シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) |
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 29 日
【計算期間】 第５期中（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
【ファンド名】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）
トラスト－償還時目標設定型ファンド 1903
（ Red Arc Global Investments （ Cayman ） Trust － Target Setting
at Maturity Fund 1903 ）
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・
マネジメント・リミテッド
（ Citigroup First Investment Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 シリル・トルブレウィッチ
（ Cyrille Troublaiewitch, Director ）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、
チャンピオン・タワー 50/F
（ 50/F, Champion Tower,
Three Garden Road, Central, Hong Kong ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
1/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド
1903 （以下、「ファンド」または「サブ・ファンド」といい、レッド・アーク・グローバル・インベスト
メンツ（ケイマン）トラストを「トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2023 年７月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
債券
ルクセンブルグ 102,758,395.80 98.47
（ミディアム・ターム・ノート）
オプション 英国 1,441,898.50 1.38
現金・預金・その他の資産
151,979.12 0.15
（負債控除後）
104,352,273.42
合計（純資産価額） 100.00
（約 14,711 百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、同じ。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円換算は、便宜上、それぞれ 2023 年７月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝ 140.97 円、１豪ドル＝ 93.96 円）による。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、米ドル建て受益証券は米ドル建て、および豪ドル
建て受益証券は豪ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限りそれぞれ米ドルまたは豪ドルのいずれかを
もって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従っ
て、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
2/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022 年８月末日 97,693,779.82 13,771,892 9.690 1,366
９月末日 92,910,514.57 13,097,595 9.647 1,360
10 月末日 91,215,710.06 12,858,679 9.631 1,358
11 月末日 89,345,796.54 12,595,077 9.664 1,362
12 月末日 88,925,051.73 12,535,765 9.704 1,368
2023 年１月末日 89,082,035.04 12,557,894 9.743 1,373
２月末日 88,984,203.52 12,544,103 9.745 1,374
３月末日 88,910,503.61 12,533,714 9.808 1,383
４月末日 88,666,248.30 12,499,281 9.827 1,385
５月末日 88,587,405.06 12,488,166 9.849 1,388
６月末日 86,892,343.75 12,249,214 9.889 1,394
７月末日 86,432,320.04 12,184,364 9.927 1,399
＜豪ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2022 年８月末日 29,588,436.23 2,780,129 9.836 924
９月末日 28,994,499.88 2,724,323 9.822 923
10 月末日 28,877,121.01 2,713,294 9.867 927
11 月末日 28,829,077.51 2,708,780 9.922 932
12 月末日 28,069,401.52 2,637,401 9.935 933
2023 年１月末日 27,916,434.24 2,623,028 9.977 937
２月末日 27,872,920.62 2,618,940 9.969 937
３月末日 28,003,643.15 2,631,222 10.026 942
４月末日 27,784,314.52 2,610,614 10.050 944
５月末日 27,191,021.15 2,554,868 10.056 945
６月末日 26,763,861.48 2,514,732 10.068 946
７月末日 26,784,954.31 2,516,714 10.109 950
②【分配の推移】
該当事項なし。
3/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
＜米ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2022 年８月１日～ 2023 年７月末日 1.82 ％
＜豪ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2022 年８月１日～ 2023 年７月末日 2.57 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の営業日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
4/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2023 年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2023 年７月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 1,463,517.549 8,706,440.917
（ 0.000 ） （ 1,463,517.549 ） （ 8,706,440.917 ）
＜豪ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 376,854.628 2,649,709.947
（ 0.000 ） （ 376,854.628 ） （ 2,649,709.947 ）
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
5/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に公正妥当と認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を
除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルまたは豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について、それぞれ 2023 年７月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝ 140.97 円、１豪ドル＝ 93.96 円）で換算された円換算額が併記されている。
なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致
しない場合がある。
6/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1903
純資産計算書
2023 年６月 30 日現在
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－取得原価 98,688,934.96 13,912,179
投資有価証券－時価 2.2,11 103,012,711.61 14,521,702
オプション買い方－時価 11 1,439,449.80 202,919
313,088.83 44,136
銀行預金
104,765,250.24 14,768,757
資産合計
負債
未払販売会社報酬 8 46,117.26 6,501
未払専門家報酬 43,284.76 6,102
未払弁護士報酬 20,454.65 2,883
未払印刷・発行費用 17,541.95 2,473
未払管理会社報酬 6 9,571.72 1,349
未払管理事務代行会社報酬 4 6,961.37 981
未払受託報酬 3 3,733.89 526
未払保管会社報酬 5 3,480.02 491
870.00 123
未払代行協会員報酬 7
152,015.62 21,430
負債合計
104,613,234.62 14,747,328
純資産合計
純資産価額
豪ドル建て受益証券 26,763,861.48 豪ドル 2,514,732
米ドル建て受益証券 86,892,343.75 米ドル 12,249,214
発行済受益証券口数
豪ドル建て受益証券 2,658,418.270 口
米ドル建て受益証券 8,786,444.070 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建て受益証券 10.068 豪ドル 946 円
米ドル建て受益証券 9.889 米ドル 1,394 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
7/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1903
統計情報
発行済受益証券口数、期末： 豪ドル建て受益証券 米ドル建て受益証券
2021 年 12 月 31 日 3,443,922.318 口 11,970,427.875 口
2022 年 12 月 31 日 2,825,292.353 口 9,163,420.085 口
買戻受益証券口数 (166,874.083) 口 (376,976.015) 口
2023 年６月 30 日 2,658,418.270 口 8,786,444.070 口
豪ドル 千円 米ドル 千円
純資産、期末：
2021 年 12 月 31 日 35,719,242.26 3,356,180 122,430,183.28 17,258,983
2022 年 12 月 31 日 28,069,401.52 2,637,401 88,925,051.73 12,535,765
26,763,861.48 2,514,732 86,892,343.75 12,249,214
2023 年６月 30 日
受益証券１口当たり
豪ドル 円 米ドル 円
純資産価格、期末：
2021 年 12 月 31 日 10.372 975 10.228 1,442
2022 年 12 月 31 日 9.935 933 9.704 1,368
10.068 946 9.889 1,394
2023 年６月 30 日
8/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1903
財務書類に対する注記
2023 年６月 30 日現在
注１．活動
償還時目標設定型ファンド 1903 （以下「サブ・ファンド」という。）は、受託会社および管理会社の間で
信託証書および 2018 年 12 月 10 日に締結された追補信託証書に基づき設定および設立されたトラストのサブ・
ファンドである。サブ・ファンドは、 2019 年３月 29 日に当初の取得申込金を受け運用を開始した。
投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、受益証券の各クラスの投資者に対して、次に掲げるものに連動するリター
ンを提供することである。
（ａ）満期日（＊）において、受益証券の各クラスの発行価格の 100 パーセントの目標リターン（以下「目
標償還水準」という。）を達成することを目指すポートフォリオ（受益証券の各クラスに関して、
以下「安定運用部分」という。）
（ｂ）受益証券の各クラスの本インデックスに対するエクスポージャーを提供するポートフォリオ（受益
