株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 有価証券報告書 第26期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第26期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) － － 9,404,305 13,761,128 14,183,138
経常利益 (千円) － － 582,751 706,580 314,094
親会社株主に帰属する
(千円) － － 336,938 444,581 173,540
当期純利益
包括利益 (千円) － － 336,938 444,581 173,540
純資産額 (千円) － － 3,371,774 3,400,502 3,315,198
総資産額 (千円) － － 7,604,797 7,620,581 8,855,228
１株当たり純資産額 (円) － － 149.35 152.89 149.99
１株当たり
(円) － － 15.69 19.85 7.84
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) － － 44.3 44.6 37.4
自己資本利益率 (％) － － 10.0 13.1 5.2
株価収益率 (倍) － － 55.6 37.1 100.7
営業活動による
(千円) － － 134,033 138,657 △ 1,559,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 599,132 △ 281,716 △ 334,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 3,046,753 △ 887,959 903,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 3,324,877 2,293,858 1,303,274
の期末残高
－ － 244 302 302
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( －) ( －) ( 27 ) ( 29 ) ( 30 )
雇用者数)
(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 6,597,223 6,036,233 8,161,435 9,970,053 10,707,151
経常利益 (千円) 573,754 195,806 585,258 531,387 275,792
当期純利益 (千円) 391,248 137,171 358,994 339,103 155,828
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 343,502 346,373 1,014,773 1,014,773 1,014,773
発行済株式総数 (株) 2,699,500 5,420,510 23,292,040 23,292,040 23,292,040
純資産額 (千円) 1,961,248 1,795,008 3,393,831 3,317,081 3,214,064
総資産額 (千円) 3,475,130 3,143,616 6,052,075 6,537,282 7,026,296
１株当たり純資産額 (円) 90.82 85.61 150.33 149.14 145.41
１株当たり配当額 25.00 27.00 10.20 5.80 6.40
(円)
(うち１株当たり
( 17.50 ) ( 22.50 ) ( 9.00 ) ( 4.30 ) ( 4.80 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 19.30 6.47 16.71 15.14 7.04
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 19.27 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 57.1 56.1 50.7 45.7
自己資本利益率 (％) 22.8 7.3 13.8 10.1 4.8
株価収益率 (倍) 7.29 85.30 52.24 48.67 112.16
配当性向 (％) 16.19 69.57 27.38 38.30 90.86
営業活動による
(千円) △ 84,012 53,234 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 86,235 △ 386,978 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 103,133 △ 116,214 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,193,181 743,222 － － －
の期末残高
従業員数 135 184 222 275 277
(人)
(外、平均臨時
( 15 ) ( 22 ) ( 24 ) ( 25 ) ( 25 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 106.6 414.4 655.7 559.3 603.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
2,480 958
最高株価 (円) 1,502 968 890
(5,220) (2,570)
1,065 803
最低株価 (円) 705 664 690
(1,071) (1,354)
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(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期以降においては潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
４．2020年１月１日付、2020年10月１日付、2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。１株当たり配当額
は、事業年度ごとに株式分割を考慮した配当額の年間合計額を記載しております。なお、株式分割を考慮し
ない場合の年間配当額は、第23期が36.0円、第24期が18.3円であります。
５．第22期より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半
期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は、2019年６月17日以前は福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄ、2019年６月18日以降2022
年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるも
のであります。なお、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割
による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また当社は第24期において、2020年
10月１日付、2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第
24期の株価については2021年４月１日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、2020年10月１日付の株式分割による権利落後から2021年４月１日付の株式分割による権利落前の最高株
価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、2020年10月１日付の株式分割による権利落前の最高株
価は3,240円、最低株価は1,811円であります。
８． 第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」
としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。
1974年３月 熊本県山鹿市に瀬口工務店創業
1997年８月 瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立
2000年６月 有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更
2001年４月 ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設
2001年７月 住宅モニター制度を創設
2001年12月 熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立
2004年11月 株式会社エスケーホームに商号変更
2007年12月 当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併
2010年８月 本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転
2010年８月 旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン
2011年９月 資本金を100,000千円に増資
2014年１月 熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設
2014年７月 「無印良品の家ネットワーク」に加入
2014年８月 第三者割当により資本金を117,250千円に増資
2015年３月 新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資
2015年８月 公募により資本金を178,950千円に増資
2015年８月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
2016年３月 熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設
2016年４月 佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設
2016年５月 「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖
2017年４月 熊本市南区に常設住宅展示場を開設
2017年６月 公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資
2017年９月 熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設
2018年２月 熊本市南区に熊本南店を開設
2018年３月 熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設
2018年４月 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋに商号変更
2018年11月 熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設
2019年６月 公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資
2019年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月 大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設
2019年９月 熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設
2019年10月 熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設
2020年６月 福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設
2020年７月 タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化
2021年３月 ＳＤＧs宣言の公表
2021年３月 公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資
2021年６月 熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設
2022年１月 千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設
2022年２月 戸建てのWEBメディア「リブタイムズ」を開設
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ市場移行
2022年４月 福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設
2022年６月 福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設
2022年６月 住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」の提供開始
2022年９月 熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展店を開設
2022年11月 福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設
2022年12月 大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設
2022年12月 業界初のＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録
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2023年５月 千葉市花見川区の総合展示場へ出店し 幕張ハウジングパーク店を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社の計３社で構成されております。土地情報サイトや
戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、ＷＥＢマーケティングを活用
した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を行っております。デジタルで効率的に
集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。
なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りに
なります。
(1) Ｌｉｂ Ｗоｒｋ事業
土地検索サイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「ｅ平屋ｎｅｔ」、施工事例サイト「ｅ注文住宅ｎｅｔ」、建築
家マッチングサイト「ｅ建築士ｎｅｔ」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらの
サイトから多角的に集客を図ることでＣＰＡ（Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと）を抑え、それにより低
価格で付加価値の高い住まいを提供しております。
また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購
入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。
住宅スタイル コンセプト
フレンチの風が薫る
ＢＬＡＮＣＯ
レトロカントリースタイル
「モダン」と「和」を融合させた
Ｚ・Ｅ・Ｎ
新感覚のコンテンポラリースタイル
高級ホテルの上質な寛ぎを届ける
ＧＬＡＳＳＡ
ラグジュアリーモダンスタイル
シンプルにうつくしく
ｐａｌｅｔｔｅ
暮らしに合わせて変わるスタイル
明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。
ＣОＱＵＥＴＴＥ
まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル
(2) sketch事業
「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「 sketch（スケッチ）」は当社の住宅事業にお
けるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低
価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出
店するインショップ型となります。「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は
家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるよう
な商品です。
(3) Afternoon Tea House
当社は株式会社サザビーリーグと事業提携し「Afternoon Tea House」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモ
デルハウスを展開しております。「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供と
サステナブルな観点からの商品開発を行いSDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。
(4) 無印良品の家
当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無
印良品の家」の営業権を取得しております。
「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプ
トに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自
由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供
しております。
また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無
印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。
(※１) スケルトンインフィル
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物
の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空
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間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※２) 長期優良住宅認定制度
長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容
易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び
「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されま
す。
〔事業系統図〕
(5) タクエーホーム 事業
連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売
事業を主力事業としております 。 関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕
入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
タクエーホーム株式会社 神奈川県横浜市神奈川区 100,000 戸建住宅事業 100.0
債務保証
資金の貸付
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,663,487 千円
経常利益
② 58,679 〃
当期純利益
③ 38,231 〃
純資産額
④ 468,829 〃
⑤ 総資産額 3,581,280 〃
５．当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、幸の国木材工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、
同社を子会社化することを決議いたしました。また、2023年７月３日付けで株式を取得したことにより子会
社化いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社 の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
戸建住宅事業 302 ( 30 )
合計 302 ( 30 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
277 ( 25 ) 31.0 3.2 4,577,474
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 臨時雇用者数(パートタ
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 イマーを含む。)
(注1)
7.5 0.0 73.2 78.5 60.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
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定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
占める
育児休業
臨時雇用者数
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 (パートタイマー
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 を含む。)
(注1)
(注3)
タクエーホーム㈱ 0.0 0.0 55.7 83.26 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．臨時雇用者（パートタイマーを含む）は女性労働者のみであり、男性労働者はおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHouse Tech Companyとして、「暮らしを変
える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノ
ベーションを起こす」というミッション実現のため企業活動を行っております。
2020年８月に中期経営計画「NEXT STAGE 2023」を策定し、「戸建プラットフォーマーへ」「全国展開へ加速化」
「住宅版SPAモデルの確立」「サブスクリプションモデルによる工務店支援事業の収益化」を基本方針に掲げ取り組
んでまいりました。
その結果2023年６月期には売上高141億8,313万円（2020年６月期は売上高60億3,623万円）と過去最高を更新する
ことができました。しかしながら世界的なインフレに伴いウッドショックをはじめとした資材高騰の影響を受け、
営業利益は２億9,924万円（2020年６月期は１億4,454万円）という結果になりました。
そこで新中期経営計画では収益性を大幅に改善し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下に掲げる方針のも
と実行してまいります。
基本方針
１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに
提供していく）
２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの
再構築）
３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンターハウスの開発・販売）
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗
利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、
YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。なお、2022年８月９日に中期経営数値目標
を一部修正しております。現中期経営計画の最終年度にあたる2023年６月期の実績値等は以下のとおりです。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況
2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
