百万ユーロ）への投資も含む。
• これには主に、 e-Home 事業及び e-Industries 事業の顧客との契
約を獲得する際に発生する増分費用の資産計上 19 百万ユーロ
20 20
その他の製品及び
が含まれており、いずれの場合も付加価値サービスの開発に
サービスの販売
よる最終需要の電化という戦略的目的に従っている。
• 2023 年度上半期及び 2022 年度上半期に、 Enel Global
Infrastructure and Networks S.r.l （ EGIN ）との Blue Sky Grid
Platform の使用ライセンスに関連する投資を各々 6百万ユーロ
18 33
及び 20 百万ユーロ含む（注記 41.1.2 参照）。
配電
• また、デジタル化戦略及びより効率的な配電網化戦略目標に
沿ったシステム及び通信事業（ ICT ）への投資も含む。
3 6
ストラクチャー及び
• 主に 、システム及び通信事業（ ICT ）への投資を含む。
(1)
その他
195 235
合計
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
20.1.2. 主な売却
2023 年 度上半期の連結財政状態計算書における当該項目から重要な金額が認識されなくなったものはない。
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20.2. 購入約定
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサは 173 百万ユーロの無形資産を取得する約定を有しており、このうち 23 百万
ユーロが向こう 12 か月で実現される見込みである（ 2022 年 12 月 31 日現在では 196 百万ユーロ）。
百万ユーロ
(1)(2)
購入約定
事業／セグメント
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
• 両時点とも、 Shark Power, S.L.U. の売主との間で取得した
88 97
約定を含み、契約締結に係る執行までの一定の条項 85 百万
発電及び給電
ユーロに関連している。
• Blue Sky Grid Platform の使用ライセンスに関連して、 Enel
Global Infrastructure and Networks S.r.l （ EGIN ）との 取得約
79 93
定 77 百万ユーロを含む（ 2022 年 12 月 31 日現在は 93 百万ユー
配電
ロ）。
6 6
ストラクチャー及び
(3)
その他
173 196
合計
(1) ジョイント・ベンチャーに約定した当該金額はない。
(2) 2023 年 6月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、グループ会社に対する約定は、各々 79 百万ユーロ及び 93 百万ユーロである（注記 41.1.2 参照）。
(3) ストラクチャー、サービス及び調整
20.3. その他の情報
減損テスト
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における無形資産に係る重要な減損損失は認識されな
かった（注記 13.1 参照）。
2022 年 12 月 31 日に終了した 事業年度の連結財務書類注記 3f 「非金融資産の減損」では、エンデサは年度を通
じて、またいかなる場合でも各報告日現在、資産が減損される可能性の兆候の有無を評価すると表明してい
る。そのような兆候が存在する場合、当社は減損損失の範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積る。
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサは 、現在の傾向及び入手可能な情報を考慮し、無形資産の回収可能価額の見
積りの更新を必要とする減損の兆候はないと評価した。
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注記 21. のれん
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
資金生成単位（ CGU ）
注記
現在 現在
7.2 296 296
Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE)
イベリア半島発電
7.2 2 2
Eléctrica del Ebro, S.A.U.
配電
7.2 21 21
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
配電
65 65
イベリア半島発電
7.2 74 74
Systems and telecommunication activity (ICT)
配電
4 4
当社
462 462
合計
のれんの全額はスペインの地理的地域に関連する。
21.1. その他の情報
減損テスト
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間におけるのれんに係る重要な減損損失は認識されな
かった（注記 13.1 参照）。
2022 年 12 月 31 日に終了した 事業年度の連結財務書類注記 3f 「非金融資産の減損」では、エンデサは年度を通
じて、またいかなる場合でも各報告日現在、資産が減損される可能性の兆候の有無を評価すると表明してい
る。そのような兆候が存在する場合、当社は減損損失の範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積る。
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサは 、現在の傾向及び入手可能な情報を考慮し、のれんの回収可能価額の見積
りの更新を必要とする減損の兆候はないと評価した。
注記 22. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2023 年 度上半期の、連結財政状態計算書の当該項目の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
繰延税金資産及び繰延税金負債
純損益の（借
2022 年 12 月 31 日 現
2023 年 6月 30 日
株主資本の
（注記
異動及びその他
方）／貸方
(1)
（借方）／貸方
現在残高
在残高
16 ）
2,660 20 (661) 1 2,020
繰延税金資産
1,425 1 (171) - 1,255
繰延税金負債
1,494 1,044
相殺不適格繰延税金資産
259 279
相殺不適格繰延税金負債
1,166 976
相殺適格繰延税金
(1) 注記 2参照
当該中間連結財務書類承認日現在、エンデサの繰延税金資産の回収に係る影響を及ぼす状況はない。
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注記 23. 持分法適用投資
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
193 181
関連会社
90 93
ジョイント・ベンチャー
283 274
合計
エンデサが重要な影響力を有する投資先の一覧は、当該連結財務書類の別紙 Iに記載している。当該会社に
上場株価はない。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における持分法により会計処理されたエンデサの主要な関連会社及びジョ
イント・ベンチャー、並びにそれらの変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
持分法適用
2022 年 2023 年
投資 処分 異動
所有割合
会社の利益／
12 月 31 日 又は 又は 配当 及び 6月 30 日
(1)
（損失）持分
(%)
増加 減少 その他
現在残高 現在残高
(注記 15)
181 13 - 1 (3) 1 193
関連会社
50.0 7 - - 1 (2) (1) 5
Energías Especiales del Bierzo S.A.
23.2 13 - - - - - 13
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
37.5 7 - - 2 - - 9
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
20.0 5 - - - - - 5
Cogenio Iberia, S.L.
49.0 124 2 - (2) - - 124
Endesa X Way, S.L.
25 11 - - (1) 2 37
その他
93 4 - 9 (15) (1) 90
ジョイント・ベンチャー
Tejo Energia -Produção e Distribuição de
43.7 5 - - - - 1 6
Energia Eléctrica, S.A.
61.4 31 - - - - - 31
Front Marítim del Besòs, S.L.
50.0 - 3 - - - (3) -
Nuclenor, S.A.
32.0 11 - - 2 (2) 1 12
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
33.5 9 - - 1 - - 10
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
37 1 - 6 (13) - 31
その他
274 17 - 10 (18) - 283
合計
(1) 2023 年 6月 30 日現在のパーセンテージ
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間で、中間要約連結財務書類の作成に使用された会社の資産、負債及び持分
に関するデータは、個々の会社から得られたものである。
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注記 24. 顧客との契約から生じた資産及び負債
24.1. 顧客との契約から生じた非流動資産及び流動資産
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における連結財政状態計算書における顧客との契約から生じた非流動資産
及び流動資産の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
(1)
顧客との契約から生じた非流動資産
顧客との契約から生じた流動資産
- 8
2022 年 12 月 31 日現在残高
- (12)
処分
- 11
純損益における認識額
- 7
2023 年 6月 30 日現在残高
(1) 正味額： 1百万ユーロの評価調整を含む。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、顧客との契約から生じた流動資産は、主に 2025 年度まで有効
な Endesa Ingeniería, S.L.U. 及び Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）との間で締結された工事の施工契約に相
当する。
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサは Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）と締結した工事の施工契約に関連し
て 12 百万ユーロのサービスを提供する将来の約定を有している（ 2022 年 12 月 31 日現在： 18 百万ユーロ）。
24.2. 顧客との契約から生じた流動負債及び非流動負債
2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における顧客との契約から生じた非流動負債及び流動負債の構成
並びに同日に終了した 6 か月間の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
顧客との契約から生じた非流動負債
顧客との契約から
注記
顧客により異動された その他の非流動契約
生じた流動負債
合計
設備及び延長権 負債
4,242 58 4,300 294
2022 年 12 月 31 日現在残高
68 - 68 -
取得
8.2 - - - (87)
純損益における認識額
(86) (1) (87) 104
異動及びその他
4,224 57 4,281 311
2023 年 6月 30 日現在残高
当該表題を構成する主な項目は、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類の注記 3.2.l 及び注記 27.2 に
記載されている。
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注記 25. その他の非流動金融資産
2023 年 度上半期における連結財政状態計算書の当該項目における構成及び変動は次のとおりである。
2022 年 2023 年
処分、認識 株主持分に
追加又は 異動及び 連結範囲の
12 月 31 日 中止又は おける認識 6月 30 日
費用 その他 変動
削減 評価調整
現在残高 現在残高
1,177 18 (482) - 72 - 785
貸付及びその他の債権
-
8 - - - - 8
資本性金融商品
(25) - - - 1 - (24)
減損損失
1,160 18 (482) - 73 - 769
合計
25.1. 貸付及びその他の債権
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の貸付及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
434 437
金融保証及び保証金
62 48
従業員への貸付金
41.2 3 2
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社への貸付金
27 189 668
資産として認識された金融保証金
97 22
その他の金融資産
(22) (22)
評価調整
763 1,155
合計
保証金
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、保証金は、主にスペインの顧客から電気供給の補償契約締結
日に受領した保証金を含んでおり、当該保証金はスペインにおいて一般に公正妥当と認められている基準に準
拠して、関係公共機関に預入されているため、連結財政状態計算書においてその他の固定負債として認識され
ている。
資産として認識された金融保証金
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、この項目には、エンデサが金融デリバティブ商品を取引する組織
化された市場における取引の結果として締結された金融保証が含まれている。
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25.2. 資本性金融商品
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、当該区分はその他の会社における持分に相当する資本性金融
商品を含み、減損控除後で、各々 6 百万ユーロ及び 5 百万ユーロである。
当該項目の下で認識された残りの投資の個別の金額に重要性はない。
注記 26. その他の非流動資産
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
5 307 279
配電事業報酬
(1)
45 25
その他の資産
352 304
合計
(1) 2023 年 6月 30 日現在、数理計算上の負債とエンデサ確定給付年金制度に関連する資産の時価との超過差額 26 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在は 8百万
ユーロ）を含む（注記 33.1 参照）。
注記 27. その他の流動金融資産
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
5 - 14
スペインにおける規制活動及びその他の規制報酬から生じた収益不足の融資
5 2,070 2,254
本土外の地域（ TNP ）における標準コストの補償
3 67
最終保障料率の引上上限
12 11
従業員への貸付金
41.2 74 65
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社への貸付金
25.1 2,959 6,056
資産として認識された金融保証金
218 216
その他の金融資産
(4) (6)
評価調整
5,332 8,677
合計
当該金融資産の公正価値は、帳簿価額と重要な差異はない。
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注記 28. 棚卸資産
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
719 1,050
エネルギー商品：
44 93
石炭
252 246
核燃料
94 110
燃料油
329 601
ガス
433 392
その他の棚卸資産
二酸化炭素（ CO ）排出枠
94 653
2
14 57
原産地保証及びその他の環境証書
(30) (30)
評価修正
1,230 2,122
合計
28.1. 二酸化炭素（ CO ）排出枠
2
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 2022 年 度及び 2021 年 度の CO 排出枠は取消され、
2
各々 869 百万ユーロ及び 326 百万ユーロの認識中止の結果となった（各々 13 百万トン及び 11 百万トン）。
2023 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書における流動負債の下で表示されている CO 排出を賄う引当金は
2
418 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在では 862 百万ユーロ）である（注記 33.3 参照）。
28.2. 原産地保証及びその他の環境証書
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 2022 年 度及び 2021 年 度の原産地保証が取り消さ
れ、各々 76 百万ユーロ及び 8 百万ユーロ（各々 22,993 GWh 及び 16,843 GWh ）の認識を中止した。
2023 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書における引当金の下で計上された原産地保証及びその他の環境証
書の交付権に充てられた引当金は 71 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日では 81 百万ユーロ）である（注記 33.3 参
照）。
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28.3. 購入約定
2023 年 6 月 30 日現在、棚卸資産の購入約定は 19,798 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 22,942 百万ユーロ）で
あり、その一部は以下のとおりテイク・オア・ペイ条項付き契約に関連している。
百万ユーロ
(1)
2023 年 6月 30 日 現在の将来購入約定
二酸化炭素
電力 核燃料 燃料油 ガス その他 合計
（ CO ） 排出枠
2
281 - 732 18 6,893 61 7,985
2024 -2028
- - 74 232 5,643 - 5,949
2029 -2033
- - 14 - 4,603 - 4,617
2034 -2038
- - - - 1,247 - 1,247
2039 ‐ それ以降
281 - 820 250 18,386 61 19,798
合計
(1) 当該金額はジョイント・ベンチャーに相当していない。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、棚卸資産購入の約定は、 2014 年 度に Corpus Christi Liquefaction,
LLC と締結した契約に係る液化天然ガスの購入約定を含み、その一部は Enel, S.p. A. によって保証されている
（注記 41.1.2 参照）。
テイク・オア・ペイ条項付き契約においては、現在の見込みでは、エンデサが当該約定における一定の在庫
を継続的に消費することを示している。
当社の取締役は、エンデサが当該義務を履行できると考えており、したがって、この点で生じる偶発事象は
想定していない。
28.4. その他の情報
評価修正
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、連結財政状態計算書におけるこの項目の下
で重要な金額の棚卸資産の評価減は認識されなかった。
保険
エンデサは、棚卸資産に損害を与え得るリスクを補償する保険施策を講じている。エンデサは、当該施策に
より提供される補償範囲は充分である、と考えている。
2023 年 度上半期に、エンデサは 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務諸表の承認日現在、同
社が講じた保険施策に関する重大な影響を認めていない。
その他の情報
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは 重要な棚卸資産を借入金返済の担保に供していない。
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注記 29. 営業債権及びその他の受取債権
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
4,808 5,472
営業債権
4,418 4,817
販売及びサービスから生じた営業債権
3,283 3,323
電力販売から生じた営業債権
846 1,037
ガス販売から生じた営業債権
232 283
その他の取引から生じた営業債権
57 174
41.1, 41.2
グループ会社及び関連会社から生じた営業債権
903 1,129
その他の受取債権
257 231
配電事業報酬
530 478
第三者から生じたその他の債権
116 420
41.1, 41.2
グループ会社及び関連会社から生じたその他の受取債権
(513) (474)
評価調整
(409) (370)
販売及びサービスから生じた営業債権
(104) (104)
その他の受取債権
518 215
税金資産
348 49
未収還付法人所得税
161 153
未収消費税
9 13
その他の税金
5,326 5,687
合計
連結財政状態計算書の当該項目下に含まれる残高は、一般的に利息を付さない。
通常の検針期間は報告期間の末日と一致しないため、エンデサは、その供給会社である Endesa Energía,
S.A.U. 、 Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. 、 Empresa de Alumbrado Eléctricode Ceuta, S.A. 及び
Energía Ceuta XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. により実施された、未請求である顧客への販売見積を計
上している。
2023 年 6 月 30 日現在、電力及びガス販売の未請求累積残高は、各々 1,606 百万ユーロ及び 561 百万ユーロ
（ 2022 年 12 月 31 日現在では 、各々 1,850 百万ユーロ及び 529 百万ユーロ ）で財政状態計算書において営業債権及
びその他の受取債権 として計上されている。
29.1. その他の情報
評価調整
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間における「評価調整」の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
474 463
1月 1日 現在残高
102 82
13.2, 38.3
費用
(63) (91)
使用額
513 454
12 月 31 日 現在残高
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 6 月 30 日現在、ほぼ全ての評価調整は電力販売から生じた営業債権に関連する
（注記 38.3 参照）。
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その他の情報
ファクタリング取引は、 2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に実行され、 2023 年 6 月 30 日現
在及び 2022 年 6 月 30 日現在の残高は、各々 1,752 百万ユーロ及び 1,795 百万ユーロ であり、連結財政状態計算書か
ら認識を中止された。
当該取引は、連結損益計算書の正味金融利益／（損失）に各々 22 百万ユーロ及び 14 百万ユーロの費用で認識
された（注記 14.1 参照）。
注記 30. 現金及び現金同等物
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
697 871
手許現金及び銀行預金
- -
現金同等物
697 871
合計
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は、通貨別に以
下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
通貨
現在 現在
695 869
ユーロ
1 -
米ドル (USD)
1 2
英ポンド (GBP)
697 871
合計
短期の現金投資は、取得日から 3 か月以内の満期であり、当該タイプの預金向け市場利率で利子を獲得す
る。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、ソブリン債における投資はない。
2023 年 6 月 30 日現在、現金及び現金同等物の残高には、エンデサの再生可能エネルギー子会社がプロジェク
ト・ファイナンス・ローンにより設定した借入返済準備金口座に対応する 6 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在
は 8 百万ユーロ）が含まれている（注記 37.4.3 参照）。
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注記 31. 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
5,380
資産
27 27 164
非流動資産
27 27
持分法適用投資
27 27 5,544
資産合計
エンデサは、 2022 年 に Westinghouse Electric Spain, S.A.U. との間で締結した株式売却契約に従い、本項目の下
で Tecnatom の株式資本に対する持分を認識した。
注記 32. 株主持分
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日
2023 年 6月 30 日
注記
(1)
現在
現在
6,231 5,557
親会社株主持分合計
32.1.1 1,271 1,271
資本金
89 89
資本剰余金
254 254
法定準備金
404 404
再評価準備金
106 106
その他の準備金
32.1.3 (5) (5)
（自己株式）
6,013 6,812
利益剰余金
32.1.4 - -
中間配当金
5 4
その他の資本性金融商品
32.1.2 (190) (190)
数理計算上の利得及び損失準備金
(1,716) (3,188)
評価調整
(1) (1)
換算差額
(1,715) (3,187)
未実現資産及び負債再評価準備金
185 201
非支配株主持分合計
6,416 5,758
株主持分合計
(1) 注記 2参照
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32.1. 株主持分：親会社持分
32.1.1. 資本金
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサ S.A. は株式資本が 1,270,502,540.40 ユーロ、 1,058,752,117 株が発行済み、一株当
たり額面 1.2 ユーロが払込済みで、株式は全てスペイン証券取引所で取引が認められている。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 Enel グループは、 Enel Iberia, S.L.U. を通じてエンデサの株式資
本の 70.1% を保有している。
同日現在、他の株主はエンデサの株式資本の 10% を超える株式を保有していない。
32.1.2. 数理計算上の利得及び損失準備金
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 当該準備金に認識されている金額は、株主資本に認識されて
いる数理計算上の利得及び損失から生じている（注記 33.1 参照）。
32.1.3. 自己株式
2022 年 度に実施された臨時株式買戻計画に関する開示は、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類注
記 35.1.8 及び 49.3.5 に記載されている。
また、当社取締役会は、 2023 年 3 月 22 日開催の取締役会で、 2020 年 5 月 5 日開催の株主総会で株主に承認され
た権限に従って、そしてまた従業員への株式報酬計画（機動的株式報酬プログラム）に関連した 2023 年 2 月 22
日開催の当社取締役会による承認に従って、臨時株式買戻しプログラムの実行を決議した。
2023 年 3 月 24 日から 2023 年 4 月 6 日までの期間で金融機関が実施する自社株買いプログラムは、欧州議会及び