証券の各クラスに関して、以下「積極運用部分」という。）
（＊）：「満期日」とは、 2023 年 12 月 29 日または管理会社が決定するその他の日をいう。
受益証券の各クラスに関する目標償還水準を達成するために必要な最低金額が受益証券の各クラスの安定
運用部分に配分され、残余部分が受益証券の各クラスの積極運用部分に配分されることを目的として、受益
証券の各クラスに関する積極運用部分と安定運用部分との間の配分は、サブ・ファンドの設定日の後、短期
間に確定された。
安定運用部分は、受益証券の各クラスの関連する本債券（すなわち、米ドル建て受益証券に関して米ドル
建て債券および豪ドル建て受益証券に関して豪ドル建て債券であり、以下「安定運用部分取引」という。）
に対するエクスポージャーを提供することにより、満期日において受益証券の各クラスの目標償還水準を達
成することを目指している。アンサンブル・インベストメント・コーポレイション・エスエイ（以下「債券
発行会社」という。）は満期日より前の本債券の想定される償還価格よりも割り引かれた価格により各本債
券を発行した。各本債券は、満期日以前に満期の日を迎え、その満期の時に受益証券の当該クラスの目標償
還水準を達成するように設計されている。
サブ・ファンドは、受益証券の各クラスの計算において、関連する安定運用部分取引の条件に基づいて毎
日計算されて計上され、毎月後払いで支払われる、個別の債券（米ドル建て債券に関して米ドル、豪ドル建
て債券に関して豪ドル）の想定元本の年率約 0.77 パーセントの利息を受領し、かかる利息は、サブ・ファン
ドに関連する一定の運営の経費および費用を決済するために用いられる。
積極運用部分は、受益証券の各クラスの投資者に対して、ルックバック・コール・オプション取引を通じ
て、受益証券の関連するクラスに対して適用あるインデックス（すなわち、米ドル建て受益証券に関してグ
ローバル・マルチアセット米ドル建て VT5 シリーズ２指数（以下「米ドル建てインデックス」という。）お
よび豪ドル建て受益証券に関してグローバル・マルチアセット豪ドル建て VT5 シリーズ２指数（以下「豪ド
ル建てインデックス」という。）（以下個別にまたは総称して「本インデックス」という。）に対するエク
スポージャーを提供する。
本インデックスによって適用される規則および方法は、次に掲げるものを除き、互いに実質的に同一であ
る。すなわち、米ドル建てインデックスが米ドルで表示され、および豪ドル建てインデックスが豪ドルで表
示されることから、適用あるクラス基準通貨と関連するクラス基準通貨以外の通貨建てのコアアセットおよ
9/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
びリザーブアセットの構成銘柄との間のヘッジ取引は、米ドル建てインデックスと豪ドル建てインデックス
では、異なる運用となる。
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資ファンドに対して適用ある一般に公正妥当と認められる会計
原則に準拠して作成されている。本債券は、 2023 年 12 月 27 日に満期を迎える予定である。本債券の満期日を
もって、管理会社は、すべての発行済受益証券を強制的に買戻し、サブ・ファンドを償還することを意図し
ている。本債券の満期日が財務書類が承認される日から 12 か月以内であるため、財務書類は非継続企業の前
提で作成され、これにより、資産は実現可能価額で計上され、負債は決済予定額で計上されている。清算費
用については、財務書類上重要でないと考えられるため、引当金を計上していない。
2.2 投資有価証券の評価
管理事務代行会社は、払込日および各評価日に、適用あるクラス基準通貨建てで受益証券１口当たり純資
産価格を算定し、これを公表する。
受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額を発行済受益証券の口数で除すことにより算定される。受
益証券１口当たり純資産価格は、（ 0.0005 を切り上げる通常の四捨五入の方法に従い）小数第３位または管
理会社が受託会社と協議の上決定するその他の位まで端数処理される。純資産価額の算定において、管理事
務代行会社は、以下の評価方針および手続に従う。
（ａ）下記（ｂ）および（ｃ）の規定に従い、証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場におい
て上場され、相場付けされ、取引され、または取り扱われている投資対象の価額に基づくすべての計
算は、管理事務代行会社により、当該計算が行われる日、または評価日が当該投資対象の主要な取引
所の営業日でない場合は、評価日に先立つ当該取引所の直近の営業日の当該取引所の営業終了時点に
おける、当該取引所におけるその現地の規則および慣行に基づく最終取引価格または公式終値を参照
して行われる。特定の投資対象について証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場が存在
しない場合、当該投資対象の価額は、当該投資対象のマーケット・メイクを行う者、会社または機関
（および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が受託会社と協議の上指定す
る特定のマーケット・メーカー）により相場付された当該投資対象の最新の入手可能な価格を参照し
て計算される。ただし、常に、管理会社が受託会社と協議の上その裁量において、他の取引所におけ
る価格またはブルームバーグもしくはインタラクティブ・データ・コーポレイションを含む独立した
データ提供事業者により提供された価格の方が、あらゆる状況において、当該投資対象に関してより
公正な評価基準を提供するものと判断した場合、管理会社は、当該価格の採用を指示することができ
る。
（ｂ）上記（ａ）の規定に従い最終取引価格、公式終値およびその他の価格相場を入手することができない
場合には、関連する投資対象の価額は、管理会社が（受託会社と協議の上）決定する方法で随時算定
される。
（ｃ）上記（ａ）または（ｂ）に従い投資対象の上場価格、相場価格、取引価格または市場取引価格を確認
する目的において、管理事務代行会社は、機械化および／または電子化された価格配信システムによ
り提供された価格データおよび／または情報を利用し、それらに依拠することができ、かかるシステ
ムにより提供された価格は、上記（ａ）または（ｂ）の目的上、最終取引価格、公式終値または最新
の入手可能な価格とみなされる。
（ｄ）短期金融市場の投資対象および銀行預金は、取得価額に経過利息を加えた額で評価される。
（ｅ）機能通貨以外の通貨建ての投資対象の価額（有価証券の価額であるか現金の価額であるかを問わな
い。）は管理事務代行会社が、関連するプレミアムまたはディスカウントおよび外国為替取引費用を
10/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
考慮した上で当該状況において適切とみなす相場（公式のものであるかその他のものであるかにかか
わらない。）で機能通貨に換算されるものとする。
（ｆ）オプション取引およびその他の店頭デリバティブ取引／商品は、予想キャッシュ・フローの正味現在
価値に基づき評価される。当該オプション取引または他の店頭デリバティブ取引／商品の計算代理人
が取引相手方も務める場合、当該兼任に起因して生じる利益相反を回避するため、管理会社またはそ
の受任者は、純資産価額の算定と同じかそれ以上の頻度で、当該評価に関する許容度チェックを実施
する義務を負う。
（ｇ）上記にかかわらず、管理会社は（受託会社と協議の上）、他の評価方法の方が関連する投資対象の公
正価値をより反映すると判断した場合、他の評価方法の利用を許可することができる。
2.3 外貨換算
サブ・ファンドの財務書類は米ドルで表示されている。受益証券のクラスは、米ドルおよび豪ドルで表示
されている。
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、報告対象期間末時点の実勢為替相場で米ドルに換
算される。外貨建取引は取引の日の実勢為替相場で米ドルに換算される。
2.4 投資有価証券に係る受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
注３．受託報酬
サブ・ファンドの関連当事者である受託会社は、サブ・ファンドの信託財産より、年間 15,000 米ドルの受
託報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、四半期毎に後払いで支払われる。
注４．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率 0.08
パーセントの管理事務代行会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月
後払いで支払われる。計算金額は、受益証券の関連するクラスに適用ある発行価格に対して、計算時点にお
ける受益証券の関連するクラスの発行済受益証券口数を乗じたものをいう。
注５．保管会社報酬
保管会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率 0.04 パーセン
トの保管会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払われ
る。
注６．管理会社報酬
サブ・ファンドの関連当事者である管理会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに
関する計算金額の年率 0.11 パーセントの管理会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算され
て計上され、毎月後払いで支払われる。
注７．代行協会員報酬
管理会社の関連当事者である代行協会員は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関す
る計算金額の年率 0.01 パーセントを上限とする報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて
計上され、毎月後払いで支払われる。
注８．販売会社報酬
11/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社の関連当事者である販売会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する
計算金額の年率 0.53 パーセントを上限とする報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計
上 され、毎月後払いで支払われる。
注９．担保契約
オプション取引から生じるカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを低減するため、受託会社
は、サブ・ファンドの計算において、オプション・カウンターパーティーとの間で担保契約を締結してい
る。同契約は、業界標準の ISDA （国際スワップ・デリバティブ協会）マスター契約および CSA （クレジット・
サポート・アネックス）に基づく。同契約では、オプション・カウンターパーティーは、現金（米ドル）の
担保を、サブ・ファンドの計算において、保管会社に交付する。担保プールは、各評価日において、時価評
価および調整される。
2023 年６月 30 日現在、無担保基準額 3,000,000 米ドルに達していないため、サブ・ファンドの担保口座に受
領および預託されている担保金額はない。
注 10 ．税金
10.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島において収益または利益に課される税金はなく、またファンドは、ケイマン諸島の総督から
ファンドの設立日である 2008 年 10 月 21 日からの 50 年間、現地の法人税、利益税および資本税がすべて免除と
なる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類上に計上されていない。
10.2 その他の国々
サブ・ファンドは、他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課されるこ
とがある。
注 11 ．オプション契約
積極運用部分を提供するルックバック・コールオプション取引は、受託会社の代理人を務め、およびサ
ブ・ファンドのために行為する管理会社と CGML の間で締結されている。
2023 年６月 30 日現在、サブ・ファンドは以下のルックバック・コール・オプションを締結している。
11.1 豪ドル建て受益証券のオプション契約
枚数 インデックス・ 通貨 満期日 取得価額 時価
オプション
CALL AUD Index S42 1,189,787.65 665,520.50
13,582,051.08 豪ドル 2023 年 12 月 18 日
11.2 米ドル建て受益証券のオプション契約
枚数 インデックス・ 通貨 満期日 取得価額 時価
オプション
CALL USD Index S42 5,609,128.53 998,795.29
66,145,383.75 米ドル 2023 年 12 月 18 日
合計 通貨 取得価額 時価
（合算）
米ドル 6,396,910.86 1,439,449.80
注 12 ．為替相場
米ドルに対して使用された 2023 年６月 30 日現在の為替相場は、以下のとおりである。
