株式会社クロス・マーケティンググループ 有価証券報告書 第11期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第11期 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 17,491,889 18,579,655 15,984,695 10,758,334 24,899,126 25,094,322
経常利益 (千円) 839,739 1,149,812 1,078,441 1,047,747 2,497,995 1,879,633
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) 506,644 △ 477,398 466,789 540,026 1,559,419 1,007,009
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 395,946 △ 527,227 403,330 491,772 1,760,218 1,109,194
純資産額 (千円) 3,899,839 3,419,832 3,593,901 4,339,135 6,135,518 6,088,772
総資産額 (千円) 10,429,198 9,926,981 11,416,430 11,775,428 13,133,240 14,308,489
１株当たり純資産額 (円) 193.79 166.19 179.58 204.27 291.24 312.99
１株当たり当期純利益
(円) 25.92 △ 24.12 23.67 27.50 79.07 51.00
金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 25.72 ― ― 27.42 78.29 50.57
金額
自己資本比率 (％) 36.3 33.4 30.9 34.0 43.9 42.0
自己資本利益率 (％) 14.0 ― 13.6 14.3 31.9 17.1
株価収益率 (倍) 12.8 ― 15.3 25.0 9.6 16.3
営業活動による
(千円) 1,035,175 637,079 1,637,715 1,046,147 1,950,990 1,796,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 350,935 △ 302,439 △ 366,417 291,722 △ 900,092 △ 901,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,672 △ 222,475 1,272,096 △ 1,471,251 △ 777,291 27,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,604,594 2,713,732 5,218,493 5,139,697 5,503,808 6,477,820
期末残高
1,575 1,324 1,082 1,116 1,181 1,269
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 470 ) ( 542 ) ( 184 ) ( 238 ) ( 260 ) ( 261 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期については希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２．第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首
から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。
従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
営業収益 (千円) 2,478,054 3,788,109 1,993,466 1,094,856 2,686,968 2,857,639
経常利益 (千円) 836,977 2,260,795 265,704 107,385 587,737 645,739
当期純利益又は当期純損
(千円) 663,427 △ 377,261 60,841 △ 158,915 304,039 379,810
失（△）
資本金 (千円) 570,130 646,709 646,709 646,709 646,709 646,709
発行済株式総数 (千株) 19,562 19,970 19,970 19,970 19,970 19,970
純資産額 (千円) 3,831,039 3,489,678 3,322,211 3,095,885 3,424,389 3,150,867
総資産額 (千円) 7,024,268 6,362,603 7,925,918 6,373,278 6,223,309 7,210,856
１株当たり純資産額 (円) 195.33 174.47 169.07 157.97 172.94 164.21
１株当たり配当額
5.50 6.00 6.20
4.00 9.60 12.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.10 ) ( ―) ( 4.30 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 33.93 △ 19.06 3.09 △ 8.09 15.42 19.23
金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 33.67 ― ― ― 15.26 19.07
金額
自己資本比率 (％) 54.4 54.7 41.9 48.6 55.0 43.7
自己資本利益率 (％) 18.8 ― 1.8 ― 9.3 11.6
株価収益率 (倍) 9.8 ― 117.2 ― 49.1 43.2
配当性向 (％) 16.2 ― 200.6 ― 62.3 62.4
84 81 85 90 94 100
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 6 )
( 12 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 10 )
株主総利回り (％) 60.5 69.9 67.8 126.7 140.8 156.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 ) ( 116.1 ) ( 114.4 ) ( 143.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 763 452 439 773 1,330 983
最低株価 (円) 299 296 210 349 550 597
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期については希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため、第９期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
２．第７期及び第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプラ
イム市場）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首
から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。
従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっており、期末配当のみ実施しており
ます。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のと
おりであります。
(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)
年月 事項
2003年４月 インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金
1,000万円)
2003年10月 ㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携
2004年１月 本社を東京都中央区銀座に移転
2004年９月 (財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク
認定事業者となる［認定番号］A820271(01)
2006年３月 簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始
2006年４月 ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始
2006年５月 2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新
たに㈱ECナビ(現：㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会
社）と資本提携、業務提携
2007年３月 ㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携
2008年１月 顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション
「REAL CROSS 2」の提供開始
2008年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年10月 オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始
2010年９月 北海道岩見沢市にデータセンター開設
2011年１月 大阪市中央区に西日本営業所開設
2011年２月 楽天リサーチ㈱（現：楽天インサイト㈱）とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携
2011年５月 新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始
2011年８月 ㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケー
ション（現連結子会社）が営業開始
2012年２月 Cross Marketing China Inc.（現：Kadence International Inc.(China)、現連結子会社）を設
立
2013年４月 ㈱UNCOVER TRUTH（現持分法適用関連会社）を設立
2013年５月 TOMORROW COMPANY㈱を設立
2013年６月 株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立
㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止
㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013年７月 Cross Marketing Asia Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
2013年８月 Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.の株式を取得
2013年11月 当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得
2014年１月 Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.（現：Medical World
Panel Asia Pte. Ltd.）、Union Panels Pte.Ltd.を設立
2014年５月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2014年11月 Kadence International Business Research Pte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得
2015年１月 ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得
2015年４月 ㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立
2015年９月 JIN SOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得
2015年10月 Cross Marketing（Thailand）co.,Ltd.（現：Kadence International Limited（Thailand）、現
連結子会社）を設立
2015年11月 Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得
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年月 事項
2016年１月 Cross Marketing Group USA Inc.（現連結子会社）を設立し、Japan Publicity,Inc．よりマー
ケティング事業を譲受
2016年４月 ㈱ミクシィ・リサーチ（㈱ショッパーズアイに社名変更）の株式を取得
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年３月 からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立
2018年３月 ㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立
2018年４月 ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併
2018年４月 Kadence International Inc.（Philippines）（現連結子会社）を設立
2018年４月 Kompanion Research Private Limited（現連結子会社）を設立
2018年11月 サポタント㈱の株式を取得
2019年９月 ㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立
2019年11月 ㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併
2020年10月 ㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合
併
2021年１月 ㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得
2021年７月 ㈱メタサイト（現連結子会社）を設立
2022年１月 スキップ㈱（現連結子会社）の株式を取得
2022年３月 ㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱ショッパーズアイを吸収合併
2022年３月 ㈱REECH（現連結子会社）の株式を取得
2022年３月 ノフレ食品㈱（現連結子会社）及び㈱ノフレコミュニケーションズの株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年７月 ㈱Infidex（現連結子会社）の株式を取得
2022年11月 ㈱MDIU（現連結子会社）の株式を取得
2023年４月 ㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が㈱ノフレコミュニケーションズを吸収合併
2023年５月 ㈱トキオ・ゲッツ（現連結子会社）の株式を取得
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３ 【事業の内容】
当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。
事業内容 主な関係会社
主に国内のグループ各社が、デジ ㈱クロス・コミュニケーション
タル領域に軸足を置き、販促支援 ㈱Fittio
メディアの運営、プロモーショ ㈱クロス・プロップワークス
ン・マーケティング支援、システ ㈱ドゥ・ハウス
デジタルマーケティング事業
㈱ディーアンドエム
ムの受託開発及び保守・運用、人
材供給等、ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）に関わる総
合的なITソリューションを提供
国内外のグループ各社において、 ㈱クロス・マーケティング
マーケティングリサーチにおける Kadence International Inc.(USA)
データマーケティング事業
㈱リサーチパネル
オンライン・オフラインでのデー
タ収集を中心にサービスを提供
国内外のグループ各社において、 ㈱クロス・マーケティング
各種マーケティングデータの複合
㈱メディリード
Kadence International Business
的な分析、消費者インサイトの発
インサイト事業
Research Pte.Ltd.
掘、レポート作成などを通じ、お
客様企業のマーケティング戦略に
おける意思決定への支援
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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（１）デジタルマーケティング事業の内容について
〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕
株式会社ドゥ・ハウスや株式会社ディーアンドエムを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関
連サービスを提供しております。
株式会社ドゥ・ハウスは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモー
ションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コ
ミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、
本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及さ
せることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。
また、株式会社ディーアンドエムは、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などの
マーケティング支援に関する事業を行っております。
当社グループは808万人にのぼるアンケート由来のユーザ情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、
ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、メディア・プロモーション
サービスにおいてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラット
フォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。
顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社
グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企
業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。
顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディング
ページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーション
サービスを提供しております。
〔ITソリューションサービスの特徴及び内容〕
株式会社クロス・コミュニケーションを中心にモバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マー
ケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップ
で提供しております。
金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規
模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイ
ル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社を
グループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向
上させるものづくりを提供しております。
主な提供サービスは以下のとおりです。
サービス名 内容
Web(PC・スマートフォン)サイト構築 サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用
エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・
スマートフォンアプリ開発
Androidのネイティブアプリの企画・開発
顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッ
各種ツール・パッケージの提供
ケージの提供
顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベース
調査・分析
にした「仮説検証・改善提案」
コンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、
運用アウトソーシング
Webサイトの運用に伴う業務代行
大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホ
インフラ・サーバ構築、運用
スティング
目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプ
Webプロモーション
ロモーション施策の提供
個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での
セキュリティ対策
総合セキュリティ対策
上記に加えて、株式会社Fittioを中心にエンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に
携わる工程における人材支援とそれに紐づくサービス提供をしております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデ
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ザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを
人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。
（２）データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチサービス）の内容について
① 〔マーケティングリサーチの流れ〕
(1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。
調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせる
(2)調査企画・設計
か確認します。
(3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。
(4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。
(5)レポート 調査結果を詳細に分析します。
レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進しま
(6)ディスカッション
す。
② 主力サービスであるネットリサーチの特徴〔ネットリサーチの流れ〕
顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケー
受注～調査企画・設計 トプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置しま
す。
本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出す
スクリーニング調査
るための事前調査を行ないます。
アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化して
配信依頼～アン いる登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リ
ケート告知依頼～ サーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱
アンケート告知 リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケー
トの実施を告知します。
アンケートの実施
本調査
アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバー
にアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサー
アンケート回答～
チパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)
謝礼支払～データ
を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答
回収
データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階
でアンケートは締め切られます。
論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェッ
データクリーニング
クや専任担当者による目視チェックを行います。
回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客
に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイン
集計・分析～納品
ト分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分
析レポートを作成します。
当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対
モニター募集委託手数料支払
価であるモニター募集委託手数料を支払います。
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ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。
サポート体制
セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、
充実したサポート体制を組んでいます。
クオリティ
「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータク
リーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。
スピード
高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアン
ケートなど最短24時間で納品します。
モニター
808万人(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だけ
でなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象
者を限定した調査もスムーズに実施します。
③ 顧客について
調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代
理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。
④ 登録モニターについて
モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへ
の参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケー
ト回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター
利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。
当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモ
ニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制
サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱
CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）
は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「EC
ナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレ
ディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不
滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とする
ネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすること
に努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質
管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、そ
の条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管
理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロ
フィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件
設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほ
か、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢
献しております。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネッ
ト・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収や
インタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを
行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。
また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種
提供しております。
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〔データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチ）の主なサービス〕
調査種類 調査手法 サービス内容
顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成
インターネットリサーチ
し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析
郵送調査
を行うサービスです。
調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケート
電話調査
の集計及び分析を行うサービスです。
あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタ
定量調査
ＣＬＴ調査 ビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行
者を調査協力者とする場合もあります。
顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で
モバイル調査
作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でそ
ホームユーステスト の商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回
収、集計及び分析を行うサービスです。
調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター
フォーカスグループ
インタビュー
(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。
調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービス
デプスインタビュー
です。
調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを
定性調査 ホームビジット
行うサービスです。
調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行う
ショップアロング
サービスです。
専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の
アイトラッキング調査
動き」の計測を行うサービスです。
欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ
海外調査
国で調査実施が可能なサービスです。
その他
スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買
ID－POSデータ
（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。
調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことで
※１．登録モニター
す。
会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への
２．ポイント
交換ができます。
特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保
３．自動車保有モニター
有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。
上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録
４．資産保有モニター
モニター群です。
登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアン
５．調査協力者
ケートやインタビューの回答者です。
あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等につ
６．ＣＬＴ調査
いての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査
手法です。
消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された
７．定量調査
回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店
頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。
消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める
８．定性調査
調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなど
があります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。
ＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。
９．モデレーター
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
データマーケティ
東京都
㈱クロス・マーケティング 経営指導
100 ング事業 100.0
(注)２、４ 役員の兼任２名
新宿区
インサイト事業
㈱クロス・コミュニケー 東京都
デジタルマーケ 経営指導
90 100.0
ション (注)２
ティング事業 役員の兼任２名
新宿区
東京都
経営指導
㈱メディリード 10 インサイト事業 100.0
役員の兼任１名
新宿区
東京都
デジタルマーケ 経営指導
㈱ディーアンドエム 55 100.0
ティング事業 役員の兼任１名
新宿区
米国
Kadence International
データマーケティ 100.0
マサチュー 0 役員の兼任１名
ング事業 (100.0)
Inc.(USA)(注)３、４
セッツ
㈱ドゥ・ハウス 東京都 デジタルマーケ
494 92.0 役員の兼任１名
(注)２、４ 千代田区 ティング事業
(持分法適用関連会社)
㈱クロス・マーケティン
グのデータマーケティン
東京都
データマーケティ
グ事業で利用するモニ
㈱リサーチパネル 75 40.0
ング事業
渋谷区
ターの獲得・管理
役員の兼任１名
東京都
デジタルマーケ
㈱UNCOVER TRUTH
140 24.2 役員の兼任１名
ティング事業
港区
(注) １．上記のほか、連結子会社が26社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱クロス・マーケティング、㈱ドゥ・ハウス及びKadence International Inc.(USA)については、売上高(連
結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
Kadence
㈱クロス・マーケ
㈱ドゥ・ハウス International
ティング
Inc.(USA)
① 売上高
10,255,743 3,624,901 2,833,223
② 経常利益
1,434,636 112,493 126,214
③ 当期純利益
937,557 82,082 50,371
④ 純資産額
2,838,304 1,036,529 849,003
⑤ 総資産額
4,203,407 1,732,087 1,239,359
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルマーケティング事業 308 ( 101 )
( 117 )
データマーケティング事業 528
( 39 )
インサイト事業 343
( 4 )
全社（共通） 90
( 261 )
合計 1,269
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 6 )
100 39.7 5.2 6,405
セグメントの名称 従業員数(人)
データマーケティング事業 6 ( 1 )
インサイト事業 4 ( 1 )
全社（共通） 90 ( 4 )
( 6 )
合計 100
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
17.1 0.0 51.4 52.2 146.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社（注１）
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当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注3)
労働者 有期労働者
(注2)
㈱クロス・マーケティング 26.1 83.3 70.3 77.3 83.3
㈱ドゥ・ハウス 39.4 0.0 80.9 83.3 -
(注) １．当社グループの主要子会社を集計対象とした一部数値につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナ
ビリティに関する考え方及び取組 （３）指標及び目標」に記載しておりますので併せてご参照ください。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当
該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将
来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、
お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かう
ための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just
go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。
その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して
推進しております。
その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な
成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指
します。
(２) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力
を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当
社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意
識した経営に取り組んでおります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年８月12日に公表いたしました中期経営計画「DX Action 2024」（以下、本中期経営計
画）を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
長期的に目指す姿として、「我々の強みである「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、マーケティング領域に
おいて戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、「パートナー」としてお客様のビジネスを成功に導
くグループであること」と設定しております。
その上で、本中期経営計画におきましては「マーケティングDXパートナー」になることを指針として「我々は、
デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し、顧客のマー
ケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンス
トップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。」といたしました。
以上を踏まえて当社グループは、長期的に目指す姿、及び中期経営計画の達成に向け、保有する資産・インフラ
を有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長
の加速を目指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活
用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。
事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業
展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化を推進するとともに、現在提供出来
ていない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。データマーケティング事業においては、既存ビジネ
スモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してま
いります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV（Life Time Value（ライフ タイ
ム バリュー）の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めて
から終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。）メソッドの開発への投資や官公庁、
学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開
発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資を
し、グループ全体の成長につなげていく予定としております。M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象とな
る企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。また、グローバル戦略としては、既存拠点の
統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカ合衆国での成長投資を実施するとと
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もに、現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を中心に展開可能性を模索してまいります。
本中期経営計画の数値目標として、2024年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結
営業利益30億円を設定いたしました。上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成を目指し
てまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するととも
に、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。
（人材の確保、育成）
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術
及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想
され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことか
ら、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えて
おります。
このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識
など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。ま
た、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めてお
ります。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各
部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの
組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画について
も、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
（コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）
当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポ
レートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査
法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切
性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた
組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
（グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）
当社グループは2023年６月30日時点で連結子会社32社、関連会社４社からなる企業集団として拡大してまいり
ました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実
施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、グルー
プシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していく
ことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断した
コミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り
組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス及びリスク管理
企業の継続的な成長と社会課題の解決による持続可能な社会の実現を同時に目指す「サステナビリティ経営」の
重要性が高まる中、全社横断的にサステナビリティへの取り組みを推進・強化し、中長期的な企業価値向上に繋げ
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ていくことを目的として、2023年5月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は、代表取締役
社長を委員長とし、委員長が指名する役員・従業員によって構成されます。本委員会は、当社グループのサステナ
ビ リティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、目標の設定や達成に向けた施策の検討、
進捗管理、達成状況の評価等を行います。また、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。
当社および関係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しておりま
す。また、経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分
に議論を尽くし、意思決定を行っております。
また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスクマネジ
メント委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会にて検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グ
ループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性などを議論してまいります。
（２）戦略
当社グループの経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略は、前述「１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」のとおりであります。
その中で、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関して、2023年７月18日の取締役会において決議
し、同日に公表した基本方針は次のとおりです。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、企業理念「未来をつくろう Discover Something New.」、およびビジョン「やればいいじゃ
ん！ Just go for it！」を掲げ、当社グループの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた課題の解決に
貢献してまいります。
また、私たちは国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同しています。私たちの取り組みが17
のゴール達成の一助となるよう、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。
この基本方針のもと、ステークホルダー及び当社グループの持続的な成長のために対応すべき重要度の高い課題
（マテリアリティ）を分析・評価し、環境、社会、ガバナンスおよび当社のビジネスの４つのカテゴリーごとに特
定するとともに、カテゴリーごとの取り組みに関する基本的な考え方を設定いたしました。
マテリアリティ
カテゴリー 取組に関する基本的考え方
（重要課題）
当社グループは、事業活動を通じて生活者やお客さま企業の
・気候変動への対応をはじめとした広
環境 地球環境保全に向けたイノベーションを後押しするととも
Environment に、私たち自身が消費するエネルギーを抑制し、気候変動な
範な地球環境の保全
どの広範な環境問題の解決に貢献します。
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当社グループの事業活動において、人材こそが付加価値創出
・人的資本の充実
のための最も重要な資本であると認識しています。このた
・多様性、公平性、包摂性（DE&I）の
め、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育
社会
成し、活躍の場を提供することが重要と考えます。
向上
Social
また、持続可能な社会の実現に貢献するため、パートナーと
・産学官／幅広いパートナーとの連携
の連携による取り組みを推進してまいります。
による社会貢献活動の推進
当社グループの持続的成長には、海外の拠点、子会社を含む
・コーポレートガバナンス機能、内部
グループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管
管理体制の拡充化
理体制の強化が不可欠であると認識しています。
また、当社グループの成長は、関連法令・規制を遵守した上
・リスクマネジメント、情報セキュリ
での健全で公正な取引に立脚したものでなければならないと
ガバナンス
ティ、プライバシー保護の更なる強
考えています。
Governance
化
・ステークホルダーへの適切な情報開
示と対話の促進
当社グループの祖業である生活者調査とそこから創出される
様々な新しいビジネスは、持続可能な社会の実現に向けた課
題解決のための取り組みと両立することができると考えま
・経済的成長とサステナビリティ活動
ビジネス
す。
Business
の両立
このため、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わる
サービス収益について、その内容の発展と成長を推進しま
す。
（人的資本の充実に関する戦略・社内環境整備・取り組みについて）
当社グループの事業活動において、もっとも重要な経営資源は人材であると認識しています。顧客企業からの
多様化する要求に応えていくためには、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成できる環境を
整備し、活躍の場を提供することが重要と考えております（ 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 人材の確保、育成」 を併せてご参照くださ
い）。
① 人材採用
当社グループには、多様な地域・ビジネス領域で事業を展開する会社が集合していることから、当社グループ
全体としてのカルチャー「CMG Culture」を共有することに大きな意義があると考えています。そのため、ミッ
ション（存在意義）である「未来をつくろう」をもとに、ビジョン（価値観）、「Road of Growth」（行動指
針） に対しての共感度が、重要な採用基準となっています。また、カルチャーへの共感度とあわせて、全社で適
性・性格診断の実施を行ってデータを蓄積し、採用のミスマッチが起きないようにデータを活用した採用を行う
ことにより、中長期的に活躍できる人材の確保に努めてまいります。
新卒採用に当たっては、消費者ニーズの多様化や顧客企業の調査手法の変化に柔軟に対応し続けられる人材、
また未来に向けて自立・自走できるポテンシャルを持つ人材の採用に取り組みます。中途採用に当たっては、グ
ループ全体の事業拡大に並走できる専門性の高い人材確保を強化していきます。
② 人材育成及び評価
当社グループでは、2023年４月、全社員に冊子「CMG Culture Book（第二版）」、「CMG Technical Book（初
版）」を配布いたしました。「CMG Culture Book」は、グループとして大事にしたい価値観や考え方を、「CMG
Technical Book」は、会議や企画、組織間コミュニケーション等、より具体的な業務シーンにおいて高水準のパ
フォーマンスを発揮するための心得をまとめたものです。
これらの冊子の内容を、当社グループのカルチャーとして組織と人に定着させて人材の成長にドライブをか
け、成果を最大化させることが人材育成における最大のテーマです。時間はかかりますが、規則や仕組みに拠っ
てではなく、価値観や考え方で自立・自走し成果を挙げる組織と人材育成の実現を目指していきます。
また、当社グループでは、2023年１月に人事評価制度を刷新いたしました。昇給・昇格につながる「成果行動
評価（既存）」の評価指標を、上述した「CMG Culture」ベースの5つに刷新することで、月1回の上司・部下間で
実施される１on１ミーティングにおいてカルチャーの視点や要素を取り入れた対話を実現させ、カルチャーの定
着を図っています。また、評価加点制度「やればいいじゃん！ポイント」を導入し、カルチャーを体現し果敢に
チャレンジし成果を挙げた人材を評価する、会社のスタンスを明確にいたしました。
更には、2023年２月、当社グループにおける「人が育つ風土」の醸成や、「人を育てる仕組み」づくりを推進