閣僚理事会の 2014 年 4 月 16 日付け規則第 (EU) 596/2014 号を補足する 2016 年 3 月 8 日付け欧州委員会委任規則第
(EU) 2016/1052 号の規定に従うものであり、 2023 年 にスペインのエンデサグループの現役従業員がエンデサの
一般報酬政策の枠組みの中で給与の一部をエンデサの株式で受け取ることを選択した場合に、株式による機動
的株式報酬プログラムの義務を履行するために株式を取得することを目的としている。臨時株式買戻しプログ
ラムは、従業員により要求された金額を賄うために必要な株式の数量を含む。
前述のプログラムの枠組みの中で、エンデサ S.A. は 2023 年 6 月 30 日までに、 12 百万ユーロで親会社の自己株
式 613,000 株を取得し、 2023 年 6 月 30 日現在、 そのうちの 1,351 株を保有している。
この結果、 2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは 、以下の表に反映されているように、これ
らのプログラムに関連する自己株式を保有していた。
株式資本合計に 平均取得原価 取得費用合計
額面金額
株式数
（ユーロ／株）
対する比率（％） （ユーロ／株） （ユーロ）
2023 年 6月 30 日
255,961 1.2 0.02418 19.25 4,928,007
現在の自己株式
2022 年 12 月 31 日
254,610 1.2 0.02405 19.25 4,901,357
現在の自己株式
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32.1.4. 配当
2023 年 4 月 28 日に開催されたエンデサ S.A. の定時株主総会で、 2022 年 度の利益及び過年度からの利益剰余金
に対して、以下のとおり、税引前で 1 株当たり 1.5854 ユーロ、すなわち支払総額 1,678 百万ユーロ の配当金を株
主に支払うことが承認された。
百万ユーロ
1株当たり総額（ユーロ）
承認日 総額 支払日
1.5854 1,678
2023 年 4月 28 日 2023 年 7月 3日
配当金
1.5854 1,678
2022 年 度 1株当たり配当金合計
32.2. 株主資本：非支配持分
2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 2023 年
投資又は 処分又は その他の
当期利益／
12 月 31 日現 配当金 6月 30 日
（損失）
増加 減少 変動
在残高 現在残高
Aguilón 20, S.A. 27 (7) 1 - - - 21
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta,
S.A. 3 - - - - - 3
Eólica Valle del Ebro, S.A. 3 - - - - - 3
Explotaciones Eólicas Saso Plano, S.A. 13 (4) - - - - 9
Parque Eólico Sierra del Madero, S.A. 26 - - - - - 26
Sociedad Eólica de Andalucía, S.A. 33 (8) 5 - - - 30
96 (7) 4 - - - 93
その他
201 (26) 10 - - - 185
合計
資本データは、連結財務書類に対応している Empresa Alumbrado Eléctricode Ceuta, S.A. を除き、個々の会社の
情報に対応している。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 「非支配株主持分」の残高は、主に Enel Green Power España,
S.L.U. (EGPE) が保有する投資の非支配持分を含む。
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注記 33. 引当金
連結財政状態計算書における「非流動引当金」及び「流動引当金」の 2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31
日現在の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
262 - 278 -
従業員給付引当金
33.1 232 - 248 -
年金及びその他の類似債務引当金
30 - 30 -
その他の従業員給付
33.2 456 189 519 204
労働力再編計画引当金
12 26 14 28
集団余剰手続
444 163 505 176
契約停止
33.3 1,998 580 2,167 1,032
その他の引当金
2,716 769 2,964 1,236
合計
33.1. 年金及び類似債務引当金
正味数理計算上の負債
2023 年 6 月 30 日現在の数理計算上の負債の内訳及び 2023 年 度上半期の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期
年金 エネルギー 健康保険 合計
27 212 1 240
正味数理計算上の負債期首残高
1 4 - 5
正味利息費用
2 - - 2
当期勤務費用
- - - -
当期給付支出
(34) (6) - (40)
当期拠出
(1) - - (1)
その他の変動
- - - -
人口統計上の仮定の変化から生じた数理計算上の（利得）損失
3 (1) - 2
財政上の仮定の変化から生じた数理計算上の（利得）損失
18 (16) - 2
実績調整から生じた数理計算上の（利得）損失
(4) - - (4)
利息費用を除いた制度資産に係る数理計算上の利益
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における計上金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日 現在
232 248
年金及び類似債務引当金
(26) (8)
その他の非流動資産
206 240
数理計算上の負債に対する積立不足帳簿価額
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連結損益計算書及び連結その他の包括利益計算書への影響
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 連結損益計算書における確定給付年金及び確定拠
出年金において引当金の下に認識した金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
(7) (8)
確定給付
(1)
11.1 (2) (4)
当期費用
14.1 (5) (4)
正味金融費用
(27) (24)
確定拠出
(2)
11.1 (27) (24)
当期費用
(34) (32)
合計
(1) 2023 年 度上半期に、早期退職を選択した従業員に関連する当期費用の 1百万ユーロを含み、この金額はかつて労働力再編計画引当金の下で認識されて
いたが、当期中に「年金及び類似債務引当金」に振替えられた（ 2022 年 度では 2百万ユーロ）。
(2) 2023 年 6月 30 日及び 2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間に、かつて「労働力再編計画引当金」の下に含まれていた、各々 12 百万ユーロ及び 11 百万ユーロ
が拠出された。
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 連結その他の包括利益計算書における確定給付債
務を賄う引当金において認識した金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
4 (56)
利息費用を除いた制度資産に係る数理計算上の利益
(4) 330
数理計算上の利得及び損失
- 274
合計
年金資産
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の総資産に対する割合としての確定給付制度資産の主な内訳は
以下のとおりです。
パーセンテージ (%)
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
(1)
48 45
固定利付資産
(1)
30 30
株式
22 25
その他の投資
100 100
合計
(1) 2023 年 6月 30 日現在 10 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在 では 8百万ユーロ）の Enel グループ会社の株式及び債券を含む。
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2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の地域別の固定利付証券の公正価値の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
国
現在 現在
9 8
スペイン
56 44
米国
27 4
ルクセンブルグ
9 8
フランス
7 5
イタリア
5 5
イギリス
7 11
ドイツ
4 4
オランダ
53 68
その他
177 157
合計
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在のソブリン債商品に分類された確定給付制度資産の価額は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
国
現在 現在
3 3
スペイン
5 3
イタリア
4 3
フランス
3 5
ドイツ
40 29
その他
55 43
合計
株式及び固定利付商品は活発な市場で相場を形成している。年金資産に係る期待収益は、主な固定利付及び
資本市場の予想を考慮し、各資産クラスのウェイトが前年のそれらと同程度であると仮定して見積もってい
る。 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において平均利益率は 3.31% （ 2022 年 ：マイナス 9.89% ）である。
現在、投資戦略及びリスク管理は全ての制度参加者で同じであり、資産及び負債の相関戦略はない。
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2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 公正価値階層別の公正価値で測定された確定給付制度資産の
分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値 公正価値
369 235 42 92 349 209 38 102
確定給付制度資産
レベル 3 に分類された資産は、関連運用会社により作成された評価書に基づき測定されている。
数理計算上の仮定
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 非付保確定給付債務の数理計算上の負債の算定に用いられた
仮定は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
2023 年 6月 30 日
現在
現在
3.67% -3.77% 3.74% - 3.77%
金利
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
3.69% 3.77%
年金資産に係る期待収益率
(1)
1.00% 1.00%
昇給率
4.81% 4.98%
健康保険費用における上昇率
(1) 昇給見積りにおいて基準となる割合
債務割引に適用される利率は、各債務から生じる給付金の支払期間見込に基づく AA 格会社による発行社債
利回りを用いて作成されたカーブから入手している。
33.2. 労働力再編計画引当金
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における労働力再編計画に対する非流動引当金の変動は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
注記 集団余剰手続 契約停止 合計
14 505 519
2022 年 12 月 31 日 現在残高
1 19 20
純損益計上額
11.1 - 11 11
人件費
14.1 1 8 9
正味金融収益／（費用）
(3) (80) (83)
流動及びその他への異動
12 444 456
2023 年 6月 30 日現在残高
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数理計算上の仮定
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 労働力再編計画引当金の数理計算上の仮定は以下のとおりで
ある。
集団余剰手続 契約停止
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
3.90% 3.57% 3.90% 3.57%
金利
N/A N/A 1.00% 1.00%
保証将来昇給
N/A N/A 2.61% 2.78%
その他の項目における増加
2.61% 2.78% N/A N/A
消費者物価指数 (CPI)
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
33.3. その他の引当金
2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書項目における変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
正味金融
有形固定
営業費用
収益／
資産への
2022 年 2023 年
異動及び
（損失）
正味引当金
12 月 31 日 支払 6月 30 日
その他
（注記
繰入
現在残高 現在残高
費用 戻入
(注記 20)
14.1 ）
1,796 1 (32) . (118) (21) - 1,652
閉鎖費用引当金
581 - - 9 (40) - - 550
原子力発電所
1,129 1 (31) 15 (72) (20) - 1,022
その他の発電所
81 - (1) 2 (6) (1) - 75
計器解体
5 - - - - - - 5
鉱山閉鎖
二酸化炭素（ CO ）排
2
862 426 (869) - - - (1) 418
出枠 引当金
原産地保証及びその他
の環境証書に関する引
81 66 (76) - - - - 71
当金
訴訟、賠償その他の法
460 18 (20) (1) - (17) (3) 437
的又は契約債務引当金
3,199 511 (997) 25 (119) (38) (4) 2,578
合計
2023 年 6 月 30 日現在、 不利な契約に対する引当金は認識されていない。
閉鎖費用引当金
エンデサは、一部の発電所及び特定の配電設備の解体見込費用に対する引当金を認識している。当該引当金
は現在価値で計上している。
引当金の割引の際に適用された利率は、当該資産の残存耐用年数に応じて以下の範囲である。
%
2023 年度上半期 2022 年度上半期
0.0 -3.4 0.0 -1.9
金融割引率
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注記 34. その他の非流動負債
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
25.1 465 468
金融保証及び保証金
118 120
その他の支払債務
37.2 583 588
合計
注記 35. その他の非流動金融負債及び流動金融負債
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
非流動 流動
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
- - 85 51
借入金に係る支払利息
- - 85 51
合計
注記 36. 営業債務及びその他の支払債務
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における当該項目の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
37 6,049 6,219
営業債務及びその他の流動債務
3,696 4,794
営業債務
32.1.4 1,680 3
未払配当金
673 1,422
その他の支払債務
1,636 1,108
税金負債
991 544
未収還付法人所得税
89 164
未払消費税
556 400
その他の税金
7,685 7,327
合計
2023 年 6 月 30 日現在の「未払配当金」は主に以下のエンデサ S.A. に関する配当を含む。
百万ユーロ
1株当たり総額
注記 未払配当金 総額 支払日
（ユーロ）
1.5854 1,678
2023 年 6月 30 日 現在 2023 年 7月 3日
配当金
32.1.4 1.5854 1,678
2022 年 度 1株当たり配当金合計
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2023 年 6 月 30 日現在、 連結財政状態計算書における営業債務及びその他の支払債務の下で認識された、仕入
先への支払（確認中）を管理するために金融機関に割り引かれた（リバース・ファクタリング）買掛金は合計
40 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 26 百万ユーロ）であった。
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2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間に、 リバース・ファクタリング契約に係る金融収益は 1
百万ユーロ未満であった。
2023 年 6 月 30 日現在、 未請求のエネルギー供給から生じた、未請求の電力及びガス料金費用の見積りは、
各々 99 百万ユーロ及び 70 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 190 百万ユーロ及び 87 百万ユーロ）で、連結財政
状態計算書における「営業債務及びその他の支払債務」に含まれている。
注記 37. 金融商品
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における金融商品に係る分類は以下のと
おりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
金融商品資産
731 1,412 1,249 2,533
デリバティブ金融商品
769 5,332 1,160 8,677
その他の金融資産
352 - 304 -
その他の資産
29 - 4,808 - 5,472
営業債権
24.1 - 7 - 8
顧客との契約から生じた資産
30 - 697 - 871
現金及び現金同等物
37.1 1,852 12,256 2,713 17,561
合計
金融商品負債
1,112 2,881 2,408 4,990
デリバティブ金融商品
37.3 13,151 1,314 11,704 6,784
借入金
- 85 - 51
その他の金融負債
583 - 588 -
その他の負債
36 - 6,049 - 6,219
営業債務及びその他の支払債務
24.2 4,281 311 4,300 294
顧客との契約から生じた負債
37.2 19,127 10,640 19,000 18,338
合計
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37.1. 非流動金融資産及び流動金融資産の分類
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における金融資産のカテゴリー別分類は
以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
1,115 10,844 1,459 15,028
償却原価で測定された金融資産
763 5,332 1,155 8,677
その他の金融資産
352 - 304 -
その他の資産
29 - 4,808 - 5,472
営業債権
24.1 - 7 - 8
顧客との契約から生じた資産
30 - 697 - 871
現金及び現金同等物
純損益を通じて公正価値で測定された金融
90 860 177 1,313
資産
39.1 6 - 5 -
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定されていないデリバ
39.1 84 860 172 1,313
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - - -
された金融資産
39.1 647 552 1,077 1,220
ヘッジ・デリバティブ
1,852 12,256 2,713 17,561
合計
エンデサは、ビジネスモデルを変更しておらず、また、その金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
によって重要な影響を受けていない。したがって、カテゴリー間の再分類は行われていない。
37.2. 非流動負債及び流動負債の分類
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 連結財政状態計算書における金融負債のカテゴリー別区分は
以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
18,001 7,759 16,578 13,348
償却原価で測定された金融負債
37.3 13,137 1,314 11,690 6,784
借入金
- 85 - 51
その他の金融負債
583 - 588 -
その他の負債
36 - 6,049 - 6,219
営業債務及びその他の流動債務
24.2 4,281 311 4,300 294
顧客との契約から生じた負債
純損益を通じて公正価値で測定された金融
241 1,408 330 2,556
負債
(1)
14 - 14 -
37.3 、 39.2
借入金
ヘッジ手段として指定されていないデリ
39.2 227 1,408 316 2,556
バティブ
39.2 885 1,473 2,092 2,434
ヘッジ・デリバティブ
19,127 10,640 19,000 18,338
合計
(1) 取引開始時から公正価値ヘッジの基礎であり、純損益を通じて公正価値で測定された金融負債に完全に相当する。
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37.3. 借入金
2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における「長期借入金」及び「短期借入金」の内訳は以下のとお
りである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
帳簿価額
額面金額 公正価値
非流動 流動 合計
432 14 419 433 433
債券及びその他の市場性証券
6,113 5,851 176 6,027 6,032
銀行借入金
8,011 7,286 719 8,005 8,027
その他の借入金
829 737 92 829 829
使用権に係る借入金
7,182 6,549 627 7,176 7,198
その他
(1)
14,556 13,151 1,314 14,465 14,492
合計
(1) 持続可能な資金調達の 64 ％に関連する。
2023 年 6 月 30 日現在の借入金総額の額面金額の満期別の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年
額面金額 満期合計
6月 30 日
現在 帳簿
2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 2026 年 度 2027 年 度
流動 非流動 それ以降
価額
債券及びその他の市場性証
433 420 12 420 - - - - 12
券
6,027 176 5,937 39 1,512 580 447 920 2,615
銀行借入金
8,005 719 7,292 669 3,084 84 76 1,732 2,366
その他の借入金
829 92 737 52 75 74 75 65 488
使用権に係る借入金
7,176 627 6,555 617 3,009 10 1 1,667 1,878
その他
14,465 1,315 13,241 1,128 4,596 664 523 2,652 4,993
合計
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における長期借入金の額面金額の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フローが キャッシュ・フローが
2022 年 2023 年
生じない 生じる
12 月 31 日 6月 30 日
新規借入
返済及び償還
追加／ 異動及び
現在額面 現在額面
40.3 ）
（注記 40.3 ）
金額 （処分） その他 金額
（注記
12 - - - - 12
債券及びその他の市場性証券
5,895 - (153) (525) 720 5,937
銀行借入金
5,885 33 (44) (461) 1,879 7,292
その他の借入金
756 33 (50) (2) - 737
使用権に係る借入金
5,129 - 6 (459) 1,879 6,555
その他
11,792 33 (197) (986) 2,599 13,241
合計
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2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における短期借入金の額面金額の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フローが キャッシュ・フローが
2022 年 2023 年
生じない 生じる
12 月 31 日 6月 30 日
新規借入
返済及び償還
追加／（処 異動及びその
現在額面 現在額面
40.3 ）
（注記 40.3 ）
金額 分） 他 金額
（注記
4,988 - 1 (12,618) 8,049 420
債券及びその他の市場性証券
981 - 154 (960) 1 176
銀行借入金
815 6 47 (453) 304 719
その他の借入金
88 6 48 (50) - 92
使用権に係る借入金
727 - (1) (403) 304 627
その他
6,784 6 202 (14,031) 8,354 1,315
合計
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に借入金総額に係る平均利率は各々 3.0% 及び 1.1% で
あった。
37.4. その他の事項
37.4.1. 流動性
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサ の流動性は 8,516 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在では 9,185 百万ユーロ ）であ
り、以下のとおり開示されている。
百万ユーロ
流動性
注記 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
30 697 871
現金及び現金同等物
(1)
7,819 8,314
利用可能未引出信用枠
8,516 9,185
合計
(1) 2023 年 6月 30 日現在 、 3,525 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在 では 4,950 百万ユーロ）が、 Enel Finance International, N.V で利用可能な信用枠に相当する
（注記 41.1.2 参照）。
37.4.2. 主な金融取引
2023 年 度上半期における主な金融取引は以下のとおりである。
‐ 2023 年 度上半期に、エンデサは 5,000 百万ユーロ の新規 SDG13 ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）
プログラムを登録しており、 2023 年 6 月 30 日現在の発行額面残高は 420 百万ユーロ であった。更新は取消不
能の銀行信用枠によって裏付けられている。当該プログラムは、エンデサの戦略計画に沿って持続可能性
の目標を設定している。
‐ 5,300 百万ユーロの長期資金調達活動が正式決定されており、そのすべてが持続可能性の目標を設定し
ている。
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百万ユーロ
取引 取引先 契約日 満期日 総額
(1)(2)
European Investment Bank 2023 年 1月 17 日 2038 250
融資
(3)
Caixabank, S.A. 2023 年 3月 24 日 2028 年 5月 3日 425
融資
(3)
2028 年 5月 4日
Kutxabank, S.A. 2023 年 3月 24 日 75
融資
(3)
2028 年 5月 5日
BNP Paribas 2023 年 3月 24 日 125
融資
(3)
1,875
Enel Finance International N.V
2023 年 5月 4日 2028 年 5月 4日
融資
(4)(5)
300
Club Deal
2023 年 5月 29 日 2025 年 11 月 30 日
融資
(2)(6)
2038 200
European Investment Bank
2023 年 6月 28 日
融資
(2)(6)
300
Instituto de Crédito Oficial
2023 年 6月 28 日 2035 年 6月 28 日
融資
(4)
125
BNP Paribas
2023 年 3月 24 日 2026 年 3月 24 日
信用枠
(4)
250
Intesa San Paolo, S.P.A.