通貨 為替相場
12/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル 1.5103
注 13 ．当期中の重要な事象
ウクライナにおける戦争は、インフレ圧力の高まりとボラティリティの上昇を招いている。サブ・ファン
ドは、ロシア企業への直接的なエクスポージャーを有さず、ロシアやロシア国民との商業的な関係もない。
注 14 ．後発事象
本財務書類の作成にあたり、サブ・ファンドは、本財務書類に調整および／または開示が必要な重要な後
発事象はないと結論づけた。
13/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1903
投資有価証券明細表
2023 年６月 30 日現在
豪ドル建て受益証券
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
比率
債券 豪ドル 豪ドル ％
ENSEMBLE INV CORP FIXED COUPON 27DEC23 25,292,183.14 26,063,124.19 97.38
26,584,174 豪ドル
AUD
債券合計 25,292,183.14 26,063,124.19 97.38
投資有価証券合計 25,292,183.14 26,063,124.19 97.38
米ドル建て受益証券
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
比率
債券 米ドル 米ドル ％
ENSEMBLE INV CORP FIXED COUPON 27DEC23 81,942,471.91 85,755,792.99 98.69
87,864,542 米ドル
USD
債券合計 81,942,471.91 85,755,792.99 98.69
投資有価証券合計 81,942,471.91 85,755,792.99 98.69
投資有価証券合計（合算） 米ドル 98,688,934.96 103,012,711.61 98.47
この明細表は債券の投資情報のみを含んでおり、オプション契約の情報は含まれない。オプション
契約の情報は財務書類の注記 11 に開示される。
（＊）百分率で表示された純資産合計に対する時価の比率。
14/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の国別および業種別分類
合計（合算）
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率（％）
ルクセンブルグ
他に分類されないその他の金融サービス活動
98.47
（保険および年金を除く）
投資有価証券合計（合算） 98.47
この明細表は債券の投資情報のみを含んでおり、オプション契約の情報は含まれない。オプション
契約の情報は財務書類の注記 11 に開示される。
（＊）百分率で表示された純資産合計に対する時価の比率。
15/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、 200 万 200 香港ドル（約 3,616 万円）で、 2023 年７月末日現在全額払込済である。
なお、１株 100 香港ドル ( 約 1,808 円 ) の記名式株式２万２株を発行済である。
（注）香港ドルの円換算額は、便宜上、 2023 年７月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香
港ドル＝ 18.08 円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」と
いう。）は、トラストの管理会社である。
管理会社は、管理会社が受託会社に対して当該委託が生ずる前または当該委託が生じた後合理的な期
間内に当該委託について書面により通知することを条件に、受託会社の事前の承認を得ることなく、管
理会社が決定する１以上の個人、団体または法人に対して、その権利、特典、権能、義務および裁量の
全部または一部ならびに信託証書に基づくそのいずれかの職務の履行を（関連するサブ・ファンドの費
用で）委託する権能および権限を有する。ただし、以下に掲げる事項をその条件とする。
（ａ）管理会社は、各委託先が信託証書の規定（適用ある範囲において）を遵守することを確保するた
めに、あらゆる合理的な努力をする。
（ｂ）適用ある法律によって要求される限りにおいて、管理会社は、当該委託先の作為または不作為に
ついてかかる作為または不作為が管理会社自身のものであるかのように責任を負うが、その他当
該委託先またはその再委託先の行為を監督することを義務付けられず、かつ、かかる損失が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行の結果として発生した場合を除き、委託先または再委託先
の作為または不作為を理由としてトラスト（いずれかのサブ・ファンドを含む。）が被った損失
について一切責任を負わない。
（ｃ）当該者との書面による合意は、個別的に受託会社に対してではなく、関連するサブ・ファンドの
信託財産のみに対して当該合意に基づく求償を制限する条項を含む。
管理会社は、いかなる場合または理由においても、信託財産またはそのいずれか一部が被ったまたは
その収益について生じた損失または損害につき責任を負わない。ただし、かかる損失または損害が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限りではない。
管理会社は、トラストに関する潜在的債権者との取引においても、当該債権者に対して支払義務を負
うもしくは将来その可能性がある債務、義務または負債を満足させるために、当該債権者が関連するサ
ブ・ファンドの資産に対してのみ求償権を有することを確保する。
管理会社は、関連するサブ・ファンドの管理会社として負担しまたは当事者となった訴訟、訴訟手
続、債務、経費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費
用を含む。）または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産より補償され
る。上記にかかわらず、
（ａ）管理会社は、あるサブ・ファンドの信託財産から、他のサブ・ファンドに関して被った債務に対
して補償を受ける権利を有さない。
（ｂ）管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要求で、
ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関して
は、いかなる補償も受けることができない。
管理会社は、受託会社に対して 90 日前（または受託会社が合意するより短い期間）の書面による通知
を行うことにより退任することができる。管理会社が退任の意思を示した通知を行ってから 60 日以内に
承継管理者が選任されていない場合、すべてのサブ・ファンドが終了する。
16/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、受託会社が信託証書に基づくその義務の重大な違反を行い、かつ（当該違反が治癒可能
である場合に）当該違反の治癒を要求する管理会社による通知の受領から 30 日以内にこれを是正しない
場合、受託会社に対して書面による通知を行うことにより、いつでも信託証書に基づくその任務から退
く 権利を有する。
管理会社が退任するかまたは解任された場合であって、かつかかる退任または解任の後受託会社が決
定する期間内にあらゆる点において管理会社に代わる者として相応しい者であると受託会社が決定する
後任の管理会社を受託会社が特定することができない場合、受託会社は、直ちに全受益者による集会を
招集する。当該受益者集会において、受益者は、受益者決議をもって管理会社の任務を受諾する意思の
ある他の者、団体または会社を受益者の望む後任の管理会社として指名することができ、受益者は、受
託会社に対して、その旨を書面により通知するものとする。当該通知後直ちに、受託会社は、追補信託
証書および／または適切な場合、投資運用契約の条項により、望ましい後任の管理会社を管理会社とし
て選任する。受益者が管理会社の任務を受諾する意思のある他の者、団体または会社を受益者の望む後
任の管理会社として指名しなかった場合、受託会社は、トラストを終了させることができる。
受託会社は、投資運用契約に定める条件でトラストおよび各サブ・ファンドの投資運用者として行為
するよう管理会社を選任している。投資運用契約の条件に基づき、管理会社は、各サブ・ファンドの資
産の投資および再投資ならびに投資運用サービスの履行につき責任を負う。
投資運用契約に基づき、管理会社は、いかなる場合または理由においても、受託会社、信託財産また
はいずれかのサブ・ファンドが負担しまたは被った損失または損害につき責任を負わない。ただし、か
かる損失または損害が管理会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限
りではない。管理会社は、間接的、特別または派生的な損失につき責任を負わない。管理会社は、関連
するサブ・ファンドの管理会社として負い、負担しまたは被る可能性のある訴訟、訴訟手続、債務、経
費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）
または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産から補償を受ける権利を有す
る。ただし、管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要
求で、ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。投資運用契約は、管理会社が受託会社に対して 90 日以上前に書面
による通知を行うことにより（その逆の場合も同様とする。）、または投資運用契約に定めるその他の
状況において終了する。
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された
会社であり、シティグループ・インクの間接完全子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である。香港法第 571 章の証券先物法（以下
「 SFO 」という。）第 116 条に従って、管理会社は、 SFO の別紙５に定義されるタイプ４および９の規制対
象活動に関して認可を受けている。かかる規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を含む。
管理会社の取締役は以下のとおりである。
ウェイ（ヴィヴィアン）・グォ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッドの取締役である。北東アジアの財務計画・分析部門の責任者でもあり、同地域の財務・
戦略分析および予算編成活動を主導している。
シリル・トルブレウィッチ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・
リミテッドの取締役であり、非公開の投資者、株主および発行体にソリューションを提供するエクイ
ティ・プライベート・マーケッツ部門のグローバル本部長である。
管理会社は、以下のとおり、 2023 年７月末日現在、 43 本のファンドを運用している。
分類 内訳
17/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Ａ分類 通貨建別運用金額 円建 246,855,610,598 円
米ドル建 1,878,471,783 米ドル
英ポンド建 25,119 英ポンド
Ｂ分類 ファンドの種類 ケイマン籍／契約型／オープン・エンド型 25 本
（基本的性格） ケイマン籍／会社型／オープン・エンド型 １本
日本籍／証券投資信託／オープン・エンド型 17 本
（委託会社に対する副運用会社として）
（３）【その他】
管理会社については、 2023 年９月末日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響
を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
18/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳
文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて 2023 年７月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港ドル＝
18.08 円）で換算された円換算額が併記されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されている。円換
算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
ｄ． 管理会社の年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文
（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、管理会社が
年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。翻訳された年次財務書類および監査報告
書には、ケーピーエムジーのブランドは含まれず、ケーピーエムジーの署名も含まれない。