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するBASIC (Business Ability School In Cross Marketing Group)プロジェクトをスタートさせました。今後３
年間にわたり、（ａ）研修再整備：CultureBook/TechnicalBook研修、マネジメント階層別研修、次世代幹部候補
向 け社内MBA等、（ｂ）育成・育成文化形成：評価制度、表彰制度のチューニング、社員の育成力向上等、（c）
キャリア自律促進：キャリア申告制度、ローテーション制度等、の３つを柱とした取り組みを順次展開してまい
ります。
なお、BASICプロジェクトの第一弾として、2023年５月から９月にかけて、執行役員以下組織長約150人を対象
とした全20回の「Culture Bookワークショップ」を実施中です。
（３）指標及び目標
当社グループはサステナビリティに関する戦略の遂行にあたり、社会、ガバナンス、ビジネスのそれぞれについ
て下記のとおり指標を定めております。なお、目標については現状実績からの改善を目指しますが、具体的な目標
数値や目標年度については現在検討中であります。
項目 指標 2022年6月期実績 2023年6月期実績
入社者における女性比率（%）（注１） 45.2 54.7
参加者数(延べ)：239名
BASICプロジェクトに基づく管理職研修 －
受講時間(延べ)：598ｈ
参加者数(延べ)：65名
新卒～２年目社員向け基礎研修 －
受講時間(延べ)：195ｈ
社会
女性管理職比率（%）（注１） － 22.3
男性の育休取得率（%）（注１） － 61.5
全労働者における男女の賃金差異（%）
－ 63.7
（注１）
社外取締役比率（%） 60.0 60.0
ガバナンス
投資家向け説明会 開催数（回/年）
9 8
サステナビリティ関連売上高（百万円/年）
ビジネス 102 136
（注２）
（注１）対象会社：㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、 ㈱クロ
ス・コミュニケーション、㈱ディーアンドエム、㈱Fittio、㈱ウィズワーク、㈱メタサイ
ト、㈱ドゥ・ハウス、㈱クロス・プロップワークス
（注２）国内外における持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わる調査売上高
例：脱炭素にかかわる消費者調査、ダイバーシティに関する意識調査、等
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト
事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、
投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財
産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影
響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開
発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討
し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当
社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算される
ことになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響
を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著
しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または新型コロナウイルス感染症など重篤な感染症が流行した場
合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。ま
た、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況
になること等により、業績に影響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況に
あります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対
し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大
や参入が相次いでいる一方、データマーケティング事業、インサイト事業においては調査案件の大型化や価格
競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につ
き、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当
社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信
ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性がありま
す。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに
直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、
当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 登録モニターの活用について
データマーケティング事業、インサイト事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを
主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサー
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チパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼
関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥っ
た 場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑨ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、
良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力
向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人
材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑩ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域
特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。こ
れらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を
進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した
場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるデータマーケティング事業、インサイト事業においては、アンケート回答者の個人
情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティン
グ、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の
認定事業者となっております。
⑫ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当によ
る株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結
配当性向15％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によ
り、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑬ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からシステム開発、ウェブサイトや
モバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っ
ております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可
能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑭ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、持続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推
進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用してお
り、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社
グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項はありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする各種政策の効
果により経済活動の正常化が進展するなど、持ち直しの動きが見られました。一方で、混迷が長期化するウクライ
ナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーン
制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況
が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によ
るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が
予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新
やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針
である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサー
ビス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における 売上高は25,094百万円 （前年同期比0.8％増） 、 営業利益は1,951百万円 （同
22.6％減） 、 経常利益は1,880百万円 （同24.8％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,007百万円 （同35.4％
減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの
運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は9,037百万円 （前年同期比10.4％減） となりました。メディア・プロモー
ション分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減に
より、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業の セグメント利益（営業利益）は472百万円 （同27.9％減） となりました。これは主に、減収に伴う売
上総利益の減少に加え、新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
（データマーケティング事業）
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンラ
イン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は9,754百万円 （前年同期比16.6％増） となりました。増収の主因として、
１）Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせた北米及びインドにおける収益が拡大、２）株
式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリ
サーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同期比で増加するなど堅調、等が挙げられます。
同事業の セグメント利益（営業利益）は2,545百万円 （同2.9％増） となりました。増収効果に加え売上総利
益率の改善により売上総利益が増加した一方、国内外の事業会社において、販売費及び一般管理費が増加した
ため、増益率は小幅にとどまりました。
（インサイト事業）
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者
インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を
行っております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は6,303百万円 （前年同期比2.3％減） となりました。これは、１）株式会
社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増
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収に転換したものの、医療・ヘルスケア領域が減収となったこと、２）Kadenceグループの海外拠点では、イン
ドネシアにおける収益拡大は継続したものの、英国の経済活動停滞による減収が足かせとなった、等によるも
の です。
同事業の セグメント利益（営業利益）は910百万円 （同28.2％減） となりました。減収の影響により売上総利
益が減少したほか、Kadenceグループの海外拠点において販売費及び一般管理費が増加したことが、減益の主因
となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が 11,292百万円 （前連結会計年度末比 577百万円増 ）
となりました。主な項目としては、現金及び預金 6,478百万円 、売掛金 3,004百万円 となっております。固定資産は
3,016百万円 （同 598百万円増 ）となりました。主な項目としては、ソフトウェア 632百万円 、のれん 623百万円 、投
資有価証券 323百万円 となっております。その結果、総資産は 14,308百万円 （同 1,175百万円増 ）となりました。
負債については、流動負債が 5,147百万円 （前連結会計年度末比 111百万円増 ）となりました。主な項目として
は、買掛金 983百万円 、１年内返済予定の長期借入金 946百万円 、短期借入金 393百万円 となっております。固定負債
は 3,072百万円 （同 1,111百万円増 ）となりました。主な項目としては、長期借入金 2,759百万円 となっております。
その結果、負債は 8,220百万円 （同 1,222百万円増 ）となりました。
純資産は 6,089百万円 （前連結会計年度末比 47百万円減 ）となりました。主な項目としては利益剰余金が 5,321百
万円 となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6,478百万円 （前連結会計年度末比 974百万円増 ）となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、 1,796百万円 となりました。主な要因は、法人税等の
支払額648百万円、仕入債務の減少額473百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,847百
万円の計上、売上債権の減少額559百万円の計上、棚卸資産の減少額307百万円の計上などによる増加要因があっ
たことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、 902百万円 となりました。主な要因は、有形・無形固
定資産の取得による支出550百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304百万円などの減少
要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、 27百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による支出839百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出501百万円、自己株式の取
得による支出447百万円、配当金の支払額223百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入2,100
百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング事業 9,037,202 △10.4
データマーケティング事業 9,754,274 16.6
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インサイト事業 6,302,846 △2.3
合計 25,094,322 0.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高
の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は前々連結会計年度において決算期変更を実施しており、前々連結会計年度は６ヶ月決算となっておりま
す。このため、前連結会計年度業績の伸び率等で使用する前々期業績については、便宜上、比較可能な同期間
（2020年7月～2021年6月）の累計損益及び2021年6月末残高を使用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力
を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階で
あるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組
んでおります。
〔売上高成長率について〕
当連結会計年度の売上高成長率は、0.8％（前連結会計年度は30.8％）となりました。売上高成長率が前期比
で低下した主因は、デジタルマーケティング事業、とりわけメディア・プロモーション分野において、原材
料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下し、
同事業の売上高が前期比10.4％減少したこと、等によるものです。
デジタルマーケティング事業における受注単価低下の影響は、当連結会計年度の第３四半期をボトムに緩和
しつつあります。こうした中、同事業の中核子会社である株式会社ドゥ・ハウスのサービスとグループ各子会
社の事業とのシナジー効果発現に取り組み、高い成長が期待できる事業領域においてＭ＆Ａを含む成長投資を
適切に継続し、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行して
まいります。
〔営業利益率について〕
当連結会計年度の売上高営業利益率は7.8％（前連結会計年度は10.1％）となりました。営業利益率が前年同
期比で低下した主な要因は、中期的な事業成長に向けた人材基盤への投資や積極的なＭ＆Ａによる新規連結子
会社の増加により販管費が増加し、売上高販管費比比率が33.6％（前連結会計年度は31.4％）に上昇したこと
によるものです。
今後は、売上高販管費比率を適切に保ちながら、営業利益率改善に取り組んでまいります。
〔ROEについて〕
当連結会計年度のROEは、17.1％（前連結会計年度は31.9％）となりました。ROEが前期比で低下した要因
は、１）売上高当期純利益率、２）総資産回転率がそれぞれ低下し、３）財務レバレッジの上昇でカバーでき
なかったためです。以下、要素項目ごとに説明いたします。
１）売上高当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高）は4.0％となり、前期の6.3％から
2.3％ポイント低下しました。これは主に、上述の理由により売上高営業利益率が前期比で2.4ポイント低下し
たことによるものです。
２）総資産回転率（売上高÷期首期末単純平均総資産）は1.8回となり、前年同期の2.0回から低下しまし
た。要因として、上述のとおり主にデジタルマーケティング事業の売上高減少により総売上高が伸び悩んだこ
とによるものであります。
３）財務レバレッジ（期末総資産÷期末自己資本）は2.4倍となり前連結会計年度末の2.3倍から小幅に上昇
しました。これは、自己株式取得により自己資本の積み上がりが抑制された中、借入により適切な事業運営資
金調達を実施した結果であります。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が 11,292百万円 （前連結会計年度末比 577百万円
増 ）となりました。主な項目としては、現金及び預金 6,478百万円 、売掛金 3,004百万円 となっております。固定資
産は 3,016百万円 （同 598百万円増 ）となりました。主な項目としては、ソフトウェア 632百万円 、のれん 623百万
円 、投資有価証券 323百万円 となっております。増加の主な要因は、新たに株式を取得した連結子会社ののれんの
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発生によるものであります。その結果、総資産は 14,308百万円 （同 1,175百万円増 ）となりました。
負債については、流動負債が 5,147百万円 （前連結会計年度末比 111百万円増 ）となりました。主な項目として
は、買掛金 983百万円 、１年内返済予定の長期借入金 946百万円 、短期借入金 393百万円 となっております。固定負
債は 3,072百万円 （同 1,111百万円増 ）となりました。主な項目としては、長期借入金 2,759百万円 となっておりま
す。増加の主な要因は、新規借り入れによる長期借入金の増加によるものであります。その結果、負債は 8,220百
万円 （同 1,222百万円増 ）となりました。
純資産は 6,089百万円 （前連結会計年度末比 47百万円減 ）となりました。主な項目としては利益剰余金が 5,321百
万円 となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュフローの状況）
当連結会計年度においては、持続的な成長の実現のため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である
「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と
各事業における対応領域の拡大を推進しており、税金等調整前当期純利益を 1,847百万円 計上いたしましたことか
ら、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,796百万円の資金の増加 となりました。
また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金について2,100百万円の借入をした一方で、838百
万円の資金を返済しており、財務活動によるキャッシュ・フローは 27百万円の資金の増加 となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高が 974百万円増加 しております。
2023年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、
手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源)
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング事業の拡大を目的として、また、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策を実施し、株主還元を図るための資金として、長期借入金2,100百万円を調達いたしまし
た。金融機関からの調達環境は安定しており、好条件での調達が実施できております。なお、当連結会計年度に
おいては、長期借入金を839百万円返済しております。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 6,478百万円 （前年同期比 974百万円増 ）であり、有利子負債
は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は219.4％であります。グループ全体として、一定の流
動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益
及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上
しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出してお
り、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を
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悪化させる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後当社の連結業績に影響を与えるリ
スクとして特に注視すべき不透明な要因として、新型コロナウイルス感染症の再拡大のほか、緊迫状態が続くロシ
ア・ウクライナの情勢、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動などが挙げられます。これらの要因が当社の
顧客の企業活動に影響をもたらし、顧客企業の新商品・サービス開発投資、マーケティングＤＸ投資、販売促進活
動等が想定以上に急激に変更（加速または縮減）された場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がある
ものと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約期間
㈱CARTA ㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は自
HOLDINGS 社会員を㈱リサーチパネルの運営するアン
㈱クロス・
(旧:㈱VOYAGE ケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リ
2006年12月１日から
マーケティ
サーチパネルは登録モニターの受付及びアン
GROUP）
ング 2007年12月31日まで
事業提携契約書
ケートモニターサイトの運営を行う。当社は
㈱リサーチパ
(連結子会
(以降１年ごと自動更
その登録モニターに対してアンケートを実施
ネル
社)
新)
し、その対価として㈱リサーチパネルに対し
（三者契約)
（注）１
当社の調査売上高に応じたモニター募集委託
手数料を支払う契約
㈱クレディ ㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リ
セゾン サーチパネルの運営するアンケートモニター
㈱クロス・
サイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登
㈱リサーチ
2008年５月23日から
マーケティ
録モニターの受付及びアンケートモニターサ
パネル
リサーチ事業
ング 2011年５月22日まで
イトの運営を行う。当社はその登録モニター
(三者契約)
(連結子会
提携基本契約書
(以降２年ごと自動更
に対してアンケートを実施し、その対価とし
社)
新)
て㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高
（注）２
に応じたモニター募集委託手数料を支払う契
約
（注）１． 2021年９月６日付け 契約上の地位の移転に関する 覚書により、2021年10月１日より㈱CARTA HOLDINGS
(旧:㈱VOYAGE GROUP）及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱
メタサイトに 移転 しております。
２． 2022年７月１日付け 契約上の地位の移転に関する 覚書により、2021年10月１日より㈱クレディセゾン及
び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに 移転 してお
ります。
（共通支配下の取引について）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
あります。
（子会社株式の取得）
当社は、新たに株式会社トキオ・ゲッツの全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 550 百万円であり、その主なものは本社における内
部造作設備等10百万円、ネットワーク機器・パソコン等6百万円、ソフトウェア（社内システム開発・配信管理シス
テム）51百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフトウェア（販売システム開発）187百万円、データマー
