株式会社 THEグローバル社 有価証券報告書 第13期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社 THEグローバル社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 THEグローバル社(E24340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月27日
【事業年度】 第13期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 圭司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
35,864,223 25,702,085 18,355,537 25,761,354 42,393,029
売上高 (千円)
1,459,566 389,528 1,566,774
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 4,268,949 △ 3,087,201
親会社株主に帰属する当期純
629,918 463,700 1,746,912
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 4,836,917 △ 4,089,838
る当期純損失(△)
579,757 318,247 1,695,212
包括利益 (千円) △ 4,841,221 △ 4,072,267
9,562,215 4,404,183 3,278,730 3,596,978 5,292,191
純資産額 (千円)
53,346,240 46,303,891 33,002,784 40,372,982 33,243,581
総資産額 (千円)
702.38 319.92 115.83 127.08 186.96
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
46.60 16.38 61.72
(円) △ 356.36 △ 191.69
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
45.10
(円) - - - -
期純利益
17.8 9.4 9.9 8.9 15.9
自己資本比率 (%)
6.7 13.5 39.3
自己資本利益率 (%) - -
11.25 9.03 4.18
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
2,870,054 12,836,067
(千円) △ 5,302,777 △ 2,138,030 △ 5,737,840
フロー
投資活動によるキャッシュ・
820,488 160,908 19,097
(千円) △ 2,162,106 △ 844,233
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,684,397 6,543,108
(千円) △ 3,090,135 △ 6,682,221 △ 10,102,914
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,986,952 3,909,230 958,534 1,931,350 4,689,417
(千円)
高
161 216 196 139 140
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 57 ) ( 38 ) ( 22 ) ( 41 )
(注)1.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
2,477,090 1,350,900 689,929 856,609 1,203,673
売上高 (千円)
1,530,797 96,524
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,244,504 △ 778,068 △ 151,516
当期純利益又は当期純損失
1,131,923 57,417 5,509
(千円) △ 3,399,699 △ 2,318,814
(△)
404,731 424,466 1,924,376 1,924,376 1,924,376
資本金 (千円)
13,518,600 13,601,000 28,306,000 28,306,000 28,306,000
発行済株式総数 (株)
3,195,514 96,639 156,113 161,622
純資産額 (千円) △ 531,881
6,675,658 7,643,139 4,163,044 4,883,352 3,926,313
総資産額 (千円)
231.42 3.41 5.52 5.71
1株当たり純資産額 (円) △ 43.00
25
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
83.73 2.03 0.19
(円) △ 250.67 △ 108.68
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
81.04
(円) - - - -
期純利益
46.9 2.3 3.2 4.1
自己資本比率 (%) △ 7.7
41.3 36.8 3.5
自己資本利益率 (%) - -
6.26 72.96 1,325.41
株価収益率 (倍) - -
29.9
配当性向 (%) - - - -
19 17 18 16 19
従業員数 (人)
67.0 30.0 32.1 21.1 34.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 913 537 345 239 272
最低株価 (円) 438 191 181 142 143
(注)1.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第10期及び第11期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
3.第10期、第11期、第12期及び第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は、2010年7月1日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社
として設立されました。
当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。
株式会社グローバル住販の沿革
年月 事項
1998年9月 東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立(出資金300
万円)
1998年11月 商号を「有限会社グローバル住販」とする
1998年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目18番8号に移転
1999年2月 有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする(資本金1,000万
円)
1999年3月 宅地建物取引業免許取得
1999年4月 社団法人 全日本不動産協会加盟
2000年7月 一級建築士事務所登録
2000年9月 社団法人 日本住宅建設産業協会加盟
2000年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転
2001年11月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 不動産開発を目的として資本金
1,000万円にて出資設立
2003年2月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 新築マンション第1号物件<ウィル
ローズ阿佐ヶ谷>販売開始
2004年8月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転
2005年1月 社団法人 不動産流通経営協会加盟
2005年9月 デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資
2005年9月 マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント(現
株式会社グローバル・ハート)を資本金2,400万円にて出資設立
2006年6月 新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト)
を資本金1,000万円にて出資設立
2006年7月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 建売分譲第1号物件<杉並清水プロ
ジェクト>販売開始
2007年3月 海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資
2007年3月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 商業ビル第1号物件<吉祥寺プロ