19/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
純損益およびその他の包括利益計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
収益 ２ 58,037,164 1,049,311,925 81,829,082 1,479,469,803
受取利息 3,939 71,217 3,473 62,792
1,125,854 20,355,440 (161,332) (2,916,883)
為替差益／ (損 )
59,166,957 1,069,738,583 81,671,223 1,476,615,712
(37,143,151) (671,548,170) (61,875,944) (1,118,717,068)
その他の営業費用
税引前利益 ３ 22,023,806 398,190,412 19,795,279 357,898,644
(3,443,700) (62,262,096) (3,286,113) (59,412,923)
法人税 ４ (a)
18,580,106 335,928,316 16,509,166 298,485,721
当期利益および当期包括利益合計
11 ページから 30 ページ ( 訳注：原文のページ ) の注記は本財務書類の一部である。当期利益に帰属す
る当社株主に支払われた配当金の詳細は、注記 13 に記載されている。
20/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
財政状態計算書
2022 年 12 月 31 日現在
（表示：香港ドル）
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
非流動資産
13,149 237,734 15,021 271,580
繰延税金資産 ４ (d)
流動資産
売掛金およびその他の資産 ７ 3,985,588 72,059,431 6,373,203 115,227,510
79,042,876 1,429,095,198 309,193,039 5,590,210,145
現金および現金同等物 ６
83,028,464 1,501,154,629 315,566,242 5,705,437,655
流動負債
買掛金および未払費用 ８ 11,998,401 216,931,090 28,471,600 514,766,528
149,368 2,700,573 647,429 11,705,516
当期税金 ４ (c)
12,147,769 219,631,664 29,119,029 526,472,044
70,880,695 1,281,522,966 286,447,213 5,178,965,611
純流動資産
70,893,844 1,281,760,700 286,462,234 5,179,237,191
純資産
資本および剰余金
株式資本 ９ (a) 2,000,200 36,163,616 2,000,200 36,163,616
68,893,644 1,245,597,084 284,462,034 5,143,073,575
剰余金
70,893,844 1,281,760,700 286,462,234 5,179,237,191
資本合計
2023 年４月 20 日に取締役会によって発行を承認、認可された。
)
［署名］ )
) 取締役
［署名］ )
)
11 ページから 30 ページ ( 訳注：原文のページ ) の注記は本財務書類の一部である。
21/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
資本変動計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
株式資本 剰余金 合計
注記
香港ドル 香港ドル 香港ドル
2021 年１月１日現在残高 2,000,200 267,952,868 269,953,068
－ 16,509,166 16,509,166
当期包括利益合計
2,000,200 284,462,034 286,462,234
2021 年 12 月 31 日現在残高
2022 年１月１日現在残高 2,000,200 284,462,034 286,462,234
当期包括利益合計 － 18,580,106 18,580,106
－ (234,148,496) (234,148,496)
配当金支払額 13
2,000,200 68,893,644 70,893,844
2022 年 12 月 31 日現在残高
株式資本 剰余金 合計
注記
円 円 円
2021 年１月１日現在残高 36,163,616 4,844,587,853 4,880,751,469
－ 298,485,721 298,485,721
当期包括利益合計
36,163,616 5,143,073,575 5,179,237,191
2021 年 12 月 31 日現在残高
2022 年１月１日現在残高 36,163,616 5,143,073,575 5,179,237,191
当期包括利益合計 － 335,928,316 335,928,316
－ (4,233,404,808) (4,233,404,808)
配当金支払額 13
36,163,616 1,245,597,084 1,281,760,700
2022 年 12 月 31 日現在残高
11 ページから 30 ページ ( 訳注：原文のページ ) の注記は本財務書類の一部である。
22/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
営業活動
税引前利益 22,023,806 398,190,412 19,795,279 357,898,644
調整：
(3,939) (71,217) (3,473) (62,792)
受取利息
運転資本変動前営業活動による
22,019,867 398,119,195 19,791,806 357,835,852
キャッシュ・フロー
売掛金およびその他の資産の減少 2,387,615 43,168,079 2,122 38,366
買掛金および未払費用の
(16,473,199) (297,835,438) 9,884,391 178,709,789
(減少 )／増加
7,934,283 143,451,837 29,678,319 536,584,008
営業活動から生じた現金
(3,939,889) (71,233,193) (2,013,442) (36,403,031)
香港利得税支払額
営業活動から生じた正味現金 3,994,394 72,218,644 27,664,877 500,180,976
投資活動
3,939 71,217 3,473 62,792
利息受取額
3,939 71,217 3,473 62,792
投資活動から生じた正味現金
財務活動
(234,148,496) (4,233,404,808) － －
当社株主に支払われた配当金 13
(234,148,496) (4,233,404,808) － －
財務活動に使用された正味現金
現金および現金同等物の
(230,150,163) (4,161,114,947) 27,668,350 500,243,768
純 (減少 )／増加
１月１日現在の現金および
309,193,039 5,590,210,145 281,524,689 5,089,966,377
現金同等物
12 月 31 日現在の現金および
79,042,876 1,429,095,198 309,193,039 5,590,210,145
６
現金同等物
11 ページから 30 ページ ( 訳注：原文のページ ) の注記は本財務書類の一部である。
23/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
財務書類に対する注記
（表示：香港ドル）
１ 重要な会計方針
（ａ）法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して作成さ
れている。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が公表した該当する
すべての個々の香港財務報告基準、香港会計基準（以下「ＨＫＡＳ」という。）および解釈指針、香港で
一般に公正妥当と認められる会計原則ならびに香港会社法の適用要件を含む総称である。当社が適用した
重要な会計方針は、以下に開示されている。
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、または早期適用が可能である、特定のＨＫＦＲ
Ｓの修正を公表している。注記１（ｃ）には、これらの変更の初度適用による会計方針の変更に関する情
報が、本財務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間において当社に関連する範囲で記載さ
れている。
（ｂ）財務書類作成の基礎
本財務書類の作成に用いている測定基準は、取得原価主義である。
当社は、当社に関連する原資産および状況の経済的実質を反映する機能通貨として香港ドルを選択して
いる。別段の指示がない限り、すべての価額について香港ドル未満の位は四捨五入されている。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関
連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいて
おり、その結果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際
の根拠となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響
を与える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期間および将来の期間に影響を与え
る場合は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
24/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｃ）会計方針の変更
複数の新しい基準が 2022 年１月１日から適用されるが、これらは当社の財務書類に重要な影響を与える
ものではない。
（ｄ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、銀行およびその他の金融機関に対する要求払預金、な
らびに取得時点から満期までの期間が３ヶ月以内であり、確定金額に容易に換金が可能で、かつ価格の変
動リスクが小さい、短期で流動性の高い投資から構成される。
（ｅ）収益およびその他の収益
収益は、当社の通常の事業の過程において、トレーディング活動、サービスの提供から生じる収益とし
て当社によって分類される。
当社は収益取引において本人であり、収益を総額で認識している。当社が本人として行動するか代理人
として行動するかを決定するにあたっては、顧客に移転する前にサービスの支配を獲得しているかどうか
を検討する。支配とは、サービスの使用を指図し、サービスからの残りの便益のほとんどすべてを獲得す
る当社の能力を指す。
収益は、サービスに対する支配が顧客に移転される場合、第三者のために回収された金額を除き、当社
が権利を有すると予想される約束された対価の金額で認識される。
契約に 12 ヶ月を超える期間にわたり顧客に重大な金融の便益を提供する金融要素がある場合、収益は、
債権額の現在価値で測定され、顧客との個別の金融取引に反映される割引率を用いて割り引かれ、受取利
息は実効金利法に基づき個別に計上される。契約が当社に重大な金融の便益を提供する金融要素を含んで
いる場合、当該契約に基づいて認識される収益には、実効金利法に基づいて契約負債に計上される利息費
用が含まれる。当社は、ＨＫＦＲＳ第 15 号の第 63 項の実務上の便法を利用しており、資金調達期間が 12 ヶ
月以内である場合には、重大な金融要素の影響に対する対価を調整することはない。
当社の収益およびその他の収益の認識基準の詳細は以下のとおりである。
－ 受取投資運用報酬は、該当するサービスが提供された時点で認識される。
－ 受取利息は、金融資産の予想存続期間を通じた将来の見積現金受取額を、金融資産の帳簿価額総額
まで正確に割り引く率を使用する実効金利法を用いて、発生した時点で認識される。
25/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社に過去の事象の結果として発生した法的債務または推定債務があり、当該債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性の高い見積りが可能な場合に認識され
る。貨幣の時間的価値が重要な場合、引当金は当該債務を決済するために予想される費用の現在価値で計
上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、または信頼性をもって金額を見積ることができない場
合、当該債務は偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。発
生可能性のある債務で、その存在が将来の１つまたは複数の事象が発生する、あるいは発生しないことに
よってのみ確認される場合もまた、偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅
少の場合を除く。
（ｇ）売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、予想損失引当金（注記１（ｋ）（ⅴ）
参照）控除後の実効金利法を用いた償却原価で計上される。ただし、債権が定められた返済条件のない関
連当事者に対する無金利融資である場合、または割引の影響に重要性がない場合には、債権は不良債権の
減損引当金控除後の請求額で計上される。
不良債権に関する減損損失は、減損の客観的な証拠が存在する場合に認識され、当該金融資産の帳簿価
額と、割引の影響が重要である場合は当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フ
ローとの差額として測定される。
減損の客観的な証拠には、借手の著しい財政的困難といった資産の見積将来キャッシュ・フローに影響
を及ぼす事象について、当社が認識する観察可能なデータが含まれている。
（ｈ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日現在の外国為替レートで香港ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の期末時点の為替レートで香港ドルに換算される。為替差損益は純損益およびその他
の包括利益計算書に認識される。
（ｉ）法人税
当期法人税は、当期税金費用および繰延税金資産の変動で構成される。当期税金費用および繰延税金資
産の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益に認識され
る、または資本に直接認識される項目に関連する場合には、法人税のうちの該当する金額がそれぞれ、そ
の他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される。
当期税金費用は、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用した、当期の課税所得
に係る予想未払税額および過年度の未払税金に対する調整額である。
26/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
繰延税金資産は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と課税基準の差額である、減算一時差異から
発生する。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。資産およ
び負債の当初認識時から発生する差額を除き、すべての繰延税金資産は、当該資産が利用できる将来の課
税 所得の実現可能性が高い場合に限り、認識される。
繰延税金の認識額は、当該資産および負債の帳簿価額の実現または決済において予想される方法に基づ
き、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用して測定される。繰延税金資産は割り
引かれない。
当期税金残高および繰延税金残高ならびにその変動は、それぞれ個別に表示され、相殺されない。当社
が当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有する場合に限り、当期税金資産は当
期税金負債と相殺され、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺される。相殺の原則は通常、同一の税務当局
が同一の課税企業に課す法人税に対して適用される。
（ｊ）関連当事者
（ａ）個人または当該個人の近親者は、当該個人が次のいずれかに該当する場合には、当社と関連があ
る。
（ⅰ）当社に対する支配または共同支配を有している。
（ⅱ）当社に対する重要な影響力を有している。あるいは
（ⅲ）当社または当社の親会社の経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、次のいずれかの条件に該当する場合には、当社と関連がある。
（ⅰ）当該企業および当社が同一のグループの一員である（これは、親会社、子会社および兄弟会社は
互いに関連があることを意味している）。
（ⅱ）一方の企業が、他方の企業の関連会社または共同支配企業（あるいは他方の企業が一員となって
いるグループの一員の関連会社または共同支配企業）である。
（ⅲ）双方の企業が同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ）一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
（ⅴ）当該企業が当社または当社と関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）当該企業が（ａ）に示した個人に支配または共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に示した個人が当該企業に重要な影響力を有しているか、あるいは当該企業（また
は当該企業の親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅷ）当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、当社または当社の親会社に経営幹部
サービスを提供する。
個人の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与えるか、または影響されると予想される
親族の一員のことである。
（ｋ）金融商品
（ⅰ）当初認識
27/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産または金融負債の場合、当該金融資産または
金融負債の取得または発行に直接帰属する取引費用が公正価値に加えられる。
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。金融
資産の通常の売買は、取引日基準を用いて認識される。当該取引日から、金融資産または金融負債の公
正価値の変動から発生する損益が計上される。
（ⅱ）分類と事後測定
（Ａ）金融資産の分類
当初認識時に、当社は償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価
で測定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）であるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じること
当社のその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
当社は、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関す
るすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得するこ
と、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュ
レーションまたは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却により
キャッシュ・フローを実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、当社の経営陣に報告されているか
－ 事業モデル（および当該事業モデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスク
と、当該リスクが管理されている方法
－ 当該事業の管理者にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理してい
る資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の理由、ならびに将来の売却活動
についての予想
売買目的で保有されている金融資産または公正価値に基づいて管理と業績評価が行われている金融資
産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されているのではなく、契約上のキャッ
シュ・フローの回収と金融資産の売却の両方のために保有されているのでもないため、ＦＶＴＰＬで測
定される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
28/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」と
は、貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リス
ク およびコスト（例えば、流動性リスクおよび管理コスト）への対価と利益マージンとして定義され
る。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、当社は当該商品の契約条件
を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期ま
たは金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。当社
は、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ 当社の請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー（例えば、ノンリコース要素）に限定する条
件
－ 貨幣の時間的価値の考慮（例えば、金利の定期的な再設定）を修正する要素
分類変更
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した後の期間を除き、当初認識後に再
分類されない。
（Ｂ） 金融資産の分類
貸付金および債権
貸付金および債権には、兄弟会社に対する債権、売掛金およびその他の資産ならびに現金および現金
同等物が含まれている。これらの資産は実効金利法による償却原価で測定される。
29/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
その他の金融負債
金融負債には、兄弟会社に対する債務、買掛金および未払費用が含まれている。これらの負債は実効
金利法による償却原価で測定される。
（ⅲ） 認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、ある
いは当該金融資産とともに所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値が譲渡された場合に、
認識が中止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解消あるいは消滅した場合に、認識が中止される。
当社は、認識の中止に際して純損益およびその他の包括利益計算書に認識される実現損益の決定に加
重平均法を利用している。
（ⅳ） 相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースでの決済、または資産の実現と負債の決
済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書に計上さ
れる。
（ⅴ） 減損
当社は、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識している。
当社は、 12 ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で損失評
価引当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク（すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク）が当初認
識以降に著しく増大していないその他の金融資産
当社は、期限経過が 30 日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
当社は、信用リスク格付が「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融
商品の信用リスクは低いとみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じ
るＥＣＬである。
12 ヶ月間のＥＣＬは、報告日から 12 ヶ月以内（または、金融商品の予想存続期間が 12 ヶ月未満である
場合には、それより短い期間）に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、当社が信用リスクにさらされる最長の契約期間であ
る。
30/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額（すなわ
ち、当社が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当社が受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価
している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数
の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反（債務不履行または 90 日超の期限経過事象など）