ケティング事業におけるソフトウェア（システム設計・開発・機能追加）105百万円などであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具器具 ソフト
(所在地) の名称
建物 合計
(人)
備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
㈱クロス・ 本社機能
本社
マーケティ サーバー設備等
90( 4)
(東京都 全社 102,807 24,557 186,353 313,717
ンググルー 自社利用ソフト
新宿区)
プ ウェア
(注) １．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具器具 ソフト
(所在地) の名称
建物 合計
(人)
備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
本社機能
㈱ドゥ・ハ (東京都 デジタルマーケ
自社利用ソフト 23,544 5,138 154,991 183,673 110(10)
ウス 千代田 ティング事業
ウェア
区)
本社
㈱メタサイ データマーケ 自社利用ソフト
(東京都 － － 173,003 173,003 9(－)
ト ティング事業 ウェア
新宿区)
(注) １．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,970,464 19,970,464
す。
(プライム市場)
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個) ※ 4,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
400,000(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 439
自 2015年９月16日
新株予約権の行使期間
至 2025年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 443(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
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株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり4円と行使時の払込金額439円を合算している。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲
内で同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するとき
はこの限りではない。
（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（ｂ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記１に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日
31,100 19,562,264 7,277 570,130 7,277 605,130
(注) １
2019年１月１日～
2019年12月31日
900 19,563,164 211 570,340 211 605,340
(注) １
2019年６月６日
407,300 19,970,464 76,369 646,709 76,369 681,709
(注) ２
(注) １．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（※） ４名
６名
当社執行役員
（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
375 円
発行価格
187.5 円
資本組入額
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 26 29 29 14 5,387 5,493 ―
所有株式数
― 42,813 8,218 25,204 9,394 242 113,776 199,647 5,764
(単元)
所有株式数
― 21.4 4.1 12.6 4.7 0.1 57.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 792,498株は、「個人その他」に792,400株(7,924単元)、「単元未満株式の状況」に98株含まれてお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 4,724,586 24.6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 3,201,500 16.7
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 983,900 5.1
株式会社（信託口）
合同会社general investment
東京都新宿区西新宿３－２０－２ 900,000 4.7
株式会社CARTA HOLDINGS
東京都渋谷区道玄坂１－２１－１ 650,000 3.4
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－１７ 480,000 2.5
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 400,000 2.1
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 288,715 1.5
岩﨑 泰次 静岡県静岡市駿河区 281,700 1.5
計 ― 12,300,401 64.1
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式792,498株があります。
２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社 が2023年１月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマ
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 937,900 4.70
ネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 116,478 0.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 51,500 0.26
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 792,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,723 ―
19,172,300
普通株式 5,764
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 191,723 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 792,400 ― 792,400 4.0
目20番２号
ティンググループ
計 ― 792,400 ― 792,400 4.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号による普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年５月15日および2023年６月15日)での
決議状況
800,000 500,000
(取得期間2023年５月16日～2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 613,000 446,980
残存決議株式の総数及び価額の総額 187,000 53,020
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 23.4 10.6
当期間における取得自己株式 63,000 52,972
提出日現在の未行使割合(％) 15.5 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 43 31
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 21,400 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得し
たものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
20,300 16,037 ― ―
株式の処分）
― ―
保有自己株式数 792,498 855,498
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益
還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15％前後を目
安に継続的な増配を実施」することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めて
おります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当１株当たり 6.00円 、期末配当１株当たり 6.00円 を実
施することといたしました。
次期の配当見通しにつきましては、連結配当性向15％前後を目安に継続的な増配を実施する配当方針に基づき、１
株当たり 13.00円 （中間 6.50円 、期末 6.50円 ）を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの
状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年２月13日
118,756 6.00
取締役会決議
2023年９月28日
115,068 6.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・
ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高め
るためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを
構築し維持していくことが必要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2017年３月29日の第４期定時株主総会より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取
締役会と監査等委員会を設置しております。また、2021年1月18日の取締役会において、任意の指名・報酬委員会
を設置しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び監査等委員である取締役３名（以下、監査等委
員という）によって構成されており、構成員は、五十嵐幹（議長、代表取締役社長）、小野塚浩二、成松淳（社
外取締役）、内田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会において
は、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び各取締役の業務執行の
監督が行われております。
また、監査等委員会は監査等委員３名によって構成されており、構成員は、成松淳（議長、社外取締役）、内
田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として監査等委員会を毎月１回開催するとともに、臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委
員会においては、監査方針、監査計画及び監査の実施状況並びに結果について協議が行われております。監査等
委員は、３名全員が独立社外取締役に選任されており、独立かつ客観的な立場から、経営全般に関する適法性・
適正性の監督、監査を行っております。監査にあたっては、内部監査室から内部監査の実施状況とその結果報告
を受けるとともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役、業務執行部門に対して直接報告を求めること
ができる体制としております。
役員候補者の指名については、当社の企業理念に基づき、当社の現在の事業規模やステージに鑑みて、管掌部
門の課題を的確に把握し、他の役職員と協力して課題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹
する見識を有すること等を総合的に判断し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上
で、候補者として取締役会で決定した後、株主総会に諮ります。
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社
の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で
取締役会が決議した「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役を
除く取締役の報酬は、取締役会の決議により指名・報酬委員会に委任し決定しております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮
し、監査等委員会の協議により決定しております。
当社は、事業内容及び企業規模に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、現在の経営体制により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現と充実化が可能と考えております。
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なお、この有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業価値の向上と、社会の一員として広く社会から信頼される企業となるため、取締役及び使用人が法令・
定款及び社会規範等を遵守し、公正で高い倫理観に基づいて行動をする企業風土を構築するため、コンプライ
アンス体制を確立する。
(b) 法令・定款及び社会規範等の遵守体制の実効性を確保し、定着と運用の徹底を図るため、研修等により必要
な啓蒙・教育活動を推進するものとする。
(c) 法令・定款及び社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、内部通報制度を設け、効果的な運
用を図る。
(d) 反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署や顧問
弁護士等の外部専門家との連携に努め、組織全体として毅然として排除する体制を整備する。
(e) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、有効かつ実効的な内部統制が確保
されるような体制の整備を行う。
(f) 内部監査室は、各部門の業務執行状況及びコンプライアンスの状況等につき定期的に監査を実施し、代表取
締役社長に報告を行うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁し
た文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令、「情報文書管理規程」及び「文書保存・処分
規程」等に基づき、適切に管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の事
業活動上のリスクを適正に管理する体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
(b) 不測の事態が生じた場合には、情報開示を含めた迅速な危機管理対策が実施できる対応を行い、損害の拡大
を防止する体制を整備する。
(c) 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において十分に議論を尽く
し、かつ必要に応じ外部専門家等の意見を聴取し、意思決定を行う。
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(d) 内部監査室は、各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長に報告を行
うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況
を監督する。
(b) 取締役及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を
確保する。
ホ．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、当社関係会社を管掌する部門長を置き、関係会社の業務執行状況を監視・
監督する。
(b) 関係会社の経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告するものとする。
(c) 関係会社代表は、定期的に会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思
疎通を図る。
(d) 当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報
告をするとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会事務局を置き、監査等委員会の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。
ト．使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得る。
チ．監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）、当社の役職員及び当社グループ会社の役職員からの指示、命令を受けない。
リ．当社の取締役、使用人、関係会社の取締役、監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告するための体制及び当該報告者が報告したことを理由にして不利な取扱を受けないことを確保す
るための体制
(a) 当社及び関係会社の取締役及び使用人ならびに関係会社の監査役は、当社及び関係会社の経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題や、著しく損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに監査等委員会に報告するものとする。
(b) 前号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱を行わないことを「内部通報制度運用規
程」に定め、その旨を当社関係会社役職員に周知徹底する。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払い又
は支払い等の請求をしたときは、速やかに処理するものとする。
ル．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換を適宜に実施する。
(b) 監査等委員及び内部監査室は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりあいを持たない旨を
「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対策規程」に定めており、不正な取引の強要は断固こ
れを拒否する。
(b) 当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を法務コンプライアンス部としており、万が一反社会的
勢力等から不当要求等、直接、間接を問わず不当な介入を受けた場合には、警察署等の関係行政機関、顧問弁
護士と連携して対応し、適切な対応がとれる体制を構築している。
(c) 新規取引先との取引開始にあたっては、外部調査機関の活用や既存取引先からの情報収集等を行い、必ず事
前調査を行っている。
ワ．リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント委員会」において、統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。当社及び関
係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。また、
経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を
尽くし、意思決定を行っております。そのほか、内部監査室による各部門のリスク管理体制の状況等につき定期
的、または特命事項として監査を実施し、代表取締役社長に報告を行うとともに、監査等委員会と連携してまい
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ります。
一方、各社員に対しては、コンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っておりま
す。
カ．取締役の定数及び選解任決議要件
(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
(b) 当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヨ．責任限定契約の内容の概要
(a) 当社は、職務の遂行にあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
(b) 当社は、社外取締役の内田輝紀氏、田原泰明氏、成松淳氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
(c) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる
損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、詐欺行為又は法令に違反するこ
とを認識しながら行った行為等によって生じた損害は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の会社法に基づく子会社の全ての取締役（監査等
委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員、重要な使用人等であり、全ての被保険者について、その保
険料を全額当社が負担しております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
レ．自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
ソ．剰余金の配当に関する事項
(a) 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を図る観点から、「剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができ
る」旨を定款で定めております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありませ
ん。
(b) 当社は、「期末配当の基準日は、毎年６月30日」とし、「中間配当の基準日は、毎年12月31日」とする旨を
定款に定めております。
ツ．支配株主及び役員等と当会社との間の取引の承認
当社と支配株主及び役員等との取引につきましては、取締役会承認事項としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、原則として取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催して
おります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 備考
代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 15 15
取締役CFO 小野塚浩二 15 15
杉村 昌宏 4 4 2022年９月29日 退任
富永 晴次 4 4 2022年９月29日 退任
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社外取締役（監査等委員） 成松 淳 15 15
社外取締役（監査等委員） 内田 輝紀 15 15
社外取締役（監査等委員） 田原 泰明 15 15
取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組
織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報
告を受けております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を２回開催しております。個々の指名・報酬委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 備考
指名・報酬委員長 成松 淳 ２ ２
指名・報酬委員 内田 輝紀 ２ ２
指名・報酬委員 田原 泰明 ２ ２
指名・報酬委員 五十嵐 幹 ２ ２
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項等につい
て審議を行い、取締役会に助言しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本アジア投資株式会社入社
2003年４月 株式会社クロス・マーケティング
設立、代表取締役社長就任
2006年12月 株式会社リサーチパネル取締役就
任(現任)
2011年３月 株式会社クロス・マーケティング
代表取締役社長兼CEO就任(現任)
2011年7月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント（現株式会社クロ
ス・マーケティング）取締役就任
2011年12月 株式会社クロス・コミュニケー
ション代表取締役就任
2012年２月 Cross Marketing China Inc.
(現 Kadence International Inc.
(China))董事長就任
2013年６月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
五十嵐 幹 1973年５月10日 注１ 4,724,586
2014年１月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
社長兼CEO
ベロプメント（現株式会社クロ
ス・マーケティング）代表取締役
社長就任
2014年３月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現
任）
2014年６月 株式会社レアジョブ取締役就任
2014年11月 Kadence International Business
Reserch Pte.Ltd. Director 就任
2015年１月 株式会社クロス・コミュニケー
ション取締役会長就任（現任）
2017年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント（現株式会社クロ
ス・マーケティング）取締役会長
就任
2018年６月 株式会社レアジョブ 社外取締役
（監査等委員） 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年８月 フィールズ株式会社入社
2007年７月 株式会社キズナキャスト常務取締
役就任
2007年10月 株式会社キズナビジョン代表取締
役社長就任
2008年10月 エン・ジャパン株式会社入社
2009年１月 同社 経営企画室室長就任
2010年11月 株式会社ファーマネットワーク取
締役就任
2012年３月 株式会社クロス・マーケティング
入社
同社 経営企画室室長就任
2013年１月 同社 営業企画部部長就任
2014年１月 同社 グループ事業推進部部長就
任
2014年２月 当社 出向
2014年６月 当社 コーポレート本部 本部長
就任
2014年９月 株式会社クロス・マーケティン
グ 取締役就任(現任)
取締役CFO
2014年９月 当社 取締役就任
グループ
小野塚 浩二
1976年10月21日 注１ 45,646
経営企画本部
2014年11月 Kadence International Business
本部長
Reserch Pte.Ltd. Director 就任
（現任）
2015年３月 株式会社UNCOVER TRUTH 取締役就
任（現任）
2015年６月 当社 取締役CFO就任（現任）
2016年１月 当社 グループ経営戦略部 部長
就任
2020年12月 エンバイロセルジャパン㈱ 代表
取締役社長就任（現任）
2021年１月 株式会社ドゥ・ハウス 取締役就
任（現任）
2022年５月 ㈱クロスベンチャーズ 代表取締役
社長就任（現任）
2023年１月 当社 グループ経営企画本部 本部
長就任（現任）
2023年３月 オープンワーク㈱ 取締役就任（現
任）
2023年７月 ㈱ Fittio 代表取締役社長就任（現
任）
2023年７月 Kadence International Inc.
