北部製糖株式会社 有価証券報告書 第64期(2022/07/01－2023/06/30)
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北部製糖株式会社(E00365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第64期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 北部製糖株式会社
【英訳名】 HOKUBUSEITO,CO;LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 安彦
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号
【電話番号】 (098)867－0501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤本 卓
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号
【電話番号】 (098)867－0501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤本 卓
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
2,818,280 2,608,123 2,556,356 2,455,700 2,634,315
売上高 千円
105,841 23,791 121,719 82,204 72,686
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
59,785 88,059 53,142 20,689
〃 △ 11,924
純利益（△損失）
7,402 56,861 51,957 19,925
包括利益 〃 △ 13,990
2,344,346 2,284,605 2,295,717 2,299,696 2,273,032
純資産額 〃
3,521,134 3,515,282 3,545,902 3,641,755 3,713,480
総資産額 〃
1,537.27 1,498.10 1,505.38 1,512.41 1,496.79
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額
39.20 57.74 34.86 13.61
〃 △ 7.81
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益金額
66.5 64.9 64.7 63.1 61.2
自己資本比率 ％
2.5 3.8 2.3 0.9
自己資本利益率 〃 △ 0.5
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動によるキャッ
192,657 9,148 108,499 6,045
千円 △ 47,922
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 292,874 △ 260,369 △ 23,598 △ 38,451 △ 52,214
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,634 149,857 31,034 31,260
〃 △ 65,026
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
502,438 401,074 420,949 419,577 350,700
〃
残高
45 46 53 54 55
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ ［ 33 ］ ［ 35 ］ ［ 29 ］ ［ 29 ］ ［ 27 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
2,818,280 2,608,123 2,556,356 2,455,700 2,634,315
売上高 千円
169,539 122,127 127,725 117,935 80,367
経常利益 〃
123,553 86,481 94,134 88,943 5,412
当期純利益 〃
380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
資本金 〃
1,525 1,525 1,525 1,525 1,525
発行済株式総数 千株
2,187,904 2,226,708 2,244,767 2,284,463 2,241,900
純資産額 千円
3,354,754 3,439,655 3,483,077 3,609,739 3,662,663
総資産額 〃
1,434.69 1,460.13 1,471.97 1,502.39 1,476.29
１株当たり純資産額 円
30 30 30 30 30
１株当たり配当額
〃
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
81.01 56.70 61.72 58.35 3.56
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益金額
65.2 64.7 64.4 63.2 61.2
自己資本比率 ％
5.6 3.8 4.1 3.8 0.2
自己資本利益率 〃
株価収益率 倍 － － － － －
37.0 52.9 48.6 51.2 841.7
配当性向 ％
29 30 34 35 37
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 8 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 7 ] [ 6 ]
株主総利回り ％ － － － － －
（比較指標： － ） ％ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりま
せん。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 事項
1959年７月 北部製糖株式会社創立
1959年12月 琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）
1960年11月 第一期操業開始
1960年12月 運天港桟橋.当社独自で完成せしめる
1961年９月 今帰仁工場増設（1000トン工場）
1967年１月 羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）
1970年８月 糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認
1971年８月 今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始
1974年９月 養鰻業に着手
1977年11月 省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）
1983年８月 結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）
1984年10月 糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）
1985年１月 糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）
1987年１月 工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）
1993年６月 養鰻事業より撤退
1998年９月 原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡
2001年４月 グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産
2003年４月 三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委
託生産
〃 今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造
2007年12月 加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
2019年７月 加工糖の増産設備完成
2019年10月 加工糖の製造についてISO22000:2005に替えFSSC22000を認証取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の
製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
（千円） 役員の兼 営業上 設備の賃
（％） 資金援助
務等(名) の取引 貸借
食品事業
有限会社ホクト― 沖縄県
3,000 （当社の包装 100 2 無 有 無
サービス 今帰仁村
外 請負）
（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
（千円） 役員の兼 営業上 設備の賃
（％） 資金援助
務等(名) の取引 貸借
沖縄県 食品事業
西表糖業株式会社 45,750 30 4 無 有 有
浦添市 （含蜜糖製造）
沖縄県
ゆがふ製糖株式会社 150,000 食品事業 20 1 無 有 無
うるま市
（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
食品事業 55 〔27〕
計 55 〔27〕
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グルーブは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
37(6) 40.2 8.7 4,060,604
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、
2023年６月30日現在における組合数は25名であります。また、連結子会社の㈲ホクトーサービスは北部地区労
働組合協議会に加盟しており、2023年６月30日現在における組合数は15名であります。
なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良
い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させ
ることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自
然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。
(2）経営環境
砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や食生活の変化、甘味需要の多様化等により砂糖の
消費量は減少傾向にあり、その減少幅は年々拡大してきております。沖縄県内においては、本土製品の売り込
み攻勢等による販売競争の激化による販売量の減少が続くことが予想されます。黒糖につきましては、サトウ
キビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。
さらに、2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の収束が未だ見通せない中、ウクライナ情勢等の地政学
リスクの高まりによるエネルギー資源価格の高騰は日本経済ならびに沖縄県経済にとって大きな重しとなるこ
とが予想されます。当社グループの取扱う精製糖、加工黒糖及び黒糖についても需要の減少が長期化すること
が見込まれることから、予断を許されない状況が続くと予想されます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点か
ら「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。
（4）対処すべき課題等
当社グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。
また今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、お客様のニーズに合った新商品の開発や国内だけでは
なく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、
製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先
事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、
特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対
応できる人材育成に取り組んでいきます。また、2019年7月に完成した特殊加工糖増産設備の能力を最大限
に活かし更なる増産体制強化を図るとともに、政府の「脱炭素」宣言や事業活動を通したSDGsの達成に向
け、当社が今後どのように取り組むべきか検討を行っていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
企業の根幹として経営理念があり、それを体現するものとして行動指針が示され、その中では環境保全につい