2023 年 3月 31 日 2026 年 3月 31 日
信用枠
(4)
1,125
Enel Finance International N.V
2023 年 5月 4日 2026 年 5月 4日
信用枠
(4)(5)
250
Club Deal
2023 年 5月 29 日 2025 年 11 月 30 日
信用枠
5,300
合計
(1) 当該取引の信用条件は 2024 年 度に特定のスコープ 1の二酸化炭素（ CO ）排出量を 145g CO eq ／ kWh まで削減するという戦略計画にて定められた目標
2 2
に連動している。
(2) 2023 年 6月 30 日現在 の未払いの借入金に係るものである。
(3) これらの取引の信用条件は、 2025 年 12 月 31 日について 80% に設定された EU 分類規則第 3条に規定された基準に従った、環境の持続可能性目標に連動し
ている。
(4) これらの取引の信用条件は、 2023 年 12 月 31 日について 78% に設定された EU 分類規則第 3条に規定された基準に従った、環境の持続可能性目標に連動し
ている。
(5) 既存の借入金・信用枠の更新。
(6) 当該取引の信用条件は 2025 年 度に特定のスコープ 1の二酸化炭素（ CO ）排出量を 145g CO eq ／ kWh まで削減するという戦略計画にて定められた目標
2 2
に連動している。
37.4.3. 財務規定
一部のエンデサ子会社は、この種の契約において標準的である融資契約に規定された制限条項又は義務を遵
守している。
2023 年 6 月 30 日現在、エンデサ S.A. 及び その子会社のいずれも、金融負債の期限前返済を引き起こす可能性
のある債務又は制限条項に抵触していない。
エンデサの取締役は当該条項が 2023 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の流動／非流動の区分を変更する
ものであるとは考えていない。
当社
エンデサの融資活動のほぼ全てを集中させているエンデサ S.A. の融資契約は、契約抵触につながり早期満期
を引き起こす財務比率条項は含まれていない。
エンデサ S.A. の発行社債残高（ 2023 年 6 月 30 日現在の会計上の残高 12 百万ユーロ）は以下を含んでいる。
‐ 当社の特定の債務（一定金額以上）の決済に係る債務不履行が生じた場合には当該債務を前払いしなけ
ればならないような債務の下でのクロス・デフォルト条項
さらに、当社が発行した債券残高及び当社が手配した銀行融資には、以下の条項が含まれる。
‐ 残りの債務者のために同等の保証が発行されない限り、エンデサ S.A. は、特定の種類の債券を担保する
ために、その（一定額以上の）資産に抵当権、先取特権、その他の担保を発行することはできない負の質
権条項。
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‐ 債券及び銀行融資はエンデサ S.A. が発行した他の既存又は将来の無担保又は非劣後債務と同等の順位で
あるとする「パリパス」条項。
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また、エンデサ S.A. の借入における主な制限条項は以下のとおりである。
百万ユーロ
額面債務金額
条項 取引 融資条項
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
欧州投資銀行（ EIB ） 及びスペイ
信用格付の格下げ時の追加保証
2,423 2,554
信用格付け条項 ン開発金融公庫 （ ICO ）との金融
又は再交渉
取引
欧州投資銀行（ EIB ） 、 スペイン
当社の支配に変動が生じた場合
開発金融公庫（ ICO ） 及び Enel
支配権の変動に
(1) (1)
に早期返済をしなければならな
8,948 7,654
関する条項
Finance International, N.V. との金融
い可能性
取引
当社の連結上の資産の 7％から
欧州投資銀行（ EIB ） 、 スペイン
資産譲渡に
10 ％の間のパーセントが生じる
5,997 6,178
開発金融公庫（ ICO ） 及びその他
関する条項
(2)
の金融機関との金融取引
場合の制限
(1) 2023 年 6月 30 日現在 の締結額は 13,223 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日： 12,604 百万ユーロ）。
(2) 当該閾値を超える場合、制限は一般的に同等の対価が受領されない場合、又はエンデサ S.A. の支払能力に重大かつ不利な影響がある場合にのみ適用さ
れる。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、エンデサ S.A. は 、持続可能性関連の比率や指標を遵守しな
かった場合に契約条件を変更できる融資契約を締結していた。例えば、特定の期間内に二酸化炭素 （ CO ）排
2
出の一定レベルを削減したり、特定の期日までに再生可能資源を用いて本土の正味導入容量の比率を達成する
ことである。
再生可能事業を運営している子会社
2023 年 6 月 30 日現在、 再生可能エネルギー事業を運営し、プロジェクト・ファイナンスを使用して資金調達
を行っている特定のエンデサの子会社は、以下の条項を含む契約で 43 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在では 70
百万ユーロ）の金融債務を有している（注記 18.3 及び 42 参照）。
条項 取引 融資条項
プロジェクト及び関連デリバティブの資金調
支配権の変動時に期限前返済しなければなら
支配権の変動に関する条項
(1)
ない可能性
達において締結した融資契約
貸出金融機関に契約の下で義務の遵守を確実
充足義務関連条項
(2)
にするための持分の質入れ
株主への利益配当関連条項 一定の条件を遵守しなければならない制限
プロジェクト融資目的において締結した融資
過半数の貸し手からの承認を得ること、及び
契約
資産売却に関する事項 特定の場合には、収益を債務の返済に充てる
ことの制限
債務返済準備金勘定関連条項 債務返済準備金勘定の設定義務
(1) 正味市場価値プラス 2百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在 ではプラス 2百万ユーロ）
(2) 対金融債務残高金額
さらに、当該再生可能エネルギー子会社は、一定の年間債務返済カバレッジ・レシオ（ ADSCR ）を遵守し
なければならない。 2023 年 6 月 30 日現在、 当該比率に抵触した事例はない。
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注記 38. 一般的なリスク制御及び管理方針
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 エンデサは 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度において連結財務書類注記
42 に記載されたものと同様の一般的リスク管理及び統制管理の方針を適用した。
38.1. 金利、為替及びエネルギー商品価格リスク
金融商品及びヘッジの種類は、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度における連結財務書類に記載されたものと同
様の性質を有している。
エンデサにより締結されたデリバティブは、主に金利リスク、為替リスク又はエネルギー商品価格リスク
（電気、燃料、石油ならびにデリバティブ、 CO 排出枠及び原産地保証）をヘッジするための取引であり、
2
ヘッジ対象取引の基礎となるリスクを積極的に管理することを目的としている。このデリバティブの目的は、
基礎となるヘッジ対象取引におけるリスクを能動的に管理することである。
エネルギー商品リスク
2023 年 6 月 30 日現在、 その他の全てが変動せず、既存のエネルギー商品デリバティブの価値に係るエネル
ギー商品価格における変動が、既存のエネルギー・デリバティブの価値に与える連結損益計算書及び連結その
他の包括利益計算書に係る税引前の影響の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
エネルギー・デリバティブ
エネルギー商品価格における 連結損益 連結その他の包括利益
変動 計算書 計算書
(1)
20% -
(75)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
(1)
デリバティブ
-20% -
74
(2)
20% -
(12)
ヘッジ手段として指定されていない
(2)
デリバティブ
-20% -
(14)
(1) ガスにおいて各々マイナス 168 百万ユーロ及びプラス 167 百万ユーロである。
(2) ガスにおいて各々マイナス 93 百万ユーロ及び プラス 69 百万ユーロである。
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38.2. 流動性 リスク
2023 年 6 月 30 日現在のエンデサの流動性ポジションは、注記 37.4.1 に記載のとおりである。
エンデサは強固な財務状態を有しており、最優良の事業体と手配した無条件の信用枠は多額の利用が可能で
ある。
38.3. 信用リスク
信用リスクとは、取引先が金融契約又は商取引契約の下の債務を履行せず、財務的損失を被るリスクをい
う。
エンデサは、商品、金融及び商業の取引先の信用リスクを綿密に監視している。過去数か月のエネルギー危
機の影響を受けた金利の急激な上昇を伴ったインフレを背景に、取引先に対する債務不履行エクスポージャー
は大幅に増加しているが、当社が実施している回収管理により、延滞債権の動向は抑制されている（注記 4.2
参照）。
2023 年 上半期における金融資産の減損損失は 102 百万ユーロ であり、これは特に、居住顧客及び企業間取引
（ B2B ）の顧客から回収された支払額の減少などに起因する顧客契約に基づく債権の貸倒引当金に関連してい
る（注記 29 参照）。
38.4. 集中リスク
エンデサは、その事業活動における顧客及び仕入先の集中リスクに晒されている。
現状、 2022 年 12 月 31 日に終了した 事業年度の連結財務書類注記 42.6 の記載のとおり、顧客及び仕入先の集中
は低く、仕入先を代替する能力も一般的に高いため、顧客又は仕入先の一過性の損失の可能性が集中リスクに
重大な影響を与えることはないと考えられる。エンデサはそれでも、引続き集中リスクにおける傾向を監視し
ている（注記 4.2 参照）。
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注記 39. 公正価値測定
39.1. 金融資産のカテゴリー別公正価値測定
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における公正価値で測定する金融資産の
公正価値階層別による分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
非流動資産 流動資産
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
37.1 6 - - 6 37,1, - - - -
資本性金融商品
37.1 2 - 2 - 37,1, - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
2 - 2 - - - - -
金利
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
37.1 645 49 252 344 37,1, 552 45 374 133
デリバティブ
103 - 103 - - - - -
金利
21 - 21 - 53 - 53 -
為替
(1) (2)
49 128 344 45 321 133
エネルギー商品
521 499
ヘッジ手段として指定されていない
37.1 84 41 43 - 37,1, 860 119 741 -
デリバティブ
- - - - - - - -
金利
- - - - 1 - 1 -
為替
(3) (4)
41 43 - 119 740 -
エネルギー商品
84 859
- - - - 11 7 4 -
棚卸資産
737 90 297 350 1,423 171 1,119 133
合計
(1) 電力デリバティブ 345 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 153 百万ユーロを含む。
(2) 電力デリバティブ 144 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 343 百万ユーロを含む。
(3) 電力デリバティブ 15 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 68 百万ユーロを含む。
(4) 電力デリバティブ 86 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 737 百万ユーロを含む。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
非流動資産 流動資産
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
37.1 5 - - 5 37.1 - - - -
資本性金融商品
37.1 2 - 2 - 37.1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
2 - 2 - - - - -
金利
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
37.1 1,075 31 388 656 37.1 1,220 52 895 273
デリバティブ
109 - 109 - - - - -
金利
53 - 53 - 84 - 84 -
為替
(1) (2)
31 226 656 52 811 273
エネルギー商品
913 1,136
ヘッジ手段として指定されていない
37.1 172 105 66 1 37.1 1,313 171 1,141 1
デリバティブ
- - - - - - - -
金利
- - - - 2 - 2 -
為替
(3) (4)
105 66 1 171 1,139 1
エネルギー商品
172 1,311
- - - - 18 - 18 -
棚卸資産
1,254 136 456 662 2,551 223 2,054 274
合計
(1) 電力デリバティブ 659 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 239 百万ユーロを含む。
(2) 電力デリバティブ 280 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 834 百万ユーロを含む。
(3) 電力デリバティブ 10 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 160 百万ユーロを含む。
(4) 電力デリバティブ 213 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 1,085 百万ユーロを含む。
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39.2. 金融負債のカテゴリー別公正価値測定
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における公正価値で測定する金融負債の
公正価値階層別の分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
非流動負債 流動負債
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
37.2 14 - 14 - 37.2 - - - -
債券及びその他の市場性証券
37.2 - - - - 37.2 - - - -
銀行借入金
37.2 81 - 81 - 37.2 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
81 - 81 - - - - -
金利
- - - - - - - -
為替
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
37.2 804 467 184 153 37.2 1,473 1,235 205 33
デリバティブ
- - - - - - - -
金利
16 - 16 - 20 - 20 -
為替
(1) (2)
467 168 153 1,235 185 33
エネルギー商品
788 1,453
ヘッジ手段として指定されていない
37.2 227 167 59 1 37.2 1,408 1,065 343 -
デリバティブ
- - - - - - - -
金利
- - - - 1 - 1 -
為替
(3) (4)
167 59 1 1,065 342 -
エネルギー商品
227 1,407
棚卸資産
その他のデリバティブ
その他の金融負債
37 1,126 634 338 154 2,881 2,300 548 33
合計
(1) 電力デリバティブ 153 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 631 百万ユーロを含む。
(2) 電力デリバティブ 55 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 1,387 百万ユーロを含む。
(3) 電力デリバティブ 3百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 222 百万ユーロを含む。
(4) 電力デリバティブ 32 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 1,353 百万ユーロを含む。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
非流動負債 流動負債
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 公正価値 注記 公正価値
37.2 14 - 14 - 37.2 - - - -
債券及びその他の市場性証券
37.2 - - - - 37.2 - - - -
銀行借入金
37.2 87 - 87 - 37.2 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
87 - 87 - - - - -
金利
37.2 2,005 1,308 553 144 37.2 2,434 2,157 254 23
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
- - - - - - - -
金利
11 - 11 - 25 - 25 -
為替
(1) (2)
1,308 542 144 2,157 229 23
エネルギー商品
1,994 2,409
ヘッジ手段として指定されていない
37.2 316 185 131 - 37.2 2,556 1,608 948 -
デリバティブ
- - - - - - - -
金利
- - - - 10 - 10 -
為替
(3) (4)
185 131 - 1,608 938 -
エネルギー商品
316 2,546
2,422 1,493 785 144 4,990 3,765 1,202 23
合計
(1) 電力デリバティブ 144 百万ユーロ及び液体燃料又はガスデリバティブ 1,849 百万ユーロを含む。
(2) 電力デリバティブ 65 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 2,341 百万ユーロを含む。
(3) 電力デリバティブ 1百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 312 百万ユーロを含む。
(4) 電力デリバティブ 88 百万ユーロ及び 液体燃料又はガスデリバティブ 2,451 百万ユーロを含む。
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39.3. その他の事項
エンデサは、一定価格で一定量のエネルギーを購入する長期電力購入契約（ PPAs ）を締結している。当該
金融契約は金融商品として認識され、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、会計目的のヘッジとし
て指定され、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、その有効性が高い場合を含めて、 2022 年 12 月 31 日に終了し
た 年度の連結財務書類注記 3.2h.5 に記載のとおり認識される。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 エンデサは非流動及び流動の資産及び負債の公正価値を測定するため
に同一の公正価値階層レベルを用いた。 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類注記 3r に記載されてい
る階層レベルの間での異動はない。
また 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 エンデサは、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類注記
3.2h.5 及び 3r の記載のとおり公正価値を算定するために同一の測定基準を適用した。
2023 年 度上半期に、エネルギー商品価格リスクをヘッジするために締結された特定のデリバティブについて
ヘッジ会計が中止され、 「エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用」 の下で 5 百万ユーロの収益が