ジェクト>着工
2008年3月 JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
2009年7月 戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト(現 株式会
社グローバル・キャスト)に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転
2010年4月 JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東
京証券取引所JASDAQ市場)に上場
2010年6月 株式会社グローバル住販の株式を上場廃止
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当社の沿革
年月 事項
2010年7月 株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立
2010年7月 大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
2010年11月 当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エル
シード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連
結子会社とする
2011年2月 株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転
2012年5月 海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に
設立
2012年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年10月 ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の
連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立
2013年12月 アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立
2013年12月 マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の
連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
2014年12月 保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了
2016年1月 タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を
取得
2016年4月 宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立
2016年5月 保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了
2016年7月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会
社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立
2016年12月 外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得
2017年6月 ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh
Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資
2017年9月 京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社(2018
年4月1日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更)設立に伴い出資
2017年11月 保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal
Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了
2018年3月 連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社である
Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了
2018年5月 保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100%取得し連結子会社化
2018年6月 保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外
2019年4月 医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラ
ボを設立
2019年8月 サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100%取得し連結
子会社化
2019年12月 株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外
2020年5月 前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化
2020年9月 連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立
2020年11月 株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外
2020年12月 第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年9月 株式会社アスコットが所有する当社株式の全てをSBIホールディングス株式会社へ売却したことに
よる親会社の異動
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社か
ら構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を
担っております。
また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角
的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マン
ションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシード
と株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティン
グ力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用
地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。
有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレ
クトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。
[収益物件事業]
収益物件事業は、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストが担っており、主に首
都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件そ
の他の企画・開発・販売を行っております。
[販売代理事業]
販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等(以下「自社開発
物件」という。)の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等(以下「他社開発物件」という。)の販
売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。
また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務(売買仲介)もこれに含まれます。
[建物管理事業]
建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っておりま
す。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居
者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。
[ホテル事業]
ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホ
テルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会