て、「事業活動全般（調達・生産・物流・販売）について、省資源・省エネルギー化や廃棄物の削減・再資源
化、環境汚染の予防に努めるとともに、原料調達から消費に至るまで、各段階で環境に配慮した商品開発に努め
る。」と明記しております
(2）戦略
①環境への取組
グループ中核の提出会社の製造工場はFSSC22000認証取得工場であります。食品の安全を主とした認証であり
ますが、国連の持続可能な開発目標を達成できるよう、食品ロスと廃棄物についても規程がされており、継続
して取り組んでおります。
②人的資本・多様性への取組
当社グループでは人材育成が最も重要と位置付けております。FSSC22000認証取得を継続することは、一定レ
ベル以上の人材確保が必須となることから、研修等を実施して人材育成に取り組んでおります。
(3）リスク管理
中期経営計画の中で、事業活動および戦略とサステナビリティ視点との関連を示しております。中期経営計画
のフォローアップにおいても、経営計数だけではなくサステナビリティ視点でのリスクと機会について検討がで
きる体制となっております。
(4）指標及び目標
政府は2020年に温室効果ガスの排出を2050年にゼロとする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言してお
りますが、提出会社では製造工場において太陽光発電で作った電気の自家消費や、工場排熱を給湯などに再利用
するなど、脱炭素を目指す取り組みを検討しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要リスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年6月30日現在）時点において当社グループが判断
したものであります。
(1）食の安全に関する事項
当社グループは安全安心な商品の製造・販売のため、生産・品質管理体制を整備し、万全の態勢で臨んで
おります。しかし、品質に関して重大な問題が発生した場合、お客様・取引先の信頼の喪失や、売上の低
下、生産停止や製品回収等の対応が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上
の重大な問題を未然に防ぐため、設備装置の改善や更新等ハード面の対応とともに、FSSC22000規格の取得
（2019年10月取得済み）による従業員のレベルアップや委託先へのモニタリング等ソフト面の対応も進め
ており、フードディフェンスの強化に取組んでおります。また、食品事故が発生した場合を想定した行動
マニュアルを整備し、食品事故対応訓練を定期的に実施し、役職員の注意を喚起しております。
(2）原材料の確保に関する事項
当社グループは砂糖事業が売上の全体を占めており、EPA（経済連携協定）の動向や「砂糖及びでん粉の
価格調整に関する法律」等の法令、粗糖相場の変動、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退傾向
が続いている事による政府の農業政策の変更等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。また、当社持分法適用会社であるゆがふ製糖㈱の稼働状況についても、当グループの業績等
に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様
化を検討しております。
(3）感染症拡大に関する事項
当社グループは、沖縄本島北部の加工糖製造設備と西表島の黒糖製造工場において事業を運営してお
り、新型コロナウイルス等、感染症の拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する
など、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、職場内での感
染拡大防止、有事の際の事業復旧の早期化・省力化を図るため、座席間のソーシャルディスタンスの確保
や飛沫防止のためのパーテーションの設置、Web会議の活用による接触機会の削減等事務室内のコロナ対策
の徹底、また有事の際のテレワーク勤務体制への変更や従業員の行動基準の作成等、事業リスクの最小化
に向けた施策を推進しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいて砂糖の精製糖販売量については、県内販売強化に努めた結果、前連結会計年度は
6,149屯でありましたところ、当連結会計年度は4.3％増の6,415屯となりました。
砂糖の特殊加工糖は、前連結会計年度は3,544屯でありましたところ、当連結会計年度は1.6％減の3,486
屯となりました。
砂糖の原糖販売は前連結会計年度は1,950屯でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によ
るお土産菓子製造業者向けの販売量は減少傾向が続いてましたが、年度後半に持ち直しの動きが出たこと等
から当連結会計年度は0.6％減の1,938屯となりました。
黒糖販売については、前連結会計年度は893屯でありましたが、当連結会計年度は5.0％増の938屯となり
ました。
砂糖全体の販売では、前連結会計年度は12,538屯でありましたが、当連結会計年度は1.9％増の12,778屯
となりました。
当グループの提出会社は、原料コストの増加及び黒糖在庫品の評価損を計上したことから利益水準は前年
比大幅な低下となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,634,315千円（前年同期比7.2％増）、営業利益57,141千円
（前年同期比38.7％減）、経常利益72,686千円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
20,689千円（前年同期比61.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしてお
りません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は原材料価格上昇による営業キャッ
シュ・フローの減少分を短期借入金で調達した結果、当連結会計年度末には、350,700千円（前年同期比
68,877千円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は47,922千円（前年同期は6,045千円の収入）であります。これは主に棚卸
資産の増加により、資金収支は減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は52,214千円（前年同期は38,451千円の支出）であります。これは主に有形
固定資産の取得による資金収支の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は31,260千円（前年同期は31,034千円の収入）であります。これは主に短期
借入れによる資金収支の増加であります。
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③生産,受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント名称 自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日
食品事業 2,876,503千円 108.7
合計 2,876,503千円 108.7
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属する食品製造・販売のため、セグメントの
名称は食品事業として記載しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント名称 自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日
食品事業 249,140千円 91.6
合計 249,140千円 91.6
c．受注実績
当社グループ（当社及び連結会社…以下同じ）は原則として見込生産であります。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント名称 自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日
食品事業 2,634,315千円 107.2
合計 2,634,315千円 107.2
（注）最近２連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
相手先 至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三井物産株式会社 1,549,489 63.0 1,743,637 66.1
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは
過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末より71,725千円増加し、3,713,480千円となりまし
た。その内訳として、流動資産については棚卸資産の増加などで、流動資産全体では前連結会計年度より
77,315千円増加し、2,109,293千円となりました。
有形固定資産については、減価償却による減少等により、前連結会計年度より23,324千円減少し、
1,124,609千円となりました。
投資その他の資産については、繰延税金資産等の増加により、前連結会計年度より16,480千円増加し、
478,323千円となりました。
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末より98,390千円増加し、1,440,448千円となりま
した。その内訳として、流動負債については短期借入金の増加などで、前連結会計年度末より113,165千円
増加し、994,122千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末より14,775千円減少し、446,325千円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産額は、2,273,032千円となり、前連結会計年度末に比べて26,664千円減少しま
した。これは配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ハ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、売上単価の引き上げにより前連結会計年度より178,614千円増加し、
2,634,315千円となりました。
売上原価は原料費及び商品仕入の増加等により、前連結会計年度より200,099千円増加し、2,283,033千
円となりました。
売上総利益は前連結会計年度より21,484千円減少し、351,281千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より14,601千円増加し、294,140千円となりました。
営業利益は、前連結会計年度より36,086千円減少し、57,141千円となりました。
営業外収益については、受取配当金の減少等により、前連結会計年度より1,323千円減少し、36,799千円
となりました。
営業外費用については、持分法による投資損失の減少により、前連結会計年度より27,892千円減少し、
21,254千円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より9,518千円減少し、72,686千円となりました。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より54,658千円減少し、27,728千円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より32,453千円減少し、20,689千
円となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。
主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費
であります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金に
つきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては銀行借入金と自己資金に
より充当しております。
上記資金調達の結果、当社グループの当連結会計年度末の短期借入金は800,000千円、長期借入金(１年内返
済予定の長期借入金を含む）333,310千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況については、「４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」に
おける「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は生産設備及び設備の増築及び更新であり、設備投資額は50,794千円でありま
す。又、提出会社においての設備投資額は50,794千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
土地
事業所名 建物及 機械装 工具.器 従業員数
セグメン
建設仮
リー
ソフト