2023年６月期
目標とする経営指標
（実績） （実績） （計画）
（実績）
売 上 高 94億円 137億円 141億円 170億円
営 業 利 益 4.8億円 6.6億円 2.9億円 ９億円
営業利益率 5.2％ 4.8％ 2.1％ 5.3％
Ｒ О Ｅ 13％ 13％ 5.2％ 16％
戸建て粗利率 30％ 28％ 26％ 35％
店 舗 数 16店舗 20店舗 34店舗 35店舗
ＷＥＢ集客数 昨年比63％増 昨年比57％増 毎年50％増加へ
昨年比33％増
YouTubeチャンネル登録数 2.5万人 3.8万人 6.0万人 ７万人
サブスクリプション 開発中 2022年６月 営業利益
－
工務店支援事業 リリース 4,000万円
(3)新中期経営計画数値目標
当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益及び
ＲＯＥを設定しております。
新中期経営計画数値目標
2026年６月期
目標とする経営指標
（計画）
売 上 高 285億円
営 業 利 益 30億円
Ｒ О Ｅ 30％
(4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以
来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標である
SDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。
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これまでの活動内容 今後の取り組み
●サステナブルな家づくり
・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイ ・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフッ
バーを標準採用 トプリントの削減
・植林された天然杉の使用 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、
・戸建て住宅では初のカーボンフットプリント 環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）
登録および全棟CO2排出量明示 ・雨水を再利用した家づくり
・太陽光パネルの提案（設置率57.7% 26期） ・空き家をリノベーションし活用する新規事業
・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野に への取り組み
おいて、設計者では全国15位、施行者では全国 ・無料全棟太陽光パネル推進（PPAモデル）
23位、2023年7月末時点）
・「くまもとSDGSアワード2022牽引部門：優秀
賞」選出
●地球温暖化による気候変動への取り組み
・事業全体でのCO2排出量の算定（2022年度計 ・事業全体でのCO2排出量の削減（削減達成目
84,352t-CO2 Scope1：691t-CO2、Scope2： 標Scope1：2030年度、Scope2：2025年度）
99t-CO2、Scope3：83,562t-CO2） ・再エネ由来電力の使用推進
・「カーボンニュートラル宣言」公表 ・新規事業として当社の施主に対しグリーン電
・TCFDへの賛同 気の供給
・SBT認定取得
・EVでの通勤に対しエコ手当支給
・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提
携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置
推進
●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進
・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業と
して経済産業省よりダイバーシティ2014に選出 ・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備
・会社の利益を分配するシステム（インセン ・女性管理職比率30%以上の達成
ティブ制度やギフト制度）の実施 ・社員平均所得の倍増計画の推進
・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の ・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度な
実施 ど、さまざまな働き方の提案
・社員それぞれのノウハウを会社全体として共
有できるよう電子マニュアルの整備
・健康優良法人2023に選出
●地域社会や子供たちへのCSR活動
・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住 ・Lib Work Labでのこども食堂の運営
宅の提供
・全国にあるこども食堂への継続的な支援
・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売
・経済的に困窮している才能ある子供への支援
上の一部を熊本県に寄付
事業
・上場時に地元山鹿市へ寄付
・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、
・コロナ対策として地元小学校にサーキュレー
積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付
ターを寄付
を実施
・こども未来サポーターの創設
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(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、コロナ禍における戸建住宅への需要の高まりが一段落し企業間の競争が激化しており
ます。さらに世界的なインフレや円安の影響により住宅資材価格が高騰し利益に影響を及ぼすことも予想されま
す。
このような事業環境のもと、当社グループでは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする House Tech
Company 」として戸建市場でのプラットフォーマーへの確立を目指し収益構造の多角化や多様化するお客様のニーズ
にいち早く対応してまいります。また当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを促進し、脱炭素社会に向
け行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。
① 住宅資材高騰に対する対応
世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取
り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。
② デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進め
てまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・
新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
③ 収益の安定化・多様化への取り組み
当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブ
スクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIP・ライセンスビジネスな
どに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。
④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能
力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
⑤ 気候変動への取り組み
カーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行って
まいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
気候変動への取り組みとTCFDへの対応として、当社は、CO2排出量削減による脱炭素社会の実現に寄与するため、2022
年9月にカーボンニュートラル宣言及び達成のための取り組みについて発表し、同時にTCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）への賛同を表明しました。
今後もTCFDの考え方に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に盛り込
み、財務への影響などを検証してまいります。
(1)ガバナンス
当社は、気候変動を含むSDGs達成を重要課題と認識し、2021年3月のSDGs宣言に伴い、SDGs委員会を設立しました。
カーボンニュートラル宣言後の2023年1月にサステナブル推進室を設立し、SDGs委員会をサステナブル推進委員会へ名称
変更し、代表取締役社長も含め各部署の担当者と定期的に取り組み状況について審議しています。
(2)戦略
当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでまいりました。2020年度のCO2排出量はグ
ループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については
2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実
質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。
2022年度のCO2排出量につきましては、グループ合計84,352t-CO2（Scope1：691t-CO2、Scope2：99t-CO2、Scope3：
83,562t-CO2）となっており、合計で2020年度比120%と増加しておりますが、社員数及び拠点の増加や、販売棟数及び売
り上げの増加が原因であり、対売上比では削減（2020年度比64%）が図れております。なおScope2においては、再エネ由
来の電力への切り替えが進み、2020年度比67％と削減が図れております。
当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナ
リオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気
候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。
(注1)4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ
(注2)2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ
(注3)1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。
当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様
の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げておりま
す。また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であると
の認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。
ａ．VISION
『HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す』
ｂ．MISSION
『サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす』
ｃ．SLOGAN
『暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。』
当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を
皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。木材
以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が
続いており、企業にはその変化への対応が求められております。また、当社としても経営ビジョンに掲げる「戸建プ
ラットフォーマー」を目指すべく、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス
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「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIP・ライセンスビジネスなどに取り組んでおります。
そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有
し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。そのために、これまでは新卒社員を中心に行っ
ていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。また、既存事業の成長
基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ
型雇用への移行を進めております。
さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成に
つなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。
(4)リスク管理
当社はサステナブル推進室やサステナブル推進委員会で、上記「 (2)戦略 」に記載した気候関連のリスクを管理してい
ます。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回
避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。
＜移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク）＞
影響する項目 リスク 機会 対応
・事業におけるGHG排出
・政府のカーボンニュー ・カーボンオフセット
量の削減（Scope1～3）
トラル宣言（CP（注4） （注5）におけるJクレ
・省エネ基準引き上げに
制度の拡大） ジット購入等によるコス
対応した住宅設計
・省エネ基準の段階的な ト増 ・エネルギー消費効率の
政策・ ・建売物件等における省
引き上げ ・炭素税導入による収益 優れた住宅の提供による
規制 エネ性能表示
・省エネ性能表示の義務 の悪化 売上の向上
・顧客負担の少ない太陽
付け検討 ・省エネ基準の引き上げ
光パネル（PPAモデル・
・太陽光パネル設置義務 により、低等級住宅の売
リース）の推進による設
化への動き り上げ減
置率向上
・環境負荷の少ない住宅
・環境負荷の大きい住宅 ・省エネ住宅開発による の開発及び提供
市場 ・省エネ住宅の市場拡大
の不買化 事業拡大、収益向上 ・販売・施工物件のCFP
（注6）明示
・エネルギー消費効率の
・低炭素資材の検討及び
優れた住宅の開発による
・エネルギー転換への対 採用
・省エネ技術の進歩 LCA（運用段階）での負
応によるコストの増加 ・住宅LCA（注7）での負
技術 ・再生可能エネルギー技 担軽減
・低炭素資材導入におけ 担軽減の推進
術の進歩 ・低炭素住宅の開発によ
るコスト増加 ・太陽光パネル設置の積
るLCA（資材調達段階）
極的な導入
での負担軽減
・環境負荷の大きい住宅 ・脱炭素住宅の開発によ
は販売不振となり、売り り、競合他社に優位性が ・低炭素資材を使用した
・顧客の評価の変化
上げ減少 増し、受注が拡大。 住宅の開発及び商品化
評判 ・投資家及び金融機関の
・環境軽視の事業展開は ・環境に配慮した事業展 ・事業におけるCO2排出
評価の変化
融資及び投資の対象から 開により、スムーズな事 量の削減
外れる可能性 業資金の確保
＜物理リスク（気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク）＞
影響する項目 リスク 機会 対応
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・BCPのレジリエンス体
・河川の氾濫、巨大台 ・BCP対応の強化による
制の強化
・異常気象による大規模
急性 風、渇水などによる生産 顧客信頼につながり受注
・緊急時電源の確保（非
災害
支障 拡大
常用電源確保と自家発電
設備の活用）
・用地や建物耐久性の確
認と改善
・気温上昇 ・製品耐久性の向上によ
・温暖化による住宅の耐
・耐久性、耐水、耐熱性
慢性 ・降水、気象パターンの り付加価値が高まり収益
久性の不足や品質不具合
に優れた住宅の企画や開
変化 向上
発
(注4)CP：Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
(注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという
考え方。
(注6)Carbon Foot Printの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体
を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。
(注7)Life Cycle Assessmentの略。商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至る
までの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法
(5)指標及び目標
当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、Scope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、
Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という
目標を掲げております。
これらの目標達成のために、27期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率70％を目標とし（26期設置率
57.7％）、Scope3を削減してまいります。
また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。
目標年度 削減目標（2020年度比）
Scope1 2030年度 100%削減
Scope2 2025年度 100%削減
Scope3 2050年度 50％削減（対売上比）
Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）
Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）
Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出
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(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
は、以下のとおりとなります。
なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対
象から除外しております。
対象範囲 2023年６月期
指標 カテゴリー 目標
実績
（注）
中途採用者採用比率 中途採用比率 Ａ 30％ 50％
女性管理職比率 多様性確保 Ａ 30％ 7.5％
障がい者雇用率 多様性確保 Ｂ 2.7％ 0.8％
(注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。
Ａ・・・当社
Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項
は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必
ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしており
ます。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
2023年６月 期 2023年６月 期 2023年６月 期 2023年６月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期計
(2022年 (2022年 (2023年 (2023年
項目
７月～９月) 10月～12月) １月～３月) ４月～６月)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 2,187,778 15.4 4,336,446 30.6 2,744,948 19.4 4,913,965 34.6 14,183,138 100.0
営業利益 △264,901 △88.5 349,280 116.7 △23,199 △7.8 238,064 79.6 299,244 100.0
③ 外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及
び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、
外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生
した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の
仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木
材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの
仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則
り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全
教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するた
めの安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グ
ループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪
化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が
滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が
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取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 開発用地の仕入れについて
当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が
激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害、感染症等について
当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえま
す。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動
等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一
に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生
じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事
業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グ
ループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに
沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行
に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社グループは、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格）のショッピングモール向けブランド
「sketch（スケッチ）」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出
店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅
の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法
令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点
において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を
招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社
の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
法令等 免許・許可等 有効期限 取消条項
特定建設業の許可
2022年９月10日から
建設業法 熊本県知事許可(特－4) 建設業法第29条
2027年９月９日まで
第4867号
一級建築士事務所登録 2023年５月10日から
建築士法 建築士法第26条
熊本県知事登録第3743号 2028年５月９日まで
宅地建物取引業者免許 2020年９月16日から
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法第66条
国土交通大臣(1)第9787号 2025年９月15日まで
② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な
部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
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当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険
「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合
し ていることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必
要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡
後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な
瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有してお
ります。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の
構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施
し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等に
より当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等に
よって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラ
ブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事
期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性がありま
す。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合
には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進にお
いて中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体
の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経
営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。した
がって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があ
りますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットによる集客について
当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常
設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイ
ト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運
営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完
成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるイ
ンターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。
通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生
によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に
停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全
の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営
業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、
これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ のれんの減損処理について
当社グループは、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム
株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。それに伴い、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対
照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断しています
が、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グ
ループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどによ
り、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方、長
期化するロシアのウクライナ侵攻やインフレ・エネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどが消費行動にも影響を
及ぼしており、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。住宅業界におきましては、ウッドショックをはじめ
とした住宅資材の不足と原材料価格の高騰から、弱含んでおります。国土交通省発表の2022年７月から2023年６月
までの新設着工数（全国の持家）は240,312戸（前年比13％減）となりました。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画NEXTSTAGE2023」の最終年度として掲げたKPI達成に向け、
事業推進いたしました。デジタルマーケティング集客は前年比133％（３か年平均151％成長）と好調であります。
YouTubeチャンネル「LibWork ch」は登録者数６万人を超え、総再生回数は2,600万回を突破しました。また、オウ
ンドメディア「リブタイムズ」はYahoo！JAPANタイムラインとの連携が開始され、急速なセッション数の増加に繋
がりました。加えて、エリア拡大を進めました。大分県下最大級のショッピングモール内へモデルハウスを出店し
たほか、千葉県下最大級の総合住宅展示場にモデルハウスを出店し、多数の集客を得ました。前述した２棟のモデ
ルハウスはniko and ... とコラボレーションしたモデルハウスであり、このコラボ戦略は顧客層の拡大と新しい集
客導線の確立にも繋がりました。なお、エリア拡大は目標としていた35拠点にはわずかに届かなかったものの、34
拠点にまで拡大しました。異業種コラボレーションについては、新たに千趣会および再春館製薬所との共同商品開
発を進めております。その他、サブスクリプションサービスである「マイホームロボ」にはChatGPTを新機能に加
え、サービスレベルを上げたほか、住宅業界初のIPライセンス事業を開始し、「戸建プラットフォーマー」へと加
速を開始しました。
一方で、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇等による消費マインドの低下を背景に、受注数は足踏み
状況で推移しました。また、インフレによる製造原価高騰により、粗利率は25.8％に留まりました。事業成長のた
めの積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでいる
ことから、営業利益への影響がありました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は 14,183,138 千円（前年同期比 3.1％増 ）、営業利益は
299,244 千円（前年同期比 55.1％減 ）、経常利益は 314,094 千円（前年同期比 55.5％減 ）、親会社株主に帰属する
当期純利益は 173,540 千円（前年同期比 61.0％減 ）となりました。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,234,646千円増加 し、 8,855,228千円 とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 1,000,996千円増加 し、 7,445,709千円 となり、主な内訳は、
未成工事支出金 52,479千円の増加 、販売用不動産 744,066千円の増加 、仕掛販売用不動産 1,100,279千円の増加
があった一方で、現金及び預金が 1,000,584千円減少 したことであります。
また、固定資産については、展示場新設等により前連結会計年度末に比べ 233,650千円増加 し、 1,409,519千
円 となりました。
(負債)
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当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,319,950千円増加 し、 5,540,029千円 とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 1,443,467千円増加 し、 4,856,752千円 となり、主な内訳は、
短期借入金 の増加1,388,030千円 、未成工事受入金 の増加75,017千円 等によるものであります。
また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ 123,517千円減少 し 683,276千円 となりました。主な内
訳は、長期借入金 の減少142,500千円 であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ 85,304千円減少 し、 3,315,198千円 となりま
した。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 173,540千円 、剰余金の配
当による利益剰余金の減少 141,203千円 、自己株式の取得 117,801千円 の計上等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して
990,584千円減少 し、 1,303,274千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は1,559,862千円 （前年同期は 138,657千円の獲得 ）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益 314,094 千円の計上、仕入債務の増加 5,483 千円、未成工事受入金の増加 75,017 千円が
あった一方で、棚卸資産の増加 1,907,701 千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は334,168千円 （前年同期は 281,716千円の使用 ）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出 316,583 千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は903,447千円 （前年同期は 887,959千円の使用 ）となりました。これは短期借
入れによる収入 3,100,800 千円、短期借入金の返済による支出 1,712,770 千円、長期借入れによる収入 200,000 千
円、長期借入金の返済による支出 321,138 千円、自己株式の取得による支出 117,640 千円、配当金の支払額
141,136 千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門別の名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
建築請負事業 9,122,319 94.1 6,098,575 97.7
不動産販売事業 4,088,230 86.5 576,528 50.6
合計 13,210,550 91.6 6,675,104 90.5
(注) 金額は販売価格によっております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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当 連結会計 年度
(自 2022年７月１日
事業部門別の名称 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
建築請負事業(千円) 9,164,988 107.7
不動産販売事業(千円) 4,650,024 95.2
その他(千円) 368,126 100.5
合計(千円) 14,183,138 103.1
(注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の
販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、物価上昇等により購買意欲が低下している市況の中、受注数及び販売棟数は
前連結会計年度から足踏み状況で推移した一方で、新築販売単価の上昇により、 売上高は、14,183,138千円
となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、インフレによる資材価格高騰の影響を受け、利益を圧迫し新築注文住宅の粗
利率は25.8％に留まりました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積
極的に実施したことに伴い、人件費及び採用費、減価償却費、ネット広告費などが生じた結果、 売上原価
は、10,930,146千円 、 販売費及び一般管理費は2,953,748千円 となりました。この結果、当連結会計年度の 営
業利益は299,244千円 となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより 52,805千円 となりました。また営業外費用は、支払
利息及び貸倒引当金繰入額の計上などにより 37,954千円 となりました。この結果、当連結会計年度の 経常利
益は314,094千円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は、173,540千円 となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに
常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。
当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適
正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。
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当連結会計年度におきましては、33.0億円を借入金により調達した一方で、借入金20.3億円の返済、社債1.0億
円の償還を行いました。
また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と24.6億円の当座貸越契
約を締結しております。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な
成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本
当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資
産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度に
おける「自己資本当期純利益率」は5.2％、「売上高経常利益率」は2.2％、「棚卸資産回転期間」は157日、
「自己資本比率」は37.4％となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナ時代に突入し、各種の規制緩和により需要拡大が継続すると考
えられ、企業収益を取り巻く環境は経済活動正常化へと向かい、景気は緩やかな回復すると見込まれます。そ
の一方で、世界的なインフレの高止まりや金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ウクライナ情勢の長期
化による資源価格やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想され
ます。また、当社を取り巻く環境としても、建築資材や人件費は依然高騰を続けており、厳しい状況が続くと
考えられます。
このような環境の中、当社グループは新たに「中期経営計画NEXTSTAGE 2026」を掲げました。以下の３つを
全社方針として、業績拡大を目指してまいります。
１．戸建プラットフォーマーへ加速化
２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネル拡大と収益率の改善・拡大
３．「家」を再定義する－未来の家をつくる（３Dプリンターハウス）
当社グループは、プランの初期提案をAIがわずか５分でおこなう営業支援のサブスクリプションサービス
「マイホームロボ」に加え、住宅業界では初のIPライセンス事業を開始するほか、さまざまな住宅ソリュー
ションサービスを全国の工務店・ビルダーに提供し、戸建プラットフォーマーへ加速化しております。戸建住
宅事業においては、エリア拡大は重点エリアに絞ることで、効率的かつシナジー効果を高めるほか、異業種コ
ラボレーションにより顧客層の拡大を目指してまいります。加えて、通販会社との共同商品開発およびその通
販チャネルを活用したD２C販売を開始してまいります。また当社は、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への
木材供給等を主力事業とする製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社を子会社化しました。同社から
木材の安定供給を受けられるほか、グループ全体の原価コスト削減へ直結でき、さらに受託の独自工法の開発
への取り組み等、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版ＳＰＡモデル・垂直統合モデルの確立に繋
げてまいります。そのほか、「家」を再定義する３Dプリンターハウス事業については、当社のMISSIONである
「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」を体現すべく、今までにない未来の家を
開発いたします。今後の３年間のうちに、モデルハウスの公開から一般販売および全国でのフランチャイズ展
開を目指してまいります。
上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高 17,000 百万円（前連結会計年度比 19.9 ％増）、営業利
益 590 百万円（同 97.2 ％増）、経常利益 600 百万円（同 91.0 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益 370 百万円
（同 113.2 ％増）を見込んでおります。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展
開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としておりま
す。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しており
ます。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化することを
決議し、当該契約に基づき、2023年７月３日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、新規出展の総合展示場（熊本市東区、熊本市南区、大野城市、幕張
市）、パークプレイス大分展示場（大分市）、設計CADソフトの取得等を中心に 363,093 千円の設備投資を実施いたし
ました。
その他重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2023年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
及び構築物 及び備品 (千円) その他 合計
(千円) (千円) (面積㎡)
本社等 本社
76,761 85
戸建住宅事業 166,521 4,196 14,092 261,572
(21,854.65) (18)
(熊本県山鹿市) 事務所
サクラマチオフィス 45
戸建住宅事業 事務所 21,535 11,405 － 0 32,941
(熊本市中央区） (3)
アンビーハウジング
13
パーク熊本合志店
戸建住宅事業 展示場 － 276 － － 276
(0)
(熊本県合志市)
無印良品の家 熊本店
4
戸建住宅事業 展示場 108,390 1,369 － － 109,760
（0)
(熊本市北区)
熊本の平屋八代店
6
戸建住宅事業 展示場 － 44 － － 44
(0)
(熊本県八代市)
熊本南店 展示場
35,245 25
戸建住宅事業 30,904 439 － 66,589
(411.00) (1)
(熊本市南区) 事務所
佐賀店 4
戸建住宅事業 営業所 － 567 － － 567
（佐賀県佐賀市） (0)
KKT荒尾総合住宅展示場
5
店 戸建住宅事業 展示場 1,538 485 － － 2,023
(0)
(熊本県荒尾市)
住まいるパークゆめタ
8
ウンはません店 戸建住宅事業 展示場 37,289 1,742 － － 39,032
(0)
(熊本市南区）
TOSハウジングメッセ大
5
分西店 戸建住宅事業 展示場 26,651 2,314 － 0 28,965
(0)
(大分県大分市）
千葉北住宅公園店 5
戸建住宅事業 展示場 41,099 4,222 － － 45,321
(千葉県千葉市） (0)
sketch福岡かすや店 7
戸建住宅事業 展示場 18,405 893 － － 19,299
(福岡県糟屋郡粕屋町） (1)
hitマリナ通り住宅展示
5
場福岡西店 戸建住宅事業 展示場 40,052 3,053 － － 43,106
(0)
（福岡市西区）
無印良品の家 福岡店
11
戸建住宅事業 展示場 82,831 2,133 － － 84,965
(0)
(福岡市西区)
熊日RKK住宅展店 4
戸建住宅事業 展示場 35,816 2,798 － － 38,614
（熊本市西区） (0)
hit大野城住宅展示場店 11
戸建住宅事業 展示場 25,402 1,094 － － 26,496
（福岡県大野城市） (0)
sketchパークプレイス
7
大分店 戸建住宅事業 展示場 30,046 742 － － 30,788
(2)
（大分県大分市）
幕張ハウジングパーク
5
店 戸建住宅事業 展示場 36,006 3,058 － － 39,064
(0)
（千葉県千葉市）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。
３．2023年６月30日現在、アンビーハウジングパーク熊本合志店及び熊本の平屋八代店は展示場建物の建替え中
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であります。この他現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年６月30日 現在