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
当社がある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総
額での帳簿価額は直接償却される。
２ 収益
当社の主たる事業は、投資運用サービスの提供である。
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
ＨＫＦＲＳ第 15 号の範囲に含まれる顧客との
契約から生じる収益
58,037,164 81,829,082
受取投資運用報酬
３ 税引前利益
税引前利益は、以下の借方計上後の金額で計上されている。
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
支払管理報酬 11,525,187 25,849,811
支払サブ・マネージャー報酬 19,703,288 23,385,076
弁護士および専門家報酬 4,154,685 10,511,444
31/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
監査報酬 503,043 475,086
保管費用 630,894 697,584
印刷費 － －
626,054 956,943
その他
４ 法人税
（ａ）純損益およびその他の包括利益計算書に係る法人税は以下の通りである。
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
当期税金費用－香港利得税
過年度に係る超過引当金 (3,813) (6,155)
3,445,641 3,290,087
当期の香港利得税に対する引当金
3,441,828 3,283,932
繰延税金
1,872 2,181
一時差異の発生および解消
3,443,700 3,286,113
2022 年の香港利得税に対する引当金は、当期の見積課税所得の 16.5 ％ (2021 年： 16.5 ％ ) で計算されて
いる。
（ｂ）純損益に計上された法人税と適用税率に基づく会計上の利益の調整：
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
22,023,806 19,795,279
税引前利益
税率 16.5 ％ (2021 年： 16.5 ％ ) での
3,633,928 3,266,221
税引前利益に係る想定税額
非課税所得および損金不算入損失の税効果 (186,415) 26,047
(3,813) (6,155)
過年度に係る超過引当金
3,443,700 3,286,113
実際の税金費用
32/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｃ）財政状態計算書に係る当期の未払税金は以下の通りである。
2022 年 2021 年
注記
香港ドル 香港ドル
当期の繰越税金 647,429 (623,061)
香港利得税支払額 (3,939,889) (2,013,442)
過年度に係る香港利得税に対する
(3,813) (6,155)
引当金残高
3,445,641 3,290,087
当期の香港利得税に対する引当金 ４ (a)
149,368 647,429
（ｄ）繰延税金資産認識額：
財政状態計算書において認識される繰延税金資産の内訳および当期における変動は、以下の通りであ
る。
減価償却限度超過額 合計
香港ドル 香港ドル
2021 年１月１日現在 17,202 17,202
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,181) (2,181)
借方計上額
15,021 15,021
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年１月１日現在 15,021 15,021
純損益およびその他の包括利益計算書への
(1,872) (1,872)
借方計上額
13,149 13,149
2022 年 12 月 31 日現在
2022 年 12 月 31 日現在、認識されていない、または引当計上されていない重要な繰延税金資産または負債
はなかった（ 2021 年：ゼロ香港ドル）。
33/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５ 取締役の報酬
香港会社法の第 383 条（１）および社内規定のパート２（取締役の給付に関する情報の開示）に準拠して
開示される取締役の報酬は以下の通りである。
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
取締役の報酬 － －
給与、手当および現物給付 8,278,000 7,778,000
変動賞与 3,512,997 9,857,857
株式報酬 3,992,035 2,431,474
860,700 808,200
退職制度への拠出額
16,643,732 20,875,531
６ 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、以下から構成される。
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
79,042,876 309,193,039
当座預金
７ 売掛金およびその他の資産
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
未収投資運用報酬 3,607,843 5,018,058
未収弁護士および専門家報酬 186,649 1,239,606
191,096 115,539
その他
3,985,588 6,373,203
上記の未収報酬はすべて、当社が運用するファンドから支払われる。すべての未収報酬は、無金利、
無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
34/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
８ 買掛金および未払費用
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
未払弁護士および専門家報酬 1,612,852 2,719,835
その他の未払金 9,898,636 25,283,479
486,913 468,286
監査報酬
11,998,401 28,471,600
すべての買掛金および未払費用は、無金利、無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
９ 株式資本
（ａ）発行済株式資本
2022 年 2021 年
金額 金額
株数 株数
香港ドル 香港ドル
発行済、全額払込済普通株式：
20,002 2,000,200 20,002 2,000,200
１月１日および 12 月 31 日現在
香港会社法の第 135 条に準拠して、当社の普通株式は無額面株式である。
普通株式の株主には、折々に宣言される配当を受け取る権利があり、当社の株主総会において１株につ
き１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残存資産に関して同等に位置づけられている。
（ｂ）資本管理
資本管理における当社の主たる目的は、継続企業として存続する当社の能力を保護することである。当
社はある大規模なグループの一部であるため、当社の追加資本の源泉および余剰資金の分配に関する方針
は、当該グループの資本管理目的の影響も受けることがある。
当社は、資本のすべての構成要素を含めて「資本」として定義している。この基準において、 2022 年 12
月 31 日現在の資本金額は 70,893,844 香港ドル（ 2021 年： 286,462,234 香港ドル）であった。
当社の資本構造は、当社が所属するグループの資本管理の方策に配慮して定期的に見直され、管理され
ている。当社の資本構造の調整は、当社またはグループに影響を及ぼす経済環境の変化を考慮し、当社に
対する取締役会の忠実義務または香港会社法の要件と矛盾しない範囲で行われる。
取締役会による当社の資本構造の見直しの結果は、配当が宣言される場合に、配当水準を決定するため
の基準として使用される。
香港証券先物法に基づき登録された認可企業として、当社は香港証券先物（金融資源）規則（以下「Ｆ
ＲＲ」という。）の資本規制の対象にもなっている。流動資本の最低必要額は、 100,000 香港ドルとＦＲＲ
で定められた必要流動資本のいずれか高い方である。当社は、ＦＲＲの要件を遵守していることを日次
ベースでモニターしている。当期中、当社は常にＦＲＲの要件を遵守していた。
35/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
10 関連当事者取引
本財務書類において別途開示されている取引の他、当社は、通常の営業過程において関連当事者と以下
の取引を行った。
（ａ）受取報酬および支払報酬
2022 年 2021 年
注記
香港ドル 香港ドル
受取報酬
受取投資運用報酬 ( ⅱ ) 58,037,164 81,829,082
支払報酬
(19,703,288) (23,385,076)
支払サブ・マネージャー報酬 ( ⅲ )
（ⅰ）当社は当期において以下のファンドのファンド・マネージャーである。
－ メキシコ・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 19 」という。）
－ テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ 20 」という。）
－ グローバル・バランス・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 25 」という。）
－ 米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ 27 」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 28 」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅡファンド（以下「ファンド・シリーズ 31 」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド 1703 （以下「ファンド・シリーズ 32 」という。）（ 2022 年３
月 30 日に償還）
－ 高配当日本株リスクコントロール型（以下「ファンド・シリーズ 33 」という。）（ 2022 年３月 17 日
に償還）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド 1710 （以下「ファンド・シリーズ 34 」という。）（ 2022 年９
月 30 日に償還）
－ ＪＧＢアセット・スワップ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 36 」という。）
－ 日経 225 連動イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 37 」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド 1802 （以下「ファンド・シリーズ 38 」という。）（ 2022 年 12 月 30 日に償
還）
－ チャイナ・ホンコン・エクイティ・オポチュニティーズ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ
39 」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド 1809 （以下「ファンド・シリーズ 40 」という。）
－ マルチ・アセット・システマティック・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ
41 」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド 1903 （以下「ファンド・シリーズ 42 」という。）
－ フレキシベータ・ファンド（ＶＴ５ディフェンシブおよびＶＴ 10 アクティブ）（以下「ファンド・
シリーズ 43 」という。）
－ 米ドル建てシティグループ・ノート・リターン・リファリング・ザ・ハイ・ウォーターマーク・オ
ブ・グローバル・マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 44 」と
いう。）
36/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ グローバル・マルチ・セマティック・エクイティ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 45 」とい
う。）
－ 米国エクイティ・イントラデイ・モメンタム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 46 」とい
う。）
－ アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド・シリーズ 47 」と
いう。）
－ アジア・トータル・リターン・フィクスト・インカム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 48 」