設備の内容
び構築 置及び 具及び 合計
トの名称
勘定
ス 資
（所在地） （人）
ウエア
物 運搬具 備品 （千円）
面積 金額
(千円)
産
(千円)
（千円） （千円） （千円）
（㎡） （千円）
(千円)
― ― 53,612 31,240 ― ― ― ― 31,240 ―
―
―
（名護市）
今帰仁事業所 精製糖 29
食品事業 99,449 90,303 492,252 142,964 38,403 7,134 ― 771,057
―
（今帰仁村） 製造施設 (6)
会社統括
本社 8
1,254
食品事業 業務 1,699 255,180 62,621 860 3,639 ― ― 323,555
（浦添市） (0)
賃貸施設
37
合計 154,761 376,724 554,873 143,824 42,042 ― 1,125,853
7,134
1,254
(6)
（注）１．上記の金額は有形固定資産の2023年６月末日の帳簿価額によっております。
２．従業員の（ ）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
(2）国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
セグメント 土地
会社名 設備の内容 建物及び 工具.器具
及び運搬 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び備品
金額 具 （千円）
面積（㎡） （千円） （千円）
（千円） （千円）
北部製糖㈱の
(有)ホクトー 18
今帰仁村 食品事業 製品包装等下 ― ― ― ― 10 10
サービス (20)
請け
（注）１．上記の金額は有形固定資産の2023年６月末日の帳簿価額によっております。
２．従業員の（ ）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,050,000
計 3,050,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取 内容
（2023年６月30日） （2023年９月28日）
引業協会名
単元株式数
普通株式 1,525,000 1,525,000 非上場及び非登録
100株
計 1,525,000 1,525,000 － －
（注）当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1967年12月１日 244,000 1,525,000 122,000 762,500 ― ―
（注）有償株主割当募集による増加であり、発行価格は122,000千円、資本組入額は122,000千円であります。
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2003年11月17日 ― 1,525,000 △382,500 380,000 ― ―
（注）2003年9月26日開催の定時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 9 3 ― 29 ― ― 11,024 11,064 ―
所有株式数(単元) 416 1,384 ― 7,258 ― ― 3,728 12,786 246,400
所有株式数の割合
3.25 10.82 ― 56.77 ― ― 29.16 100.00 ―
（％）
（注）自己株式6,403株は「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町1-2-1 200 13.17
三井物産株式会社
東京都中央区日本橋箱崎町36-2 100 6.58
DM三井製糖株式会社
那覇市旭町112-1 88 5.83
金秀ホールディングス株式会社
76 5.05
仲田 正子 那覇市
那覇市久茂地1-11-1 63 4.16
株式会社琉球銀行
那覇市久茂地3-10-1 60 3.95
株式会社沖縄銀行
49 3.28
岸本 美沙子 那覇市
浦添市西洲2-11-8 45 2.99
株式会社大東商事
浦添市西洲2-8-2 45 2.96
株式会社金城商事
那覇市西1-24-11 38 2.50
琉球海運株式会社
766 50.50
計 ―
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,272,200 12,722 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 246,400 －
株式
発行済株式総数 1,525,000 － －
総株主の議決権 － 12,722 －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
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自己名義所 他人名義所 所有株式
発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有 株式 有 株 数 の
所有株式数の割合（％）
数（株） 式数（株） 合計（株）
沖縄県浦添市伊奈武
北部製糖株式会社
6,400 ― 6,400 0.41
瀬 一丁目9番9号
計 －
6,400 ― 6,400 0.41
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,947 973,500
当期間における取得自己株式 ― ―
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価格の総額 処分価格の総額
区分
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 6,403 ― 6,403 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
受渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主に対する配当について、最重要政策のひとつとして認識しており、基本的には収益に応じた配当
を実施すべきものと考えております。
一方、事業の健全性を維持するための内部留保を勘案しながら配当額を決定することも将来における株主の
利益を確保する意味で重要と考えてまいりました。
当社の利益剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回としており、これら利益剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当期の業績は、経常利益80百万円、当期純利益5百万円となり、2023年9月19日開催の定時株主総会におい
て、今期の配当を１株当たり配当額30円、配当金の総額45,557千円を決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提
とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を
行っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の内容
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末7名で構成されており、定例取締役
会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定
事項を決定しております。
また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意
見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。
ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しておりま
す。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情
報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めてお
ります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役
員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびに
リスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替え
FSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確
立しております。
③ 子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任
者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化
を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。
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④役員報酬等の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役(3名)に対する報酬 42,000千円
社外取締役(5名)に対する報酬 4,617千円
社外監査役(2名)に対する報酬 1,944千円
⑤取締役の定数
当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はありません。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 ㈱琉球銀行入行
2001年６月 〃 総合企画部主計課長
2003年11月 〃 古波蔵支店長
2006年４月 〃 本店営業部預金課長
2010年２月 〃 営業統括部リテール
業務課上席調査役
取締役社長
1960年
2014年６月 〃 営業推進部 公務グループ長
宮城 安彦 注.3 2
（代表取締役） １月31日生
2015年９月 北部製糖㈱執行役員総務部長
2017年９月 〃 常務取締役
総務担当・今帰仁事業所長
2021年９月 〃 専務取締役
総務・営業担当・今帰仁事業所長
2023年９月 〃 代表取締役社長(現)
1985年４月 ㈱琉球銀行入行
2003年11月 〃 主計課長
2012年６月 〃 牧港支店長
2015年６月 〃 監査部部長
専務取締役 1962年
藤本 卓
注.3 1
2017年６月 〃 執行役員リスク統括部長
今帰仁事業所長 ９月28日生
2022年２月 北部製糖㈱総務部長
2022年10月 〃 常務執行役員総務部長
2023年９月 〃 専務取締役・今帰仁事業所長(現)
1989年６月 北部製糖㈱入社
2001年４月 〃 営業部営業課長代理
2003年10月 〃 営業部営業課長
2009年１月 〃 営業部営業次長
2013年７月 〃 営業部営業部長
1966年
常務取締役 上原 直彦 注.3 1
2015年４月 〃 執行役員営業部長
７月18日生
2015年９月 〃 取締役営業部長
2017年９月 西表糖業㈱ 代表取締役社長(現)
2017年９月 北部製糖㈱常務取締役 営業担当
2021年９月 〃 常務取締役(現)
1971年５月 北野建設㈱入社
1977年５月 沖縄県土木部八重山土木事務所入所
1986年４月 金秀建設㈱(旧金秀鉄工㈱)入社
1948年
2002年５月 ㈱金秀本社 代表取締役会長
取締役 呉屋 守將 注.3 ―
9月19日生
2009年９月 北部製糖㈱ 取締役(現)
2021年４月 金秀ホールディングス㈱
代表取締役会長(現)
1995年４月 三井物産㈱入社
2015年８月 〃 台湾三井物産食料部長
1972年
2019年８月 〃 食料本部糖質醗酵部
取締役 白根 幹朗 注.3 ―
6月29日生
砂糖・塩製品室長(現)
2019年９月 北部製糖㈱ 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 三井物産㈱入社
2009年８月 〃 飼料畜産部飼料原料室長
2013年10月 〃（香港）食料部長
1967年
取締役 鷲見 洋一 注.3 ―
2017年７月 〃 畜水産事業部部長補佐
10月13日生
2022年４月 〃 食料本部西日本食料部長(現)
2022年９月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1984年５月 オキコ㈱入社
2009年７月 〃 営業本部パン営業部営業副本部長
2010年４月(出向)㈱トレビアン代表取締役専務
1960年
2017年７月 オキコ㈱代表取締役社長(現)
取締役 銘苅 敏明
注.3 ―
４月３日生
2020年８月 ㈱オキコストア取締役会長(現)
2021年７月 ㈱エーデルワイス沖縄代表取締役社長(現)
2023年９月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1996年４月 三井製糖㈱（現DM三井製糖
ホールディングス㈱）入社
2014年８月 〃 シュガービジネス統括本部
シュガービジネス推進部原料・海外課長
2017年４月 〃 事業創造本部砂糖事業統括部
1973年
原料課長
取締役 石井 祐吏 注.3 ―
２月20日生
2018年７月 〃 砂糖事業本部砂糖事業統括部
原料課長兼企画課長
2022年10月 〃 DM三井製糖㈱事業推進本部
事業統括部次長(現)
2023年９月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1974年４月 琉球肥料㈱入社