認識された。 2022 年 度上半期には、当初にキャッシュフロー・ヘッジとして指定されたデリバティブについ
て、ヘッジ会計が中止されたものはなかった。
公正価値階層におけるレベル 3 で測定された金融デリバティブ商品
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 公正価値階層におけるレベル 3 で測定された金融デ
リバティブ商品の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
764 467
1月 1日 現在残高
(3) -
損益計算書における正味利得／（損失）
(471) 188
連結その他の包括利益計算書における認識された利得／（損失）
290 655
12 月 31 日 現在残高
レベル 3 に分類された金融デリバティブ商品の公正価値は、キャッシュ・フロー法を適用して算定されてい
る。キャッシュ・フロー予測を求めるため、入手可能な市場情報を基礎として用い、必要に応じて、当該市場
の機能を表す基本モデルからの推定値によって補完した。
2023 年 6 月 30 日現在、 当該仮定に含まれる可能性のあるシナリオのいずれも、当該レベルに分類された金融
商品の公正価値に重要な変化を生じさせるものではない。
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注記 40. キャッシュ・フロー計算書
2023 年 6 月 30 日現在、 現金及び現金同等物は 697 百万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 871 百万ユーロ）である
（注記 30 参照）。
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 営業活動、投資活動及び財務活動に分類されたエ
ンデサの正味キャッシュ・フローは以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フロー計算書
2023 年度上半期 2022 年度上半期
1,615 (169)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
2,312 (3,724)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(4,101) 3,389
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2023 年 度において、営業活動による正味キャッシュ・フロー（ 1,615 百万ユーロ）及び投資活動による正味
キャッシュ・フロー（ 2,312 百万ユーロ）は、財務活動で使用された正味キャッシュ・フロー（ 4,101 百万ユー
ロ）を賄うために十分であった。
40.1. 営業活動による正味キャッシュ・フロー
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の営業活動から生じた正味キャッシュ・フローは 1,615 百万ユーロ（ 2022
年 度では 169 百万ユーロのマイナス）となり、内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
1,261 1,273
税引前利益
1,659 908
調整 :
13 955 872
減価償却費、償却費及び減損損失
704 36
その他の調整（純額）
(706) (2,048)
運転資本変動
679 (908)
営業債権及びその他の受取債権
(53) (391)
棚卸資産
188 (733)
流動金融資産
(1,520) (16)
営業債務及びその他の流動債務
(599) (302)
営業活動で支出したその他のキャッシュ・フロー：
23 33
受取利息
17 18
受取配当金
(1)
(217) (81)
支払利息
(244) (53)
法人所得税
(2)
(178) (219)
営業活動によるその他の収入／（支出）
1,615 (169)
営業活動から生じた／（で支出した）正味キャッシュ・フロー
(1) 使用権資産において借入金に係る利息支払額各々 19 百万ユーロ及び 17 百万ユーロを含む（注記 19 参照 ） 。
(2) 引当金の支払に対応する。
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営業活動による正味キャッシュ・フローを決定する主な項目の変動は以下のとおりである。
項目 変動
税金等調整前当期
プラス 347 百万ユーロ (+18.9%) 注記 8から 16 参照。
純利益
当該項目における変動は以下の影響の結果である。
・ 営業債権及びその他の受取債権の増加 1,587 百万ユーロ 。
・ 棚卸資産向け支払減少 338 百万ユーロ 。
・ 非本土地域（ TNP ） の発電におけるコスト超過の補償の増加
（ 865 百万ユーロ）と料率を原因とする欠損に対する支払い
（ 54 百万ユーロ ）を含む規制債権の純支払額の減少 921 百万
・ 1,342 百万ユーロ（ -65.5% ）
運転資本変動
ユーロ 、並びに再生可能エネルギーへの投資からの報酬の減少
（ 17 百万ユーロ ）及びガスの最終保障料率（ LRT ） の引き上げ
の制限（ 94 百万ユーロ ）。
・ 2022 年 12 月 27 日付け法律第 38/2022 号（注記 5参照） により導入
された臨時エネルギー税の 50% に関連する支払いなどを含む、
仕入債務及びその他の流動負債の増加 1,504 百万ユーロ 。
2023 年 度上半期に、当社はまた、流動資産及び流動負債の管理に関して、とりわけ、プロセス改善、売掛金
のファクタリング、仕入先との支払期間延長契約等を中心に積極的に取り組んでいる。
40.2. 投資活動による正味キャッシュ・フロー
2023 年 度上半期に、投資活動から生じた正味キャッシュ・フローは 2,312 百万ユーロ（ 2022 年 度： 3,724 百万
ユーロの支出）で、以下の項目を含む。
‐ 有形固定資産及び無形資産の取得による支出及び収入
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
(1,116) (944)
有形固定資産及び無形資産の購入
(1)
18.1 (850) (700)
有形固定資産の購入
20.1 (195) (235)
無形資産の購入
32 46
顧客から異動された設備
(103) (55)
仕入先非流動資産
3 4
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
(2)
39 40
投資活動によるその他の受取及び支払
(1,074) (900)
合計
(1) 2023 年 6月 30 日現在 59 百万ユーロ及び 2022 年 6月 30 日現在 20 百万ユーロの使用権追加分を含まない。
(2) 顧客からの要望のあった補助金の回収や新規設置に関連する。
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‐ グループ会社における投資による支出及び／又は株主持分投資の処分による収入
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
- 136
グループ会社への投資の売却による収入
6.2 - 122
Enel Way, S.r.L. へ Endesa X Way, S.L. の持分 51 ％売却
Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L. に
6.2 - 14
おける 40% 持分の売却
- 136
合計
‐ その他の投資の購入及び／又は処分による支出及び収入
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
(187) (2,960)
その他の投資の購入
(165) (125)
非流動資産配電事業報酬
- (2,828)
25.1, 27
正味金融保証
(22) (7)
その他の金融資産
3,573 -
その他の投資の処分
3,547 -
25.1, 27
正味金融保証
26 -
その他の金融資産
3,386 (2,960)
合計
40.3. 財務活動による正味キャッシュ・フロー
2023 年 度上半期に、財務活動で支出された正味キャッシュ・フローは 4,101 百万ユーロ（ 2022 年 度： 3,389 百
万ユーロの生成）で、主に以下の項目を含む。
‐ 資本性金融商品から生じた収入
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
Energías Especiales de Peña Armada, S.A.U. 及び Energías Especiales de
6.1 - (7)
Careón, S.A. における非支配持分の取得
(2) (3)
Endesa X Way, S.L. の株主持分保有者による出資
Enel Green PowerEspaña, S.L.U. (EGPE) の直接及び／又は間接投資先
(11) (5)
の株主持分保有者による出資
32.2 - (2)
Bosa del Ebro, S.L. からの資金返還
(13) (17)
合計
‐ 長期借入金の借入
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
675 675
銀行借入金及び信用枠に係る借入
1,875 1,650
Enel Finance International, N.V. の信用枠に係る借入
欧州投資銀行（ EIB ） 及びスペイン開発金融公庫（ ICO ） の信用枠に
- 550
係る借入
49 18
その他
37.3 2,599 2,893
合計
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‐ 長期借入金の返済
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
(525) -
銀行借入金及び信用枠に係る返済
(450) -
Enel Finance International, N.V. の借入金及び信用枠に係る返済
(11) (5)
その他
37.3 (986) (5)
合計
‐ 短期借入金の借入及び返済
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
借入
37.4.2 8,049 10,948
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ） の発行
- 1,400
銀行借入金及び信用枠に係る借入
305 19
その他の金融負債
返済／償還
37.4.2 (12,618) (11,137)
発行ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ） の償還
(50) (45)
使用権資産契約の支払
(200) -
銀行借入金及び信用枠に係る返済
欧州投資銀行（ EIB ） 及びスペイン開発金融公庫（ ICO ） の信用枠
(132) (98)
に係る返済
(1,031) (33)
その他の金融負債
37.3 (5,677) 1,054
合計
‐ 配当金支払
百万ユーロ
2023 年度上半期 2022 年度上半期
注記
32.1.4 - (529)
親会社の配当金支払
(1)
(24) (7)
非支配持分への配当金の支払
(24) (536)
合計
(1) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の会社群に相当する。
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注記 41. 関連当事者の残高及び取引
関連当事者とは、エンデサが直接的又は間接的に一つ以上の中間会社を介して支配又は共同支配をしている
か、又は重要な影響力を有している、又はエンデサの主な経営者である、当事者をいう。
エンデサの主な経営幹部は、取締役会のメンバーを含む、直接的又は間接的にエンデサの事業を計画、指
揮、及び支配する権限及び責任を持つ従業員を含む。
当社と関連当事者である子会社及び共同支配企業との間の取引は、当社の通常の事業活動（目的及び条件）
の一部を形成しており、連結上消去している。
したがって、当該注記には記載していない。情報目的において、エンデサの連結財務書類に含まれない Enel
グループを構成する全ての会社は、重要な株主とみなされている。
取締役会の特定の構成員に関連するその他の当事者との間で行われた取引額は、いずれの場合も独立企業間
基準に基づいて行われた当社の通常の事業活動に相当する。
関連当事者との取引は全て、独立企業間基準に基づいて行われている。
41.1. 費用、収益及びその他の取引
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における関連当事者と実行された重要な取引及び残高
は以下のとおりである。
41.1.1. 費用及び収益
百万ユーロ
2023 年度上半期
エンデサ
取締役及び その他の
重要株主 合計
従業員、会社
上級管理職 関連当事者
又は組織体
92 - - - 92
金融費用
- - - - -
リース
23 - - - 23
サービス受領
81 - - - 81
棚卸資産の購入
969 - - - 969
その他の費用
エネルギー・デリバティブに係る
925 - - - 925
(1)
費用
9 - - - 9
電力購入
35 - - - 35
管理及び協力取決
1,165 - - - 1,165
費用合計
2 - - - 2
金融収益
- - - - -
受取配当金
2 - - - 2
サービス提供
134 - - - 134
棚卸資産の販売
565 - - - 565
その他の収益
エネルギー・デリバティブに係る
561 - - - 561
(1)
収益
2 - - - 2
電力販売
1 - - - 1
管理及び協力取決
1 - - - 1
リース
- - - - -
その他
703 - - - 703
収益合計
(1) その他の包括利益において認識された 240 百万ユーロを含む。
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百万ユーロ
2022 年度上半期
エンデサ
注記
取締役及び その他の
重要株主 合計
従業員、会社
上級管理職 関連当事者
又は組織体
59 - - - 59
金融費用
- - - - -
リース
25 - - - 25
サービス受領
25 - - - 25
棚卸資産の購入
2,059 - - - 2,059
その他の費用
エネルギー・デリバティブに係る
1,995 - - - 1,995
(1)
費用
31 - - - 31
電力購入
33 - - - 33
管理及び協力取決
2,168 - - - 2,168
費用合計
13 - - - 13
金融収益
- - - - -
受取配当金
4 - - - 4
サービス提供
31 - - - 31
棚卸資産の販売
866 - - - 866
その他の収益
エネルギー・デリバティブに係る
738 - - - 738
(1)
収益
5 - - - 5
電力販売
1 - - - 1
管理及び協力取決
1 - - - 1
リース
(2)
121 - - - 121
6.2, 12
その他
914 - - - 914
収益合計
(1) その他の包括利益において認識された 789 百万ユーロを含む。
(2) Enel X Way, S.r.l. へ Endesa X Way, S.L の 51% 持分の売却に係る総利得 121 百万ユーロを含む。
41.1.2. その他の取引
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
エンデサ
注記
取締役及び その他の
重要株主 合計
従業員、会社
上級管理職 関連当事者
又は組織体
- 1 - - 1
融資契約：融資及び資本拠出（貸手）
(1)
10,165 - - - 10,165
融資契約：融資及び資本拠出（借手）
- 7 - - 7
保証及び保証金の差入
(2)
28.2 125 - - - 125
保証及び保証金の受入
(3)
84 - - - 84
18.2, 20.2
約定取得
32.1.4 - - - - -
配当及びその他の分配
(4)
(5)
14 - - 59
45
その他の取引
(1) Enel Finance International N.V. との間で設定し借入れた融資及び信用枠の残高、 6,525 百万ユーロに相当する。エンデサはまた、 Enel Finance International
N.V. との間で 3,525 百万ユーロの取消不能確定信用枠を設定し、このうち 2023 年 6月 30 日現在 、借入は行われていない（注記 37.4.1 、 37.4.2 参照 ）。ま
た、 2023 年 6月 30 日現在 、エネルギー市場に係るデリバティブ取引において Enel Global Trading S.p. A. との間で締結されたクレジット・サポート・ア
ネックス合計 115 百万ユーロを含む。
(2) Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行において Enel, S.p.A. から受領した保証を含む。
(3) グループ会社との間の契約に相当する（注記 18.2 及び 20.2 参照 ）。特に、 Blue Sky Grid Platform の 利用ライセンスに関連して、 Enel Global Infrastructure
and Networks S.r.l （ EGIN ）との取得約定 77 百万ユーロを含む。
(4) 有形固定資産、無形資産又はその他の資産の購入を含む。
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(5) 2023 年 度上半期にエンデサ従業員年金制度へ実行した支払に相当する。
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百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在
エンデサ
注記
取締役及び その他の
重要株主 合計
従業員、会社
上級管理職 関連当事者
又は組織体
- 1 - - 1
融資契約：融資及び資本拠出（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出（借手）
7,050 - - - 7,050
(1)
- 7 - - 7
保証及び保証金の差入
(2)
28.2 131 - - - 131
保証及び保証金の受入
(3)
20.2 67 - - - 67
約定取得
32.1.4 371 - - - 371
配当及びその他の分配
(4)
(5)
147 - - 186
39
その他の取引
(1) Enel Finance International, N.V. との間で 締結された会社間融資に係る残高に相当する。エンデサは、 2022 年 6月 30 日時点で 2,400 百万ユーロの取消不能
確定信用枠を Enel Finance International N.V. との間で 設定している（注記 37.4.1 及び 37.4.2 参照 ）。
(2) Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行において Enel, S.p.A. から受領した保証を含む。
(3) Grid Blue Sky Platform の 利用ライセンスに関して、 Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l （ EGIN ）との間で取得した約定に相当する。
(4) Endesa X Way, S.L. の 持分 51% の Enel X Way, S.r.l. へ の売却において支払われた価格 122 百万ユーロ、及び Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l
（ EGIN ）との Grid Blue Sky Platform の 利用許諾に関して当期間中に行われた投資 20 百万ユーロを含む（注記 20.1 参照）。
(5) 2022 年 度上半期にエンデサ従業員年金制度へ実行した支払に相当する。
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 取締役又はその職務を代行する者は、当社 （ 又は
その他の子会社）との間で通常の事業活動の一部でない取引又は独立企業間基準に基づく取引を行っていな
い。
41.1.3. 報告日現在残高
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 関連当事者との残高は以下のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日現在
重要株主
エンデサ
注記
その他の
取締役及び
Enel Iberia,
合計
従業員、会社
その他の
上級管理職
関連当事者
合計
S.L.U.
又は組織体
重要株主
29 97 248 345 - - - 345
顧客及び営業債権
- - - 1 - - 1
貸付及び信用供与
(1)
338 13 351 - - - 351
その他の受取債権
435 261 696 1 - - 697
受取債権合計
1,188 422 1,610 - - - 1,610
仕入先及び営業債務
- 6,634 6,634 - - - 6,634
融資及び信用受領
(1)
818 3 821 - - - 821
その他の支払債務
2,006 7,059 9,065 - - - 9,065
支払債務合計
(1) Enel, S.p.A. 及びそのスペインでの代表である Enel Iberia, S.L.U. である、連結納税グループ（ 572 ／ 10 ）を構成する、エンデサ会社群の受取債権及び支
払債務の各々を含む。
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百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在
重要株主
エンデサ
注記
その他の
取締役及び
Enel Iberia, 合計
その他の 従業員、会社
上級管理職
関連当事者
合計
S.L.U.