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (人) (㎡) (千円)
本社
本社事務所(賃 85
戸建住宅事業 2,983.00 4,200
借) (18)
(熊本県山鹿市)
サクラマチオフィス 45
戸建住宅事業 事務所(賃借) 358.62 20,828
(熊本市中央区） (3)
無印良品の家 熊本店
展示場用地(賃 4
戸建住宅事業 2,287.00 4,800
借) （0)
(熊本市北区)
無印良品の家 福岡店
展示場用地(賃 11
戸建住宅事業 1,396.48 11,400
借) （0)
(福岡市西区)
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
会社名
建物 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
車両運搬具
及び構築物 及び備品 合計
(千円)
(千円) (千円)
本社
本社
タクエー
戸建住宅事業 15,765 261 4,665 20,692 25(5)
(神奈川県横
ホーム㈱
事務所
浜市)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年６月30日 現在
事業所名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (人) (千円)
本社
戸建住宅事業 本社事務所(賃借) 25(5) 37,447
(神奈川県横浜市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
（グロース） おける標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
す。
福岡証券取引所
また、単元株式数は100株で
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ)
あります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月17日
150,000 2,677,000 75,297 332,207 75,297 214,957
(注)１
2019年６月21日
22,500 2,699,500 11,294 343,502 11,294 226,252
(注)２
2019年９月９日
10,755 2,710,255 2,871 346,373 2,871 229,123
(注)３
2020年１月１日
2,710,255 5,420,510 ― 346,373 ― 229,123
(注)４
2020年10月１日
5,420,510 10,841,020 ― 346,373 ― 229,123
（注）５
2021年３月３日
700,000 11,541,020 581,217 927,590 581,217 810,340
（注）６
2021年３月29日
105,000 11,646,020 87,182 1,014,773 87,182 897,523
（注）７
2021年４月１日
11,646,020 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
（注）８
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,083円
資本組入額 501.985円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価格 1,083円
資本組入額 501.985円
割当先 岡三証券㈱
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．株式分割(１：２)によるものであります。
５．株式分割(１：２)によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 1,761円
引受価額 1,660.62円
資本組入額 830.31円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものでありま
す。
発行価格 1,660.62円
資本組入額 830.31円
割当先 岡三証券㈱
８．株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 9 59 8 10 7,461 7,550 ―
(人)
所有株式数
― 4,495 258 84,354 243 87 143,426 232,863 5,740
(単元)
所有株式数
― 1.93 0.11 36.22 0.10 0.04 61.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式878,773株は、「個人その他」に8,787単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載してお
ります。
２．「金融機関」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式3,104単元が含まれております
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(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＳホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 8,086,040 36.08
瀬口 力 熊本県山鹿市 2,533,800 11.30
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 2,387,317 10.65
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 640,000 2.86
井手尾 環 熊本市東区 400,200 1.79
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 360,200 1.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 329,000 1.47
（信託口）
酒巻 英雄 千葉県流山市 168,000 0.75
藤樫 勇気 広島県東広島市 155,000 0.69
幸の国木材工業株式会社 熊本県山鹿市鹿北町芋生4197番地１ 127,000 0.57
計 ― 15,186,557 67.76
(注) １． 持株比率は自己株式を控除して計算しております。当社は、自己株式を878,773株保有しておりますが、 上
記大株主からは除外しております。
２． 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高める
ことにより業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目
的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入したことによるものでありま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 878,700
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。
普通株式 22,407,600
完全議決権株式(その他) 224,076
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 5,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 224,076 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
310,400株（議決権数3,104個）が含まれております。
２． 「単元未満株」欄には、自己株式が73株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 878,700 ― 878,700 3.77
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
計 ― 878,700 ― 878,700 3.77
（注）１.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２．単元未満 株式73株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員向け株式交付信託）
①本制度の概要
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象
とした 信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」を導入しております。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本
信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
2023年８月31日時点で、「従業員向け株式交付信託」（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社
日本カストディ銀行））が、当社株式310,400株を取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 878,773 ― 878,773 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。また、保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式310,400株は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部
環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。当事業年度については、期初の業績予想を下回る結果
となったものの、株主への安定的な利益還元を重視し、配当予想については修正しないことといたしました。第１四
半期末配当として１株当たり １円60銭 、第２四半期末配当として１株当たり １円60銭 、第３四半期末配当として１株
当たり １円60銭 、第４四半期末配当として１株当たり １円60銭 と することを決定しました。この結果、当連結会計年
度の連結配当性向は、81.6％となりました。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効
率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月10日
35,861 1.60
取締役会決議
2023年２月10日
35,861 1.60
取締役会決議
2023年５月11日
35,861 1.60
取締役会決議
2023年８月10日
35,861 1.60
取締役会決議
(注) 2022年11月10日取締役会決議、2023年２月10日取締役会決議、2023年５月11日取締役会決議及び2023年８
月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ496千
円、496千円、496千円及び496千円含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。
そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な
監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経
営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 会社の機関の内容
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長の瀬口力が取締役会の議長を務めております。その他メンバーは、常
務取締役 瀬口悦子、取締役 石橋荘平、社外取締役 松村伸也、社外取締役 西村信男、社外取締役 前田隆及
び社外取締役 杉山浩司の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。
取締役会は、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、当社の業務執行の決定及び
取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、社外取締役には、投資会社のベンチャーキャ
ピタリストとしての勤務経験を有する取締役、税理士として企業会計に精通している取締役、経営コンサル
タントとして会社経営に関する豊富な見識と経験を有する取締役及びニューヨーク州登録弁護士として幅広
い企業法務の専門知識とグローバル企業の経営方針や事業仕組化に関する知見を有している取締役を招聘
し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しておりま
す。
ｂ．監査役会
監査役会は、社外監査役 林田貴文（常勤）、社外監査役 古田哲朗及び社外監査役 永野隆の監査役３名
（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は毎月１回定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。ま
た、各監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利
行使のほか、重要な会議への出席を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)企業統治
① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する
重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
② 取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当
社の業務を執行します。
③ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則
り、取締役の職務執行の適正性について監査します。
④ 当社子会社取締役は、株主総会の決議した職務に基づき、法令、定款、株主総会決議その他の社内規
程に従い、子会社の業務を執行します。
(ⅱ)コンプライアンス
当社は、「Lib Workグループ行動規範」を制定し、Lib Workグループ各社の役職員はこれを遵守しま
す。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、Lib Workグループを横断的に包括する
内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。当社のコンプライアンス統括部門は、
Lib Workグループ全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス活動を横断的に推進する機能
を有します。又、Lib Workグループ各社と連携してLib Workグループ全体のコンプライアンスを確保する
体制を構築します。
(ⅲ)財務報告の信頼性確保
当社は、「Lib Workグループ会計処理原則」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連
する諸法令を遵守して、Lib Workグループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図りま
す。
また、当社の社内規則によりLib Workグループ各社の財務状況について、当社への報告を義務付けてお
ります。
(ⅳ)内部監査
内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当
性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長
に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施しま
す。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な
情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社
内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。
また、情報の閲覧については、Lib Workグループ各社の取締役または監査役がいつでも当該会社の情報を
閲覧することができる体制を整備します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、
災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、「Lib Workグ
ループ職務権限規程」を定め、Lib Workグループ各社が事前に当社の経営層の承認を要する事項及びLib
Workグループ各社から当該者への報告を求める事項等を明文化し周知徹底します。またそれらが当社取締役
会に適時・適切に連絡・報告する体制を整備します。
また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会、経営会議
① 取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うと
ともに、各取締役からその業務執行に関する報告を３ヶ月に１回以上受けることで、各取締役の職務
執行状況を監督します。
② 代表取締役社長の経営統制のための協議機関として当社は経営会議を設置し、経営方針、その他経営
に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効
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率性及び実効性の向上を図ります。
(ⅱ)担当役員制
① 当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定
めます。
② 各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により
明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。
(ⅲ)職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整
備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改
善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際し
て、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議
の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決
定を仰ぐシステムを講じます。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Lib Workグループ各社のうち監査役設置会社の監査役（以下「監査役」という。）は、当該使用人（以
下「使用人」という。）に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査
役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行
い、必要に応じて監査役を補助します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(ⅰ)監査役の求めに応じた使用人の設置
監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれ
に応じます。
(ⅱ)当該使用人の取締役からの独立
監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)会議体への出席
監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からそ
の職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。
(ⅱ)取締役の報告義務
取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとしま
す。
(ⅲ)使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。
① 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
② 重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実
ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するととも
に、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求し
たときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しま
す。
ｊ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)意見聴取の実施
監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重
要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。
(ⅱ)内部監査の機能を有する部門と監査役との連携
内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するととも
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に、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密
接な情報交換及び連携を図ります。
(ⅲ)外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用しま
す。
イ リスク管理体制の整備の状況
当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定
し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長
とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。
企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「Lib Workグループ
行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周
知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力
低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システ
ムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。
ウ 取締役の選任決議要件
取締役については、取締役の定数を８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
エ 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く)及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款
で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監
査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
オ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社取締役及び当社監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償
責任を負った場合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、これによ
り取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
カ 会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める額としております。