2005年９月 〃 総務部長
2008年７月 〃 総務部兼営業部部長
1952年
2009年９月 〃 取締役
監査役 野崎 俊彦 注.4 ―
2月11日生
2011年９月 〃 常務取締役
2015年９月 〃 代表取締役社長(現)
2019年９月 北部製糖㈱ 監査役(現)
1987年４月 ㈱琉球銀行入行
2005年６月 〃 証券国際部 市場金融課長
2012年６月 〃 泊支店長
2014年６月 〃 人事部 次長
1963年 2017年４月 〃 人事部 副部長
監査役 島袋 健 注.4 ―
９月28日生 2017年11月 〃 総務部長
2021年４月 〃 総合企画部長
2022年４月 〃 常務執行役員
2022年６月 〃 常務取締役（現）
2022年９月 北部製糖㈱ 監査役(現)
計
4
（注）１．取締役呉屋守將、取締役白根幹朗、取締役鷲見洋一、取締役銘苅敏明、取締役石井祐吏は、社外取締役で
あります。
２．監査役野崎俊彦、監査役島袋健は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年9月19日開催定時株主総会の終結の時から2年間。
４．監査役の任期は、2020年9月23日開催定時株主総会の終結の時から4年間。
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②社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の呉屋守將は、金秀ホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社との間
に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。
社外取締役の白根幹朗は、三井物産株式会社の食料本部糖質醗酵部砂糖・塩製品室長であります。当社と同
社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有
するものではありません。
社外取締役の鷲見洋一は、三井物産株式会社の食料本部西日本食料部長であります。当社と同社との間に人
的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。
社外取締役の銘苅敏明は、オキコ株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的関係はな
く出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
社外取締役の石井祐吏は、DM三井製糖株式会社の事業推進本部事業統括部次長であります。当社と同社との
間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するも
のではありません。
社外監査役の野崎俊彦は、琉球肥料株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的関係は
なく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
社外監査役の島袋健は、株式会社琉球銀行の常務取締役であります。当社と同社との間に人的関係はなく出
資関係および銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し当事業年度末において社外監査役2名で構成され、それぞれ独立した視点から
取締役を監視・監査しております。
当事業年度において、当社は監査役監査を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
野崎俊彦 4回 4回
島袋健 4回 4回
監査役監査における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、取締役の意思決定の妥当性等であ
ります。また、監査役の活動状況は、取締役会その他の重要な会議等へ出席し、取締役との意思疎通を行うこ
とにより相互監視機能の強化を図っております。
②内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織は設けておりませんが、各業務担当取締役が適宜法令、定款、社内規定及びその
他内規に従い適正かつ有効に運用されているか否かの確認を行っております。
もし、改善の必要があると判断されれば幹部会などの各種会議を通じ各部門へ適宜指導を行っています。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
くもじ監査法人
ロ 継続監査期間
23年間
ハ 業務を執行した公認会計士
糸村和哲
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、会計士試験合格者1名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、候補となる監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
ヘ 監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
― ―
提出会社 4,000 4,000
― ― ― ―
連結子会社
― ―
計 4,000 4,000
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (イを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程や当社の業務内容等を勘案
し、当事者間の協議により決定するものとしております。
ホ 監査報酬等に同意した理由
当社は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表については、くもじ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
419,577 350,700
現金及び預金
198,092 233,124
売掛金
428,725 390,216
商品及び製品
81,786 104,360
仕掛品
900,383 1,019,888
原材料及び貯蔵品
2,102 2,204
未収入金
7,860
未収消費税等 －
1,309 938
その他
2,031,978 2,109,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,362,493 1,396,628
建物及び構築物
△ 808,471 △ 841,755
減価償却累計額
554,021 554,873
建物及び構築物（純額）
809,910 825,259
機械装置及び運搬具
△ 654,208 △ 681,434
減価償却累計額
155,702 143,824
機械装置及び運搬具（純額）
181,241 191,579
工具、器具及び備品
△ 138,030 △ 149,526
減価償却累計額
43,211 42,053
工具、器具及び備品（純額）
376,724 376,724
土地
7,692 7,692
リース資産
△ 42 △ 558
減価償却累計額
7,649 7,134
リース資産（純額）
10,624
建設仮勘定 －
※２ 1,147,934 ※２ 1,124,609
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254
－
ソフトウエア
1,254
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
※１ 367,403 ※１ 364,419
投資有価証券
34,800 49,504
繰延税金資産
65,338 70,098
その他
△ 5,700 △ 5,700
貸倒引当金
461,842 478,323
投資その他の資産合計
1,609,777 1,604,187
固定資産合計
3,641,755 3,713,480
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
31,317 61,621
買掛金
※２ 700,000 ※２ 800,000
短期借入金
※２ 20,520 ※２ 20,520
１年内返済予定の長期借入金
1,587 1,645
リース債務
17,477 9,033
未払法人税等
6,495 3,069
未払消費税等
3,764 3,498
賞与引当金
73,662 68,594
未払金
26,130 26,138
その他
880,956 994,122
流動負債合計
固定負債
※２ 333,310 ※２ 312,790
長期借入金
6,954 5,309
リース債務
37,115 43,835
役員退職慰労引当金
83,721 84,191
退職給付に係る負債
200
－
預り保証金
461,101 446,325
固定負債合計
1,342,058 1,440,448
負債合計
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
382,500 382,500
資本剰余金
1,537,977 1,513,050
利益剰余金
△ 2,228 △ 3,201
自己株式
2,298,249 2,272,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,447 683
その他有価証券評価差額金
1,447 683
その他の包括利益累計額合計
2,299,696 2,273,032
純資産合計
3,641,755 3,713,480
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,455,700 2,634,315
売上高
2,082,933 2,283,033
売上原価
372,766 351,281
売上総利益
※１ 279,538 ※１ 294,140
販売費及び一般管理費
93,227 57,141
営業利益
営業外収益
7 174
受取利息
6,864 3,132
受取配当金
15,216 17,014
受取賃貸料
9,000 9,000
受取出向料
5,713 5,368
未払配当金除斥益
1,320 2,109
雑収入
38,123 36,799
営業外収益合計
営業外費用
18,507 18,600
支払利息
29,981 740
持分法による投資損失
657 1,912
その他
49,146 21,254
営業外費用合計
82,204 72,686
経常利益
特別利益
※２ 181
－
固定資産売却益
181
特別利益合計 －
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
※４ 44,958
－
商品評価損
0 44,958
特別損失合計
82,386 27,728
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,213 21,151
△ 1,970 △ 14,113
法人税等調整額
29,243 7,038
法人税等合計
53,142 20,689
当期純利益
53,142 20,689
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
53,142 20,689
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,269 △ 1,385
84 621
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,184 ※ △ 764
その他の包括利益
51,957 19,925
包括利益
（内訳）
51,957 19,925
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高
380,000 382,500 1,530,584 － 2,293,084 2,632 2,632 2,295,717
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,750 △ 45,750 △ 45,750
親会社株主に帰属する当期純利
53,142 53,142 53,142
益
自己株式の取得 △ 2,228 △ 2,228 △ 2,228
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,184 △ 1,184 △ 1,184
額（純額）
当期変動額合計 － － 7,392 △ 2,228 5,164 △ 1,184 △ 1,184 3,979
当期末残高 380,000 382,500 1,537,977 △ 2,228 2,298,249 1,447 1,447 2,299,696
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 380,000 382,500 1,537,977 △ 2,228 2,298,249 1,447 1,447 2,299,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,616 △ 45,616 △ 45,616
親会社株主に帰属する当期純利
20,689 20,689 20,689
益
自己株式の取得
△ 973 △ 973 △ 973
株主資本以外の項目の当期変動
△ 764 △ 764 △ 764
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 24,927 △ 973 △ 25,900 △ 764 △ 764 △ 26,664