又は組織体
重要株主
29 132 1,165 1,297 - - - 1,297
顧客及び営業債権
1 - 1 1 - - 2
貸付及び信用供与
(1)
47 42 89 - - - 89
その他の受取債権
180 1,207 1,387 1 - - 1,388
受取債権合計
43 1,629 1,672 - - - 1,672
仕入先及び営業債務
- 5,613 5,613 - - - 5,613
融資及び信用受領
(1)
398 10 408 - - - 408
その他の支払債務
441 7,252 7,693 - - - 7,693
支払債務合計
(1) Enel, S.p.A. 及びそのスペインでの代表である Enel Iberia, S.L.U. である、連結納税グループ（ 572 ／ 10 ）を構成する、エンデサ会社群の受取債権及び支
払債務の各々を含む。
41.2. 関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在における、関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会
社に対する販売及びサービスから生じた取引債権、貸付金及び保証金の明細を以下に示している。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー 共同事業
2022 年 2022 年 2022 年
2023 年 2023 年 2023 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
6月 30 日現在 6月 30 日現在 6月 30 日現在
現在 現在 現在
販売及びサービスから生じた
4 6 2 7 - -
営業債権
62 60 7 1 6 6
貸付金
- - - - - -
保証金
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 連結上消去されていない関連会社、ジョイント・
ベンチャー及び共同支配会社との間で行われた取引は以下のとおりである。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー 共同事業
2023 年 度 2022 年 度 2023 年 度 2022 年 度 2023 年 度 2022 年 度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
1 1 - 1 - -
収益
(16) (12) (13) (12) (18) (10)
費用
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41.3. 取締役及び上級管理職の報酬等
取締役の報酬
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に取締役により発生した報酬は以下のとおりである。
百万ユーロ
取締役
項目
2023 年度上半期 2022 年度上半期
1,063 1,053
取締役会及び／又は委員会構成員向け報酬
500 480
給与
400 413
現金による変動報酬
142 130
株式に基づく支払報酬
- -
補償
7 6
長期貯蓄制度
119 123
その他の項目
2,231 2,205
合計
立替金及び貸付金
2023 年 6 月 30 日現在、 最高経営責任者は平均金利 1.221% の 230 千ユーロの融資（ 2022 年 12 月 31 日現在： 平均金
利 0.0167% で 230 千ユーロ）及び無利子融資 421 千ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 421 千ユーロ）を有している
（利子補助金は現物報酬として扱われる）。
上級管理職の報酬
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における上級管理職への報酬は以下のとおりである。
千ユーロ
業務執行役
項目
2023 年度上半期 2022 年度上半期
5,407 5,065
受領報酬
(1)
5,407 5,065
合計
(1) 変動報酬制度の一環としての、株式購入における割引 57 千ユーロ、及び食堂での割引 3千ユーロを含む（ 2022 年 度：各々 78 千ユーロ及び 1千ユー
ロ）。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 6 月 30 日現在、 上級管理職は 16 人であった。
その他の情報
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 12 月 31 日現在、 報酬に関して、当社は業務執行取締役ではない上級管理職に
いかなる保証も供与していない。
2023 年 6 月 30 日現在及び 2022 年 6 月 30 日現在、 当社は退職前及び年金債務の全額を取締役及び上級管理職に支
払った。
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41.4. 取締役会に関するその他の開示事項
資本会社法（ Ley de Sociedades de Capital ）第 229 条及び第 529 条の両条文に従い、取締役会の構成員は、 2023
年 度上半期における当社との間で直接的又は間接的な利益相反の状況にはなかった。
性別分布： 2023 年 6 月 30 日現在、エンデサ S.A. の 取締役会は 12 名で構成されており、うち女性は 5 名である
（ 2022 年 12 月 31 日現在： 取締役 12 名でうち女性 5 名）。
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 当社は取締役及び上級管理職向けに各々総額 887 千
ユーロ及び 886 千ユーロの第三者賠償責任保険を設定した。当該保険は、経営責任を伴う当社の取締役及び従
業員の双方を担保している。
41.5. エンデサ S.A. の株価に連動する株式に基づく報酬体系
エンデサの長期変動報酬は「ロイヤリティ及び戦略的インセンティブ制度」と周知された長期報酬体系に基
づいており、当社グループの戦略的目標の達成におけるより大きな責任を担う職位である従業員のコミットメ
ントの強化を主な目的としている。当該制度は連続した 3 年 間のプログラムを通して構成されており、 2010 年 1
月 1 日から 毎年開始される。 2014 年 度以降、当該制度では、支払の繰延について、また経営者が決済日におい
て在職していることが必要であることが定められている。支払は二つの日に行われる。すなわち、当該制度終
了の翌年にインセンティブの 30% が、適用可能であれば当該制度終了の 2 年 後に残りの 70% が支払われる。
ロイヤルティ及び戦略的インセンティブ制度の権利発生期間が終了した場合、これらの支払いを受ける唯一
の権利は、退職、有期契約の終了又は死亡の場合に発生し、支払いは対応する時点で行われ、死亡の場合は相
続人に渡すことができる。権利発生期間が終了していないロイヤルティ及び戦略的インセンティブ制度につい
ては、退職又は有期契約の終了により退職についての行使条件が満たされた場合には、契約関係が終了する日
までの間「期間に応じた比例配分で」付与されたインセンティブの基本額に対応する金額のみとなる。
エンデサの戦略的インセンティブ制度 2021-2023 及び 戦略的インセンティブ制度 2022-2024 に関する情報は、
2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類の注記 47.3.5 に記載されている。
2023 年 4 月 28 日、エンデサの定時株主総会は「 戦略的インセンティブ制度 2023-2025 」として周知された長期
変動報酬制度を承認した。
当該制度の目的及び特徴は、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度において連結財務書類の注記 47.3.5 に記載され
た「 戦略的インセンティブ制度 2021-2023 」及び「 戦略的インセンティブ制度 2022-2024 」に記載されたものと
同様である。唯一の相違点は、業績期間及び権利確定に連動する目標である。
したがって、「 戦略的インセンティブ制度 2023-2025 」の権利確定は、 2023 年 1 月 1 日から 3 年 間の業績測定期
間中の 4 つの目標の達成に連動する。
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目標
1. 同業集団においてベンチマークとして選択された EuroStoxx Utilities 指数の平均株主総利
回り（ TSR ） の実績に対する、エンデサ S.A. の TSR の実績。当該パラメータのウェイト
は、インセンティブ全体の 50% である。
2. 目標 ROIC （投下資本利益率）－ WACC （ 加重平均資本コスト）。累積経常営業利益
の関係（税効果控除後の経常 EBIT と WACC 控除後の平均純投下資本（ NCI ） ）で表さ
戦略的インセンティブ 2023-2025 の
れる。このパラメータのウェイトは 30% である。
権利確定
3. スペイン及びポルトガルでのエンデサの 2025 年 度二酸化炭素（ CO ） 排出削減（注記
2
4.1 参照） 。このパラメータのインセンティブにおけるウェイトは 10% である。
4. 2025 年 度における女性管理職の後継者計画の割合。このパラメータのインセンティブ
におけるウェイトは 10% である。
(1) 投下資本利益率（ ROIC ）（％） = 経常営業利益（税効果控除後の経常 EBIT ）／平均正味投下資本額（平均 NCI ）
(2) 税効果控除後の経常営業利益（税効果控除後の経常 EBIT ）（百万ユーロ） = 税引後の特別予算未計上項目調整後の営業利益（ EBIT ）。
(3) WACC （加重平均資本コスト） =エンデサの関連期間の税引後割引率。
(4) 平均純投下資本（平均 NCI ） （百万ユーロ） =（（株主持分＋正味金融債務） n＋（株主持分＋正味金融債務） n-1 ） ／ 2。
2023 年 度上半期に実施された当該制度により権利が確定された金額は 2 百万ユーロ（ 2022 年 度： 2 百万ユー
ロ）であり、そのうち 1 百万ユーロは資本性金融商品で決済される株式に基づく報酬の見積額（ 2022 年 度： 1 百
万ユーロ）に相当し、 1 百万ユーロは当該制度の現金決済型報酬の見積額（ 2022 年 度： 1 百万ユーロ）に相当す
る。
財政状態計算書における株主資本の下に表示される「その他の資本性金融商品」は、 2023 年 6 月 30 日に終了
した 6 か月間の変動を含む。 2023 年 6 月 30 日現在残高は 5 百万ユーロである。
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注記 42. 購入約定、第三者保証及びその他の約定
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、 第三者に供与された保証は、将来の購入約定に係る情報ととも
に、以下の項目及び金額のとおりである。
百万ユーロ
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
第三者に供与された保証
(1)
-
エネルギー市場におけるデリバティブ取引
2,000
43 70
18.3, 37.4.3
受領した融資向けに担保に供した有形固定資産
338 445
短期及び長期ガス契約
62 62
エネルギー契約
101 161
メタン・タンカー・リース契約
40 40
金融市場における取引契約
23 23
その他の在庫向け供給契約
3 3
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社
(2)
610 2,804
合計
将来の電力購入約定
18.2 1,352 1,100
有形固定資産
20.2 173 102
無形資産
- -
金融投資
24.1 12 18
サービス提供
28.2 19,798 22,942
エネルギー商品及びその他の購入
19,456 22,583
エネルギー商品
- -
電力
二酸化炭素（ CO ）排出枠
281 296
2
61 63
その他の棚卸資産
21,335 24,162
合計
(1) （ Endesa Generación, S.A.U. が参加する国内外で組織化されたガス・電力市場の運営についての運営規則から生じる第三者への債務の履行について）
Endesa Generación, S.A.U. に Enel, S.p. A. により以前に提供されていた保証を担保するために、当社が Enel, S.p. A. に対して提供している念書で上限 2,000
百万ユーロに関連し、 2023 年 6月 30 日までを期限とする。
(2) 第三者に供与した銀行保証を含まない。
エンデサは、 2023 年 6 月 30 日に供与した保証から生じる追加債務は重要ではないと考えている。
当該中間要約連結財務書類の注記 18 、 20 、 24 及び 28 に記載された事項にさらなる約定はない。
当社の取締役は、エンデサが当該義務を履行できると考えており、したがって、この点で生じる偶発事象は
想定していない。
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注記 43. 人員数
43.1. 期末員数
エンデサの期末員数
従事者数
期末員数
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
163 44 207 169 40 209
業務執行役
2,468 1,351 3,819 2,477 1,330 3,807
中間管理職
4,180 1,065 5,245 4,174 1,068 5,242
管理スタッフ及び職工者
6,811 2,460 9,271 6,820 2,438 9,258
従事者数合計
従事者数
期末員数
2023 年 6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,803 1,270 5,073 3,838 1,264 5,102
発電及び給電
2,304 500 2,804 2,265 490 2,755
配電
(1)
717 684 1,401
704 690 1,394
ストラクチャー及びその他
6,811 2,460 9,271 6,820 2,438 9,258
従事者数合計
(1) ストラクチャー及びサービス
43.2. 平均員数
エンデサの平均人数
従事者数
平均員数
2023 年度上半期 2022 年度上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
165 43 208 194 52 246
業務執行役
2,423 1,309 3,732 3,662
中間管理職 2,421 1,241
4,114 1,045 5,159 4,193 1,063 5,256
管理スタッフ及び職工者
6,702 2,397 9,099 6,808 2,356 9,164
従事者数合計
従事者数
平均員数
2023 年度上半期 2022 年度上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,768 1,237 5,005 3,783 1,220 5,003
発電及び給電
2,245 486 2,731 2,309 462 2,771
配電
(1)
689 674 1,363 716 674 1,390
ストラクチャー及びその他
6,702 2,397 9,099 6,808 2,356 9,164
従事者数合計
(1) ストラクチャー及びサービス
2023 年 6 月 30 日及び 2022 年 6 月 30 日に終了する 6 か月間に共同支配会社における平均従事者数は各々 781 人及び
791 人であった。
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2023 年 度及び 2022 年 度における重度 33 ％以上の障害者の平均従業者数は次のとおりである。
従事者数
(1)
障害者平均員数
2023 年度上半期 2022 年度上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
1 - 1 1 - 1
業務執行役
23 5 28
26 7 33
中間管理職
40 14 54 38 14 52
管理スタッフ及び職工者
67 21 88 62 19 81
従事者数合計
(1) 33 ％以上
注記 44. 偶発資産及び偶発負債
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務書類の注記 51 に記載された
エンデサが関与する訴訟及び仲裁手続にて重要な変動が生じた。
‐ 最高裁判所は、当社、 Endesa Energía, S.A.U. 及び Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. によ
り申立てられた控訴、及びその他の電力部門企業により申立てられた不服、 2013 年 12 月 26 日付け電力部門
法第 24/2013 号第 45.4 条、 2016 年 12 月 23 日付け勅令法第 7/2016 号及び 2017 年 10 月 6 日付け勅令第 897/2017 号に
定められた義務に対する控訴において、社会的補填の費用、及び最終保障料率（ LRTs ）の対象であり社
会的に排除されるリスクのある深刻に脆弱な消費者に電力を供給する費用を、政府と協調して融通するた
めに、 2021 年 2 月 21 日付け判決第 212/2022 号を言い渡した。これは、給電事業を行っている会社グループ
の親会社や、会社グループに属さない会社が自らの資金を負担する義務を課した社会的補填資金調達の第
三次制度に対する不服申立てである。特に、最高裁判所は、（ i）最終保障料率（ LRT ）を利用し、社会
的排除リスクに晒されている深刻に脆弱な消費者への供給において、社会的補填における融通制度及び行
政との協調融通制度には適用できない、（ ii ） 2017 年 10 月 6 日付け勅令第 897/2017 号第 12 条から第 17 条まで
は適用せず、無効とする。（ ⅲ ）社会的補填の資金調達で支払われた金額及び公的機関との協調資金調達
で支払われた金額において補償を受けるべき申立人の権利が認められ、この点に関して支払われた全ての
金額は、適当な場合には、顧客に転嫁されるものである、とした。最後に以下が宣言された。（ ⅳ ） 社会
的補填を要求し、チェックし、管理するための手続を実施するために投下された金額とともに、当該手続
を適用するために支払われた金額において補償されるべき申立人の権利が認められた。最高裁判所は 2022
年 3 月 24 日の判決で、国家法務局により提案された判決の修正又は補完を求める請求を棄却する決定を下
し、これにより、政府は融通制度が当該システムから排除されたため、該当する融通費用を引き続き関連
する当事者に請求できることになった。しかしながら、最高裁判所は「 社会的補填の資金を調達するため
のシステムを統制する法制上の規則及び規制の適用不能及び無効の宣言にもかかわらず、脆弱な消費者に
供給される電力の価格における割引義務の普及は、判決後であっても、現在適用不能と宣言されている社
会的補填、又は当該目的において承認された特定の規則の代わりに、設定された社会的補填の資金を調達
するために、その処理及び補償に対処しなければならない支払いが、特定の会社において生じ続けるであ
ろう。 」と認めている。 2022 年 5 月 24 日の命令により、当該判決は責任機関により受理されたものとみな
され、当該裁定は電力副局長により尊重されなければならないことが示された。当局の不作為を考慮し
て、 2022 年 11 月 10 日に執行令状が申立てられた。その後、 2023 年 1 月 9 日付の命令により、環境移行・人口
動態課題省（ MITECO ） から、同裁定の執行状況について報告を受け、会社は 10 日以内に、当局が賠償支
払額を設定したかどうか、答弁するよう通知を受けた。 2023 年 1 月 24 日、陳述書が対応する報告書ととも
に提出され、スペイン市場競争委員会（ CNMC ） により作成された報告書の閲覧を求めた。そして、環境
移行・人口動態課題省は（ MITECO ） は裁定の執行状況に係る報告に基づいて答弁を行ったが、他方で、
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上述の報告書を踏まえてさらなる答弁を行う権利を留保した。 2023 年 3 月 29 日、新たな書面が最高裁判所
に提出され、 (i) 議論の余地のない補償請求額の即時支払い、 (ii) （ 繰り返し要求されているように）判決
の 執行状況に関する報告書を作成するために環境移行・人口動態課題省（ MITECO ） が使用したスペイン
市場競争委員会（ CNMC ） の報告書、及び、 (iii) 答弁を行い、提示された専門家報告書を承認するために
国家弁護士を召喚することが要求された。 2023 年 5 月 26 日、最高裁判所は、とりわけ次の事項に同意する
判決を言い渡した。 (i) 判決の執行を開始すること、 (ii) 環境移行・人口動態課題省（ MITECO ） に対し、
要請どおり 2022 年 3 月 24 日付けのスペイン市場競争委員会（ CNMC ） の報告書を提出するよう命じるこ
と、 (iii) エンデサが提出した、 EnergíaXXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. が 152 百万ユーロ及び 判決
の主文の第 4 節に規定された参照事項に関連して、支払日から払戻日まで計算される法定利息の支払いを
受ける権利を宣言する申立てを部分的に支持すること、 (iv) 環境移行・人口動態課題省（ MITECO ） に対
し、顧客に転嫁されたであろう該当金額を控除後で、社会的補填の融通費用のエンデサの無償供給者の負
担に対する補償として上訴人に支払うべき金額を最長 1 か月以内に定量化するよう命令すること、 (v) 環境
移行・人口動態課題省（ MITECO ） に対し、社会的補填申請の要求、チェック及び管理のための手続を実
施するために投資された金額について上訴人に支払うべき金額をできる限り速やかに定量化し、最長 2 か
月以内に、社会的補助金の検証及び管理手続に規定された条件で適切な金額に法定利息を加えた金額を上
訴人に支払い、最長 2 か月以内に、この項目について適切な金額に当該判決の主文に示された条件で法定
利息を上乗せして支払うことを命令すること。
‐ 2020 年 12 月 14 日、スペイン市場競争委員会（ CNMC ） の競争総局は Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ）及びその親会社である Endesa Generación, S.A.U. に対し、関連する発電市場に係る影響をもたら
す特定のハブにおける送電網へアクセス及び接続市場に係る Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） によ
る支配的地位の乱用の疑義において懲戒手続を提起するよう通知した。スペイン市場競争委員会
（ CNMC ） によれば、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） は、自社グループ内の企業を優遇し、第
三者発電会社に損害を与えるシングル・ハブ事業者（ IUN ） としての地位を利用した疑いがあるとしてい
る。
Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） は、同社が送電網市場へのアクセス及び接続における支配的立
場にはなく、また多くの場合、スペイン市場競争委員会（ CNMC ） 自身により認識されているとおり、送
電網へのアクセス処理における意思決定力又は裁量権を与えられたシングル・ハブ・パートナーの構成員
もおらず、システム運用者に送電網への接続において要請に対応したり分析したりする排他力を与える部
門規制に含まれていると主張している。 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） は、排他的効果も市場閉
鎖性もなく、濫用が疑われる行為は、競争の擁護に関するスペイン法律第 15/2007 号第 2 条の適用範囲には
含まれないため、完全に排除されるべきであると考えている。制裁手続に関する調査、決定案の送達、及
び Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） による該当の主張の提出を受けて、 2022 年 6 月 10 日、スペイン
市場競争委員会（ CNMC ） は、決定を発表し、 Tajo de la Encantada 及び Lastras 変電所に立地する結節点に
おける送電網へのアクセス及び接続に関する市場でのシングル・ハブ・パートナーとしての容量におい
て、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） による支配的地位の濫用の容疑に関与したとして、 Enel
Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） 及びその親会社の Endesa Generación S.A.U. （ S.A.U. ） に対し、競争防
衛（ LDC ） に関する 2007 年 7 月 3 日付け法律第 15/2007 号第 2 条に抵触する 2 件の重大な違反を行ったとし
て、連帯して合計 5 百万ユーロの罰金を支払うよう命じた。続いて 2022 年 7 月 29 日、 Enel Green Power
España, S.L.U. （ EGPE ） 及び Endesa Generación S.A.U. は、前述の 2022 年 6 月 10 日の制裁決議に対してスペイ
ン国立裁判所（ Audiencia Nacional ） に提訴を申立て、課徴金の支払に関する判決の第 3 項の予防的停止を
要請した。 2022 年 12 月 13 日の裁判所命令により、スペイン国立裁判所は、提訴側により充分な担保を供す
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ることを条件に罰金の執行を停止することに同意した。 2023 年 4 月 20 日に請求陳述書が提出され、現在、
国家弁護士による回答を待っている状態である。
‐ Endesa Generación S.A.U. により開始された長期液化天然ガス供給契約の価格の見直し手続の過程で、被
申立人である液化天然ガス生産会社がおよそ 1,270 百万米ドルの支払を求める反訴を提起した。この金額
は、今後数か月の市場動向に応じて、また 2023 年 度第 3 四半期と見込まれている仲裁の結論まで修正され
る可能性がある。当社は、この反訴は根拠がなく、時機を失していると考えており、当社の外部の法律顧
問の意見では、この反訴が支持される可能性は低いとのことである。
‐ 長期液化天然ガス供給契約の価格の見直し手続の過程で、契約相手である液化天然ガス生産会社は、
2023 年 3 月 に、 Endesa Generación, S.A.U. に約 557 百万米ドルの支払を求める仲裁手続きを申し立てた。この
金額は、今後数か月の市場動向に応じて、また 2024 年 度下半期と見込まれている仲裁の結論まで修正され
る可能性がある。当社は、この請求は十分に立証されていないと考えている。
‐ 2011-2014 年 の税務調査過程に関連して、エンデサ S.A. が属する法人所得税及び付加価値税連結グループ
からの確定法人所得税及び付加価値税について、及び各被税務調査会社の個人所得税の源泉徴収について
和解合意の通知を 2018 年 7 月 9 日に受け、これらは 2022 年 6 月 3 日に国立裁判所に異議申し立てが行われた。
当該係争下の争点は主に、調査対象期間内の、発電所閉鎖費用、特定の金融費用、所有資産の譲渡から
生じた特定の損失、及び比例配分法の下での付加価値税の損金算入に関する要件の差異である。当該税務
調査手続に関連する偶発債務は 41 百ユーロである。両方の債務の一時停止を担保するために保証は利用可
能であった。しかし、 2023 年 6 月 5 日付けで VAT 和解合意の予防的停止の要請が却下された後、その金額
が支払われた。法人所得税の和解合意の債務の停止を確保する保証は依然として利用可能である。
エンデサの取締役は、 2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類における認識された引当金
は、訴訟、仲裁及び請求に関するリスクを充分に網羅しており、既に認識された負債以外の追加的な負債は発
生しないと考えている。
当該規定により網羅されるリスクの性質を考慮すると、たとえあったとしても、支払期日の合理的な予定を
決定することは実務上不可能である。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における訴訟和解のための支払額は 17 百万ユーロ（ 2022 年 度では 40 百万
ユーロ）であった。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
注記 45. 後発事象
2007 年 12 月 28 日付け省令第 ITC/3860/2007 号に規定された石炭火力発電所に対する環境投資のインセンティブ
が、域内市場と不適合な国家援助に該当するか否かを決定するために、欧州委員会競争総局によって開始され
た正式な国家援助調査手続に関する 2022 年 12 月 31 日に終了した 年度の年次決算書の注記 51 に記載された係争に
関連して、 2023 年 7 月 13 日、 G.Pitruzzella EU 法務官は、係争中の判断と正式な国家援助調査手続を開始する委
員会の決定を司法裁判所が取り消すことを提言する意見書を提出した。 Pitruzzella 氏は、司法裁判所が上訴中
の判決と正式な調査手続を開始するという委員会の決定を破棄すべきであると提言する意見書を提出した。
EU 法務官によれば、 (i) 委員会の決定は、措置の差別的性質についての根拠が欠如しており無効である。そし
て、いずれにしても、 (ii) 決定において比較分析が行われていないことも、決定が明らかな評価の誤りによっ
て損なわれていると考えることを可能にしている。次に欧州連合司法裁判所は、判決を下さなければならな
い。
2023 年 7 月 17 日、 2023 年 7 月 13 日付け省令第 TED/796/2023 号が公表され、これにより、環境移行・人口動態課
題省（ MITECO ） はサンタ・マリア・デ・ガローニャ原子力発電所の解体開始を承認した。本省令はまた、当
該施設の所有権を Nuclenor, S.A. から解体の責任を担う Empresa Nacional de Residuos Radiactivos, S.A.S.M.E.