という。）（ 2022 年１月 24 日に設定）
－ 日経 225 ベア・イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 49 」という。）
－ 米国大型株イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 50 」という。）
－ 米国大型株ベア・イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 52 」という。）（ 2022 年１
月 21 日に設定）
－ シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド 2203 （以下「ファンド・シリーズ 55 」という。）
（ 2022 年３月 31 日に設定）（訳注 1 ）
－ シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド（以下「ファンド・シリーズ 54 」という。）
－ 米国財務省中期証券ベア・イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 53 」という。）
（ 2022 年８月 17 日に設定）（訳注 2 ）
－ ＣＧＭＹＬインデックス・ターゲット・ボラティリティ・ファンド 2012 （ＳＰ）（以下「ＣＧＭＹ
Ｌ」という。）
－ トルコ債券オープン（毎月決算型）為替アクティブヘッジ（以下「ＫＡＭ」という。）
（訳注 1 ）原文では「 53 」と記載されているが、正しくは「 55 」である旨の確認が取れている。
（訳注 2 ）原文では「 55 」と記載されているが、正しくは「 53 」である旨の確認が取れている。
（ⅱ）当社は、当社の管理下にある以下のファンドから、報酬を受け取る権利を有している。
受取投資運用 / 助言報酬
ファンド・シリーズ 19 、 20 、 25 、 27 、 28 、 31 、 32 、 33 、 34 、 36 、 37 、 38 、 39 、 40 、 41 、 42 、 43 、
44 、 45 、 46 、 47 、 48 、 49 、 50 、 52 、 53 、 54 、 55 、ＣＧＭＹＬおよびＫＡＭの受取投資運用報酬は、
ファンドの純資産価額の年率 0.01 ％から 0.57 ％で計算される。
（ⅲ）当社とシリーズ 19 、 39 、 45 および 48 のサブ・マネージャーとの間で締結されたサブ・マネジメント
契約に従い、支払サブ・マネージャー報酬が、受取管理報酬総額のそれぞれ 70 ％、 55 ％、 55 ％およ
び 55 ％で算定され、サブ・マネージャーに支払われる。 2022 年 12 月 31 日現在においてシリーズ 19 、
39 、 45 および 48 のサブ・マネージャーに支払われた支払サブ・マネージャー報酬総額は、
19,703,288 香港ドル（ 2021 年 : 23,385,076 香港ドル）であった。
（ｂ）支払管理報酬
当社は、当社に付帯的な販売サポート・サービスを提供している兄弟会社に管理報酬を支払った。 2022
年 12 月 31 日に終了した事業年度における支払管理報酬は、 11,525,187 香港ドル（ 2021 年： 25,849,811 香港
ドル）であった。
（ｃ）経営幹部の報酬
37/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記５に開示されている取締役の報酬以外に、他の経営幹部の報酬はない。
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
16,643,732 20,875,531
経営幹部の報酬
特定の経営幹部に対する報酬の開示金額が、シティグループ内の兄弟会社（以下「グループ会社」とい
う。）によって支払われた。当社は、経営幹部の役務の提供についてグループ会社を直接補償しなかっ
た。
11 金融商品
信用リスク、流動性リスクおよび金利リスクならびに為替リスクに対するエクスポージャーは、当社の
通常の営業過程において生じる。これらのリスクは、下記の当社の財務管理方針および施策によって管理
されている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主に兄弟会社の銀行に保有されている現金および現金同等物、当社の投資運用活
動により生じる未収報酬に起因する。経営陣は、信用方針を整備しており、信用リスクのエクスポー
ジャーを継続的にモニターしている。
未収運用報酬は定期的に見直され、定期的なスケジュールで決済される。兄弟会社に対する債権につい
ては、経営陣は、グループ会社に預け入れている金融資産の不履行リスクは僅少であると考えている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、報告期間の期末時点の当該金融資産の帳簿価額に相当する。
38/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｂ）流動性リスク
当社の流動性リスク管理プロセスは、シティグループおよびシティグループ・ネットワーク全体のブ
ローカー・ディーラーの流動性および資金調達プロセスならびに流動性監視フレームワークに統合されて
いる。シティグループの方針では、シティグループおよびシティグループ・ネットワーク全体のブロー
カー・ディーラーは、強固な流動性ポジションを維持し、予想および予想外の現在および将来のキャッ
シュ・フローと担保のニーズの両方を満たすのに十分なキャッシュ・フローを確保する必要がある。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、すべての金融負債は１年以内に満期が到来するか、または、要求に
応じて返済される。金融負債の最も早い契約上の決済日の詳細は、注記８に開示されている。
（ｃ）金利リスク
金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動する
リスクを指す。 当社は、財務書類において公正価値で測定される定期預金を保有していない。 当社は、
2022 年および 2021 年に当社が現金および現金同等物に係る銀行利息を得る範囲でのみ、金利リスクにさら
されていたが、これは重要性が低いと考えられる。
（ｄ）為替リスク
為替リスクは、為替レートの変動が金融商品の価値に影響を与える可能性によって生じる。
為替リスクのエクスポージャーを最小化するため、経営陣は、相殺が必要な外貨を直物レートで売買す
ることにより正味エクスポージャーが許容水準に保たれることを確認している。
（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー
当社の機能通貨以外の通貨建である資産および負債の認識額から生じた為替リスクに対する、当社の
報告期間の期末時点のエクスポージャーの詳細は以下の表の通りである。
2022 年 2021 年
豪ドル建 日本円建 米ドル建 豪ドル建 日本円建 米ドル建
香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当
現金および
228 603,092 33,081,601 3,419 952,524 8,172,619
現金同等物
売掛金および
－ 1,821,512 2,191,885 － 2,617,546 3,768,281
その他の資産
買掛金および
－ (1,171,231) (10,153,942) － (1,473,267) (25,290,774)
未払費用
正味エクス
228 1,253,373 25,119,544 3,419 2,096,803 (13,349,874)
ポージャー
香港ドルは米ドルに対するペッグ制が施行されているため、当社は米ドルと香港ドルの為替レート変
動のリスクは重要ではないと考えている。
（ⅱ）感応度分析
39/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合に、報告期間の期末時点で当社が多額の
エクスポージャーを有している為替レートが同日に変更された場合に生じると考えられる当社の税引前
利 益の瞬間的な変動を表している。
2022 年 2021 年
税引前利益の 税引前利益の
為替レートの 為替レートの
増加／ ( 減少 ) 増加／ ( 減少 )
上昇／ ( 下落 ) 上昇／ ( 下落 )
香港ドル 香港ドル
豪ドル 7.91 ％ 18 1.87 ％ 64
－ － (1.01) ％ (35)
日本円 9.40 ％ 117,817 0.14 ％ 2,936
(1,253) (17,823)
(0.10) ％ (0.85) ％
感応度分析では、為替レートの変動が、報告期間の期末時点で為替リスクのある当社保有の金融商品
の再測定に適用されたと仮定し、機能通貨以外の通貨建である内部取引による債権債務を含めている。
感応度分析は、 2021 年と同じ基準で実施されている。
（ｅ）金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書の帳簿
価額と大きな相違はないと考えられる。
12 直接および最終的な持株会社
2022 年 12 月 31 日現在、取締役会は、当社の直接の親会社は、香港で設立されたシティグループ・グロー
バル・マーケッツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドであるとみなしている。同社は財務書類を
作成しているが、公衆の閲覧に供されていない。 2022 年 12 月 31 日現在の当社の最終的な持株会社は、米国
で設立されたシティグループ・インクであるとみなされる。シティグループ・インクは米国で一般に認め
られる会計原則に基づき連結財務書類を作成しており、公衆の閲覧に供されている。
40/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
13 配当金
当年度に帰属する当社株主に支払われる配当金：
2022 年 2021 年
香港ドル 香港ドル
普通株式１株当たり 1,499.85 米ドルの
234,148,496 －
中間配当宣言・支払額（ 2021 年：ゼロ米ドル）
14 公表されているが 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において未発効の修正、新基準および解釈指針の
潜在的影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において未発効で、本
財務書類に適用されていない、複数の新規または修正基準を公表した。本変更には、当社に関連する可能
性がある以下が含まれている。
以下の日付以降に開始する
会計期間より適用
ＨＫＡＳ第１号「財務諸表の表示」およびＨＫＦＲＳ実務記述書第２号
2023 年１月１日
「重要性の判断の行使」の修正「会計上の見積りの定義」
ＨＫＡＳ第８号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の修正
2023 年１月１日
「会計上の見積りの定義」
ＨＫＡＳ第 12 号「法人所得税」の修正「単一の取引から生じた資産及び
2023 年１月１日
負債に係る繰延税金」
ＨＫＡＳ第１号「財務諸表の表示」の修正「負債の流動または非流動へ
2024 年１月１日
の分類」
ＨＫＡＳ第１号「財務諸表の表示」の修正「特約条項付の非流動負債」 2024 年１月１日
ＨＫＡＳ第 16 号の修正「リース：セール・アンド・リースバックにおけ
2024 年１月１日
るリース負債」
当社は、これらの修正が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。これまでのところ、これ
らの修正の適用が本財務書類に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
次へ
41/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
42/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
43/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
44/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
45/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
46/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
47/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
48/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
49/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
50/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
51/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
52/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
53/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