当期末残高 380,000 382,500 1,513,050 △ 3,201 2,272,348 683 683 2,273,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,386 27,728
税金等調整前当期純利益
72,137 74,285
減価償却費
44,958
商品評価損 －
29,981 740
持分法による投資損益（△は益）
266
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 266
5,535 6,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
5,142 470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 181 －
0 0
有形固定資産除却損
15,906
未払金の増減額（△は減少） △ 5,068
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 4,759 △ 4,759
3,307
受取利息及び受取配当金 △ 6,871
18,522 18,852
支払利息
5,885
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 151,505 △ 147,640
8,921 30,304
仕入債務の増減額（△は減少）
268
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,434 △ 3,425
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 7,860
未払事業税の増減額 (△は減少) 121
△ 412
8,547 250
その他の流動負債の増減額（△は減少）
53,054 3,421
小計
利息及び配当金の受取額 6,871
△ 3,307
利息の支払額 △ 18,522 △ 18,852
△ 35,358 △ 29,183
法人税等の支払額
6,045
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,633 △ 50,794
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,420
181
固定資産の売却による収入 －
△ 5,000 －
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,451 △ 52,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 20,520 △ 20,520
リース債務の返済による支出 － △ 1,587
自己株式の取得による支出 △ 2,228 △ 973
△ 46,217 △ 45,658
配当金の支払額
31,034 31,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,371 △ 68,877
420,949 419,577
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 419,577 ※１ 350,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
有限会社ホクトーサービス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法を適用した会社の名称
ゆがふ製糖株式会社
西表糖業株式会社
(2）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
①製品……………………総平均法による原価法
②仕掛品…………………総平均法による原価法
③商品……………………先入先出法による原価法
④原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見
込み額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、
当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に
基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引
き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されま
すが、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば当
社出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金
額で測定しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資有価証券 191,373千円 190,366千円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) （185,118千円） （190,366千円）
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 517,630千円 513,758千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
土地 341,483千円 341,483千円
合計 859,113千円 855,241千円
（担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 700,000千円 800,000千円
長期借入金
353,830千円 333,310千円
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 1,053,830千円 1,133,310千円
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（連結損益計算書関係）
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
運搬費 71,466 千円 74,161 千円
14,210 〃 10,546 〃
黒砂糖諸掛
50,471 〃 54,891 〃
役員報酬
48,950 〃 55,457 〃
給与諸手当
3,230 〃 4,357 〃
退職給付費用
6,375 〃 7,260 〃
役員退職慰労引当金繰入額
10,850 〃 12,784 〃
福利厚生費
8,431 〃 9,495 〃
支払手数料
8,701 〃 8,842 〃
減価償却費
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車輛運搬具 181千円 －千円
※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
工具器具備品 0千円 0千円
※４. 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、次の商品廃棄損が特別損失に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
特別損失(商品評価損) －千円 44,958 千円
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（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,811千円
組替調整額
税効果調整前
△1,811千円
税効果額 542千円
その他有価証券評価差額金
△1,269千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
84千円
その他の包括利益合計
△1,184千円
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,976千円
組替調整額
税効果調整前
△1,976千円
税効果額 591千円
その他有価証券評価差額金
△1,385千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
621千円
その他の包括利益合計
△764千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,525 － － 1,525
合計 1,525 － － 1,525
自己株式
普通株式 － 4 － 4
合計 － 4 － 4
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年９月21日 普通株式 45,750 30円 2021年6月30日 2021年9月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当の総額 配当の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額
2022年９月20日 普通株式 45,616 利益剰余金 30円 2022年6月30日 2022年9月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,525 ― ― 1,525
合計 1,525 ― ― 1,525
自己株式
普通株式 4 1 ― 6
合計 4 1 ― 6
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年９月20日 普通株式 45,616 30円 2022年６月30日 2022年９月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当の総額 配当の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額
2023年９月19日 普通株式 45,557 利益剰余金 30円 2023年６月30日 2023年９月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 419,577千円 350,700千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
419,577 〃 350,700 〃
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 7,692千円 6,954千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、LED照明機器（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、長期資金について
は、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借り入れで調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっています。
借入金は、長期資金としては設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
リスクはほとんどないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は、主に短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日現在)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 155,772 155,772 ―
資産計 155,772 155,772 ―
長期借入金
―
353,830 353,830
(1年内返済予定のものを含む）
負債計 353,830 353,830 ―
当連結会計年度(2023年6月30日現在)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 153,795 153,795 ―
資産計 153,795 153,795 ―
長期借入金
―
333,310 333,310
(1年内返済予定のものを含む）
負債計 333,310 333,310 ―
（注1）市場価格のない株式等の当連結貸借対照表計上額は次のとおりであります
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非上場株式 211,630千円 210,623千円
これらについては、市場価格がないため、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
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（注2）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 419,577 ― ― ―
売掛金 198,092 ― ― ―
合計 617,670 ― ― ―
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 350,700 ― ― ―
売掛金 233,124 ― ― ―
合計 583,824 ― ― ―
（注3）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
(1年内返済予定の