(Enresa) に移転することを承認している。この移転は 2023 年 7 月 19 日に行われた。このプロジェクトは 2023 年 5
月 に原子力安全委員会によって好意的に報告され、 2 つの段階で構成されており、 2033 年 まで実施される。
この結果、サンタ・マリア・デ・ガローニャに所有していた原子力発電所の運営であった Nucleonor, S.A. の
活動は変化し、この施設の所有権が正式に移転される日から、サンタ・マリア・デ・ガローニャ原子力発電所
の運営、維持修繕、解体及び閉鎖で Empresa Nacional de Residuos Radiactivos, S.A.S.M.E.(Enresa) との協力に重点
を置くことになる。
前項に記載したものを除き、 2023 年 6 月 30 日から 本中間要約連結財務書類の承認日までの間に、本中間連結
財務書類に反映されていない重要な後発事象はない。
注記 46. 英語へ翻訳の際の追加説明
当該要約中間連結財務書類は、欧州連合で採択された IFRSs に基づいて表示されている。したがって、 IFRSs
に準拠して当社グループが適用している特定の会計慣行は、他国におけるその他の一般に公正妥当と認められ
る会計原則に準拠していない可能性がある。スペイン語で発行された原本からの翻訳である。不一致の場合、
スペイン語版が優先される。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
別紙 I：エンデサの会社群及び主要な株式保有会社
2023 年 6 月 30 日現在のエンデサの構成会社は以下のとおりである。
エンデサのコアビジネスの分類は以下のとおりである。
事業 内容
従来型発電
再生可能発電
エネルギー供給
その他の製品及びサービスの販売
配電
ストラクチャー及びサービス
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2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
親会社
EUR KPMG
MADRID （スペ
株式
100.00 100.00
ENDESA, S.A.
1,270,502,540.40 AUDITORES
保有
イン）
会社
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
AGUILÓN 20, S.A. EUR 2,682,000.00 FC 51.00 51.00 51.00 51.00
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
ARAGONESA DE
ACTIVIDADES KPMG
TERUEL （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,100.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
ENERGÉTICAS, S.A. （単一
イン）
株主会社）
ARANORT DESARROLLOS,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,010.00
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA GREEN POWER 1,
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 社）
ARENA GREEN POWER 2,
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 社）
ARENA GREEN POWER 3,
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 社）
ARENA GREEN POWER 4,
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 社）
ARENA GREEN POWER 5,
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 社）
ARENA POWER SOLAR 11,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA POWER SOLAR 12,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA POWER SOLAR 13,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA POWER SOLAR 20,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA POWER SOLAR 33,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA POWER SOLAR 34,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ARENA POWER SOLAR 35,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ASOCIACIÓN NUCLEAR TARRAGONA
KPMG
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
PC 85.41 85.41 85.41 85.41
EUR 19,232,400.00
AUDITORES
ASCÓ-VANDELLÓS II, A.I.E.
（スペイン）
株主会社）
SEGUIDORES SOLARES PLANTA 2,
15.35 15.35
S.L. （単一株主会社）
DEHESA DE LOS GUADALUPES
MADRID （スペ
ATECA RENOVABLES, S.L. EUR 3,000.00 EM (JV) 14.93 50.00 14.93 50.00
監査無し
SOLAR, S.L. （単一株主会社）
イン）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主会
19.72 19.72
社）
PALMA DE
BAIKAL ENTERPRISE, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 3,006.00
AUDITORES
（単一株主会社） （単一株主会社）
（スペイン）
PALMA DE
BALEARES ENERGY, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 4,509.00
AUDITORES
（単一株主会社） （単一株主会社）
（スペイン）
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ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
AUDITORES
（単一株主会社）
株主会社） イン）
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
BOSA DEL EBRO, S.L. EUR 3,010.00
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
16.98
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一株
16.98 33.96 33.96
監査無し
16.98
BRAZATORTAS 220
MADRID （スペ
主会社）
EUR 3,000.00 EM (A)
RENOVABLES, S.L.
イン） BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主会
16.98
社）
CAMPOS PROMOTORES
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
ALICANTE （ス
25.30 25.30 25.30 25.30
EUR 3,000.00 EM (JV)
監査無し
RENOVABLES, S.L.
（単一株主会社）
ペイン）
CENTRAL HIDRÁULICA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. GATT
SEVILLE （スペ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 364,213.34 EM (A)
AUDITORES
GÜEJAR-SIERRA, S.L.
（単一株主会社）
イン）
CENTRAL TÉRMICA DE
MADRID （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 595,001.98 EM (A)
監査無し
ANLLARES, A.I.E.
イン） 株主会社）
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半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
CENTRALES NUCLEARES
KPMG
MADRID （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
EUR 0.00 EM (A) 24.18 24.18 24.18 24.18
AUDITORES
ALMARAZ-TRILLO, A.I.E.
イン） 株主会社）
COGENERACIÓN EL
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
20.00 20.00 20.00 20.00
EUR 36,060.73 EM (A)
監査無し
SALTO, S.L. （清算中）
（スペイン）
（単一株主会社）
MADRID （スペ ENDESA X SERVICIOS, S.L. （単一株
20.00 20.00 20.00 20.00 DELOITTE
COGENIO IBERIA, S.L. EUR 2,874,621.80 EM (A)
イン） 主会社）
COMERCIALIZADORA
CADIZ （スペイ
33.50 33.50 33.50 33.50 DELOITTE
EUR 600,000.00 EM (JV)
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
ELÉCTRICA DE CÁDIZ, S.A.
ン）
COMPAÑÍA EÓLICA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. ERNST &
SORIA （スペイ
37.51 37.51 37.51 37.51
EUR 13,222,000.00 EM (A)
YOUNG
TIERRAS ALTAS, S.A.
（単一株主会社）
ン）
CORPORACIÓN EÓLICA DE ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
25.00 25.00 25.00 25.00
EUR 271,652.00 EM (A)
AUDITORES
ZARAGOZA, S.L.
（スペイン）
（単一株主会社）
DEHESA DE LOS
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
GUADALUPES SOLAR, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
（単一株主会社）
DEHESA PV FARM 03, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
DEHESA PV FARM 04, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
DISTRIBUIDORA DE
45.00 100.00 45.00 100.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主会
BARCELONA
AUDITORES
FC
ENERGÍA ELÉCTRICA DEL EUR 108,240.00
社）
（スペイン）
BAGES, S.A.
55.00 55.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
DISTRIBUIDORA
SANTA CRUZ
ELÉCTRICA DEL PUERTO
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 12,621,210.00
DE TENERIFE ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
DE LA CRUZ, S.A. （単一株
（スペイン）
主会社）
EDISTRIBUCIÓN REDES
EUR KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
DIGITALES, S.L. （単一株主
1,204,540,060.00 AUDITORES
イン）
会社）
CIUDAD REAL
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
40.99 40.99 40.99 40.99
EUR 809,690.40 EM (A)
ELCOGAS, S.A. （清算中）
監査無し
（スペイン） 株主会社）
SANTARÉM
ENDESA GENERACIÓN PORTUGAL, KPMG
50.00 50.00 50.00 50.00
ELECGAS, S.A. EUR 50,000.00 EM (JV)
S.A. AUDITORES
（ポルトガル）
HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
47.46 100.00 47.46 100.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主会
BARCELONA
AUDITORES
FC
ELÉCTRICA DE JAFRE, S.A. EUR 165,876.00
（スペイン） 社）
52.54 52.54
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AVANTER
CADIZ （スペイ
50.00 50.00 50.00 50.00
ELÉCTRICA DE LIJAR, S.L. EUR 1,081,821.79 EM (JV)
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
ン）
BARCELONA
ELÉCTRICA DEL EBRO, S.A. KPMG
EUR 500,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
ELECTRICIDAD DE
CADIZ （スペイ
50.00 50.00 50.00 50.00 DELOITTE
EUR 4,960,246.40 EM (JV)
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
PUERTO REAL, S.A.
ン）
EMINTEGRAL CYCLE, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
EMPRESA CARBONÍFERA
MADRID （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一 KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 18,030,000.00
DEL SUR, ENCASUR, S.A.
AUDITORES
イン） 株主会社）
（単一株主会社）
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エンデサ(E05846)
半期報告書
EMPRESA DE ALUMBRADO
ELÉCTRICO DE CEUTA EMPRESA DE ALUMBRADO
KPMG
CEUTA （スペイ
FC 100.00 96.42 100.00 96.42
EUR 9,335,000.00
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA, S.A.
DISTRIBUCIÓN, S.A. （単一
ン）
株主会社）
EMPRESA DE ALUMBRADO
ELÉCTRICO DE CEUTA
CEUTA （スペイ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 10,000.00
監査無し
ENERGÍA, S.L. （単一株主会
ン） 会社）
社）
EMPRESA DE ALUMBRADO
CEUTA （スペイ KPMG
FC 96.42 96.42 96.42 96.42
EUR 16,562,250.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA, S.A.
ン）
KPMG
ENDESA CAPITAL, S.A. （単 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,200.00 ENDESA, S.A.
AUDITORES
一株主会社） イン）
191/213
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エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENDESA ENERGÍA
KPMG
MADRID （スペ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 100,000.00
RENOVABLE, S.L. （単一株
AUDITORES
イン） 会社）
主会社）
KPMG
ENDESA ENERGÍA, S.A. （単 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 14,445,575.90 ENDESA, S.A.
AUDITORES
一株主会社） イン）
ENDESA FINANCIACIÓN
EUR KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
FILIALES, S.A. （単一株主会
4,621,003,006.00 AUDITORES
イン）
社）
ENDESA GENERACIÓN II,
SEVILLE （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 63,107.00 ENDESA, S.A.
監査無し
S.A. （単一株主会社）
イン）
ENDESA GENERACIÓN
SEVILLE （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,000.00
NUCLEAR, S.A. （単一株主会 監査無し
イン） 株主会社）
社）
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
99.20 99.20
株主会社）
ENDESA GENERACIÓN
LISBON （ポル KPMG
ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一株主
EUR 50,000.00 FC 0.20 100.00 0.20 100.00
PORTUGAL, S.A. AUDITORES
トガル）
会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
0.60 0.60
（単一株主会社）
ENDESA GENERACIÓN, S.A. EUR KPMG
SEVILLE （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
1,940,379,737.02 AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
ENDESA INGENIERÍA, S.L. KPMG
SEVILLE （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 965,305.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
ENDESA MEDIOS Y
KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 89,999,790.00 ENDESA, S.A.
SISTEMAS, S.L. （単一株主会
AUDITORES
イン）
社）
ENDESA MOBILITY, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 - - -
EUR 10,000,000.00 ENDESA, S.A.
（単一株主会社）
イン）
ENDESA OPERACIONES Y
KPMG
MADRID （スペ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一株主
SERVICIOS COMERCIALES, EUR 10,138,577.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
AUDITORES
イン） 会社）
S.L. （単一株主会社）
EUR KPMG
ENDESA RED, S.A. （単一株 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
719,901,728.28 AUDITORES
主会社） イン）
ENDESA X SERVICIOS, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 32,396.00 ENDESA, S.A.
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
KPMG
MADRID （スペ ENDESA MOBILITY, S.L. （単一株主
49.00 49.00 49.00 49.00
ENDESA X WAY, S.L. EUR 600,000.00 EM (A)
AUDITORES
イン） 会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 11,152.74
ESPAÑA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
イン） 株主会社）
社）
ENERGÍA BASE NATURAL,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
VALENCIA （ス
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ペイン）
ENERGÍA CEUTA XXI
COMERCIALIZADORA DE EMPRESA DE ALUMBRADO
CEUTA （スペイ KPMG
FC 100.00 96.42 100.00 96.42
EUR 65,000.00
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA, S.A.
REFERENCIA, S.A. （単一株
ン）
主会社）
ENERGÍA EÓLICA ÁBREGO,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,576.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
192/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
ENERGÍA EÓLICA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,413.00
GALERNA, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
イン）
社）
ENERGÍA EÓLICA GREGAL,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,250.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） （単一株主会社）
ENERGÍA NETA SA
PALMA DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 9,000.00
CASETA LLUCMAJOR, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
（スペイン）
（単一株主会社）
ENERGÍA XXI
COMERCIALIZADORA DE
KPMG
MADRID （スペ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 2,000,000.00
AUDITORES
REFERENCIA, S.L. （単一株
イン） 会社）
主会社）
ENERGÍA Y NATURALEZA,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
193/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
LAS PALMAS
ENERGÍAS
DE GRAN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 54.95 54.95 54.95 54.95
EUR 546,919.10
ALTERNATIVAS DEL SUR,
AUDITORES
CANARIA （ス
（単一株主会社）
S.L.
ペイン）
ENERGÍAS DE ARAGÓN I,
ZARAGOZA
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,200,000.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（スペイン）
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 66.67 66.67 66.67 66.67
ENERGÍAS DE GRAUS, S.L. EUR 1,298,160.00
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES DE
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 97.00 97.00 97.00 97.00
EUR 270,450.00
AUDITORES
CAREÓN, S.A.
（スペイン） （単一株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 963,300.00
PEÑA ARMADA, S.A. （単一
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 19,594,860.00
DEL ALTO ULLA, S.A. （単
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
一株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
LEON （スペイ
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 1,635,000.00 EM (A)
AUDITORES
DEL BIERZO, S.A.