社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノ
ベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリース
バックにより、ホテル運営を行っております。
[その他]
上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。
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これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有割合
名称 住所 又は 主要な事業の内容 又は 関係内容
出資金 被所有割合
(%)
(親会社)
株式等の保有を
SBIホールディングス株式
百万円 通じた企業グ 資金貸借、物件売買取引
会社 東京都港区 51.95
139,272 ループの統括・ 役員の兼任2名
(注)2、7
運営等
(連結子会社)
株式会社グローバル・エル
シード等が開発した分譲マ
ンションの販売代理または
株式会社グローバル住販 千円
東京都新宿区 販売代理事業 100.0 仲介を行っております。
(注)3 463,810
経営指導、資金貸借、
建物の転貸
役員の兼任4名
主に分譲マンションを開発
し、株式会社グローバル住
分譲マンション
株式会社グローバル・エル 販がその販売代理を行って
千円 事業
シード 東京都新宿区 100.0 おります。
100,000 収益物件事業
(注)3、4 経営指導、資金貸借
ホテル事業
債務保証、建物の転貸
役員の兼任5名
収益物件の開発販売を行っ
株式会社グローバル・キャ ております。
千円
スト 東京都新宿区 収益物件事業 100.0 経営指導、資金貸借
350,000
(注)3 債務保証、建物の転貸
役員の兼任4名
分譲マンションの管理業務
株式会社グローバル・ハー 等を行っております。
千円
ト 東京都新宿区 建物管理事業 100.0 経営指導、資金貸借
50,000
(注)3 建物の転貸
役員の兼任4名
宿泊施設の運営業務等を
株式会社グローバル・ホテ
千円 行っております。
ルパートナーズ 東京都新宿区 ホテル事業 100.0
10,000 資金貸借、建物の転貸
(注)6
役員の兼任3名
医療法人へのコンサルティ
株式会社グローバル・メ ングを事業目的としており
千円
ディカルラボ 東京都新宿区 その他 100.0 ます。
10,000
(注)6 資金貸借
役員の兼任1名
貸金業等を行っておりま
株式会社グローバル投資顧
千円 す。
問 東京都新宿区 その他 100.0
283,000 資金貸借
(注)3
役員の兼任3名
細沼興業株式会社
千円 100.0 保有不動産の賃貸管理を
東京都豊島区 その他
(注)3、5 10,000 (100.0) 行っております。
ベトナムにおいて不動産コ
Global L-seed Ho Chi Minh
ンサルティングを事業目的
ベトナム社会 VND 分譲マンション 100.0
Company Limited としております。
主義共和国 20,000百万 事業 (100.0)
資金貸借
(注)5、6
役員の兼任2名
ベトナムにおいてサービス
Global Office Company
オフィス運営事業等を行っ
ベトナム社会 VND 100.0
その他 ております。
Limited
主義共和国 20,000百万 (100.0)
資金貸借
(注)5
役員の兼任1名
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(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社グローバル・エルシードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
株式会社グローバル・エルシード
主要な損益状況等 (1)売上高 38,193,680千円
(2)経常利益 1,134,988千円
(3)当期純利益 1,296,922千円
(4)純資産額 3,756,162千円
(5)総資産額 29,105,945千円
5.議決権の所有割合のカッコ書きは間接所有割合です。
6.債務超過会社であり、債務超過の額は以下の通りとなっております。
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ 1,086,380千円
株式会社グローバル・メディカルラボ 231,528千円
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited 690,561千円
7.2022年9月21日付で、SBIホールディングス株式会社が株式会社アスコットより株式譲渡を受け、当社の
親会社となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
分譲マンション事業
収益物件事業
販売代理事業
140(41)
建物管理事業
ホテル事業
その他
合計 140 ( 41 )
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材
会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19 49.9 5.7 8,342
セグメントの名称 従業員数(人)
分譲マンション事業
収益物件事業
販売代理事業
19
建物管理事業
ホテル事業
その他
19
合計
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先
のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲
げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく
購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値
の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指
してまいります。
(2)経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限をはじめ各種規制の緩
和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復に次いで、インバウンド需要の急速な持ち直し等、経
済・社会活動は回復基調で推移しております。一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢による物価・原材料価
格の高騰や、過度な円安による物価上昇、人手不足の長期化が懸念されており、先行きは依然不透明な状況にあり
ます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる
事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化
に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提
供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
(3)目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立に
よって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げ
ております。
(4)経営環境
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年上期(1月~6
月)の供給戸数が1万502戸と前年同期(1万2,712戸)比17.4%減となったものの、東京都区部のシェアが46.7%と高
水準となり、都心の超高額物件の突出した価格にけん引され平均価格8,873万円、㎡単価132.1万円とグロス、単価
ともに上期過去最高値更新となりました。また契約率についても価格上昇にも関わらず依然堅調に推移しておりま
す(数値:不動産経済研究所調べ)。投資用不動産につきましても、アフターコロナを迎え、経済の回復と継続す
る円安や低金利環境を背景に、海外投資家から見る国内不動産は依然として魅力的と捉えられており旺盛な状態が
続いております。
このような状況下当社グループでは、首都圏を中心とした分譲及び収益マンションの仕入活動の強化を行うとと
もに、物件開発、販売に努めました。
ホテル業界におきましては、国内需要の活性化に加え、2022年10月の「入国上限数の撤廃」等の水際対策の緩和
により訪日外国人観光客数は増加しており、2023年6月には200万人超とコロナ前の約7割強まで回復し、宿泊施設
の稼働率も順調に回復基調で推移しております(数値:観光庁調べ)。当社グループにおきましても、定期建物賃
貸借契約を締結している一部ホテルの営業再開及び新規運営を開始いたしました。一方、販売用不動産に計上して
おりました「京都プロジェクト」等11物件は売却しております。