20,520 20,520 20,520 20,520 20,520 251,230
ものを含む）
合計 720,520 20,520 20,520 20,520 20,520 251,230
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
(1年内返済予定の
20,520 20,520 20,520 20,520 20,520 230,710
ものを含む）
合計 820,520 20,520 20,520 20,520 20,520 230,710
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
155,772 155,772
その他有価証券
資産計 155,772 155,772
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
153,795 153,795
その他有価証券
資産計 153,795 153,795
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
353,830 353,830
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 353,830 353,830
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
333,310 333,310
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 333,310 333,310
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
これらは、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格に近似
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度(2022年6月30日現在)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円）
種類 差額（千円）
（千円）
（1）株式 89,199 47,350 41,849
（2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
の
③その他 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 89,199 47,350 41,849
（1）株式 53,297 89,840 △36,542
（2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 ― ― ―
もの
③その他 ― ― ―
（3）その他 13,275 15,000 △1,724
小計 66,573 104,840 △38,266
合 計 155,772 152,190 3,582
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日現在)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円）
種類 差額（千円）
（千円）
（1）株式 78,989 47,350 31,639
（2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
の
③その他 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 78,989 47,350 31,639
（1）株式 61,674 89,840 △28,165
（2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 ― ― ―
もの
③その他 ― ― ―
（3）その他 13,131 15,000 △1,868
小計 74,805 104,840 △30,034
合 計 153,795 152,190 1,605
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
該当事項はありません
該当事項はありません
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、当社において中小企業退職金共済制度、連結子会社において
は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月１日 （2022年７月１日
2022年６月30日） 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 78,578千円 83,721千円
15,908 〃 17,784 〃
退職給付費用
△5,213 〃 △11,994 〃
退職給付の支払額
△5,552 〃 △5,320 〃
制度への拠出額
83,721 〃 84,191 〃
退職給付に係る負債の期末残高
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 140,808千円 136,372千円
△57,086 〃 △52,180 〃
年金資産
83,721 〃 84,191 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 83,721千円 84,191千円
83,721 〃 84,191 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,908千円 当連結会計年度17,784千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付に係る負債 25,049千円 退職給付に係る負債 25,190千円
賞与引当金 1,126千円 賞与引当金 1,046千円
役員退職慰労引当金 11,104千円 役員退職慰労引当金 13,115千円
未払事業税 1,722千円 商品評価損 13,451千円
その他 3,530千円 未払事業税 1,267千円
その他 3,530千円
繰延税金資産小計
42,533千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △6,661千円 57,602千円
評価性引当額 △7,617千円
繰延税金資産合計
35,871千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債 49,984千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,071千円
その他 その他有価証券評価差額金 △480千円
その他
繰延税金負債の合計
△1,071千円
繰延税金負債の合計
△480千円
繰延税金資産の純額
34,800千円
繰延税金資産の純額
49,504千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％ 4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5％ △1.5％
住民税均等割 0.4％ 住民税均等割 3.6％
持分法投資損失 10.8％ 税額控除 △30.3％
税額控除 △6.8％ 所得税額控除 △4.2％
その他 1.0％ 評価性引当額の増加 55.7％
その他 △1.5％
税効果会計適用後の法人税等負担率
35.5％
税効果会計適用後の法人税等負担率
56.3％
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2023年6月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれな
い遊休地を有しています。
2022年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,815千円です。（賃貸収益は営業外収益
に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
期首残高 期中増減額 期末残高
265,920 △1,504 264,415 314,458
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額で
あります。
当連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれな
い遊休地を有しています。
2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,574千円です。（賃貸収益は営業外収益
に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
期首残高 期中増減額 期末残高
264,415 △1,234 263,180 316,945
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額で
あります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フ
ローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 203,978 198,092
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 198,092 233,124
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループは、食品事業を営んでおり、同一セグメントに属する砂糖の製造販売を行っています。
当該事業以外の種類はありません。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年7月1日 至2022年6月30日）
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年7月1日 至2023年6月30日）
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
食品事業 合計
外部顧客への売上高 2,455,700 2,455,700
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
三井物産株式会社 1,549,489千円
当連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
食品事業 合計
外部顧客への売上高 2,634,315 2,634,315
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
三井物産株式会社 1,743,637千円
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 または職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（百万円）
割合
東京都 (被所有) 当社製品の販売
三井物産
主要株主 千代田 341,481 総合商社 直接 を行う代理店 当社製品の売上 1,549,489 売掛金 89,582
㈱
区 13.11％
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 または職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（百万円）
割合
東京都 (被所有) 当社製品の販売
三井物産
主要株主 千代田 総合商社 直接 を行う代理店 当社製品の売上 売掛金
341,481 1,743,637 83,028
㈱
区 13.11％
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
資本金又は 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 有）割合
沖縄県 (所有) 当社の原料糖仕
ゆがふ製
関連会社 うるま 甘蔗糖製造 直接 入 原料糖の仕入
150 277,946 ― ―
糖㈱
市 役員の兼任
20％
(所有) 当社の商品（黒
西表糖業
沖縄県 商品（黒糖）の
関連会社 甘蔗糖製造 直接 糖）仕入 買掛金
45 206,750 5,530
㈱ 浦添市 仕入
役員の兼任
30％
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（百万円）
沖縄県 (所有) 当社の原料糖仕
ゆがふ製
関連会社 うるま 150 甘蔗糖製造 直接 入 原料糖の仕入 375,689 ― ―
糖㈱
市 20％ 役員の兼任
(所有) 当社の商品（黒
西表糖業 沖縄県 商品（黒糖）の
関連会社 45 甘蔗糖製造 直接 糖）仕入 190,620 買掛金 35,865
㈱ 浦添市 仕入
30％ 役員の兼任
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、
両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
流動資産合計 599,075千円
固定資産合計 1,312,079千円
流動負債合計 481,744千円
固定負債合計 548,103千円
純資産合計 881,307千円
売上高 3,100,236千円
税引前当期純損失金額(△) △126,598千円
当期純損失金額(△) △127,598千円