(China))董事長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年11月 監査法人原会計事務所 入所
1998年５月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出
向
2007年１月 クックパッド株式会社入社
2007年６月 同社 取締役就任
2007年７月 同社 執行役就任
2013年４月 ミューゼオ株式会社代表取締役CEO
就任（現任）
取締役
成松 淳 1968年11月４日 注２ ―
2013年10月 株式会社レアジョブ社外監査役就
(監査等委員)
任
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役就任
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外
取締役（監査等委員）就任（現
任）
2016年６月 株式会社レアジョブ取締役（監査
等委員)就任（現任）
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年３月 株式会社ヘリオス社外取締役就任
1964年４月 大蔵省(現財務省)入省
1981年４月 在ワシントン日本国大使館駐在参
事官
1990年７月 関東財務局東京証券取引所監理
官 兼大臣官房審議官(証券局担
当)
1992年６月 印刷局長
1993年６月 電源開発株式会社常務取締役就任
2001年４月 株式会社大阪証券取引所副社長就
任
取締役
内田 輝紀 1941年２月28日 注２ ―
(監査等委員)
2002年６月 株式会社武富士取締役副会長就任
2007年２月 弁護士登録
2007年３月 株式会社クロス・マーケティング
監査役就任
2007年９月 渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法
律事務所・外国法共同事業)入所
(現任)
2013年６月 当社 監査役就任
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
1973年４月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール
株式会社)入社
1995年６月 LSI Logic Corporation入社
2002年６月 株式会社武富士入社
2004年６月 同社 執行役員就任
取締役
2008年６月 ユニマット山丸証券株式会社監査
田原 泰明 1951年４月１日 注２ ―
(監査等委員)
役就任
2009年３月 株式会社クロス・マーケティング
監査役就任
2013年６月 当社 監査役就任
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 4,770,232
(注) １．任期は、2023年９月28日から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2022年９月29日から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。
４．当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び佐々木陽三朗氏との間で会
社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳 委員 内田輝紀 委員 田原泰明
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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の佐々木陽三朗氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
日本アジア投資株式会社入社
1994年４月
2000年４月 株式会社シノックス入社
2001年４月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2004年１月 株式会社アートフードインターナショナ
ル入社
2004年６月 株式会社レインズインターナショナル入
社
佐々木陽三朗 1971年11月５日
―
2011年４月 中小企業診断士登録
2014年５月 株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ（現ＴＯＫＹ
Ｏ ＢＡＳＥ）監査役就任
同社 取締役（監査等委員）就任（現
2017年５月
任）
2018年８月 事業承継コンサルティング株式会社取締
役就任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員である社外取締役の成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の経理財務分野の経験に
よる高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての
豊富な経験、弁護士としての専門的な識見から、企業法務に関する幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役５名のうち３名が社外取締役であり、その全員が監査等委員であります。社外取締役と当社と
は、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役には、公認
会計士、弁護士、企業経営に関する専門的知識や経験及び財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者がお
り、独立した立場から取締役の職務執行を監 視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治
において重要な役割を果たしております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等
について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見
された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しておりま
す。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員
会監査の状況および ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営
全般に関する適法性・適正性を監査する方針です。当社では、監査等委員による監査等委員会を原則として毎月
１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行ってまいります。
なお、社外取締役成松淳氏は、公認会計士としての専門的知識、長年の業務経験から高い識見を有しており、
社外取締役内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士と
しての専門的な識見を有しており、社外取締役田原泰明氏は、他社において、通算30年以上経理財務分野の業務
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に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 備考
社外取締役(監査等委員長) 成松 淳 15 15
社外取締役(監査等委員) 内田 輝紀 15 15
社外取締役(監査等委員) 田原 泰明 15 15
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する
同意、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会
計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項などであります。また、内部監査室長と監査等委員、会計監
査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、「監査上の主要な検討事項」の協議等、適宜情報交換を行うことと
し、監査の継続的な改善に努めております。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、内部監査部門から
の情報共有及び取締役への定期的なヒアリング、並びに内部統制システムを通じた組織的監査を実施することに
より監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（担当者２名）で行なわれており、業務の効率性や、各
種規程、業務分掌による内部牽制制度、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスの観点から、各部
署の業務についての業務監査及び内部統制評価を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告を行うと
ともに、効果的な監査を行うために監査等委員会と随時情報共有し、被監査部門に対しては、監査結果、また、
改善を要する事項についての指摘を行い、改善の実施状況を定期的に報告させることとし、実効性の高い監査の
実現に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継 続監査期 間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 表 晃靖
指定有限責任社員・業務執行社員 菅野 貴弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
複数の監査法人を対象として検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要な専門
性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認めら
れ、また、効果的かつ効率的な監査が実施できると判断したため、同法人を会計監査人として選任いたしまし
た。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、会計監査人
の職務執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、監査等委員会は
会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,600 ― 50,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49,600 ― 50,100 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young） に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 5,190 ―
計 ― ― 5,190 ―
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議
を行い、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、監査時間実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．各取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下「決定方針」といいます。）を以下のよ
うに定めております。
決定方針は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長と
する任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）における審議を経た上で、2021年10
月14日付取締役会で決議されたものです。
当事業年度における各取締役の報酬等の額は、決定方針に則り、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会
が審議の上で決定しております。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針
(ａ)基本的な考え方
・各取締役の役割や管掌範囲、責任に応じた報酬体系とし、執行役員、従業員の給与水準を踏まえ、代表取締役
社長の報酬額を最上位となるように、管掌範囲、責任等に応じて、報酬額が増加するものとする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・当社の取締役報酬の基本的な枠組みは、「基本報酬」（固定額による金銭報酬）、「業績連動報酬」（株式報
酬）及び「役員退職慰労金」で構成されるものとする。
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・ステークホルダーに説明可能なプロセスを経て決定するものとするため、報酬体系・水準については、東京証
券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬
委 員会が取締役会の諮問に基づいて審議した上で行う助言・提言を尊重して取締役会が決定するか、又は、取
締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上で決定する（ただし、法令及び定款上可能である場合に限
る。）ことで、客観性・合理性を確保する。
(ｂ)基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「基本報酬」は、各取締役の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、担当する役割、管掌範囲及び責
任に応じて金額を決定する。
・個人別の支給額は、会社の前期業績等を踏まえて、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決
定する。
(ｃ)譲渡制限付株式報酬に係る報酬の内容、並びにその額又は算定方法の決定に関する方針
・「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する。
・「譲渡制限付株式報酬」の支給額（支給する譲渡制限付株式の付与数）は、管掌範囲、責任等に応じて決定す
る。
・個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額（譲渡制限付株式の付与数）は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委
員会が審議の上、決定する。
・譲渡制限付株式報酬については、一定期間当社又は当社子会社に在籍すること又はそれに加えて業績指標を達
成することを条件として譲渡制限を解除する内容とし、業績指標の達成も条件とする場合には、当社の業績や
経営計画等を踏まえて、連結売上高等の一つ又は複数の指標を設定するものとする。なお、譲渡制限解除の条
件設定にあたっては、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会の助言・提言を尊重する。
(ｄ)役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「役員退職慰労金」は、原則として、退任時の次の就業までの準備のための最低限の措置となり得るものとす
ることを基本方針として支給する。
・役員退職慰労金規程に基づき、退任時の基本報酬額によって定める金額を支給するものとし、その終結をもっ
て取締役の退任が予定されている株主総会、もしくは取締役の退任後最初に開催される株主総会にて承認され
た額を支給する。
(ｅ)前記各報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・管掌範囲、責任等に応じて、報酬総額（「役員退職慰労金」を除く。）に対する「基本報酬」の割合と「業績
連動報酬（株式報酬）」の割合を決定する。また、当該割合については、役員報酬のみならず、執行役員、従
業員の給与規程等の変更を踏まえて決定することとする。
・「役員退職慰労金」の金額については、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の「基本報酬」の金額に応じて
決定する。
(ｆ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・「基本報酬」は毎月金銭にて支給することとする。
・「譲渡制限付株式報酬」は、３ヶ年分の株式を付与するものとするが、譲渡制限を付することとし、譲渡制限
付株式割当契約に定める事項を条件に譲渡制限を解除するものとする。
・「役員退職慰労金」は対象となる金額を株主総会が承認した後、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会が決
定した時期に金銭にて支給するものとする。
ロ．個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任に関する事項
(ａ)委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
・当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任を受け
た指名・報酬委員会にて審議の上、決定する。
・指名・報酬委員会は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委
員長とする任意設置の委員会である。
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・当該委員会を構成する者は、下記の者とする。
成松 淳
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員長
内田 輝紀
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員
田原 泰明
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員
五十嵐 幹
代表取締役社長兼CEO 兼 指名・報酬委員
(ｂ)委任する権限の内容
・取締役会は、「取締役の個人別の報酬等に係る決定方針」で定められる範囲、かつ法令及び定款上可能な範囲
において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を指名・報酬委員会に委任する。
（注）当社取締役会がこれらの権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、上場企業として報酬決定プロセスの
独立性、客観性及び透明性を重視したことによります。そのため指名・報酬委員会が適切に委任した権限
を行使できるように、以下（ｃ）の措置を講じております。
(ｃ)委任する権限が適切に行使されるための措置を講ずるときは、その内容
・指名・報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役の中か
ら選任することにより、独立社外取締役のイニシアティブの下で審議及び判断が行われることを確保し、ま
た、指名・報酬委員会規程に基づき、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないこととし、
もって、取締役会が委任した権限が適切に行使されるようにする。
２．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たって
は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会
が、内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報
酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。
３．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による
報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は６名（うち社外取締役０名）であります。加えて、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会
決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する
譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。なお、株式報酬の
付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの
方法で行うものといたします。
(ａ)対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分
を行う方法
(ｂ)対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
また、対象取締役に対して付与する株式の上限数は年間800,000株以内としており、各対象取締役への具体的
な配分については、取締役会において決定することとしております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による報酬限
度額年額100,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は
３名（うち社外取締役３名）であります。
ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等
の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 左記のうち、
(千円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
134,064 97,995 24,039 12,030 24,039 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,100 14,100 ― ― ― 3
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、本表
記載のほか、過年度に計上した役員退職慰労引当金の戻入額は9,000千円であります。
２．業績連動型株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
３．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
24,039千円であります。
４．2022年９月29日開催の第10期定時株主総会決議にもとづき、同総会終結の時をもって退任した取締役（監
査等委員である取締役を除く）1名に対し支払った役員退職慰労金は10,020千円であります（この金額に
は、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額10,020千円が含ま
れております）。
５．取締役に対して支給する非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の概要は以下のとおりです。
（非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の概要）
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合について
は、約15％～30％の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
（2021年10月の取締役会決議における譲渡制限株式に係る業績連動報酬について）
当社が2021年10月14日の取締役会にて決議しております譲渡制限付株式報酬については、2021年8月12日
に公表した中期経営計画「DX Action 2024」の期間である2024年６月期までの業績連動報酬として付与し
ております。業績連動指標については、取締役会で定める、2022年６月期、2023年６月期、2024年６月期
（以下、指定の会計期間）のいずれかの会計期間において、連結売上高が247億円を超えること、もしく
は、指定の会計期間における連結売上高の合計が695億円を超えることとしております。また、上記の連結
売上高の条件の達成の可否に関わらず、指定の会計期間のいずれかで連結営業損益が赤字となること、も
しくは、指定の会計期間において、前連結会計年度の連結売上高に比して10％以上連結売上高が下落した
場合には、譲渡制限を解除しないこととしております。また、業績による指標に加えて、譲渡制限解除日
である2024年９月２日において当社グループに在籍していることも条件としており、上記の業績指標の達
成のみによって、業績連動報酬（株式報酬）として付与している譲渡制限付株式が解除されることはあり
ません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを
総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を果
たすことを目的として保有する株式であります。
② 当社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、投資株式の保有状況は以下のとおりで
あります。なお、当社は、当社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最
も大きい会社（最大保有会社）に該当しております。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上
に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、
議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 168,582
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 32,500 ファンドへの追加出資
非上場株式以外の株式 － － ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 19,063
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の主催する会計
基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等に
ついて的確な対応を行えるように努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,627 6,477,820
受取手形 170,483 120,890
売掛金 3,202,907 3,004,063
契約資産 47,695 12,945
仕掛品 990,431 714,047
その他 784,708 999,511
△ 22,573 △ 37,149
貸倒引当金
流動資産合計 10,715,279 11,292,126
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 230,794 206,764
工具、器具及び備品（純額） 57,892 64,406
4,280 7,092
その他（純額）
※１ 292,965 ※１ 278,262
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 498,024 631,508
のれん 381,254 622,633
99,805 207,534
その他
無形固定資産合計 979,083 1,461,675
投資その他の資産
投資有価証券 212,756 323,375
関係会社株式 37,480 73,516
繰延税金資産 277,199 324,650
618,480 554,885
その他
投資その他の資産合計 1,145,914 1,276,426
固定資産合計 2,417,962 3,016,363
資産合計 13,133,240 14,308,489
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,325,167 983,469
※２ 443,596 ※２ 393,258
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 702,963 945,801
未払法人税等 322,354 546,368
賞与引当金 344,359 514,234
※３ 1,897,873 ※３ 1,764,349
その他
流動負債合計 5,036,312 5,147,479
固定負債
長期借入金 1,674,373 2,758,918
役員退職慰労引当金 109,111 105,569
繰延税金負債 1,217 －
資産除去債務 127,912 129,122
48,797 78,629
その他
固定負債合計 1,961,411 3,072,238
負債合計 6,997,723 8,219,717
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 757,769 569,203
利益剰余金 4,537,338 5,320,692
△ 40,344 △ 482,763
自己株式
株主資本合計 5,901,472 6,053,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 3,281
△ 136,151 △ 54,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 137,297 △ 51,355
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 369,743 84,686
純資産合計 6,135,518 6,088,772
負債純資産合計 13,133,240 14,308,489
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 24,899,126 ※１ 25,094,322
売上高
14,561,937 14,700,195
売上原価
売上総利益 10,337,189 10,394,127
※２ 7,815,310 ※２ 8,443,165
販売費及び一般管理費
営業利益 2,521,879 1,950,962
営業外収益
受取利息及び配当金 3,710 4,349
持分法による投資利益 － 28,425
補助金収入 19,686 8,000
投資有価証券売却益 － 15,709
為替差益 63,341 4,314
6,721 12,257
その他
営業外収益合計 93,458 73,054
営業外費用
支払利息 45,373 50,806
持分法による投資損失 20,624 －
和解金 － 70,249
投資有価証券評価損 24,546 －
26,800 23,329
その他
営業外費用合計 117,342 144,384
経常利益 2,497,995 1,879,633
特別利益
関係会社株式売却益 87,466 －
－ 7,612
持分変動利益
特別利益合計 87,466 7,612
特別損失
※３ 32,288
減損損失 －
※４ 19,560 ※４ 7,746
固定資産除却損
投資有価証券売却損 174,363 －
73,243 －
事業譲渡損
特別損失合計 267,166 40,034
税金等調整前当期純利益 2,318,295 1,847,210
法人税、住民税及び事業税
684,975 865,100