54/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
55/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
56/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
57/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
58/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
59/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
60/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
61/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
62/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
63/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
64/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
65/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益 の状況 については、「（１） 資産及び負債の状況 」の項目に記載した管理会社の純損
益およびその他の包括利益計算書を御参照ください。
66/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
の株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、７ページから 30 ページ（訳注：原文のページ）に記載されたシティグループ・ファースト・イ
ンベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「会社」という。）の財務書類、すなわち、 2022 年 12 月
31 日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度における純損益およびその他の包括利益計算書、資本
変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
の監査を行った。
私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が発行した香港財務
報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して、 2022 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日
に終了した事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローに対して真実かつ公正な概観を与えており、香港
会社法に従って適正に作成されているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港会計基準（以下「ＨＫＳＡ」という。）に準拠し、実務指針第 820
号（改訂）「登録会社および仲介業者の関連会社の監査」を参照して監査を行った。本基準のもとでの私ど
もの責任は、当報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。私どもは、ＨＫ
ＩＣＰＡの「職業的監査人の倫理規定」（以下「当規定」という。）に準拠して会社から独立しており、さ
らに私どもは、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、監査意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類およびそれに対する監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての情報か
ら成るが、財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、当該その他の
情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、当該その他の情報が財務
書類もしくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚偽表示で
あると疑われるようなものがないかを検討することである。
67/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
私どもは、実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、
かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳおよび香港会社法に準拠して、真実かつ公正な概観を与え
る財務書類を作成する責任、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために
取締役が必要と判断する内部統制に対する責任がある。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示（該
当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が会社を清算ま
たは業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限り
でない。
さらに、取締役は、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠
し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足していることを確保する必要がある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。当報告書は香港会社法の第 405 条に準
拠し、集団としての株主に対してのみ作成され、前項に記載されたその他の記載内容について報告するもの
であり、その他の目的で使用してはならない。私どもは当報告書の内容に関して他のいかなる人物に対する
責任も負わず、かつ責務も引き受けない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽
表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。また私どもは、当該財務書類が香港証券先物（記録の保存）規則に
基づき保存された記録に準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているかどうか
についての合理的な保証を得る必要がある。
ＨＫＳＡに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持する他、以下を行う。
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、
文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することが目的ではない。
－ 取締役が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する
開示の妥当性を評価する。
68/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論付ける。また、入手した
監査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、
重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、当監
査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不適切な場合
は、財務書類に対する私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書の日付ま
でに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、会社が継続企業として
存続しなくなる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）、ならびに、財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査
の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
香港証券先物法の香港証券先物（記録の保存）規則および香港証券先物（会計および監査）規則に基づいた
法定事項に関する報告
私どもは、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ香
港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているものと認める。
ケーピーエムジー
公認会計士
香港、セントラル
チャターロード 10
プリンスビル８階
2023 年４月 20 日
69/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the member of
Citigroup First Investment Management Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Citigroup First Investment Management Limited (“the Company”) set out
on pages 7 to 30, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2022, the statement of profit of
loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flows for the year
then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2022 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants
(“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and with reference to
Practice Note 820 (Revised), The audit of licensed corporations and associated entities of intermediaries , issued by the
HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit
of the financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’
s Code of Ethics for Professional Accountants (“the Code”) and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included in
the annual report, other than the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
70/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records kept
under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and to
report to you on the other matters set out in the preceding paragraph, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report .
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are required to obtain reasonable
assurance about whether the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
71/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong Securities
and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and
Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
20 April 2023
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書代 理人
が別途保管している。
72/72