当連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、
両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
流動資産合計 520,114千円
固定資産合計 1,267,972千円
流動負債合計 388,671千円
固定負債合計 560,309千円
純資産合計 839,105千円
売上高 2,960,771千円
税引前当期純損失金額(△) △37,018千円
当期純損失金額(△) △45,307千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
1株当たり純資産額 1,512.41円 1株当たり純資産額 1,496.79円
1株当たり当期純利益金額 34.86円 1株当たり当期純利益金額 13.61円
潜在株式調整後１株当たり当 ―円 潜在株式調整後１株当たり当 ―円
期純利益金額 期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
純資産の部の合計額（千円） 2,299,696 2,273,032
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,299,696 2,273,032
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 1,520,544 1,518,597
普通株式数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 53,142 20,689
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 53,142 20,689
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,524,130 1,519,735
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 800,000 1.975 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 20,520 20,520 1.500 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,587 1,645 ― ―
2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 333,310 312,790 1.500
～2039年
2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,954 5,309 ―
～2027年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,062,372 1,140,264 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対し加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,520 20,520 20,520 20,520
リース債務 1,706 1,768 1,834 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
386,877 322,065
現金及び預金
198,092 233,124
売掛金
465,206 428,215
商品及び製品
81,786 104,360
仕掛品
904,985 1,022,084
原材料及び貯蔵品
3,099 2,830
未収入金
105 105
前払費用
206 206
仮払金
7,860
－
未収消費税等
2,040,361 2,120,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,206,668 1,233,339
建物
△ 665,245 △ 697,147
減価償却累計額
541,423 536,192
建物（純額）
構築物 155,824 163,288
△ 143,226 △ 144,607
減価償却累計額
12,598 18,680
構築物（純額）
機械及び装置 788,362 803,510
△ 633,971 △ 660,014
減価償却累計額
154,391 143,496
機械及び装置（純額）
21,548 21,748
車両運搬具
△ 20,237 △ 21,420
減価償却累計額
1,310 328
車両運搬具（純額）
180,825 191,268
工具、器具及び備品
△ 137,666 △ 149,225
減価償却累計額
43,158 42,042
工具、器具及び備品（純額）
376,724 376,724
土地
7,692 7,692
リース資産
△ 42 △ 558
減価償却累計額
7,649 7,134
リース資産（純額）
10,624
建設仮勘定 －
※１ 1,147,881 ※１ 1,124,599
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254
－
ソフトウエア
1,254
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
176,029 174,052
投資有価証券
151,028 128,000
関係会社株式
27,141 27,142
出資金
14,400 14,400
差入保証金
23,797 28,556
長期前払費用
34,800 49,504
繰延税金資産
△ 5,700 △ 5,700
貸倒引当金
421,496 415,956
投資その他の資産合計
1,569,378 1,541,809
固定資産合計
3,609,739 3,662,663
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
42,646 74,076
買掛金
※１ 700,000 ※１ 800,000
短期借入金
※１ 20,520 ※１ 20,520
１年内返済予定の長期借入金
1,587 1,645
リース債務
73,662 68,594
未払金
630 361
前受収益
17,407 8,963
未払法人税等
4,295
未払消費税 －
14,530 14,488
未払配当金
7,394 7,747
預り金
3,764 3,498
賞与引当金
886,441 999,895
流動負債合計
固定負債
※１ 333,310 ※１ 312,790
長期借入金
6,954 5,309
リース債務
61,455 58,733
退職給付引当金
37,115 43,835
役員退職慰労引当金
200
－
預り保証金
438,835 420,867
固定負債合計
1,325,276 1,420,763
負債合計
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
資本剰余金
382,500 382,500
その他資本剰余金
382,500 382,500
資本剰余金合計
利益剰余金
128,126 128,126
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
132,000 132,000
合理化対策積立金
261,182 261,182
別途積立金
800,372 760,168
繰越利益剰余金
1,521,680 1,481,476
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,228 △ 3,201
2,281,952 2,240,775
株主資本合計
評価・換算差額等
2,510 1,125
その他有価証券評価差額金
2,510 1,125
評価・換算差額等合計
2,284,463 2,241,900
純資産合計
3,609,739 3,662,663
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
2,201,370 2,384,346
精製糖売上高
254,329 249,968
商品売上高
※１ 2,455,700 ※１ 2,634,315
売上高合計
売上原価
436,953 465,206
商品及び製品期首棚卸高
1,876,221 2,065,448
当期製品製造原価
271,805 249,140
商品仕入高
※１ 2,584,980 ※１ 2,779,795
合計
他勘定振替高 48,133 74,948
465,206 428,215
商品及び製品期末棚卸高
2,071,640 2,276,632
売上原価合計
384,060 357,683
売上総利益
販売費及び一般管理費
93,962 93,447
販売費
191,120 200,152
一般管理費
※１ ,※２ 285,082 ※１ ,※２ 293,600
販売費及び一般管理費合計
98,977 64,082
営業利益
営業外収益
7 174
受取利息
6,864 3,132
受取配当金
※１ 15,216 ※１ 17,014
受取賃貸料
※１ 9,000 ※１ 9,000
受取出向料
5,713 5,368
未払配当金除斥益
1,320 2,108
雑収入
38,122 36,798
営業外収益合計
営業外費用
18,507 18,600
支払利息
15 252
支払保証料
174 165
賃貸施設等管理費
467 1,495
雑損失
19,164 20,513
営業外費用合計
117,935 80,367
経常利益
特別利益
181
－
固定資産売却益
181
特別利益合計 －
特別損失
23,028
関係会社株式評価損 －
※３ 0
固定資産除却損 －
44,958
－
商品評価損
67,986
特別損失合計 －
118,117 12,381
税引前当期純利益
31,143 21,081
法人税、住民税及び事業税
△ 1,970 △ 14,113
法人税等調整額
29,173 6,968
法人税等合計
88,943 5,412
当期純利益
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【製造原価明細書】
(単位 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
区分 注記 金額 構成比 金額 構成比
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,208,103 63.5 1,355,241 64.9
Ⅱ 労務費 166,144 8.7 162,856 7.8
Ⅲ 経費 注1 529,078 27.8 569,925 27.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,903,325 2,088,023
仕掛品期首棚卸高 54,682 81,786
合計
1,958,008 2,169,809
仕掛品期末棚卸高 81,786 104,360
当期製品製造原価
1,876,221 2,065,448
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
原価計算の方法 原価計算の方法
単純総合原価計算によっ 単純総合原価計算によっ
ております。 ております。
注1 経費の主な内訳 注1 経費の主な内訳
修繕費 20,640千円 修繕費 32,193千円
減価償却費 減価償却費
63,261千円 65,277千円
委託包装費 委託包装費
124,664千円 122,937千円
委託加工費 委託加工費
124,227千円 151,759千円
委託運搬費 委託運搬費
53,650千円 57,248千円
水道光熱費 水道光熱費
94,619千円 89,604千円
その他 その他
48,014千円 50,904千円
計 計
529,078千円 569,925千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 設備改善積 合理化対策 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 積立金 余金
当期首残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 757,179 1,478,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750
当期純利益
88,943 88,943
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 43,193 43,193
当期末残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 800,372 1,521,680
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
－ 2,240,987 3,780 3,780 2,244,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750
当期純利益 88,943 88,943
自己株式の取得
△ 2,228 △ 2,228 △ 2,228
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,269 △ 1,269 △ 1,269
（純額）
当期変動額合計 △ 2,228 40,965 △ 1,269 △ 1,269 39,695
当期末残高