また,不動産流動化事業(不動産のバリューアップを図り、収益性を高め、価値向上を図る事業)にも、着手し
ております。オフバランス化により、財務諸表の健全化を図りつつ、事業を取組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円(前年同期比64.6%増)、
営業利益2,205百万円(前年同期比182.4%増)、経常利益1,566百万円(前年同期比302.2%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益1,746百万円(前年同期比276.7%増)となりました。
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(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景
気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクにおける不透明感の長期化にともな
う、物価・原材料価格の高騰、過度な円安による物価上昇、人手不足など、当面は先行き不透明な状態が続くと考
えられます。
このような環境の中、2023年8月10日に開示いたしました「株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グ
ローバル・キャストとの吸収合併契約(簡易合併)の締結並びに執行役員制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、2023年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシー
ド及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行う吸収合併契約を締結いたしました。当社グ
ループのさらなる成長拡大、ひいては当社グループの企業価値及び株主価値の向上のためには、純粋持株会社であ
る当社と事業会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを統合することで、
事業上の効率的な運営を実現することが重要な課題であると認識しております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合
デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホル
ダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指して
まいります。
当社グループでは、従来より「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズの
ため、独自の「リスク管理基準」を設定し、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強
化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を定期的に実施しております。
また、サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年9月22日付で「サステナビリ
ティ推進委員会」を設置しました。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結
子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特
定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセ
スメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビ
リティ経営を推進してまいります。
なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「 4コーポレー
ト・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(2)戦略
①当期の取り組み(本報告書提出日現在までの実施事項を含む)
サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以
下の通りです。
<環境関連>
・分譲マンション屋上への太陽光発電装置の設置(取組中案件:1物件)
・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置(取組中案件:5物件)
<社会関連(人的資本関連を含む)>
・健康経営企業に認定(2023年4月)
・エンゲージメントサーベイの導入・実施(2023年8月)
・中途採用の強化(2023年6月期実績:26名)
・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化
・女性取締役の就任(2023年9月)
<ガバナンス関連>
・監査等委員会設置会社への移行(2023年9月)
・社外独立取締役が取締役会議長に就任(2023年9月)
・内部通報システムの機能拡充(通報先に外部弁護士事務所を追加)(2023年8月)
②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」
当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信してお
ります。具体的には、イ)社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ)外部専門人材の積極採用、ハ)競争力強
化のための報酬制度見直し、ニ)従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ)従業員の健康増進に向けた投
資、を人的投資の対象として推進する方針であります。
イ)社内人材の育成・能力開発に向けた投資
当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内
に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環
境づくりを目指しております。
ロ)外部専門人材の積極採用
採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的
な採用活動を実施しております。
ハ)競争力強化のための報酬制度見直し
2023年10月1日付で当社グループの主要3社が合併し新たな組織体制となる予定であります。合併後速やか
に評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系の
導入を目指します。
ニ)従業員エンゲージメント向上に向けた取組
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2023年8月に全従業員に対して第1回目のエンゲージメントサーベイを実施しました。このサーベイ結果を
基準とし、第2回目を2023年11月~12月に実施する予定にしております。その後は6ヶ月程度を間隔で定期的
にサーベイを実施して従業員エンゲージメントの維持向上に努めます。
ホ)従業員の健康増進に向けた取組
2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年4月に銀
の認定を取得しております。今後は本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標につい
て、当社における指標とその実績は次のとおりです。
指標 2023年6月末
女性管理職者数 3人 8.8%
年次有給休暇取得率 38.0%
月平均残業時間 13時間49分
③マテリアリティ(重要課題)と今後の取り組み方針
当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役
会での審議・決議を経て、2023年9月22日付にて以下5項目のマテリアリティ(重要課題)とその取り組み方針を
設定、公表しました。
今後、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえ、具体的な指標の設定とその達成に向け、サステナビリティ推
進委員会を中心に、議論・検討を進めてまいります
テーマ マテリアリティ 取り組み方針
CO2 排出量削減等の脱炭素社会へ寄与する取り組みを行い、
環境への貢献を通じた
持続可能な社会の実現
持続可能な社会の実現に貢献します。
将来にわたり、お客様のニーズに対して、マンションの開
顧客や地域に感動を届
発・販売・管理まで一気通貫でサービスを提供することで、
ける一気通貫での不動
事業を通して地域社会への貢献・活性化を促し、お客様と地
産価値創造
域に感動を届けます。
Only oneな価値創造
事業の礎である社員が不動産のプロフェッショナルとして、
新しい価値創造への
による社会への貢献
お客様に対して真に満足していただける付加価値を提供して
挑戦を育む組織風土の
いけるように、最大限に挑戦し、力の発揮を促す環境を創り
醸成
ます。
信頼関係を深める
お客様が安心・安全に住まうことが出来るサービスの提供に