キ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ク 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2018年９月27日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、株主総会の決議に
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よらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に掲げる剰余金の配当等に関する事
項及び毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の基準日のほかに基準日を定めることができる旨定款で
定 めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
④ 取締役会及び報酬検討委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しております。取締役会における主な検討内容としては、中
期経営計画、年度事業計画及び重要投資案件などの経営計画や経営戦略に関する事項、関係会社管理などの内
部統制体制の整備に関する事項、並びに組織運営上の課題等について検討いたしました。なお、 個々の取締役
の出席状況については、次のとおりであります。
役 職 名 氏 名 出席回数
代表取締役社長 瀬口 力 17回/17回（100％）
瀬口 悦子 12回/17回（70％）
常務取締役 （営業部管掌）
取締役管理部長 石橋 荘平 17回/17回（100％）
取締役（建築部管掌） 大山 重敬 1回/17回（5％）
社外取締役 松村 伸也 17回/17回（100％）
社外取締役 西村 信男 17回/17回（100％）
社外取締役 前田 隆 17回/17回（100％）
社外取締役 杉山 浩司 17回/17回（100％）
また、 当事業年度において当社報酬検討委員会を１回開催しており、報酬検討委員会の委員である社外取締
役が全員出席し、役員報酬制度の内容、報酬水準及び取締役の個人別の評価・報酬額の妥当性等について審議
し、取締役会への答申内容を決定いたしました。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年８月 当社入社
当社取締役
取締役社長
瀬口 力 1973年12月14日 生 (注)１ 2,533,800
1999年２月 当社代表取締役社長(現任)
(代表取締役)
2020年７月 タクエーホーム株式会社
代表取締役社長（現任）
1997年８月 当社常務取締役
常務取締役
瀬口 悦子 1953年12月２日 生 (注)１ 2,387,317
2014年９月 建築部管掌
2023年４月 当社常務取締役営業部管掌（現
任）
1989年４月 株式会社福岡銀行入社
2012年４月 同行天道支店支店長
2014年10月 同行広川支店支店長
取締役
石橋 荘平 1965年８月11日 生 2016年12月 同行融資統括部部長代理 (注)１ ―
2021年４月 ふくおか債権回収株式会社出向
2021年９月 当社取締役（管理部管掌）
2021年11月 当社取締役管理部長（現任）
2001年４月 日本アジア投資株式会社入社
2009年10月 同社企業開発チームゼネラルマ
ネージャー
2013年５月 Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社設立
取締役 松村 伸也 1978年４月28日 生 (注)１ ―
代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社取締役(現任)
2022年８月 株式会社ＭＬＩＺＥ社外取締役
（現任）
2000年４月 岩本俊雄税理士事務所入所
取締役 西村 信男 1973年６月22日 生 2005年７月 西村信男税理士事務所開業(現任) (注)１ 96,000
2015年１月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年７月 伊藤博税理士事務所(現 伊藤隆啓
税理士事務)入所
株式会社ディー・ブレイン九州
2000年４月
(現 株式会社グロースアシスト)
入社
2001年６月 同社取締役コンサルティング部長
2009年８月 同社代表取締役
2009年10月 株式会社ポルコロッソ社外監査役
2012年８月 株式会社エムビーエス社外監査役
ＬＩＥＮ株式会社（現 株式会社
2014年６月
ボディコープ）社外取締役(現任)
取締役 前田 隆 1972年５月19日 生 (注)１ ―
2014年９月 株式会社トライアンド設立
代表取締役(現任)
2015年５月 五洋食品産業株式会社社外取締役
2016年２月 株式会社フロンティア社外取締役
(現任)
2016年６月 株式会社アクアネット広島社外取
締役(現任)
2016年８月 株式会社エムビーエス社外取締役
（監査等委員）(現任)
2017年９月 当社取締役(現任)
2002年４月 日本銀行入行
2006年11月 Davis Polk & Wardwell入所
2016年５月 アマゾンジャパン合同会社入社
取締役 杉山 浩司 1979年９月26日 生 (注)１ ―
2020年９月 スターティアホールディングス株
式会社執行役員（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
1987年４月 九州日本電気株式会社(現 ルネサ
スエレクトロニクス株式会社に吸
収合併)入社
常勤監査役 林田 貴文 1963年12月13日 生 (注)２ ―
2011年４月 同社財務企画室長
2013年10月 同社経理部長
2015年８月 新日本熱学株式会社入社
2018年９月 当社常勤監査役(現任)
2004年２月 弁護士法人リーガル・プロ入所
2006年４月 同法人役員弁護士
監査役 古田 哲朗 1973年２月16日 生 2012年４月 弁護士法人ふるた法律事務所代表 (注)２ ―
弁護士(現任)
2014年４月 当社監査役(現任)
2000年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
監査役 永野 隆 1974年４月26日 生 (注)２ ―
2007年４月 永野公認会計士事務所開業(現任)
2015年１月 当社監査役(現任)
計 5,017,117
(注) １．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
２．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。
４．監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。
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ア 社外取締役及び社外監査役の状況
（ア）社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、当期において社外取締役の杉山浩司氏が議決権の過半数を保有するゲートウェイパートナー
ズ合同会社会社と工事請負契約を締結しております。当該取引価格については、社内規程に基づき決定
しております。その他社外取締役及び社外監査役との間に、取引関係等の利害関係はありません。
（イ）社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
ａ．社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有して
おり、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考
え、選任しております。
ｂ．社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、
企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。
ｃ．社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見
識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当
社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。
ｄ．社外取締役の杉山浩司氏は、ニューヨーク州登録の弁護士として活躍され、その後グローバルに
事業を展開する外資系ＩＴ企業において、その重要な事業部門の法務責任者を歴任されておりま
す。また、現在は東証プライム上場企業の執行役員として法務部を管掌されているこれまでの経験
から、企業法務に関するリスク管理についての幅広い見識と豊富な経験並びにグローバル企業にお
ける経営方針や事業仕組化に関する知見を有していることから適任と考え、選任しております。
ｅ．社外監査役の林田貴文氏は、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、経
営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。
ｆ．社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識
見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。
g．社外監査役の永野隆氏は、大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部
管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任し
ております。
（ウ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意
見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一
員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保
を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報
告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門
性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、監査役と内部監査部門
責任者は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行っております。具体的には常勤監査役
が監査役監査結果について、内部監査部門責任者へ連携を図るとともに、内部監査部門責任者が内部監
査結果を常勤監査役に随時報告しております。
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(3) 【監査の状況】
ア 監査役監査の状況
（ア）監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置して
おります。監査役３名は全て社外監査役であり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識
を有する者が選任されております。
（イ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催され、当事業
年度において、監査役会を15回開催しており、1回の所要時間は約1時間であり、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
役 職 名 氏 名 出席回数
常勤監査役 林 田 貴 文 15回/15回（100％）
監査役 古 田 哲 朗 14回/15回（93％）
監査役 永 野 隆 13回/15回（87％）
監査役会は、具体的には監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する妥当性
評価、監査報告書、監査役選任議案同意、取締役会付議事項、その他取締役の職務執行に関わる事項等につい
て検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、定時及び臨時で開催される取締役会に出
席し、また常勤監査役は毎月の代表取締役との意見交換会や経営会議等の社内の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等と意見交換を行っております。また重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業所等において
業務及び財産の状況を調査しており、必要に応じて意見を表明しております。さらに主要なグループ子会社に
おいても取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受けております。一
方、会計監査人とは相互の監査計画、毎四半期レビュー、監査報告を中心に、KAMをはじめ特別な検討を必要と
するリスク等の意見交換会を実施しており、また内部監査室とは内部監査の業務監査および内部統制評価の実
施状況等について常勤監査役に報告が行われ監査役会に情報共有されております。これらにより、当社グルー
プの業務執行に関する重要な情報が、監査役に報告されることを制度的に担保しております。
また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が当社の社外監査役に対して直接
内部通報を行うことができる窓口を設置し、運用しております。
イ 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置のうえ内部監査責任者を選任し
ております。なお、内部監査室の人員は１名で構成されております。内部監査室は、当社および当社グループ
会社を対象として、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報
告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっ
ております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長
及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。また財務報告に係る内部統制の評価
は、当社および連結子会社を対象として全社的な内部統制の評価および業務プロセスに係る内部統制の評価を
行っております。これら内部統制の評価結果については、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役および取
締役会へ内部監査室から監査結果を報告の上、質疑応答、追加調査又は臨時監査の指示などを受けておりま
す。
また監査役との連携として、相互の監査計画ならびに内部監査報告書、内部統制評価等の監査結果を共有
し、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
さらに会計監査人との連携として、内部統制評価に係る範囲・結果等について、必要に応じて情報提供、意
見交換を行い、緊密な連携をとっております。
ウ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
三優監査法人
（イ）継続監査期間
2013年６月期以降の11年間
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣
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指定社員 業務執行社員 堤 剣吾
（エ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他４名
（オ）監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を評価し、職務の執行に支障
があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は公認会計士
法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合は、監査役会は監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として三優監査法人を選定して
おります。
エ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 29,000 ―
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積もりの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらにつ
いて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
ア 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以
下、「本方針」という）を決議しております。第24期の取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長に
一任のうえ決定いたしましたが、第25期以降は、本方針に沿い、社外取締役で構成される任意の報酬検討委員
会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映し
たうえで取締役会の決議により決定することとしております。 その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬は、報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合性を
含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針
に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、2013年６月17日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（但し、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含みません）とし、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社
外取締役は０名）でした。また、業績連動型株式報酬は、2020年９月25日開催の第23期定時株主総会におい
て、上記報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円
と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は４名でした。その報酬
限度額の範囲内で、各取締役の業績における貢献度等の諸般の事項を総合的に勘案して取締役会において決定
されます。
但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会
に上程し承認を受けるものとします。
当社の監査役の報酬は、2015年１月９日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただい
ており、当時臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責
任に応じて監査役の協議により決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし
ております。
報酬等の種類等
１．基本報酬
基本報酬は、期待する責任、個人の経験等を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。
２．業績連動賞与
当社では、業績連動賞与を導入しておりません。
３．非金銭報酬（業績連動型株式報酬）
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴うインセンティブプランとして、前年度連結営業利益を
指標とし、譲渡制限付株式を毎年10月に支給します。業績連動型報酬の限度額は、2020年９月25日開催の第23
期定時株主総会において、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と
決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の算定指標として採用している算定方法等は以下のとお
りとなります。
支給される株式数＝役位係数(ア)×業績係数(イ)
(ア)役位係数
役職位 役位係数
取締役 12％
(注)役付取締役を含め、全ての取締役（社外取締役除く）に共通する役位係数であります。
(イ)業績係数
業績評価指標 業績係数
連結営業利益 ０～100％
(注)業績係数は、当社の第26期における連結営業利益の実績値299,244千円を基準とし、事業計画で定めた連結営
業利益に対する達成率に応じて変動します。なお、第26期の業績連動型株式報酬は、当該連結営業利益の達
成率を踏まえ支給いたしません。
４．報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合構成は、およそ基本報酬が89％、インセンティブとしての譲渡制限付株式付与を11％とし構成し
ます。基本報酬は、期待する責任、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給
します。
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イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 非金銭
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 報酬等
取締役
100,492 100,492 ― ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 17,486 17,486 ― ― ― 7
(注) １．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額3,528千円（取締役８名に対し3,292千円（うち社外取締役
４名に対し０千円）、監査役３名に対して236千円（うち社外監査役３名に対し236千円））。
ウ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
エ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおりに定めております。
・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の
総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとし
て、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会
において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 12,030
非上場株式以外の株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
いるほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により連結財務諸表等
の適正性を確保しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 2,413,858 ※１ 1,413,274
現金及び預金
※２ 18,083 ※２ 27,809
完成工事未収入金
※２ 1,490 ※２ 628
売掛金
未成工事支出金 462,479 514,958
※１ 1,313,856 ※１ 2,057,922
販売用不動産
※１ 1,967,220 ※１ 3,067,499
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品 15,247 18,231
252,475 345,382
その他
流動資産合計 6,444,713 7,445,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 785,462 926,455
△ 185,063 △ 208,197
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 600,398 718,258
機械装置及び運搬具
24,697 26,024
△ 24,103 △ 24,501
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 594 1,523
土地
97,231 112,006
リース資産 24,798 24,798
△ 7,709 △ 11,968
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,089 12,830
建設仮勘定
10,250 114,889
その他 148,964 164,486
△ 92,446 △ 118,982
減価償却累計額
その他（純額） 56,518 45,504