（単一株主会社）
ン）
ENVATIOS PROMOCIÓN I, S.L. （単
6.25
一株主会社）
6.25
ENERGÍAS LIMPIAS DE
SEVILLE （スペ
ENVATIOS PROMOCIÓN II, S.L. （単
18.75 6.25 18.75
EUR 7,000.00 EM (A) 6.25
監査無し
CARMONA, S.L.
イン）
一株主会社）
6.25
ENVATIOS PROMOCIÓN III, S.L.
6.25
（単一株主会社）
ENERGIE ELECTRIQUE DE
MAD
TANGIER （モ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
32.00 32.00 32.00 32.00 DELOITTE
EM (JV)
306,160,000.00
TAHADDART, S.A.
ロッコ） 株主会社）
ENIGMA GREEN POWER 1,
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 社）
ENVATIOS PROMOCIÓN I,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ENVATIOS PROMOCIÓN II,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ENVATIOS PROMOCIÓN III,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ENVATIOS PROMOCIÓN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
XX, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
EÓLICA VALLE DEL EBRO, ZARAGOZA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 50.50 50.50 50.50 50.50
EUR 3,561,342.50
S.A. AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
LAS PALMAS
DE GRAN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 80.00 80.00 80.00 80.00
EÓLICAS DE AGAETE, S.L. EUR 240,400.00
AUDITORES
CANARIA （ス
（単一株主会社）
ペイン）
LAS PALMAS
EÓLICAS DE DE GRAN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 55.00 55.00 55.00 55.00
EUR 216,360.00
FUENCALIENTE, S.A. AUDITORES
CANARIA （ス
（単一株主会社）
ペイン）
LAS PALMAS
EÓLICAS DE DE GRAN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. ERNST &
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 4,558,426.83 EM (A)
YOUNG
FUERTEVENTURA, A.I.E.
CANARIA （ス
（単一株主会社）
ペイン）
194/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
CAPITAL
EÓLICAS DE LA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
50.00 50.00 50.00 50.00
ARS 480,930.00 EM (A)
FEDERAL （ア
監査無し
PATAGONIA, S.A.
（単一株主会社）
ルゼンチン）
LAS PALMAS
DE GRAN
EÓLICAS DE LANZAROTE, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. LUJAN
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 1,758,225.50 EM (A)
S.L. AUDITORES
CANARIA （ス
（単一株主会社）
ペイン）
SANTA CRUZ
EÓLICAS DE TENERIFE, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. BDO
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 420,708.40 EM (A)
DE TENERIFE
A.I.E. AUDITORES
（単一株主会社）
（スペイン）
LAS PALMAS
DE GRAN
EÓLICOS DE TIRAJANA, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 3,000.00
S.L. AUDITORES
CANARIA （ス
（単一株主会社）
ペイン）
CADIZ （スペイ
50.00 50.00 50.00 50.00 DELOITTE
EPRESA ENERGÍA, S.A. EUR 2,500,000.00 EM (JV)
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
ン）
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EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENVATIOS PROMOCIÓN I, S.L. （単
3.13
一株主会社）
3.13
EVACUACIÓN CARMONA
SEVILLE （スペ
ENVATIOS PROMOCIÓN II, S.L. （単
9.39 3.13 9.39
EUR 10,003.00 EM (A) 3.13
400-220 KV RENOVABLES,
監査無し
イン）
一株主会社）
S.L.
3.13
ENVATIOS PROMOCIÓN III, S.L.
3.13
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES EÓLICAS ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 70.00 70.00 70.00 70.00
EUR 3,505,000.00
AUDITORES
DE ESCUCHA, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES EÓLICAS ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 73.60 73.60 73.60 73.60
EUR 3,230,000.00
AUDITORES
EL PUERTO, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES EÓLICAS
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
SANTO DOMINGO DE EUR 100,000.00
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
LUNA, S.A.
EXPLOTACIONES EÓLICAS ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 65.00 65.00 65.00 65.00
EUR 5,488,500.00
AUDITORES
SASO PLANO, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES EÓLICAS ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EUR 8,046,800.00
AUDITORES
SIERRA COSTERA, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES EÓLICAS ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EUR 4,200,000.00
AUDITORES
SIERRA LA VIRGEN, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
FOTOVOLTAICA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
YUNCLILLOS, S.L. （単一株
監査無し
（単一株主会社）
イン）
主会社）
FRONT MARÍTIM DEL BARCELONA
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
61.37 61.37 61.37 61.37
EUR 6,000.00 EM (JV)
監査無し
BESÒS, S.L.
（スペイン）
株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FRV CORCHITOS I, S.L. （単 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 75,800.00
監査無し
（単一株主会社）
一株主会社） イン）
FRV CORCHITOS II SOLAR,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 22,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
FRV GIBALBIN -JEREZ, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 23,000.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FRV TARIFA, S.L. （単一株 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
主会社） イン）
FRV VILLALOBILLOS, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
FRV ZAMORA SOLAR 1, S.L. MADRID （スペ ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
FRV ZAMORA SOLAR 3, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
FUNDAMENTAL
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
TERUEL （スペ
RECOGNIZED SYSTEMS, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン）
S.L. （単一株主会社）
FURATENA SOLAR 1, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
AUDITORES
（単一株主会社） （単一株主会社）
イン）
GAS Y ELECTRICIDAD
PALMA DE
EUR KPMG
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA
GENERACIÓN, S.A. （単一株
213,775,700.00 AUDITORES
株主会社）
（スペイン）
主会社）
UNIÓN ELÉCTRICA DE CANARIAS
SANTA CRUZ
GORONA DEL VIENTO EL
ERNST &
23.21 23.21 23.21 23.21
EUR 30,936,736.00 EM (A)
DE TENERIFE
GENERACIÓN, S.A. （単一株主会
YOUNG
HIERRO, S.A.
（スペイン）
社）
196/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
GRINEO GESTIÓN
LEON （スペイ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
35.00 35.00 - - -
EUR 3,000.00 EM (JV)
CIRCULAR, S.L.
ン） 株主会社）
GUADARRANQUE SOLAR 4,
SEVILLE （スペ ENDESA GENERACIÓN II, S.A. （単
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,006.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
イン） 一株主会社）
HIDROELÉCTRICA DE
BARCELONA
KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 126,210.00
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
CATALUNYA, S.L. （単一株
AUDITORES
（スペイン）
主会社）
HIDROELÉCTRICA DE
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,608,200.00 EM (A)
監査無し
OUROL, S.L.
（スペイン） （単一株主会社）
HIDROELÉCTRICA DE
BARCELONA
KPMG
FC 75.00 75.00 75.00 75.00
HIDROFLAMICELL, S.L. EUR 78,120.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
（スペイン）
社）
HISPANO GENERACIÓN DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
BADAJOZ （ス
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
EUR 3,500.00
監査無し
ENERGÍA SOLAR, S.L.
（単一株主会社）
ペイン）
INFRAESTRUCTURA DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
41.14 41.14 41.14 41.14
EVACUACIÓN PEÑAFLOR EUR 3,500.00 EM (JV)
監査無し
（単一株主会社）
イン）
220 KV, S.L.
197/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
PUERTO SANTA MARÍA ENERGÍA I,
50.00 50.00
INFRAESTRUCTURAS
S.L. （単一株主会社）
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00
PUERTO SANTA MARÍA EUR 3,000.00
監査無し
PUERTO SANTA MARÍA ENERGÍA
イン）
220, S.L.
50.00 50.00
II, S.L. （単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主会
6.41
社）
6.41
INFRAESTRUCTURAS SAN
MADRID （スペ FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一株
6.41 19.23 6.41 19.23
EUR 90,000.00 EM (A)
監査無し
SERVÁN SET 400, S.L.
イン） 主会社）
6.41
ARANORT DESARROLLOS, S.L. （単
6.41
一株主会社）
VALDECABALLERO SOLAR, S.L.
10.30 10.30
（単一株主会社）
INFRAESTRUCTURAS SAN
NAVALVILLAR SOLAR, S.L. （単一
MADRID （スペ
10.30 10.30
30.80 30.80
EUR 12,000.00 EM (A)
監査無し
SERVÁN 220, S.L.
株主会社）
イン）
CASTIBLANCO SOLAR, S.L. （単一株
10.20 10.20
主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主会
7.94
社）
7.94
INSTALACIONES SAN
MADRID （スペ FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一株
7.94 23.81 7.94 23.81
EUR 11,026.00 EM (A)
監査無し
SERVÁN II 400, S.L.
イン） 主会社）
7.94
ARANORT DESARROLLOS, S.L. （単
7.94
一株主会社）
ILV AUDIT
BARCELONA
ENDESA MEDIOS Y SISTEMAS, S.L.
29.26 29.26 29.26 29.26
KROMSCHROEDER, S.A. EUR 627,126.00 EM (A)
AND
（スペイン） （単一株主会社）
ADVISORY
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
35.29 35.29 35.29 35.29
LUCAS SOSTENIBLE, S.L. EUR 1,099,775.00 EM (A)
監査無し
イン） （単一株主会社）
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
45.36 45.36 - - -
MARÍA RENOVABLES, S.L. EUR 3,000.00 EM (A)
（スペイン）
（単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA GALERNA, S.L.
9.31 9.31
（単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA GREGAL, S.L.
9.31 9.31
（単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA ÁBREGO, S.L.
MINGLANILLA
VALENCIA （ス
7.98 7.98
- PC 36.16 36.16
監査無し
RENOVABLES 400KV, A.I.E.
（単一株主会社）
ペイン）
ENERGÍA BASE NATURAL, S.L. （単
4.78 4.78
一株主会社）
ENERGÍA Y NATURALEZA, S.L. （単
4.78 4.78
一株主会社）
MINICENTRALES DEL
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
36.50 36.50 36.50 36.50
CANAL IMPERIAL- EUR 1,820,000.00 EM (A)
監査無し
（スペイン）
（単一株主会社）
GALLUR, S.L.
MONTE REINA
MADRID （スペ FRV ZAMORA SOLAR 1, S.L. （単一
20.58 20.58 20.58 20.58
EUR 4,000.00 EM (A)
監査無し
RENOVABLES, S.L.
イン） 株主会社）
NOVOLITIO
LEON （スペイ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
45.00 45.00 45.00 45.00
RECUPERACIÓN DE EUR 180,000.00 EM (JV)
監査無し
ン） 株主会社）
BATERÍAS, S.L.
ERNST &
BURGOS （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
50.00 50.00 50.00 50.00
NUCLENOR, S.A. EUR 5,406,000.00 EM (JV)
YOUNG
イン） 株主会社）
OLIVUM PV FARM 01, S.L. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社） イン） （単一株主会社）
198/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
TERUEL （スペ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 6,010.12 EM (A)
OXAGESA, A.I.E. （清算中）
監査無し
（単一株主会社）
イン）
PAMPINUS PV FARM 01,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
LUGO （スペイ
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
PARAVENTO, S.L. EUR 3,006.00
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
PARC EOLIC LA TOSSA-LA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,183,100.00 EM (A)
監査無し
MOLA D'EN PASCUAL, S.L.
（単一株主会社）
イン）
PARC EOLIC LOS ALIGARS, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,313,100.00 EM (A)
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
イン）
PARQUE EÓLICO A
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 5,857,704.37
CAPELADA, S.L. （単一株主
AUDITORES
（スペイン） （単一株主会社）
会社）
PARQUE EÓLICO
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 50.17 50.17 50.17 50.17
EUR 120,400.00
AUDITORES
BELMONTE, S.A.
（単一株主会社）
イン）
LAS PALMAS
PARQUE EÓLICO
DE GRAN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 80.00 80.00 80.00 80.00
EUR 1,007,000.00
CARRETERA DE ARINAGA,
AUDITORES
CANARIA （ス
（単一株主会社）
S.A.
ペイン）
199/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
PARQUE EÓLICO DE
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
EUR 3,606,072.63 FC 75.00 75.00 75.00 75.00
AUDITORES
BARBANZA, S.A.
（スペイン） （単一株主会社）
PARQUE EÓLICO DE SAN
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 82.00 82.00 82.00 82.00
EUR 552,920.00
ANDRÉS, S.A. AUDITORES
（スペイン） （単一株主会社）
LAS PALMAS
PARQUE EÓLICO DE DE GRAN
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
EUR 901,500.00 FC 66.33 66.33 66.33 66.33
AUDITORES
SANTA LUCÍA, S.A.
CANARIA （ス
（単一株主会社）
ペイン）
SANTA CRUZ
PARQUE EÓLICO FINCA DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EUR 3,810,340.00
DE TENERIFE
MOGÁN, S.A. AUDITORES
（単一株主会社）
（スペイン）
PARQUE EÓLICO MONTES
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 75.50 75.50 75.50 75.50
EUR 6,540,000.00
AUDITORES
DE LAS NAVAS, S.A.
（単一株主会社）
イン）
PARQUE EÓLICO MUNIESA,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,006.00
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SANTA CRUZ
PARQUE EÓLICO PUNTA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 52.00 52.00 52.00 52.00
EUR 528,880.00
DE TENERIFE
AUDITORES
DE TENO, S.A.
（単一株主会社）
（スペイン）
PARQUE EÓLICO SIERRA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 58.00 58.00 58.00 58.00
EUR 7,193,970.00
AUDITORES
DEL MADERO, S.A.
（単一株主会社）
イン）
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
49.98 49.98
PEGOP -ENERGÍA SANTARÉM
KPMG
株主会社）
50.00 50.00
EUR 50,000.00 EM (JV)
AUDITORES
ELÉCTRICA, S.A.
（ポルトガル）
ENDESA GENERACIÓN PORTUGAL,
0.02 0.02
S.A.
PRODUCTIVE SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
TERUEL （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SYSTEMS, S.L. （単一株主会
監査無し
（単一株主会社）
イン）
社）
PRODUCTORA DE BARCELONA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 60,101.21 EM (A)
監査無し
ENERGÍAS, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
PROMOCIONES
ENERGÉTICAS DEL
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 12,020.00
AUDITORES
BIERZO, S.L. （単一株主会 （単一株主会社）
イン）
社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
24.75
（単一株主会社）
24.75
PROMOTORES MUDÉJAR ZARAGOZA
RENOVABLES MEDIAVILLA, S.L.
5.69 37.19 5.69 37.19
EUR 3,000.00 EM (A)
監査無し
400KV, S.L.
（スペイン）
（単一株主会社）
6.75
RENOVABLES LA PEDRERA, S.L.
6.75
（単一株主会社）
PROYECTOS
UNIVERSITARIOS DE ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
ALICANTE （ス
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 27,000.00 EM (A)
監査無し
ENERGÍAS RENOVABLES,
（単一株主会社）
ペイン）
S.L.
PUERTO SANTA MARÍA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ENERGÍA I, S.L. （単一株主
監査無し
（単一株主会社）
イン）
会社）
PUERTO SANTA MARÍA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ENERGÍA II, S.L. （単一株主
監査無し
（単一株主会社）
イン）
会社）
REBUILDING AGENTE
MADRID （スペ ENDESA X SERVICIOS, S.L. （単一株
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 250,000.00 EM (JV)
監査無し
REHABILITADOR, S.L.
イン） 主会社）
200/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
RENOVABLES ANDORRA,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
DEHESA DE LOS GUADALUPES
6.24
SOLAR, S.L. （単一株主会社）
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一株
6.24
6.24
主会社）
6.24
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主会
6.24
6.24
RENOVABLES BROVALES
SEVILLE （スペ
社）
64.15 64.15
EUR 5,000.00 EM (A)
監査無し
400KV, S.L. 6.24
SEGUIDORES SOLARES PLANTA 2,
イン）
6.24
16.99
S.L. （単一株主会社）
22.20
EMINTEGRAL CYCLE, S.L. （単一株
16.99
主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
22.20
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
31.03
RENOVABLES BROVALES
（単一株主会社）
SEVILLE （スペ
64.05 - - -
SEGURA DE LEÓN 400 KV, EUR 5,000.00 EM (A)
EMINTEGRAL CYCLE, S.L. （単一株
イン）
S.L.
33.02
主会社）
RENOVABLES LA
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
PEDRERA, S.L. （単一株主会
監査無し
（スペイン）
（単一株主会社）
社）
201/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
27.86
27.86
RENOVABLES
MADRID （スペ
（単一株主会社）
43.98 43.98
EUR 5,000.00 EM (A)
監査無し
MANZANARES 400 KV, S.L. 16.12
STONEWOOD DESARROLLOS, S.L.
イン）
16.12
（単一株主会社）
RENOVABLES
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MEDIAVILLA, S.L. （単一株
監査無し
（スペイン）
（単一株主会社）
主会社）
RENOVABLES TERUEL,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
RIBINA RENOVABLES 400, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
39.24 39.24 39.24 39.24
EUR 3,000.00 EM (A)
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
イン）
SALTO DE SAN RAFAEL, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SEVILLE （スペ
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 462,185.88 EM (A)
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
イン）
SAN FRANCISCO DE ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 66.67 66.67 66.67 66.67
EUR 60,000.00
AUDITORES
BORJA, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
SANTO ROSTRO
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SEVILLE （スペ
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 207,340.00 EM (A)
COGENERACIÓN, S.A. （清
監査無し
（単一株主会社）
イン）
算中）
SAVANNA POWER SOLAR
MADRID （スペ ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
4, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SAVANNA POWER SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SEVILLE （スペ
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
監査無し
5, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SAVANNA POWER SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SEVILLE （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
6, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SAVANNA POWER SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
9, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SAVANNA POWER SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
10, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SAVANNA POWER SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
12, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SAVANNA POWER SOLAR
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
13, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
SECCIONADORA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MALAGA （スペ
37.50 37.50 37.50 37.50
ALMODÓVAR EUR 5,000.00 EM (A)
監査無し
（単一株主会社）
イン）
RENOVABLES, S.L.