△ 2,228 2,281,952 2,510 2,510 2,284,463
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 設備改善積 合理化対策 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 積立金 余金
当期首残高
380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 800,372 1,521,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,616 △ 45,616
当期純利益 5,412 5,412
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 40,203 △ 40,203
当期末残高
380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 760,168 1,481,476
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,228 2,281,952 2,510 2,510 2,284,463
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,616 △ 45,616
当期純利益 5,412 5,412
自己株式の取得 △ 973 △ 973 △ 973
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,385 △ 1,385 △ 1,385
（純額）
当期変動額合計 △ 973 △ 41,177 △ 1,385 △ 1,385 △ 42,562
当期末残高 △ 3,201 2,240,775 1,125 1,125 2,241,900
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価の方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
製品……………………総平均法による原価法
仕掛品…………………総平均法による原価法
商品……………………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
３．重要な減価償却資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度に
よる給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による期末要支給額によっておりま
す。
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(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計
上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に
基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を
引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断さ
れますが、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であ
れば、当社出荷時点で認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した
金額で測定しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 517,052千円 513,265千円
577 〃 493 〃
構築物
0 〃 0 〃
機械装置
341,483 〃 341,483 〃
土地
859,113 〃 855,241 〃
計
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 700,000千円 800,000千円
長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） 353,830 〃 333,310 〃
1,053,830 〃 1,133,310 〃
計
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 精製糖及び商品売上高 1,549,489千円 1,743,637千円
407,836 〃 504,003 〃
売上原価 原材料費等
206,750 〃 190,620 〃
商品仕入
12,279 〃 10,548 〃
販売費及び一般管理費
1,224 〃 1,224 〃
営業外収益 受取賃貸料
9,000 〃 9,000 〃
受取出向料
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)販売費
運搬費 71,466 千円 74,161 千円
14,210 〃 10,546 〃
黒砂糖諸掛
(2)一般管理費
48,111 〃 48,561 〃
役員報酬
48,950 〃 55,457 〃
給料、手当、賞与
6,375 〃 7,260 〃
役員退職慰労引当繰入額
8,431 〃 9,495 〃
支払手数料
8,626 〃 8,800 〃
減価償却費
※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
工具器具備品 －千円 0千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式148,028千円)は
市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式125,000千円)は
市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳 別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 18,387千円 退職給付引当金 17,573千円
賞与引当金 1,126千円 賞与引当金 1,046千円
役員退職慰労引当金 11,104千円 役員退職慰労引当金 13,115千円
未払事業税 1,722千円 未払事業税 1,267千円
その他 3,530千円 商品評価損(黒糖) 13,451千円
有価証券評価損(西表糖業) 6,889千円
繰延税金資産小計
35,871千円
その他 3,530千円
繰延税金資産合計 35,871千円
繰延税金資産小計
繰延税金負債 56,874千円
その他有価証券評価差額金 △1,071千円 評価性引当金 △6,889千円
繰延税金資産合計 49,984千円
繰延税金負債合計
△1,071千円
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
34,800千円
その他有価証券評価差額金 △480千円
繰延税金負債合計
△480千円
繰延税金資産の純額
49,504千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 29.9％ 法定実効税率 29.9％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 0.5％ 交際費等永久に損金に算入されない 4.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入され △0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され △1.5％
ない項目 ない項目
住民税均等割 0.4％ 住民税均等割 3.6％
税額控除 △4.7％ 税額控除 △30.3％
その他 △1.0％ 所得税額控除 △4.2％
評価性引当額の増加 55.7％
税効果会計適用後の法人税等負担率
24.7％
その他 △1.5％
税効果会計適用後の法人税等負担率
56.3％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
沖縄電力㈱ 57,972 66,551
㈱琉球銀行 67,551 61,674
㈱おきなわフィナンシャルグループ
6,000 12,438
南西食品㈱ 4,324 7,253
投資有価証券 その他有価証券 ㈱沖縄海邦銀行 2,744 1,060
琉球海運㈱ 2,500 2,500
コーラルバイオテック㈱ 150 9,443
沖縄総合農産加工㈱ 150 0
沖縄プロジェクトシステム企画㈱ 40 0
㈱青い空 20 0
小計 141,451 160,921
計 141,451 160,921
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （千円）
投資有価証券 その他有価証券 投資信託 13,070,682 13,131
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,206,668 26,671 － 1,233,339 697,147 31,901 536,192
構築物
155,824 7,463 － 163,288 144,607 1,381 18,680
機械及び装置 788,362 15,148 － 803,510 660,014 26,043 143,496
車両運搬具 21,548 200 － 21,748 21,420 1,182 328
工具、器具及び備品 180,825 11,936 1,493 191,268 149,225 13,052 42,042
土地
376,724 － － 376,724 － － 376,724
リース資産 7,692 － － 7,692 558 515 7,134
建設仮勘定 10,624 8,210 18,834 － － － －
有形固定資産計
2,748,271 69,629 20,327 2,797,573 1,672,974 74,078 1,124,599
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 品質管理室・商品開発課改修工事 13,875千円
本館2階スラブ面補修工事 7,286千円
構築物 小型焼却炉パレットメーサー 7,463千円
機械及び装置 高圧真空遮断器盤更新取替 6,300千円
工具、器具及び備品 ドラフトチャンバー 3,491千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,700 － － 5,700
賞与引当金 3,764 3,498 3,764 3,498
役員退職慰労引当金 37,115 7,260 540 43,835
（注）貸倒引当金はゴルフ会員権に対するものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ケ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 沖縄県浦添市伊奈武瀬1-9-9 北部製糖株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
沖縄県今帰仁村字仲宗根248番地 北部製糖株式会社 今帰仁事業所 管理部
取次所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当事項なし
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
電子公告制度とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、沖縄タイムス 琉球新報に掲載
公告掲載方法
いたします。
公告掲載URL http://www.hokutou-sugar.co.jp
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日沖縄総合事務局長に提出
(2)半期報告書
中間会計期間（第64期中）(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)2023年３月30日沖縄総合事務局長に
提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北部製糖株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部
製糖株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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北部製糖株式会社(E00365)
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北部製糖株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖
株式会社の2023年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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北部製糖株式会社(E00365)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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