△ 3,396 △ 43,466
法人税等調整額
法人税等合計 681,579 821,634
当期純利益 1,636,716 1,025,576
非支配株主に帰属する当期純利益 77,297 18,567
親会社株主に帰属する当期純利益 1,559,419 1,007,009
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 1,636,716 1,025,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,327 5,407
124,828 78,211
為替換算調整勘定
※ 123,502 ※ 83,618
その他の包括利益合計
包括利益 1,760,218 1,109,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,723,212 1,092,950
非支配株主に係る包括利益 37,005 16,244
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,709 628,941 3,126,791 △ 100,182 4,302,259
会計方針の変更によ
14,690 14,690
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
646,709 628,941 3,141,481 △ 100,182 4,316,949
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,563 △ 163,563
親会社株主に帰属す
1,559,419 1,559,419
る当期純利益
連結子会社株式の取
1,097 1,097
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 127,731 59,867 187,599
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 128,828 1,395,857 59,838 1,584,523
当期末残高 646,709 757,769 4,537,338 △ 40,344 5,901,472
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 181 △ 301,271 △ 301,090 1,600 336,365 4,339,135
会計方針の変更によ
14,690
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
181 △ 301,271 △ 301,090 1,600 336,365 4,353,825
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,563
親会社株主に帰属す
1,559,419
る当期純利益
連結子会社株式の取
1,097
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 187,599
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,327 165,120 163,793 － 33,377 197,170
額）
当期変動額合計 △ 1,327 165,120 163,793 － 33,377 1,781,693
当期末残高 △ 1,146 △ 136,151 △ 137,297 1,600 369,743 6,135,518
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,709 757,769 4,537,338 △ 40,344 5,901,472
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
646,709 757,769 4,537,338 △ 40,344 5,901,472
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,654 △ 223,654
親会社株主に帰属す
1,007,009 1,007,009
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 200,011 △ 200,011
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 447,011 △ 447,011
自己株式の処分 11,445 4,592 16,037
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 188,566 783,355 △ 442,419 152,369
当期末残高 646,709 569,203 5,320,692 △ 482,763 6,053,841
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,146 △ 136,151 △ 137,297 1,600 369,743 6,135,518
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,146 △ 136,151 △ 137,297 1,600 369,743 6,135,518
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,654
親会社株主に帰属す
1,007,009
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 200,011
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 447,011
自己株式の処分 16,037
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,427 81,515 85,942 － △ 285,057 △ 199,115
額）
当期変動額合計 4,427 81,515 85,942 － △ 285,057 △ 46,746
当期末残高 3,281 △ 54,636 △ 51,355 1,600 84,686 6,088,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,318,295 1,847,210
減価償却費 195,752 267,115
減損損失 － 32,288
関係会社株式売却損益（△は益） △ 87,466 －
投資有価証券売却損益（△は益） 174,363 △ 15,709
投資有価証券評価損益（△は益） 24,546 －
固定資産除却損 19,560 7,746
事業譲渡損益（△は益） 73,243 －
のれん償却額 119,441 133,098
持分変動損益（△は益） － △ 7,612
和解金 － 70,249
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,696 14,382
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,813 169,028
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,529 △ 3,829
株式報酬費用 71,252 73,767
受取利息及び受取配当金 △ 3,710 △ 4,349
補助金収入 △ 19,686 △ 8,000
支払利息 45,373 50,806
為替差損益（△は益） △ 28,079 △ 16,874
持分法による投資損益（△は益） 20,624 △ 28,425
売上債権の増減額（△は増加） 21,347 559,042
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 400,230 306,537
仕入債務の増減額（△は減少） 166,100 △ 473,131
103,525 △ 418,597
その他
小計 2,749,210 2,554,742
利息及び配当金の受取額
3,191 3,885
利息の支払額 △ 48,059 △ 50,393
助成金の受取額 19,686 6,506
和解金の支払額 － △ 70,249
△ 773,039 △ 648,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,950,990 1,796,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71,735 －
定期預金の払戻による収入 － 37,819
有形固定資産の取得による支出 △ 69,044 △ 51,410
無形固定資産の取得による支出 △ 249,970 △ 498,289
投資有価証券の取得による支出 △ 1,644,202 △ 141,125
投資有価証券の売却による収入 1,395,588 43,145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 249,515 ※２ △ 304,095
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 21,250
－
る収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,995 －
貸付けによる支出 △ 50,876 －
貸付金の回収による収入 666 8,141
敷金の差入による支出 △ 19,664 △ 11,338
敷金の回収による収入 34,976 34,596
保険積立金の解約による収入 9,067 －
補助金の受取額 － 1,494
△ 2,637 △ 20,539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 900,092 △ 901,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 93,136 △ 62,517
長期借入れによる収入 200,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 902,724 △ 838,560
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 447,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9,718 △ 501,312
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 －
△ 162,955 △ 223,103
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 777,291 27,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 90,503 52,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 364,111 974,012
現金及び現金同等物の期首残高 5,139,697 5,503,808
※１ 5,503,808 ※１ 6,477,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
Kadence International Inc.(USA)
株式会社ドゥ・ハウス
その他 26社
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidex、株式会社MDIU及び株式会社トキ
オ・ゲッツを連結子会社としております。
また、連結子会社である株式会社クロス・コミュニケーションは、株式会社ノフレコミュニケーションズを吸収
合併しており、株式会社ノフレコミュニケーションズは連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
Kadence International Inc.(USA) 他10社
12月31日 ※
Kadence International Private Limited（IND）他１社
３月31日 ※
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社ドゥ・ハウスは事業年度の末日を９月30日から６月30日に変更しております。連結財務諸表の作成
に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響
はありません。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
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仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３年～31年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計
上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「イ
ンサイト事業」の３つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的な
サービスの提供を行っております。
データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定
を支援するサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務
（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時
点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識
しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコス
ト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しておりま
す。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法によ
り償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）譲渡制限付株式報酬の会計処理
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当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報
酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 381,254千円
当連結会計年度において、スキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及び株式会社ノフレコミュ
ニケーションズの連結子会社化に伴い発生したのれんは272,810千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された
被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しており
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であ
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、の
れんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 277,199千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタッ
クス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
② 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予
測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動す
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社グループの事
業活動へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモー
トワーク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連
結会計年度の連結財務諸表ののれん及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
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感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 622,633千円
減損損失 24,341千円
当連結会計年度において、株式会社Infidex、株式会社MDIU及び株式会社トキオ・ゲッツの連結子会社化に伴い
発生したのれんは390,829千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された
被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しており
ます。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計
画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の
売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、の
れんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 324,650千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタッ
クス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
② 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予
測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動す
る可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度
有形固定資産 278,262千円
無形固定資産(のれん除く) 839,042千円
減損損失(のれん除く) 7,948千円
当連結会計年度において、デジタル・マーケティング事業において減損損失7,948千円を計上しております。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を
基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及び
その後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出して
おり、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の
当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しておりま
す。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100
分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」845,800千円、
「その他」1,052,073千円は、「その他」1,897,873千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた29千円は、「自己株式の取得による支出」29千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
建物 249,066 千円 272,314 千円
工具、器具及び備品 390,356 千円 414,015 千円
その他 16,094 千円 4,453 千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,509,888 千円 3,514,449 千円
借入実行残高 434,363 千円 382,860 千円
差引額 3,075,525 千円 3,131,588 千円
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
契約負債 361,489 千円 543,198 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与賞与 2,918,640 千円 3,247,398 千円
賞与引当金繰入額 198,091 千円 310,008 千円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
建物 日本 2,895千円
工具、器具及び備品 日本 892千円
事業用資産
ソフトウェア 日本 3,244千円
その他 日本 917千円
― のれん 日本 24,341千円
計 32,288千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるスキップ株式会社及びノフレ食品株式会社において、想定していた収益を見込めなく
なったため、のれん、建物並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物（純額） 14,898 千円 － 千円
工具、器具及び備品（純額） 1,702 千円 7,295 千円
ソフトウェア 2,960 千円 130 千円
その他 － 千円 321 千円
計 19,560 千円 7,746 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△176,405 千円 5,823 千円
組替調整額 174,363 千円 2,091 千円
税効果調整前
△2,042 千円 7,914 千円
税効果額 715 千円 △2,506 千円
その他有価証券評価差額金
△1,327 千円 5,407 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
194,205 千円 78,211 千円
組替調整額
△69,377 千円 － 千円
税効果調整前
124,828 千円 78,211 千円
税効果額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定
124,828 千円 78,211 千円
その他の包括利益合計 123,502 千円 83,618 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,970,464 － － 19,970,464
自己株式
普通株式(注) 382,448 24,407 228,500 178,355
（注）１．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが24,370株、単元未満株式の買取によ
るものが37株であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 400,000 － － 400,000 1,600
合計 400,000 － － 400,000 1,600
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 78,352 4.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 85,211 4.30 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 104,898 5.30 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,970,464 － － 19,970,464
自己株式
普通株式(注) 178,355 634,443 20,300 792,498
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが613,000株、譲渡制限付株式報
酬の権利失効によるものが21,400株、単元未満株式の買取によるものが43株であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 400,000 － － 400,000 1,600
合計 400,000 － － 400,000 1,600
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 104,898 5.30 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
2023年２月13日
普通株式 118,756 6.00 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 115,068 6.00 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 5,541,627 千円 6,477,820 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37,819 千円 － 千円
現金及び現金同等物 5,503,808 千円 6,477,820 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
株式の取得により新たにスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及び株式会社ノフレコミュニ
ケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 193,992千円
固定資産 30,337千円
のれん 272,810千円
流動負債 △62,276千円
△84,863千円
固定負債
株式の取得価額
350,000千円
△100,485千円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 249,515千円
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
株式の取得により新たに株式会社トキオ・ゲッツ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 208,403千円
固定資産 15,179千円
のれん 390,829千円
流動負債 △141,440千円
△22,529千円
固定負債
株式の取得価額
450,441千円
△146,346千円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 304,095千円
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※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
株式の売却により、Markelytics Solutions India Private Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online
Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.及びMKT社の子会社である
VELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 297,847千円
固定資産 248,332千円
流動負債 △493,610千円
固定負債 △6,075千円
為替換算調整勘定 3,645千円
非支配株主持分 △29,064千円
その他 4,830千円
87,466千円
関係会社株式売却益
株式の売却価額
113,370千円
△92,120千円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 21,250千円
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達について
は、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であ
り、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期
日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大
のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高
の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
12,114 12,114 －
資産計 12,114 12,114 －
長期借入金(※４) 2,377,336 2,372,107 △5,229
負債計 2,377,336 2,372,107 △5,229
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 115,721
関係会社株式 37,480
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３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は「投
資有価証券」には含めておりません。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金 84,921
４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
27,325 27,325 －
資産計 27,325 27,325 －
長期借入金(※４) 3,704,719 3,705,319 600
負債計 3,704,719 3,705,319 600
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 183,731
関係会社株式 73,516
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項
を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金 112,319
４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,541,627 － － －
受取手形 170,483 － － －
売掛金 3,202,907 － － －
合計 8,915,017 － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,477,820 － － －
受取手形 120,890 － － －
売掛金 3,004,063 － － －
合計 9,602,773 － － －
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(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