有形固定資産合計 782,082 1,005,012
無形固定資産
のれん 48,284 33,427
49,839 48,685
その他
無形固定資産合計 98,123 82,113
投資その他の資産
投資有価証券 12,030 12,030
繰延税金資産 99,056 103,209
※３ 190,876 ※３ 224,454
その他
△ 6,300 △ 17,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 295,662 322,393
固定資産合計 1,175,868 1,409,519
資産合計 7,620,581 8,855,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 839,959 845,442
※１ 、 ※６ 1,123,050 ※１ 、 ※６ 2,511,080
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 -
※１ 109,000
1年内返済予定の長期借入金 130,362
リース債務 4,667 4,667
未払法人税等 116,383 62,021
※５ 507,366 ※５ 582,384
未成工事受入金
株主優待引当金 77,720 88,691
資産除去債務 4,900 -
※５ 530,238 ※５ 632,103
その他
流動負債合計 3,413,284 4,856,752
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 268,500 126,000
リース債務 14,136 9,469
繰延税金負債 - 338
役員退職慰労引当金 95,205 98,734
完成工事補償引当金 64,972 48,262
株式給付引当金 32,888 46,602
資産除去債務 58,465 74,398
72,626 79,471
その他
固定負債合計 806,794 683,276
負債合計 4,220,078 5,540,029
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 901,620 901,620
利益剰余金 1,996,801 2,029,137
△ 512,691 △ 630,332
自己株式
株主資本合計 3,400,502 3,315,198
純資産合計 3,400,502 3,315,198
負債純資産合計 7,620,581 8,855,228
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 13,761,128 ※１ 14,183,138
売上高
※２ 10,457,662 ※２ 10,930,146
売上原価
売上総利益 3,303,465 3,252,992
※３ 2,637,027 ※３ 2,953,748
販売費及び一般管理費
営業利益 666,438 299,244
営業外収益
受取利息 259 246
受取配当金 93 183
受取手数料 19,045 18,964
助成金収入 22,140 4,204
解約金収入 7,526 7,166
受取保険金 11,263 5,497
7,662 16,542
その他
営業外収益合計 67,991 52,805
営業外費用
支払利息 18,995 23,278
貸倒引当金繰入額 5,800 11,000
自己株式取得費用 2,155 -
900 3,676
その他
営業外費用合計 27,850 37,954
経常利益 706,580 314,094
特別利益
※４ 196
-
固定資産売却益
特別利益合計 196 -
特別損失
※５ 2,420 ※５ 0
固定資産除却損
関係会社株式評価損 11,902 -
6,435 -
退職給付制度終了損
特別損失合計 20,758 0
税金等調整前当期純利益 686,018 314,094
法人税、住民税及び事業税
241,232 144,367
204 △ 3,813
法人税等調整額
法人税等合計 241,437 140,554
当期純利益 444,581 173,540
親会社株主に帰属する当期純利益 444,581 173,540
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
444,581 173,540
当期純利益
包括利益 444,581 173,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 444,581 173,540
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,014,773 897,523 1,676,411 △ 216,932 3,371,774 3,371,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,191 △ 124,191 △ 124,191
親会社株主に帰属する
444,581 444,581 444,581
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,883 △ 299,883 △ 299,883
自己株式の処分 4,096 4,124 8,221 8,221
当期変動額合計 - 4,096 320,389 △ 295,759 28,727 28,727
当期末残高 1,014,773 901,620 1,996,801 △ 512,691 3,400,502 3,400,502
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,014,773 901,620 1,996,801 △ 512,691 3,400,502 3,400,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,203 △ 141,203 △ 141,203
親会社株主に帰属する
173,540 173,540 173,540
当期純利益
株式交付信託による自
△ 117,801 △ 117,801 △ 117,801
己株式の取得
株式交付信託による自
160 160 160
己株式の処分
当期変動額合計 - - 32,336 △ 117,640 △ 85,304 △ 85,304
当期末残高 1,014,773 901,620 2,029,137 △ 630,332 3,315,198 3,315,198
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 686,018 314,094
減価償却費 118,003 149,797
のれん償却額 14,856 14,856
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,800 11,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 13,684 10,971
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,572 13,714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,583 3,528
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,547 △ 16,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,963 -
固定資産除却損 2,420 0
固定資産売却損益（△は益） △ 196 -
関係会社株式評価損 11,902 -
退職給付制度終了損 6,435 -
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 429
自己株式取得費用 2,155 -
支払利息 18,995 23,278
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,625 △ 8,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 754,107 △ 1,907,701
仕入債務の増減額（△は減少） 219,742 5,483
未成工事受入金の増減額（△は減少） 297,188 75,017
未払金の増減額（△は減少） 55,927 36,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,193 10,349
△ 91,078 △ 47,221
その他
小計 541,410 △ 1,312,780
利息及び配当金の受取額
221 448
利息の支払額 △ 16,474 △ 23,938
△ 386,499 △ 223,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,657 △ 1,559,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
定期預金の預入による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 251,083 △ 316,583
有形固定資産の売却による収入 191 -
無形固定資産の取得による支出 △ 20,403 △ 12,269
資産除去債務の履行による支出 - △ 4,895
子会社株式の取得による支出 △ 10,000 -
△ 420 △ 420
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,716 △ 334,168
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,060,800 3,100,800
短期借入金の返済による支出 △ 2,097,000 △ 1,712,770
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 421,000 △ 321,138
社債の償還による支出 - △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 302,038 △ 117,640
配当金の支払額 △ 124,053 △ 141,136
△ 4,667 △ 4,667
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887,959 903,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,031,018 △ 990,584
現金及び現金同等物の期首残高 3,324,877 2,293,858
※１ 2,293,858 ※１ 1,303,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 タクエーホーム株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社リブサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社リブサービス） は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりま
すが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
ｂ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実
績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理して
おります。 なお、 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度にお
いて 廃止したことにより、当連結会計年度末における退職給付債務残高はありません 。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①建築請負事業
顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。当該契
約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収
益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工
事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを
適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②不動産販売事業
顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧
客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 1,313,856 2,057,922
仕掛販売用不動産 1,967,220 3,067,499
評価損計上額（売上原価） 6,644 8,716
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プラン
を導入しております。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一
定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株
式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株
であり、当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、165,368千円及び310,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
定期預金 50,000 千円 50,000 千円
販売用不動産 229,673 359,300
仕掛販売用不動産 658,950 1,170,700
計 938,623 1,580,000
（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資
産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期借入金 738,550 千円 1,530,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 70,000 －
計 808,550 1,530,000
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3）① 契約資
産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
その他(関係会社株式) 0 千円 0 千円
４ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関か
らのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
318,717 千円 458,060 千円
※５．「未成工事受入金」及び「その他」のうち、 契約負債 の金額は、「注記事項（ 収益認識 関係）(3）① 契約資産及
び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び
1,847,950 千円 2,464,900 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 632,450 1,545,980
差引額 1,215,500 918,920
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚 卸資産 評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
6,644 千円 8,716 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 775,371 千円 860,321 千円
広告宣伝費 389,353 462,527
支払手数料 301,111 373,131
退職給付費用 8,666 11,127
役員退職慰労引当金繰入額 3,562 3,528
完成工事補償引当金繰入額 26,559 △ 14,158
株式給付引当金繰入額 11,589 13,780
株主優待引当金繰入額 99,505 68,905
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
機械装置及び運搬具 196 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物及び構築物 392 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 0 －
その他 2,028 －
計 2,420 0
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 23,292,040 － － 23,292,040
合計 23,292,040 － － 23,292,040
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注1，2，3) 715,520 343,578 9,125 1,049,973
合計 715,520 343,578 9,125 1,049,973
(注）１．増加株式数343,578株は、主に 取締役会決議に基づく 自己株式の取得 によるもので あります。
２．減少株式数9,125株は、譲渡制限付株式報酬 としての自己株式処分によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ171,200株含まれております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年８月10日
普通株式 27,297 1.20 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 31,620 1.40 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
2022年２月10日
普通株式 31,633 1.40 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
2022年５月12日
普通株式 33,619 1.50 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(注）１．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円
が含まれております。
２．2021年11月10日及び2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に
対する配当金239千円がそれぞれ含まれております。
３．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 33,619 利益剰余金 1.50 2022年６月30日 2022年９月30日
取締役会
(注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 23,292,040 － － 23,292,040
合計 23,292,040 － － 23,292,040
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注1，2，3) 1,049,973 139,500 300 1,189,173
合計 1,049,973 139,500 300 1,189,173
(注）１．増加株式数139,500株は、主に 取締役会決議に基づく 自己株式の取得 によるもので あります。
２．減少株式数300株は、株式交付信託 の自己株式処分によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ171,200株、310,400株含まれております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年８月９日
普通株式 33,619 1.50 2022年６月30日 2022年９月30日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 35,861 1.60 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
2023年２月10日
普通株式 35,861 1.60 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
2023年５月11日
普通株式 35,861 1.60 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
(注）１．2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円
が含まれております。
２．2022年11月10日、2023年２月10日及び2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有
する自社の株式に対する配当金496千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2023年６月30日 2023年９月29日
取締役会
(注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,413,858 千円 1,413,274 千円
預入期間が３か月を超える
△120,000 △110,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,293,858 1,303,274
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 37,447 37,447
１年超 131,065 93,618
合計 168,512 131,065
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金
を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備
え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行
体の信用リスクを受けております。
完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社及び連結子会社の与信管理方針に従ってリス
ク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を
確認しております。また、関係会社に対して貸付を行っております。
営業債務である工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。資金調達に係る流動性リスク(支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、当社及び連結子会社の管理部門が資金繰計画を作成・更新
し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 社債
300,000 299,929 △70
(2) 長期借入金
377,500 375,154 △2,345
負債計 677,500 675,084 △2,415
（※１）現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※２) 社債には１年内償還予定の社債を含めており、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 社債
200,000 200,361 361
(2) 長期借入金
256,362 255,303 △1,058
負債計 456,362 455,665 △696
（※１）現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等 の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年６月30日 2023年６月30日
投資有価証券
非上場株式 12,030 12,030
関係会社株式
非上場株式 0 0
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,409,308 ― ― ―
完成工事未収入金 18,083 ― ― ―
売掛金 1,490 ― ― ―
合計 2,428,882 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,406,817 ― ― ―
完成工事未収入金 27,809 ― ― ―
売掛金 628 ― ― ―
合計 1,435,256 ― ― ―