住まいの安心・安全の
努め、期待に応えるとともに信頼の向上を目指します。
追求
企業価値向上の基盤として、経営の健全性・透明性・効率性
企業の健全な発展を支
の継続的な強化を図り、多様なステークホルダーから信頼さ
価値創造基盤の強化
えるガバナンスの向上
れるコーポレートガバナンス体制の充実を図ります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存
度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金
借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
千円
千円
24,551,187
有利子負債残高 (A) 34,496,647
短期借入金 8,988,000 10,946,000
1年内返済予定の長期借入金 2,541,046 8,574,159
長期借入金 21,151,713 3,164,319
1年内償還予定の社債 1,400,000 100,000
社債 340,000 1,740,000
その他有利子負債(リース債務含む) 75,887 26,709
総資産額 (B) 40,372,982 33,243,581
有利子負債依存度 (A/B) 85.44 73.85
(2)金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆ
え、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、
返済期限の延長ができず、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があります。さらに、代替の資金調達
ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3)不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢
等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用
不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4)用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市
況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありま
すが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社
に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)建築工事等について
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選
定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努
めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及
び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等
の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が
発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7)契約不適合リスクについて
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが
販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財
政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者とな
り、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10
年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵
が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8)土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕
入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日
影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費
用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)有害物質対策について
当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上
に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやPCB等の有害物質の使用状況に関して確認を行っ
ております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃
棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲
を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推
進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継
続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許
認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各
自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新
たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報の保護について
当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて
多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホーム
ページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の
機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。
また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修
等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万
が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その
他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グルー
プが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上
時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重す
る場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき、宅地建物取引業者免許証
の交付を受けており、同法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。同法第5条
が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じら
れます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合に
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
会社名 法令等名 免許・許可の内容 有効期間
2022年8月25日から
株式会社グローバル・エルシード 宅地建物取引業法 国土交通大臣(3)第8323号
2027年8月24日まで
2019年3月13日から
株式会社グローバル住販 宅地建物取引業法 東京都知事 (5)第77167号
2024年3月12日まで
2021年4月28日から
株式会社グローバル・キャスト 宅地建物取引業法 国土交通大臣(3)第8128号
2026年4月27日まで
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円(前年同期比64.6%増)、営業利益
2,205百万円(前年同期比182.4%増)、経常利益1,566百万円(前年同期比302.2%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益1,746百万円(前年同期比276.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ秋葉原」、「ウィルローズ南浦和」等合計121戸の引渡
しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,786百万円(前年同期比55.4%増)、営業利益676百万円
(前年同期比75.6%増)となりました。
[収益物件事業]
収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「恵比寿プロジェクト」、「板橋下赤塚プロジェク
ト」等、収益物件17物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18,716百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益2,982百万
円(前年同期比24.5%増)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部67物件140戸、東京都下5物件7戸、神奈川県9物件97戸、埼玉県4物件79戸、千葉県2物件3戸、
茨城県1物件1戸、長野県1物件27戸、合計89物件354戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高837百万円(前年同期比69.1%増)、営業利益346百万円
(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2023年6月30日現在のマンション管理戸数が3,827戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高473百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益46百万円(前
年同期比2.1%減)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」、「京都プロジェク
ト」等11物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高16,848百万円(前年同期は売上高480百万円)、営業損失
605百万円(前年同期は営業損失1,131百万円)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高65百万円(前年同期比56.5%減)、営業損失15百万円(前
年同期は営業損失12百万円)となりました。
②財政状態の状況
総資産は33,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,129百万円減少いたしました。これは主に販売用不動
産の減少14,814百万円、仕掛販売用不動産の増加4,065百万円、現金及び預金の増加2,780百万円によるものであり
ます。
負債は27,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の
減少9,945百万円によるものであります。
純資産は5,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する当期純利益により利益剰余金が1,746百万円増加したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は15.9%(前期は8.9%)、1株当たり純資産額は186.96円(前期は127.08円)とな
りました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,758百万円増加し、4,689百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少額10,711百万円、税金等調整前
当期純利益1,618百万円、支払利息635百万円を主要因として、12,836百万円の収入(前期は5,737百万円の支出)と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入100百万円、投
資有価証券の取得による支出300百万円、差入保証金の回収による収入123百万円、保険積立金の払戻による収入
100百万円を主要因として、19百万円の収入(前期は160百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,288百万円、長期借入
金の返済による支出19,380百万円、短期借入金の純増加額1,957百万円、社債の発行による収入1,480百万円、社債
の償還による支出1,400百万円を主要因として、10,102百万円の支出(前期は6,543百万円の収入)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関係指標の推移
2022年6月期 2023年6月期
自己資本比率(%) 8.9 15.9
時価ベースの自己資本比率(%) 10.4 22.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 16.8
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
(注)2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(注)3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
(注)4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
(注)5.2022年6月期及び2023年6月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である
2022年6月30日及び2023年6月30日の終値より算出しております。
(注)6.2022年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオにつ
きましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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④生産、受注及び販売の実績
a.売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
前期比
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
セグメントの名称 項目
(%)
数量 売上高 構成比 数量 売上高 構成比
(戸数) (千円) (%) (戸数) (千円) (%)
分譲マンション事業
80 3,723,595 14.5 121 5,786,268 13.6 155.4
収益物件事業
31 20,639,489 80.2 27 18,716,749 44.2 90.7
自社開発物件(新築分譲) 80 6,810 0.0 123 10,777 0.0 158.3
他社開発物件(新築分譲) 77 143,956 0.6 115 320,911 0.8 222.9
販売代理事業
仲介その他 128 148,710 0.6 156 170,809 0.4 114.9
小計
285 299,476 1.2 394 502,498 1.2 167.8
建物管理事業
- 467,098 1.8 - 473,321 1.1 101.3
ホテル事業 6 480,413 1.9 11 16,848,356 39.7 3507.1
その他 - 151,280 0.6 - 65,834 0.2 43.5
合計 402 25,761,354 100.0 553 42,393,029 100.0 164.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ホテル事業の数量(戸数)は、客室数を記載しております。
3.最近2連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日) (自 2022年7月1日)
相手先
(至 2022年6月30日) (至 2023年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
E社 7,045,488 27.3 9,815,507 23.15
F社 - - 4,360,000 10.28
G社 - - 12,186,262 28.75
※E社、F社及びG社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
b.期中契約実績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
前期比
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
セグメントの名称
(%)
数量 金額 数量 金額
(戸数) (千円) (戸数) (千円)
分譲マンション事業 129 6,136,666 170 8,740,528 142.4
収益物件事業 23 19,740,919 63 18,985,706 96.2