短期借入金 443,596 － － － － －
長期借入金 702,963 548,817 472,192 332,840 291,324 29,200
合計 1,146,559 548,817 472,192 332,840 291,324 29,200
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
短期借入金 393,258 － － － － －
長期借入金 945,801 843,859 703,122 661,606 301,146 249,185
合計 1,339,059 843,859 703,122 661,606 301,146 249,185
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 12,114 － － 12,114
合計 12,114 － － 12,114
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 27,325 － － 27,325
合計 27,325 － － 27,325
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※） － 2,372,107 － 2,372,107
合計 － 2,372,107 － 2,372,107
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※） － 3,705,319 － 3,705,319
合計 － 3,705,319 － 3,705,319
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
区分 種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 12,114 14,718 △2,604
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 12,114 14,718 △2,604
合計 12,114 14,718 △2,604
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額115,721千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額84,921千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
区分 種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 27,325 23,750 3,575
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 27,325 23,750 3,575
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 27,325 23,750 3,575
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額183,731千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額112,319千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について24,546千円（その他有価証券の株式24,546千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 400,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月16日
権利確定条件 付与されておりません。
対象勤務期間 規定はありません。
自 2015年９月16日
権利行使期間
至 2025年９月15日
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
400,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
400,000
② 単価情報
第２回新株予約権
会社名 提出会社
権利行使価格(円) 439
行使時平均株価(円) ―
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２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 110,315 千円 123,953 千円
未払事業税 20,662 千円 44,298 千円
減価償却費 20,200 千円 29,514 千円
減損損失 6,941 千円 1,365 千円
資産除去債務 40,089 千円 40,461 千円
投資有価証券評価損 22,659 千円 23,477 千円
繰越欠損金（注）２ 315,692 千円 368,318 千円
役員退職慰労引当金 33,410 千円 32,325 千円
105,026 千円 82,168 千円
その他
繰延税金資産小計
674,996 千円 745,879 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △291,091 千円 △327,644 千円
△86,075 千円 △72,844 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △377,166 千円 △400,487 千円
繰延税金資産合計 297,830 千円 345,392 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △18,820 千円 △16,149 千円
その他有価証券評価差額金 △1,129 千円 △1,941 千円
△1,899 千円 △2,652 千円
その他
繰延税金負債合計 △21,849 千円 △20,741 千円
繰延税金資産（負債）の純額 275,981 千円 324,650 千円
(注) １．前連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の
吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が23,321千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得により
新たに連結の範囲に含めた子会社について税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したこ
とによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,074 15,737 6,358 12,444 1,814 278,264 315,692
評価性引当額 △1,074 △15,737 △6,358 △12,444 △1,814 △253,664 △291,091
繰延税金資産 － － － － － 24,601 24,601
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,048 6,186 16,439 7,354 41,207 295,084 368,318
評価性引当額 △2,048 △6,186 △16,439 △7,354 △35,174 △260,442 △327,644
繰延税金資産 － － － － 6,032 34,642 40,675
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.7 ％
役員給与損金不算入額 － ％ 1.2 ％
住民税均等割額 － ％ 0.4 ％
のれん償却額 － ％ 2.6 ％
持分法による投資損益 － ％ △0.5 ％
持分変動利益 － ％ △0.1 ％
連結子会社との税率差異 － ％ 4.3 ％
海外子会社の税額によるもの － ％ 1.6 ％
評価性引当額 － ％ 3.3 ％
－ ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 44.5 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（子会社株式の追加取得）
当連結会計年度において、当社グループは株式会社ドゥ・ハウス（以下、「DH社」という。）の株式を追加取得
しております。
１．取引の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社ドゥ・ハウス マーケティングサービス事業
（2）企業結合日
2022年９月28日、2023年６月９日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
子会社株式の追加取得により当社グループが保有する議決権比率は61.9％から92.0％となりました。
DH社は、2021年１月の株式取得による連結子会社化以降、当社グループの事業会社との連携を推進し、当社グ
ループの重要資産であるパネルネットワークとの連携や新メディア・サービスの開発、共催セミナーの開催等に
取り組んでまいりました。その結果、DH社の業績は連結開始以降順調に拡大しており、連結業績に貢献しており
ます。 今後もDH社はデジタルマーケティング事業の中核子会社として、各事業会社との連携によるグループシナ
ジーを発揮し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 501,312千円
取得原価 501,312千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
200,011千円
（現物配当による子会社株式の取得）
１．取引の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社フィッティオ IT・Web業界の人材マッチング事業
（2）企業結合日
2023年６月15日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
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（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営戦略等の意思決定を、事業戦略に迅速に反映させることを目的として、連結子会社が保有
する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 事業の内容
エンタテイメントコンテンツを活用した企業プロモーション
株式会社トキオ・ゲッツ
事業
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、
リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成
功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。また、2021年8月12日に公表いたしました中期
経営計画 「DX Action 2024」を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支
援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標
である2024年６月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向
けてグループ全体を推進してまいります。
(３)企業結合日
取得日：2023年５月19日
みなし取得日：2023年６月30日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社トキオ・ゲッツの議決権の100.0%を所有したためであり
ます。
２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 350,441千円
取得原価 350,441千円
なお当該株式には市場価格が無いと認められることから、外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッツの株式
価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は事業計画を基礎と
して見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、売上高成長の基礎となる案件数及び割引率が用い
られております。
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 4,098千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 290,280千円
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上
発生原因
回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(１)資産の額
流動資産 150,733千円
固定資産 14,659千円
計 165,393千円
(２)負債の額
流動負債 105,231千円
固定負債
－千円
計 105,231千円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 465,212千円
営業損失（△） △62,063千円
経常損失（△） △61,418千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが
期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.0～1.8％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 129,043 千円 127,912 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,179 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 △14,508 千円 － 千円
時の経過による調整額 1,198 千円 1,210 千円
期末残高 127,912 千円 129,122 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
9,704,839 8,366,361 6,449,436 24,520,635
サービス
一定の期間にわたり移転さ
378,491 － － 378,491
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,083,329 8,366,361 6,449,436 24,899,126
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,083,329 8,366,361 6,449,436 24,899,126
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
8,841,100 9,754,274 6,302,846 24,898,220
サービス
一定の期間にわたり移転さ
196,102 － － 196,102
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,037,202 9,754,274 6,302,846 25,094,322
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,037,202 9,754,274 6,302,846 25,094,322
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び
「インサイト事業」の３つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的な
サービスの提供を行っております。
データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決
定を支援するサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業
務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収し
た時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益
を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生した
コスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出して
おります。
収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検
収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価
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はありません。
顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供してい
ることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務
は負っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,062,257
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,373,390
契約資産（期首残高） 85,472
契約資産（期末残高） 47,695
契約負債（期首残高） 254,127
契約負債（期末残高） 361,489
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
③ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契
約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービ
ス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連
するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
④ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,373,390
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,124,953
契約資産（期首残高） 47,695
契約資産（期末残高） 12,945
契約負債（期首残高） 361,489
契約負債（期末残高） 543,198
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
361,489 千円
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契
約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービ
ス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連
するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による
“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリュー
ションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導く
パートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティ
ング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、
主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティン
グ支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総
合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、
マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサ
イトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 10,083,329 8,366,361 6,449,436 24,899,126 － 24,899,126
セグメント間の内部
391,565 790,180 71,561 1,253,307 △ 1,253,307 －
売上高又は振替高
計 10,474,895 9,156,542 6,520,997 26,152,433 △ 1,253,307 24,899,126
セグメント利益 654,674 2,472,701 1,268,229 4,395,604 △ 1,873,725 2,521,879
セグメント資産 4,441,028 3,767,675 3,276,262 11,484,966 1,648,274 13,133,240
その他の項目
減価償却費 64,672 19,369 6,592 90,632 105,120 195,752
のれんの償却額 119,441 － － 119,441 － 119,441
有形固定資産及び
127,576 158,319 16,963 302,859 104,128 406,987
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」 △1,873,725千円 は、セグメント間取引消去 1,979千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等 △1,875,704千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」 1,648,274千円 は、セグメント間取引消去 △1,131,579千円 及び各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,779,853千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 9,037,202 9,754,274 6,302,846 25,094,322 － 25,094,322
セグメント間の内部
449,636 843,202 30,649 1,323,487 △ 1,323,487 －
売上高又は振替高
計 9,486,838 10,597,476 6,333,495 26,417,809 △ 1,323,487 25,094,322
セグメント利益 472,088 2,545,405 910,459 3,927,952 △ 1,976,990 1,950,962
セグメント資産 4,796,912 4,230,171 3,762,492 12,789,576 1,518,913 14,308,489
その他の項目
減価償却費 104,475 50,414 7,662 162,551 104,563 267,115
のれんの償却額 133,098 － － 133,098 － 133,098
有形固定資産及び
208,909 185,751 25,152 419,811 153,965 573,776
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」 △1,976,990千円 は、セグメント間取引消去 1,324千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等 △1,978,314千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」 1,518,913千円 は、セグメント間取引消去 △1,355,287千円 及び各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,874,200千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
20,095,860 2,020,287 2,241,464 541,515 24,899,126
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
281,670 10,373 922 292,965
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
19,308,253 2,364,795 3,037,230 384,044 25,094,322
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
252,651 25,144 466 278,262
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
減損損失 32,288 － － 32,288 － 32,288
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
当期末残高 381,254 － － 381,254 － 381,254
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
当期末残高 622,633 － － 622,633 － 622,633
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
マーケティ
ン グ ソ
リューショ
( 被 所
ン事業 当社株式
㈱CARTA
主要
東京都 有)
投資
1,510,071 アドプラッ ― の取得 1,563,200 ―
HOLDINGS
有価証券
渋谷区 直接
株主
トフォーム (注)
13.0
事業
コンシュー
マー事業
（注）本取引は自益信託である株式需給緩衝信託®を通じた当社株式の取得取引であり、東京証券取引所の立会外取引
（ToSTNeT-２）により約定日前日の終値にて取得しております。なお、2022年2月16日の「主要株主の異動に関
するお知らせ」のとおり、本取引により㈱CARTA HOLDINGSの所有する当社株式の議決権割合が13.0%から5.0%に
減少した結果、同社は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前
の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
当社代表
自己株式
(被所有)
役員 五十嵐 幹 ― ― 取締役社長 ― の処分 50,081 ― ―
直接 21.8
(注)
兼CEO
自己株式
(被所有)
当社取締役
役員 小野塚浩二 ― ― ― の処分 15,024 ― ―
CFO 直接 0.2
(注)
自己株式
(被所有)
役員 杉村 昌宏 ― ― 当社取締役 ― の処分 10,016 ― ―
直接 0.2
(注)
自己株式
(被所有)
役員 富永 晴次 ― ― 当社取締役 ― の処分 10,016 ― ―
直接 0.2
(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分であります。自己株式の処分
価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づい
て決定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社グルー
プのリサー
データマー チで利用す
関連
㈱リサーチパ 東京都 直接 外注費
75,000 ケティング るモニター 914,045 買掛金 253,911
ネル 渋谷区 40.0 （注）１
会社
事業 の獲得、管
理
役員の兼任
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社グルー
プのリサー
データマー チで利用す
関連
㈱リサーチパ 東京都 直接 外注費
75,000 ケティング るモニター 830,095 買掛金 189,239
ネル 渋谷区 40.0 （注）１
会社
事業 の獲得、管
理
役員の兼任
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 291.24 円 312.99 円
１株当たり当期純利益金額 79.07 円 51.00 円
潜在株式調整後
78.29 円 50.57 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
6,135,518 6,088,772
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,764,175 6,002,486
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 369,743 84,686
普通株式の発行済株式数(千株) 19,970 19,970
普通株式の自己株式数(千株) 178 792
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,792 19,178
普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,559,419 1,007,009
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,559,419 1,007,009
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,723 19,747
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 196 167
(うち新株予約権(千株)) ( 196 ) ( 167 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
―――― ――――
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 443,596 393,258 7.78 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 702,963 945,801 0.47 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年７月
1,674,373 2,758,918 0.44
のものを除く。) ～2030年５月
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
計 2,820,932 4,097,977 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
長期借入金 843,859 703,122 661,606 301,146 249,185
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
127,912 1,210 － 129,122
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,101,909 12,998,530 19,650,579 25,094,322