(注３) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,123,050 ― ― ― ― ―
社債 100,000 ― ― ― ― 200,000
長期借入金 109,000 39,000 39,000 39,000 39,000 112,500
合計 1,332,050 39,000 39,000 39,000 39,000 312,500
(※) 社債には１年内償還予定の社債を含めており、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めてお
ります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,511,080 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 200,000 ―
長期借入金 130,362 22,750 21,000 21,000 21,000 40,250
合計 2,641,442 22,750 21,000 21,000 221,000 40,250
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 299,929 － 299,929
長期借入金 － 375,154 － 375,154
負債計 － 675,084 － 675,084
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 200,361 － 200,361
長期借入金 － 255,303 － 255,303
負債計 － 455,665 － 455,665
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
非連結子会社株式について11,902千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来、確定給付型の制度として退職給付支給規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けておりましたが、前 連結会計年度において退職一時金制度(非積立型)を廃止いたしま
した 。これに伴い、前 連結会計年度において退職給付制度終了損として6,435千円を計上しております。
なお、当社が有した退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,963千円 －千円
退職給付費用 715 －
退職給付の支払額 △159 －
退職給付制度終了に伴う減少額 △3,519 －
退職給付に係る負債の期末残高 － －
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前 連結会計年度において退職一時金制度(非積立型)を廃止したため、該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 715千円 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,254千円、当連結会計年度17,262千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,020 千円 5,838 千円
棚卸資産評価損 4,150 4,020
未払賞与 29,612 33,920
減価償却超過額 15,615 15,299
資産除去債務 19,595 22,956
完成工事補償引当金 19,790 14,700
役員退職慰労引当金 28,999 30,074
株式給付引当金 10,017 14,195
28,985 37,385
その他
繰延税金資産小計
168,787 178,392
△53,604 △54,978
評価性引当額
繰延税金資産合計 115,183 123,414
繰延税金負債
未収還付事業税 － △2,278
△16,126 △18,265
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △16,126 △20,543
繰延税金資産純額 99,056 102,870
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 13.2
住民税均等割 1.4 4.5
留保金課税 1.8 0.1
所得拡大促進税制等の税額控除 △5.9 △7.3
のれん償却額 0.7 1.4
子会社株式取得関連費用 － 0.5
評価性引当額の増減 1.7 1.4
1.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 44.7
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅 展示場 や 事務所 の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～22年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 33,965 千円 63,365 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30,900 15,933
資産除去債務の履行による 減少 額 △1,500 △4,900
期末残高 63,365 74,398
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
前連結会計年度
売上種類別 （自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 ）
建築請負事業 8,510,476
不動産販売事業 4,884,398
その他顧客との契約から生じた収益（注）１ 340,077
顧客との契約から生じた収益 13,734,952
その他の収益（注）２ 26,175
外部顧客への売上高 13,761,128
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であり
ます。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
売上種類別
至 2023年６月30日 ）
建築請負事業 9,164,988
不動産販売事業 4,650,024
その他顧客との契約から生じた収益（注）１ 341,158
顧客との契約から生じた収益 14,156,171
その他の収益（注）２ 26,967
外部顧客への売上高 14,183,138
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であり
ます。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,948 19,573
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,573 28,438
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 305,847 606,679
契約負債（期末残高） 606,679 717,298
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権
利であります。対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金又は売掛金に振り替えられます。 契約
負債は、主に請負契約に伴う顧客からの前受金等であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会
計年度及び当連結会計年度の期首における契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識してお
り、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示
を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
(被所有)
役員及び 当社代表 債務
瀬口 力 ― ― 直接 ― 141,250 ― ―
主要株主 取締役 被保証
12.0％
(注） 当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う保証料の支払は
行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
(被所有)
役員及び 瀬口 力 当社代表 債務
― ― 直接 ― 61,250 ― ―
主要株主 （注１） 取締役 被保証
11.3％
役員及び
ゲートウェ
その近親
イパート 経営コンサ
者が議決 熊本県 営業上の
ナーズ合同 1,000 ルティング ― 工事請負 12,402 ― ―
権の過半 熊本市 取引
会社 業他
数を有す
（注２）
る会社
(注）１． 当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う保証料の支
払は行っておりません。
２．ゲートウェイパートナーズ合同会社は、取締役杉山浩司が議決権の過半数を保有する会社であります。工事
請負の取引価格については、社内規程に基づき決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 152.89 円 149.99 円
１株当たり当期純利益 19.85 円 7.84 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 444,581 173,540
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
444,581 173,540
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,391,939 22,123,537
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,400,502 3,315,198
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,400,502 3,315,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,242,067 22,102,867
の数(株)
(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
当社は、2023年５月18日開催の取締役会における決議に基づき、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の
全株式の取得を完了し、子会社といたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ：幸の国木材工業株式会社
事業の内容 ：製材加工販売等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHouse Tech Company」として、「サステ
ナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げております。当社は、2020年
１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、事業を展開しております。
住宅業界におきましては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けております。現
在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けること
が困難になると予想されます。
幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給等を
主力事業とする製材加工販売会社であります。今後当社グループが営業エリアを拡大していくにあたり、同社から
木材の安定供給を受けられる体制を構築することで、高いシナジーを生み出せると考えております。
同社は、設立から30年以上経過している老舗企業になります。年々着実に実績を伸ばし、地域の住宅建築ニーズ
に応えてきました。また、これまで堅実な経営を続けており、金融機関からの借入もほとんどなく、財務状況も良
好に推移しております。
同社をグループに迎えることで、グループ全体の原価コスト削減に寄与することはもちろんのこと、受託の独自
工法の開発への取組等、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版ＳＰＡモデル・垂直統合モデルの確立に
繋げていきたいと考えております。
③企業結合日
2023年７月３日（現金を対価とする株式取得日）
2023年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 958百万円
取得原価 958百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 ５百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な資金の借入)
当社は、2023年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2023年７月３日に以下の資金借入を実行いたし
ました。
１．資金借入の概要
幸の国木材工業株式会社の全株式取得を目的として借入を行うものであります。
２．借入の内容
（１）借入先 株式会社熊本銀行
950百万円 10年 変動金利
（２）借入金額
（３）借入実行日 2023年７月３日
（４）担保提供資産の有無 無
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
株式会社Ｌｉｂ
第２回無担保社債 2020.３.27 100,000 － 0.200 なし 2023.３.27
Ｗｏｒｋ
株式会社Ｌｉｂ
200,000
第３回無担保社債 2020.７.29 200,000 0.336 なし 2027.７.29
(－)
Ｗｏｒｋ
200,000
合計 ― ― 300,000 ― ― ―
(－)
(注) １．「当期末残高」欄の( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － － 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,123,050 2,511,080 0.80 －
1年以内に返済予定の長期借入金 109,000 130,362 0.70 －
1年以内に返済予定のリース債務 4,667 4,667 － －
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
2024年～2030年
268,500 126,000 0.90
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
2024年～2028年
14,136 9,469 －
く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,519,353 2,781,578 － －
(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,750 21,000 21,000 21,000
リース債務 4,667 3,058 1,110 633
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,187,778 6,524,225 9,269,173 14,183,138
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) △258,401 86,632 69,627 314,094
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △188,753 34,282 10,168 173,540
帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
(円) △8.51 1.55 0.46 7.84
株当たり四半期純損
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △8.51 10.09 △1.09 7.39
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 1,932,143 ※１ 1,090,875
現金及び預金
完成工事未収入金 17,280 27,806
売掛金 1,490 628
未成工事支出金 457,331 491,679
※１ 1,059,571
販売用不動産 1,343,053
仕掛販売用不動産 630,469 719,050
原材料及び貯蔵品 14,916 16,985
前渡金 42,605 18,492
前払費用 68,566 88,865
関係会社短期貸付金 348,500 723,080
85,598 142,221
その他
流動資産合計 4,658,472 4,662,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 511,258 623,250
構築物（純額） 71,902 79,242
機械及び装置（純額） - 1,161
車両運搬具（純額） 202 101
工具、器具及び備品（純額） 49,181 40,838
土地 97,231 112,006
リース資産（純額） 17,089 12,830
10,250 114,889
建設仮勘定
有形固定資産合計 757,116 984,319
無形固定資産
ソフトウエア 42,124 34,321
ソフトウエア仮勘定 - 8,531
1,686 1,488
その他
無形固定資産合計 43,811 44,340
投資その他の資産
投資有価証券 12,030 12,030
関係会社株式 393,585 393,585
出資金 100 100
関係会社長期貸付金 461,000 683,000
長期前払費用 48,948 46,918
繰延税金資産 90,724 103,209
その他 77,793 113,353
△ 6,300 △ 17,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,077,882 1,334,896
固定資産合計 1,878,810 2,363,557
資産合計 6,537,282 7,026,296
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 688,745 698,363
※３ 384,500 ※３ 981,080
短期借入金
※１ 109,000
1年内返済予定の長期借入金 130,362
1年内償還予定の社債 100,000 -
リース債務 4,667 4,667
未払金 267,115 319,153
未払費用 115,118 135,534
未払消費税等 15,642 25,991
未払法人税等 56,793 61,925
未成工事受入金 505,866 578,384
前受金 9,539 37,601
預り金 73,501 63,978
前受収益 7,647 10,841
株主優待引当金 77,720 88,691
資産除去債務 4,900 -
950 1,017
その他
流動負債合計 2,421,707 3,137,593
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 268,500 126,000
リース債務 14,136 9,469
役員退職慰労引当金 95,205 98,734
完成工事補償引当金 64,972 48,262
株式給付引当金 32,888 46,602
資産除去債務 50,165 66,098
72,626 79,471
その他
固定負債合計 798,494 674,637
負債合計 3,220,201 3,812,231
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金
資本準備金 897,523 897,523
4,096 4,096
その他資本剰余金
資本剰余金合計 901,620 901,620
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金
1,883,379 1,898,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,913,379 1,928,004
自己株式 △ 512,691 △ 630,332
株主資本合計 3,317,081 3,214,064
純資産合計 3,317,081 3,214,064
負債純資産合計 6,537,282 7,026,296
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 8,441,970 9,066,246
不動産売上高 1,161,866 1,272,951
366,216 367,953
その他売上高
売上高合計 9,970,053 10,707,151
売上原価
完成工事原価 6,095,189 6,744,490
不動産売上原価 1,113,893 1,155,523
14,568 16,028
その他売上原価
売上原価合計 7,223,650 7,916,042
売上総利益 2,746,402 2,791,108
※１ 2,267,077 ※１ 2,555,590
販売費及び一般管理費
営業利益 479,325 235,517
営業外収益
※２ 5,592 ※２ 10,981
受取利息
受取配当金 92 182
※２ 20,746 ※２ 23,557
受取手数料
助成金収入 19,000 3,898
受取保険金 11,263 5,497
12,237 19,719
その他
営業外収益合計 68,933 63,836
営業外費用
支払利息 7,144 8,064
社債利息 871 820
貸倒引当金繰入額 5,800 11,000
自己株式取得費用 2,155 -
損害賠償金 - 2,853
900 822
その他
営業外費用合計 16,871 23,561
経常利益 531,387 275,792
特別損失
※３ 1,749 ※３ 0
固定資産除却損
関係会社株式評価損 11,902 -
6,435 -
退職給付制度終了損
特別損失合計 20,087 0
税引前当期純利益 511,299 275,792
法人税、住民税及び事業税
169,110 132,449
3,085 △ 12,485
法人税等調整額
法人税等合計 172,196 119,964
当期純利益 339,103 155,828
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【売上原価明細書】
(1) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,554,060 41.9 2,817,148 41.8
Ⅱ 労務費 324,104 5.3 448,762 6.7
Ⅲ 外注費 2,901,993 47.6 3,127,166 46.4
315,031 351,413
Ⅳ 経費 5.2 5.2
合計 100.0 100.0
6,095,189 6,744,490
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(2) 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産取得費 886,462 79.6 914,608 79.2
Ⅱ 材料費 15,150 1.4 12,280 1.1
Ⅲ 労務費 926 0.1 1,231 0.1
Ⅳ 外注費 167,438 15.0 179,612 15.5
Ⅴ 経費 37,950 3.4 39,368 3.4
5,964 8,422
Ⅵ 棚卸資産評価損 0.5 0.7
合計 100.0 100.0
1,113,893 1,155,523
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(3) その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
14,568 16,028
賃貸売上原価 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
14,568 16,028
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計
当期首残高 1,014,773 897,523 - 897,523
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 4,096 4,096
当期変動額合計 - - 4,096 4,096
当期末残高 1,014,773 897,523 4,096 901,620
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 1,668,468 1,698,468 △ 216,932 3,393,831 3,393,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,191 △ 124,191 △ 124,191 △ 124,191