SEGUIDORES SOLARES
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,010.00
PLANTA 2, S.L. （単一株主会
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
社）
SET CARMONA 400 KV
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SEVILLE （スペ
EUR 10,000.00 EM (A) 16.00 16.00 16.00 16.00
監査無し
RENOVABLES, S.L.
（単一株主会社）
イン）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SHARK POWER, S.L. （単一 MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 143,000.00
監査無し
（単一株主会社）
株主会社） イン）
SHARK POWER REN 4, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
SHARK POWER REN 5, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
SHARK POWER REN 6, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
SHARK POWER REN 7, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
202/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
SHARK POWER REN 8, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
SHARK POWER REN 9, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
SHARK POWER REN 10, S.L.
MADRID （スペ SHARK POWER, S.L. （単一株主会
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
監査無し
（単一株主会社）
イン） 社）
SISTEMA ELÉCTRICO DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
28.12 28.12 28.12 28.12
EUR 175,200.00 EM (A)
監査無し
CONEXIÓN VALCAIRE, S.L.
（単一株主会社）
イン）
SISTEMAS ENERGÉTICOS
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 96.00 96.00 96.00 96.00
EUR 2,007,750.00
AUDITORES
MAÑÓN ORTIGUEIRA, S.A.
（スペイン） （単一株主会社）
SOCIEDAD EÓLICA DE
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
SEVILLE （スペ
FC 64.73 64.73 64.73 64.73
EUR 4,507,590.78
AUDITORES
ANDALUCÍA, S.A.
（単一株主会社）
イン）
203/213
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
半期報告書
2023 年 2022 年
連結／
6月 30 日 12 月 31 日
会計
現在の株式 現在の株式
会社名 登録事務所 資本金 事業 株式保有者 監査人
処理
保有（％） 保有（％）
方法
支配 経済的 支配 経済的
SOCIEDAD EÓLICA EL
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
SEVILLE （スペ
EUR 3,286,000.00 EM (A) 50.00 50.00 50.00 50.00
AUDITORES
PUNTAL, S.L.
（単一株主会社）
イン）
SOCIEDAD EÓLICA LOS
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
SEVILLE （スペ
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 2,404,048.42
LANCES, S.A. AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
SOLANA RENOVABLES, ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
39.90 39.90 49.84 49.84
EUR 6,246.00 EM (A)
監査無し
S.L.
（単一株主会社）
イン）
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
36.00 36.00 36.00 36.00 AUDIESA
SOTAVENTO GALICIA, S.A. EUR 601,000.00 EM (A)
（スペイン） （単一株主会社）
STONEWOOD
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 4,053,000.00
DESARROLLOS, S.L. （単一
監査無し
（単一株主会社）
イン）
株主会社）
SUGGESTION POWER,
ENDESA GENERACIÓN PORTUGAL,
LISBON （ポル
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 50,000.00
監査無し
S.A.
UNIPESSOAL, LDA.
トガル）
SUMINISTRADORA
CADIZ （スペイ
33.50 33.50 33.50 33.50 DELOITTE
EUR 12,020,240.00 EM (JV)
ENDESA RED, S.A. （単一株主会社）
ELÉCTRICA DE CÁDIZ, S.A.
ン）
HIDROELÉCTRICA DE
SUMINISTRO DE LUZ Y BARCELONA
KPMG
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 2,800,000.00
CATALUNYA, S.L. （単一株主会
AUDITORES
FUERZA, S.L.
（スペイン）
社）
TAUSTE ENERGÍA ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
EUR 60,508.00
AUDITORES
DISTRIBUIDA, S.L.
（スペイン）
（単一株主会社）
MADRID （スペ ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一 ERNST &
45.00 45.00 45.00 45.00
TECNATOM, S.A. EUR 4,025,700.00 EM (A)
YOUNG
イン） 株主会社）
TEJO ENERGIA -
PRODUÇÃO E
KPMG
LISBON （ポル ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
43.75 43.75 43.75 43.75
EUR 5,025,000.00 EM (JV)
AUDITORES
DISTRIBUIÇÃO DE
トガル） 株主会社）
ENERGIA ELÉCTRICA, S.A.
TERMOTEC ENERGÍA, A.I.E. ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
VALENCIA （ス
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 481,000.00 EM (A)
監査無し
（清算中） （単一株主会社）
ペイン）
SEGUIDORES SOLARES PLANTA 2,
9.08 9.08
S.L. （単一株主会社）
DEHESA DE LOS GUADALUPES
MADRID （スペ
29.57 29.57
TERRER RENOVABLES, S.L. EUR 5,000.00 EM (JV) 8.83 8.83
監査無し
SOLAR, S.L. （単一株主会社）
イン）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株主会
11.66 11.66
社）
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
TICO SOLAR 1, S.L. （単一株
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
主会社）
ZARAGOZA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
TICO SOLAR 2, S.L. （単一株
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
主会社）
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
33.33 33.33 33.33 33.33
TOLEDO PV, A.I.E. EUR 26,887.96 EM (A)
AUDITORES
（単一株主会社）
イン）
TORO RENOVABLES 400
MADRID （スペ FRV ZAMORA SOLAR 1, S.L. （単一
8.28 8.28 8.28 8.28
EUR 3,000.00 EM (A)
監査無し
KV, S.L.
イン） 株主会社）
TORREPALMA ENERGY 1,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L. KPMG
MADRID （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,100.00
AUDITORES
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
イン）
TRANSFORMADORA
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
SEVILLE （スペ
60.53 60.53 60.53 60.53
ALMODÓVAR EUR 5,000.00 EM (A)
監査無し
（単一株主会社）
イン）
RENOVABLES, S.L.
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TRANSPORTES Y
EDISTRIBUCIÓN REDES
DISTRIBUCIONES
GERONA （スペ
FC 73.33 73.33 73.33 73.33
EUR 72,121.45
監査無し
DIGITALES, S.L. （単一株主会社）
ELÉCTRICAS, S.A. （清算
イン）
中）
SEGUIDORES SOLARES PLANTA 2,
17.77 17.77
S.L. （単一株主会社）
TRÉVAGO RENOVABLES,
MADRID （スペ
35.50 35.50
EUR 3,000.00 EM (A)
監査無し
S.L.
イン）
FURATENA SOLAR 1, S.L. （単一株
17.73 17.73
主会社）
LAS PALMAS
UNIÓN ELÉCTRICA DE
DE GRAN
EUR KPMG
ENDESA GENERACIÓN, S.A. （単一
CANARIAS GENERACIÓN, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
190,171,521.16 AUDITORES
CANARIA （ス
株主会社）
S.A. （単一株主会社）
ペイン）
LA CORUÑA ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
FC 67.00 67.00 67.00 67.00
VIRULEIROS, S.L. EUR 160,000.00
監査無し
（スペイン） （単一株主会社）
YEDESA COGENERACIÓN,
ENEL GREEN POWER ESPAÑA, S.L.
ALMERÍA （ス
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 234,394.72 EM (A)
監査無し
S.A. （清算中）
（単一株主会社）
ペイン）
FC ：全連結、 PC ：比例連結、 EM ：持分法、 JV ：ジョイント・ベンチャー、 A ：関連会社
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２ 【その他】
(1) 後発事象
2023 年 6 月 30 日現在の中間要約連結財務書類における注記 45 を参照のこと。なお、「第 3 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 11. 報告期間後の事象」も参照のこと。
(2) 訴訟
2023 年 6 月 30 日現在の中間要約連結財務書類における注記 44 を参照のこと。
３ 【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】
以下に記載されている EU 版 IFRS と日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下、日本の会計原則）と
の相違は、当社に関連する EU 版 IFRS と日本で慣習的に適用されている日本の会計原則との相違を全て明示する
ものではない。従って、ここで表示された連結財務書類に係る EU 版 IFRS と日本の会計原則との相違から生じた
影響は、以下に記載された相違から生じた影響のみに限定されるものではない。更に当社は当該相違を特定しそ
の金額を測定していない。従って、当該連結財務書類の潜在的な利用者は、 EU 版 IFRS と日本の会計原則との相
違の理解において会計の専門家に相談することが推奨される。 EU 版 IFRS と日本の会計原則との主な相違は以下
に要約される。
(a) 金融商品の公正価値測定の範囲
IFRS 第 9 号の下では、活発な市場における相場価格がない資本性金融商品及びそれに連動するデリバティブに
おける投資でも全ての場合で公正価値を設定する必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバ
ティブは、原則として、当該投資は公正価値で測定する必要があるが、公正価値が信頼性をもって測定できない
場合には取得原価での測定を認めている。しかしながら、そのような場合は稀であると推定される。
日本の会計原則の下では、 市場価格のない株式等に関しては、取得原価をもって貸借対照表価額とされる。
(b) 減損の戻入
IAS 第 36 号（資産の減損）の下では、企業は、過年度にのれんを除く資産において認識した減損損失がもはや
存在しない又は減少した可能性の兆候の有無を、各報告期間の末日現在で評価しなければならない。必要に応じ
て、過年度に当該資産において減損損失を認識しなかった場合に算定されてたであろう帳簿価額（減価償却費、
償却費控除後）を超えない範囲で戻入を行う。
日本の会計原則の下では、全ての固定資産において減損損失の戻入が禁止されている
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(c) 減損の検討プロセス
IAS 第 36 号（資産の減損）の下では、減損の兆候が存在する場合、減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可
能価額を上回る金額として算定される。回収可能価額とは（ ⅰ ）売却費用控除後の公正価値、（ ⅱ ）使用価値
（残存価値を含め、資産の利用から生じた将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額のこと
をいう。
日本の会計原則の下では、資産の帳簿価額は、当該資産の使用を通じて、及び当該資産の最終処分に係る割引
前キャッシュ・フローと比較される。その結果、帳簿価額が割引前キャッシュ・フローよりも高い場合、帳簿価
額は回収不能とみなされる。その後、減損損失は帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとの差額において認識さ
れる。
(d) 退職給付
IAS 第 19 号（従業員給付）の下では、数理計算上の利得及び損失は、経験上の調整（過去の数理計算上の過程
と実際の発生事項との差異による影響）及び数理計算上の過程における変更の影響から構成される。当該利得及
び損失は資本で認識され、連結その他の包括利益計算書に計上される。
日本の会計原則の下では、数理計算上の利得又は損失は、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の期間にわた
り定額法により連結損益計算書にて償却される。
(e) 有給休暇引当金
IAS 第 19 号（従業員給付）の下では、有給休暇引当金の発生は、従業員が将来の有給休暇を取得する権利を増
加させるサービスを提供した場合に認識される。
日本の会計原則の下では、有給休暇において基準は定められていない。
(f) のれん
IIFRS 第 3 号（企業結合）及び IAS 第 36 号（資産の減損）の下では、企業結合における取得されたのれんは償却
されないものとする。その代わりに、取得企業は、年次で、又は減損の可能性を示す事象又は状況における変化
がある場合にはより頻繁に、減損においてテストを行わなければならない。
日本の会計原則の下では、そのようなのれんは 20 年を上限に、その効果の及ぶ期間にわたり定額法又はその他
の合理的な方法により規則的に償却される。
(g) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS 第 5 号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）では、（ 1 ）売却目的に分類される要件を充たす
資産は帳簿価額及び売却費用控除後公正価値のいずれか低い価額で測定され、その後の減価償却が中止される、
（ 2 ）売却目的保有非流動資産に分類される要件を充たす資産は、連結財政状態計算書上区分表示され、非継続
事業の業績は連結損益計算書上区分掲記される。
日本の会計原則の下では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業において基準は定められていない。
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(h) 研究開発費
IAS 第 38 号（無形資産）の下では、開発段階中の支出は一定の要件に従い資産計上される。
日本の会計原則の下では、研究開発費は原則として発生時に費用とされる。
(i) 企業結合
IFRS 第 3 号（企業結合）の下では、条件付対価は取得日現在の公正価値で測定され、その後は公正価値で再測
定され、その変動を純損益にて認識される。のれんは正味資産の親会社持分に基づいて算出されるか、又は非支
配持分に関連するのれんを含む場合がある。全ての取引コストは費用にされる。
日本の会計原則の下では、取得企業は、市場価値が合理的に決定可能であることを条件に確定又は交換が合意
された場合、引渡し後にのれんを認識し調整する。調整は暫定的な報告期間に限られない。のれんとして非支配
株主持分を認識することは認められない。共通支配下にある企業又は事業の企業結合では、資産及び負債は従前
の帳簿価額で認識及び測定される。
企業結合における引受偶発負債は、過去の事象から生じた現在の債務であり、かつ、 IAS 第 37 号の蓋然性要件
が充たされない場合でもその公正価値を信頼性もって測定することができる場合、識別可能な負債として認識さ
れる。日本の会計基準の下では、引当金の認識要件を充たす場合、偶発負債は負債として認識される
(j) 非支配持分
IFRS 第 10 号（連結財務諸表）の下では、支配の変動が無い場合、非支配持分を伴う全ての取引の影響は資本に
計上される。支配を喪失した場合、企業における残余持分は公正価値で再測定され、利得又は損失が損益計算書
で認識される。
日本の会計原則の下では、処分の結果、残余投資が関連会社における投資になる場合、当該投資は持分法を用
いて評価される。残余投資が関連会社に該当しない場合、親会社の個別財務書類における帳簿価額に基づいて評
価される。
(k) 共同事業の会計処理
IFRS 第 11 号（共同支配の取決め）の下では、共同事業の共同支配の場合、共同事業から生じた資産、負債、収
益及び費用の、持分相当額を認識する。
日本の会計原則の下では、共同事業において投資は連結財務書類における持分法により会計処理される。
日本の会計原則は共同事業及びジョイント・ベンチャーにおいて異なる会計処理を区別していない。
(l) 賦課金
IFRIC 第 21 号（賦課金）に従い、賦課金において負債は、関連する法規制により特定されているように、支払
の契機となる活動が生じたときに発生する。賦課金負債は、関連する法規制に従い、一定の期間にわたり生じる
支払の契機である活動の場合にのみ徐々に発生する。
日本の会計原則の下では、賦課金において基準は定められていない。
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(m) リース
IFRS 第 16 号（リース）によれば。借手はリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいず
れにも分類せず、適用除外が選択された場合の短期リース及び定額リースを除き、使用権資産及びリース負債を
認識する。貸手は、各リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。リースは、原
資産の所有に付随する全てのリスク及び便益が実質的に移転しているかに基づいて分類される。当該分類は契約
の形式ではなく取引の実質に依拠する。
日本の会計原則の下では、ファイナンス・リースは解約不能かつフルペイアウトであり、次の条件を充たすこ
とを意味している。
ⅰ ) 解約不能リース期間中の支払リース料総額の現在価値が当該資産の見積現金購入価額の概ね 90% 以上
ⅱ ) 解約不能リース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75% 以上
(n) 法人所得税の取扱いを巡る不確実性
IFRS （ IFRIC 第 23 号）に従い、法人所得税の取扱いを巡る不確実性は次の取扱いを求められる。税務当局が
不確実な税務処理を容認する可能性が高いと企業が結論付けた場合、企業は税務申告における用いた又は用い
る予定の税務上の取扱いに整合するように、課税所得（税務上の欠損金）、課税標準、税務上の繰越欠損金、
繰越税額控除又は税率を決定する。
税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高くはないと企業が結論付けた場合、課税所得（税務上の
欠損金）、課税標準、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率に関する決定の際、不確実性の影響を反映
する。企業は、不確実性の解消をより良く予測しているものと企業が見込む方法に応じて、以下のいずれかの
方法を用いて税務上の取扱いの不確実性毎に不確実性の影響を反映する。
a) 最も可能性の高い金額‐可能性のある結果の範囲における最も可能性の高い金額
b) 期待値‐可能性のある結果の範囲における確率加重金額の合計
一方、日本の会計基準では、過年度の法人所得税において法人所得税、住民税、事業税等に関する以下の場
合における純損益に附帯税又は還付税を計上する。
ⅰ ) 更正等の結果として徴収されるべき税額：追徴される可能性が高く、かつ当該追徴税額を合理的に見積る
ことができる場合
ⅱ ) 更正又は追徴税額に対する法的手段の結果として還付されるべき税額：税金が還付される可能性が高く、
還付額を合理的に見積ることができる場合
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主な表示と区分の相違
(o) 連結財政状態計算書
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）は、財政状態計算書の特定の様式を定めていない。流動性表示がより
関連性があり信頼性のある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／非流動の表示を用いる。
日本の会計原則は、財政状態計算書の一般的な様式を定めている。 IFRS と比較して、財政状態計算書の見出し
は、より詳細に表示することが求められている。公開企業は特定の開示要件への準拠を要請される。
(p) 連結損益計算書及びその他の包括利益
IFRS （ IAS 第１号「財務諸表の表示」）は、標準的な様式を定めていないが、費用は二つの様式（機能別又は
性質別）の一つで表示する。最小限の項目が損益計算書で表示することが求められる。
IFRS は収益及び費用の項目並びにその他の包括利益の構成要素の表示に次の選択を与えている。
・ 1 計算書方式（小計を用いて包括利益計算書の一つにまとめる方式）、又は
・ 2 計算書方式（計算書を分ける方式）
日本の会計原則は、営業利益、経常利益、当期純利益の三利益区分の表示を求めている。表示は通常性質別に
なされる。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、 IFRS/IAS のフレームワークと比較してより詳細に
表示を求めている。
(q) 例外的（重要）項目
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）は、例外的（重要）項目の用語を用いず、その金額、その影響範囲又
は性質を考慮して、企業の業績をより説明するために説明が求められるべき項目の別掲を要請している。
日本の会計原則は、損益計算書の「特別損益」における例外的項目の別掲を要請している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
エンデサの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、2023年6月30日に終
了した半期中に、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記
載を省略。
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第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2023年1月1日から本書提出日までに提出された。
( ⅰ)有価証券報告書およびその添付書類(2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度)を2023年5月30
日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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