税金等調整前四半期
(千円) 530,692 1,263,901 2,094,525 1,847,210
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 327,161 764,389 1,250,919 1,007,009
益
１株当たり四半期
(円) 16.53 38.61 63.19 51.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 16.53 22.08 24.58 △12.44
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 544,569 483,792
※1 308,741 ※1 352,550
営業未収入金
前払費用 171,107 222,570
※1 296,399 ※1 258,706
短期貸付金
※1 193,067 ※1 189,846
その他
△ 290,543 △ 343,210
貸倒引当金
流動資産合計 1,223,340 1,164,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 176,498 162,358
工具、器具及び備品（純額） 46,772 39,682
1,065 －
その他
有形固定資産合計 224,334 202,040
無形固定資産
ソフトウエア 205,213 186,353
ソフトウエア仮勘定 79,626 107,529
322 －
その他
無形固定資産合計 285,161 293,881
投資その他の資産
投資有価証券 144,937 168,582
関係会社株式 3,771,197 4,720,899
※1 50,000 ※1 165,000
長期貸付金
繰延税金資産 58,072 58,976
その他 488,260 437,224
△ 21,992 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,490,474 5,550,681
固定資産合計 4,999,969 6,046,602
資産合計 6,223,309 7,210,856
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 617,336 849,564
※1 273,100 ※1 177,975
未払金
未払費用 41,016 26,001
預り金 7,132 27,229
未払法人税等 25,419 11,217
賞与引当金 39,566 48,468
85,633 52,967
その他
流動負債合計 1,139,202 1,243,420
固定負債
長期借入金 1,514,628 2,636,493
役員退職慰労引当金 54,240 47,250
関係会社事業損失引当金 － 40,883
90,850 91,943
資産除去債務
固定負債合計 1,659,718 2,816,569
負債合計 2,798,920 4,059,990
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金
資本準備金 681,709 681,709
1,527,029 1,538,474
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,208,738 2,220,183
利益剰余金
その他利益剰余金
607,275 763,431
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 607,275 763,431
自己株式 △ 40,344 △ 482,763
株主資本合計 3,422,378 3,147,560
評価・換算差額等
411 1,707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 411 1,707
新株予約権 1,600 1,600
純資産合計 3,424,389 3,150,867
負債純資産合計 6,223,309 7,210,856
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 2,686,968 ※1 2,857,639
営業収益
※1 ,2 2,095,706 ※1 ,2 2,234,806
営業費用
営業利益 591,262 622,833
営業外収益
※1 3,554 ※1 2,898
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 － 9,019
64,103 38,712
その他
営業外収益合計 67,657 50,629
営業外費用
支払利息 13,639 12,972
貸倒引当金繰入額 45,830 －
11,712 14,750
その他
営業外費用合計 71,181 27,722
経常利益 587,737 645,739
特別利益
802 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 802 －
特別損失
固定資産除却損 2,166 921
関係会社株式評価損 3,225 172,425
投資有価証券売却損 174,363 －
－ 40,883
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 179,754 214,229
税引前当期純利益 408,786 431,510
法人税、住民税及び事業税
108,410 53,153
△ 3,663 △ 1,453
法人税等調整額
法人税等合計 104,746 51,700
当期純利益 304,039 379,810
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 646,709 681,709 1,399,298 2,081,007 466,798 466,798 △ 100,182 3,094,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,563 △ 163,563 △ 163,563
当期純利益 304,039 304,039 304,039
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 127,731 127,731 59,867 187,599
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 127,731 127,731 140,477 140,477 59,838 328,046
当期末残高 646,709 681,709 1,527,029 2,208,738 607,275 607,275 △ 40,344 3,422,378
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 △ 47 △ 47 1,600 3,095,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,563
当期純利益 304,039
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 187,599
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 458 458 － 458
額）
当期変動額合計 458 458 － 328,504
当期末残高 411 411 1,600 3,424,389
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 646,709 681,709 1,527,029 2,208,738 607,275 607,275 △ 40,344 3,422,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,654 △ 223,654 △ 223,654
当期純利益 379,810 379,810 379,810
自己株式の取得 △ 447,011 △ 447,011
自己株式の処分 11,445 11,445 4,592 16,037
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11,445 11,445 156,156 156,156 △ 442,419 △ 274,818
当期末残高 646,709 681,709 1,538,474 2,220,183 763,431 763,431 △ 482,763 3,147,560
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 411 411 1,600 3,424,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,654
当期純利益 379,810
自己株式の取得 △ 447,011
自己株式の処分 16,037
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,296 1,296 － 1,296
額）
当期変動額合計 1,296 1,296 － △ 273,522
当期末残高 1,707 1,707 1,600 3,150,867
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。
当社の履行義務は、子会社に対して経営指導、人事・経理財務等の管理業務を継続的に提供することであります。
経営指導料等については、一定の契約期間にわたって充足する履行義務であり、契約に基づく金額を各月で算出し
収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬
等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 58,072千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価
性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プ
ランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上して
おります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基
づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可
能性があります。
関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 3,771,197千円
関係会社株式評価損 3,225千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としており
ますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、
当期の損失として処理しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取
得価額の妥当性を検証しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株価算定書の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であ
ります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株
式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社の事業活動へ
直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワーク
環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当事業年度の
財務諸表の関係会社株式及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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当事業年度( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 58,976千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価
性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プ
ランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上して
おります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基
づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可
能性があります。
関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 4,720,899千円
関係会社事業損失引当金 40,883千円
関係会社株式評価損 172,425千円
関係会社事業損失引当金繰入額 40,883千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としており
ますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、
当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社
事業損失引当金繰入額として計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取
得価額の妥当性を検証しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画によ
り判断しております。
翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類において、関係会社株
式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用し
ております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 684,576 千円 638,346 千円
長期金銭債権 50,000 千円 165,000 千円
短期金銭債務 41,330 千円 97,572 千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,600,000 千円 2,600,000 千円
借入実行残高 50,000 千円 50,000 千円
差引額 2,550,000 千円 2,550,000 千円
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
Kadence International,PT
105,800 千円 63,050 千円
(Indonesia)
Kadence International
202,710 千円 204,068 千円
Private Limited(India)
Kompanion Research Private
34,800 千円 37,024 千円
Limited
Kadence International Inc.
27,976 千円 28,718 千円
(China)
計 371,286 千円 332,860 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業収益 2,686,968 千円 2,857,614 千円
営業費用 74,935 千円 76,436 千円
営業取引以外の取引高 3,203 千円 2,862 千円
※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 172,846 千円 136,134 千円
給与賞与 482,567 千円 579,288 千円
減価償却費 107,181 千円 105,888 千円
業務委託費 291,070 千円 328,818 千円
賞与引当金繰入額 39,566 千円 48,468 千円
役員退職慰労引当金繰入額 － 千円 3,030 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,771,197千円 )は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 4,720,899千円 )は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式 4,720,899千円のうち、354,539千円は2023年5月19日付で株式を取得し子会社化した株式
会社トキオ・ゲッツに係るものであります。取引の概要及び取得価額の金額の妥当性については、連結財務諸表
「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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(ストックオプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 400,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月16日
権利確定条件 付与されておりません。
対象勤務期間 規定はありません。
自 2015年９月16日
権利行使期間
至 2025年９月15日
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
400,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
400,000
② 単価情報
第２回新株予約権
会社名 提出会社
権利行使価格(円) 439
行使時平均株価(円) ―
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２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,581 千円 642 千円
賞与引当金 12,115 千円 14,841 千円
減価償却超過額 7,796 千円 8,846 千円
関係会社株式 1,258,589 千円 1,401,515 千円
投資有価証券 2,017 千円 2,834 千円
貸倒引当金 112,472 千円 121,865 千円
役員退職慰労引当金 16,608 千円 14,468 千円
関係会社事業損失引当金 － 千円 12,519 千円
資産除去債務 27,818 千円 28,153 千円
32,900 千円 19,338 千円
その他
繰延税金資産 小計
1,474,896 千円 1,625,019 千円
△1,402,815 千円 △1,553,200 千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
72,081 千円 71,819 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,805 千円 △12,090 千円
△204 千円 △753 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△14,009 千円 △12,843 千円
繰延税金資産の純額 58,072 千円 58,976 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.7 ％ 1.4 ％
役員給与損金不算入額 6.1 ％ 5.2 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.5 ％
受取配当金の益金不算入額 △31.5 ％ △42.6 ％
適格現物分配にかかる益金不算入額 － ％ △20.8 ％
税額控除による影響額 △2.4 ％ △0.5 ％
評価性引当額 0.6 ％ 37.5 ％
0.0 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 25.6 ％ 12.0 ％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。
顧客との契約から生じる収益は、子会社向け経営指導、人事・経理財務等の管理業務に関するものであり、顧
客はすべて当社の子会社であります。また、顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において、営業未収入
金と表示しております。
経営指導料等については、子会社向けに経営指導、人事・経理財務等の管理業務を契約期間にわたって継続的
に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。
経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
なお、配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等の
範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 176,498 9,753 － 23,893 162,358 190,729
工具、器具及び備品 46,772 5,507 475 12,121 39,682 100,739
有形固定資産
その他 1,065 － 1,065 － － －
計 224,334 15,261 1,540 36,014 202,040 291,468
ソフトウェア 205,213 51,137 130 69,867 186,353 －
ソフトウェア仮勘定 79,626 114,843 86,941 － 107,529 －
無形固定資産
その他 322 － 315 6 － －
計 285,161 165,981 87,387 69,874 293,881 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社内部造作工事 9,753千円
工具、器具及び備品 本社ネットワーク機器、パソコン等 5,507千円
ソフトウェア 社内システム開発・機能追加 48,416千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 312,534 56,199 25,524 343,210
賞与引当金 39,566 48,468 39,566 48,468
役員退職慰労引当金 54,240 12,030 19,020 47,250
関係会社事業損失引当金 － 40,883 － 40,883
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日より３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする(http://group.cross-m.co.jp/)。ただし、事
公告掲載方法 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）2022年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第11期 第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第11期 第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月13日関東財務局長に提出。
第11期 第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年10月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２ （株式交換） の規定に基づく臨時報告書
2023年８月10日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月16日 至 2023年５月31日）2023年６月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）2023年７月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月６日）2023年７月11日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
上記(5)の2023年７月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2023年７月13日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロス・マーケティンググループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トキオ・ゲッツの企業結合に係る取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、株式会 当監査法人は、株式会社トキオ・ゲッツの企業結合に
社クロス・マーケティンググループ（以下、会社とい 係る取得原価の金額の妥当性を検討するにあたり、主と
う。）は2023年5月19日付で株式会社トキオ・ゲッツの全 して以下の監査手続を実施した。
株式を取得原価350,441千円で取得し、同社を連結子会社 ・会社が行った株式会社トキオ・ゲッツの企業結合に係
化している。 る取得原価の妥当性検証プロセスを理解するために、取
会社は、取得原価が受け入れた資産及び引受けた負債 得企業である会社の経営者に対する質問及び本件に関す
に配分された純額を上回ったため、その超過額290,280千 る取締役会議事録の閲覧を行った。また、被取得企業で
円をのれんとして計上している。 ある株式会社トキオ・ゲッツの経営者に対して、事業計
会社は、外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッ 画の根拠について質問を行った。
ツの株式価値算定書を利用して取得原価の妥当性を検証 ・売上高成長の基礎となる案件数を検証するために、人
している。株式価値算定は事業計画を基礎として見積っ 員計画、リピート顧客率実績及びクロスセルにより実現
た将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評 可能な顧客基盤との比較を行った。
価技法によって行われており、将来キャッシュ・フロー ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与
の割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、売上 させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割
高成長の基礎となる案件数及び割引率が用いられてい 引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に
る。 使用されたインプット情報と外部情報との整合性につい
株式会社トキオ・ゲッツの連結子会社化に伴い計上さ て評価した。
れた取得原価の金額の妥当性は、売上高成長の基礎とな ・外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッツの株式
る案件数及び割引率に関する不確実性及び経営者の判断 価値算定結果と会社の取得原価との比較を行った。
の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロス・マーケティ
ンググループの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クロス・マーケティンググループが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
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認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロス・マーケティンググループの2022年７月１日から2023年６月30日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クロス・マーケティンググループの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トキオ・ゲッツの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、株式会社 当監査法人は、株式会社トキオ・ゲッツの株式の取得
クロス・マーケティンググループ（以下、会社とい 価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
う。）は子会社株式及び関連会社株式4,720,899千円を保 手続を実施した。
有しており、このうち354,539千円は2023年5月19日付で ・会社が行った株式会社トキオ・ゲッツの 子会社化に係
全株式を取得し子会社化した株式会社トキオ・ゲッツに る関係会社株式の取得価額の妥当性検証プロセスを理解
係るものである。 するために、取得企業である会社の経営者に対する質問
当該株式には市場価格が無いと認められることから、 及び本件に関する取締役会議事録の閲覧を行った。ま
会社は、外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッツ た、被取得企業である株式会社トキオ・ゲッツの経営者
の株式価値算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当 に対して、事業計画の根拠について質問を行った。
性を検証している。株式価値算定は事業計画を基礎とし ・売上高成長の基礎となる案件数を検証するために、人
て見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算 員計画、リピート顧客率実績及びクロスセルにより実現
定する評価技法によって行われており、将来キャッ 可能な顧客基盤との比較を行った。
シュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与
である、売上高成長の基礎となる案件数及び割引率が用 させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割
いられている。 引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に
貸借対照表に計上された株式会社トキオ・ゲッツにか 使用されたインプット情報と外部情報との整合性につい
かる関係会社株式の取得価額の妥当性は、売上高成長の て評価した。
基礎となる案件数及び割引率に関する不確実性及び経営 ・外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッツの株式
者の判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事 価値算定結果と会社の取得価額との比較を行った。
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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