当期純利益 339,103 339,103 339,103 339,103
自己株式の取得 △ 299,883 △ 299,883 △ 299,883
自己株式の処分 4,124 8,221 8,221
当期変動額合計 - 214,911 214,911 △ 295,759 △ 76,750 △ 76,750
当期末残高 30,000 1,883,379 1,913,379 △ 512,691 3,317,081 3,317,081
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計
当期首残高 1,014,773 897,523 4,096 901,620
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株式交付信託による
自己株式の取得
株式交付信託による
自己株式の処分
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,014,773 897,523 4,096 901,620
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 1,883,379 1,913,379 △ 512,691 3,317,081 3,317,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,203 △ 141,203 △ 141,203 △ 141,203
当期純利益 155,828 155,828 155,828 155,828
株式交付信託による
△ 117,801 △ 117,801 △ 117,801
自己株式の取得
株式交付信託による
160 160 160
自己株式の処分
当期変動額合計 - 14,624 14,624 △ 117,640 △ 103,016 △ 103,016
当期末残高 30,000 1,898,004 1,928,004 △ 630,332 3,214,064 3,214,064
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～20年
機械及び装置 ４年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 なお、 当社は確
定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、前事業年度において 廃止したことにより、当事業
年度末における退職給付債務残高はありません 。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
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(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績
を基準として算定した発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応
じた株式の給付見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
① 建築請負事業
顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事につい
ては、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一
定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産販売事業
顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客
に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 1,059,571 1,343,053
仕掛販売用不動産 630,469 719,050
評価損計上額（不動産売上原価） 5,964 8,422
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた434,098千円は、「関
係会社短期貸付金」348,500千円、「その他」85,598千円として組み替えております。
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(追加情報)
従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入して
おります。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一
定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株
式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。 当該 自己株式 の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末47,727千円、171,200株、 当事業年
度末165,368千円、310,400株であります。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
定期預金 50,000 千円 50,000 千円
販売用不動産 150,073 －
計 200,073 50,000
（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資
産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 70,000 千円 － 千円
２．保証債務
① 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
住宅ローン利用者に対する保証 318,717 千円 458,060 千円
② 関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
タクエーホーム株式会社 738,550 千円 1,465,100 千円
※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,600,000 千円 1,900,000 千円
借入実行残高 384,500 981,080
差引額 1,215,500 918,920
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(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8％、当事業年度21.4％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度80.2％、当事業年度78.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 115,800 千円 114,450 千円
給料及び手当 695,998 779,404
広告宣伝費 377,187 449,894
退職給付費用 8,002 10,444
役員退職慰労引当金繰入額 3,562 3,528
完成工事補償引当金繰入額 26,559 △ 14,158
株式給付引当金繰入額 11,589 13,780
株主優待引当金繰入額 99,505 68,905
減価償却費 89,060 122,124
※２．営業外収益のうち関係会社との取引高総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
10,383 千円 16,914 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物 0 千円 0 千円
構築物 0 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 751 －
ソフトウェア 998 －
計 1,749 0
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,585千円）は、市場価格がないこ
とから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,585千円）は、市場価格がないこ
とから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,565 千円 5,838 千円
棚卸資産評価減 3,492 3,920
未払賞与 25,593 30,256
減価償却超過額 15,252 15,245
資産除去債務 16,772 20,133
完成工事補償引当金 19,790 14,700
役員退職慰労引当金 28,999 30,074
株式給付引当金 10,017 14,195
25,390 36,842
その他
繰延税金資産小計 151,875 171,207
評価性引当額 △47,729 △52,155
繰延税金資産合計 104,145 119,051
繰延税金負債
△13,421 15,842
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △13,421 15,842
繰延税金資産純額 90,724 103,209
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 15.0
住民税均等割 1.9 5.0
留保金課税 0.4 －
寄附金の損金不算入額 0.1 0.1
所得拡大促進税制等の税額控除 △6.0 △8.3
評価性引当額の増減 1.7 1.6
△0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 43.5
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式の
取得を完了し、子会社といたしました。
なお、 詳細については 、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（重要な資金の借入)
当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月３日に幸の国木材工業株式会社の全株式取得
を目的とした資金借入を実行いたしました。
なお、借入の 詳細については 、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（重要な資金の借入）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 683,154 193,165 67,706 808,613 185,363 81,173 623,250
構築物 84,499 16,495 960 100,034 20,792 9,154 79,242
機械装置 － 1,327 － 1,327 165 165 1,161
車両運搬具 23,534 － － 23,534 23,433 101 101
工具、器具及び備品 134,428 20,422 4,187 150,663 109,824 28,765 40,838
土地 97,231 14,775 － 112,006 － － 112,006
リース資産 24,798 － － 24,798 11,968 4,258 12,830
建設仮勘定 10,250 273,831 169,193 114,889 － － 114,889
有形固定資産計 1,057,898 520,017 242,047 1,335,867 351,547 123,620 984,319
無形固定資産
ソフトウエア 72,907 3,738 － 76,645 42,324 11,541 34,321
ソフトウェア仮勘定 － 8,531 － 8,531 － － 8,531
その他 2,205 － － 2,205 716 198 1,488
無形固定資産計 75,113 12,269 － 87,382 43,041 11,739 44,340
長期前払費用 53,876 1,861 1,570 54,167 7,249 2,321 46,918
(注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
RKK熊日総合展示場 37,839
HIT大野城総合展示場 25,712
建物（千円） パークプレイス大分展示場 34,014
幕張ハウジングパーク展示場 37,050
浜線総合展示場（第２期） 34,953 展示場建替えのため
RKK熊日総合展示場 29,679
HIT大野城総合展示場 27,529
パークプレイス大分展示場 29,010
建設仮勘定（千円）
幕張ハウジングパーク展示場 36,218
浜線総合展示場（第２期） 36,213
新事務所改装（熊本県山鹿市） 75,241
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
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八代総合展示場 23,693 展示場建替えのため
建物（千円） 合志総合展示場 19,536 同上
浜線総合展示場 24,476 同上
３． 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 6,300 11,000 － － 17,300
株主優待引当金 77,720 72,786 57,934 3,880 88,691
役員退職慰労引当金 95,205 3,528 － － 98,734
完成工事補償引当金 64,972 48,262 2,551 62,420 48,262
株式給付引当金 32,888 19,538 66 5,757 46,602
（注） 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。また、株主優待引当
金の「当期減少（その他）」欄の金額は優待ポイントの失効によるものであり、株式給付引当金の「当期減少
（その他）」欄の金額は従業員退職に伴うポイントの失効によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年６月30日
９月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)１
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.libwork.co.jp/
株主に対する特典(注)２ 株主優待制度を導入しております。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．現行の株主優待制度内容
(1) 対象となる株主様
ア．クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。
イ．株主優待ポイント
毎年９月30日、12月31日、３月31日及び６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対
象といたします。
(2) 優待内容
（ア）2023年６月期の優待内容（2023年６月末日）
①クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券 （毎年６月末日）
保有株式数 優待内容
1,000株～4,999株 クオカード1,000円分＋投資用アパート建物本体価格割引券１％割引券
5,000株～9,999株 クオカード1,000円分＋投資用アパート建物本体価格割引券２％割引券
10,000株以上 クオカード1,000円分＋投資用アパート建物本体価格割引券３％割引券
②株主優待ポイント （2021年９月末日以降の四半期末日ごと）
保有株式数 優待内容
1,000株～1,999株 株主優待ポイント（5,000ポイント）
2,000株～4,999株 株主優待ポイント（12,000ポイント）
5,000株以上 株主優待ポイント（35,000ポイント）
（注） 毎年９月末日、12月末日、３月末日、６月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続５回以上
記載された株主さまには1.1倍の優待ポイントを進呈いたします。
(3) 贈呈時期
ア．クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
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毎年、定時株主総会終了後の９月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定
しております。
イ．株主優待ポイントポイントの贈呈時期
株主様限定の特設ウェブサイト「Lib Work プレミアム優待倶楽部」（https://libwork.premium-
yut aiclub.jp）にてお知らせいたします。
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第25期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月30日九州財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
(第24期)(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)2022年９月30日九州財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月30日九州財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 第１四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日九州財務局長に提出
( 第26期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日九州財務局長に提出
( 第26期 第３四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日九州財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年10月３日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(6) 確認書の訂正確認書
2022年10月21日九州財務局長に提出
2022年９月30日提出の第24期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）有価証券報告書の訂正報告書の記載
内容に係る確認書に係る訂正確認書であります。
2023年６月２日九州財務局長に提出
2023年５月12日に提出した第26期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）四半期報告書の記載内
容に係る確認書に係る訂正確認書であります。
2023年６月７日九州財務局長に提出
2023年５月12 日に提出した第26期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）四半期報告書の記載内
容に係る確認書に係る訂正確認書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 剣 吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式
会社の全株式の取得が完了し、子会社としている。
重要な後発事象（重要な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、幸の国木材工業株式会社の全株式取得を目
的として借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券報告書
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において 当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を
販売用不動産2,057,922千円及び仕掛販売用不動産 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
3,067,499千円（以下、「販売用不動産等」とい
・ 過年度の販売用不動産等の評価に関する見積額
う。）を計上しており、連結財務諸表の 注記事項（重
と実績額を比較することにより見積りの精度を
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、棚卸
評価した。
資産評価損8,716千円を計上している。
・ 会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料
棚卸資産評価損のうち8,422千円は、個別財務諸表
を入手し、記載内容の正確性、網羅性について
の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
検証した。
るとおり、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋによる計上額で
・ 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産
ある。
について、以下の手続を実施した。
販売用不動産等の評価に関して、連結会計年度末に
・今後の販売方針を理解するため個別物件の評
おける正味売却価額が取得価額よりも下落している場
価検討資料を閲覧し、営業担当者へ質問を実
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と
施した。
するとともに、その差額を売上原価に計上している。
・販売見込価格について、見積り時点の販売活
会社は、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販
動において使用している販売価格、類似する
売チャネルの拡大を基本方針とする中期経営計画に
不動産の近隣相場との比較を行い、乖離があ
従って、開発用地の仕入を進め、販売用不動産等の計
ればその内容を検討した。
上額が増加している。一方、資材価格の高騰、景気の
・ 仕掛販売用不動産については、販売見込価格及
悪化、金利の上昇等の結果、計画通りに販売が行えな
び原価見込額等を把握するために、経営管理資
かった場合、正味売却価額の見直しが必要となり、棚
料や開発計画資料を閲覧するとともに、開発計
卸資産評価損の計上により会社の業績等に影響を及ぼ
画資料の予算額を超過して発生する追加原価の
す可能性がある。
有無について経営者に質問した。
正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込
額を用いて算定しているが、当該仮定は物件毎の特性
や上記のような要因の影響を受けるため、見積りの不
確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度
が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響がある
以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 剣 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2022年７月１日から2023年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式
会社の全株式の取得が完了し、子会社としている。
重要な後発事象（重要な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、幸の国木材工業株式会社の全株式取得を目
的として借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券報告書
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
会社は、当事業年度において販売用不動産1,343,053千円及び仕掛販売用不動産719,050千円を計上してお
り、個別財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、棚卸資産評価損8,422千円
を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」と同一の内容であることから、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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EDINET提出書類
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券報告書
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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