ホテル事業 6 339,196 13 18,276,262 5388.1
(注)販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
c.期末契約残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
前期比
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
セグメントの名称
(%)
数量 金額 数量 金額
(戸数) (千円) (戸数) (千円)
分譲マンション事業 111 5,264,170 160 8,218,430 156.1
収益物件事業 6 210,000 42 721,894 343.8
ホテル事業 - - 2 1,730,000 -
(注)販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は33,243百万円(前期より7,129百万円減少)、負債は27,951百万円(前
期より8,824百万円減少)、純資産は5,292百万円(前期より1,695百万円増加)となりました。これにより、
自己資本比率は15.9%(前期は8.9%)、1株当たり純資産額は186.96円(前期は127.08円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡しによる棚卸資産の減少を主要因として、現金及び預金
の増加2,780百万円、仕掛販売用不動産の増加4,065百万円及び販売用不動産の減少14,814百万円となり、前
連結会計年度末と比較して7,435百万円減少の32,234百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、長期貸付金の減少を主要因として、投資有価証券の増加300百万
円、貸倒引当金の減少179百万円、繰延税金資産の増加137百万円などにより、前連結会計年度末と比較して
306百万円の増加の1,008百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、借入金の増加を主要因として、短期借入金の増加1,958百万円及
び1年内返済予定の長期借入金の増加6,033百万円、1年内償還予定の社債の減少1,300百万円となり、前連
結会計年度末と比較して7,816百万円増加の22,976百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少を主要因として、長期借入金の減少17,987百万
円、社債の増加1,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,641百万円減少の4,974百万円となりま
した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余
金の増加1,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加の5,292百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は42,393百万円(前期比64.6%増)となりました。セグメント別の業績の
状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は36,530百万円(前期比68.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,862百万円(前期比44.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及び
ホテル運営費を中心に3,656百万円(前期比11.1%増)となりました。その結果、営業利益は2,205百万円
(前期比182.4%増)となりました。
営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益676百万円(前年同期比75.6%増)、収益物件
事業の営業利益2,982百万円(前年同期比24.5%増)、販売代理事業の営業利益346百万円(前年同期は営業
利益20百万円)、建物管理事業の営業利益46百万円(前年同期比2.1%減)、ホテル事業の営業損失605百万
円(前年同期は営業損失1,131百万円)、その他事業の営業損失15百万円(前年同期は営業損失12百万円)
となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額55百万円、為替差益49百万円を主要因として、
162百万円(前期比59.4%減)となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息635百
万円、支払手数料136百万円等を主要因として、801百万円(前期比1.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,566百万円(前期比302.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,746百万円(前期比276.7%増)となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が2,758百
万円増加し、4,689百万円なりました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には
金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は24,551百万円、自己資本比率は15.9%となっておりま
す。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要
な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
投融資の評価
非上場の投資等 、 市場価格のない株式等と認められる投資は 、 個別に回収可能性を検証し評価しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(連結子会社との吸収合併)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全
子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併(以下
「本合併」といいます。)を行うことを決議し、本合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、第5[経
理の状況]2[財務諸表等](1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
(極度方式基本契約に係る変更覚書の締結)
当社は、2023年2月20日の取締役会において、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります
株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)との間で、2021年11月11日付けで締結した極度方式基本契
約(以下「本基本契約」といいます。)に関して極度金額を変更する目的で変更覚書(以下「本変更覚書」といいま
す。)を締結いたしました。
1.本変更覚書の目的
当社は 、 連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後
の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう 、 SBI証券との間で 、 本基本契約の極度金額を変更するために
2023年2月20日で本変更覚書を締結しました 。
2.変更後の本基本契約の概要
変更前 変更後
6,800百万円(2023年2月20日~2023年3月31日)
極度金額 4,000百万円 5,400百万円(2023年4月1日~2023年5月15日)
4,000百万円(2023年5月16日~2023年12月20日)
契約期間 2023年12月20日 変更なし
固定金利
借入利率 ・不動産仕入資金とする場合1.5% 変更なし
・運転資金とする場合2.0%
連結子会社
借入人 株式会社グローバル・エルシード 変更なし
株式会社グローバル・キャスト
保証人 当社(株式会社THEグローバル社) 変更なし
(極度方式基本契約の締結)
当社は、2023年3月31日の取締役会において、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります
株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)との間で、極度方式基本契約(以下「本基本契約」といい
ます。)の締結いたしました。
1.本基本契約の目的
当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後
の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、SBI証券との間で本基本契約を2023年3月31日で締結しまし
た。
2.本基本契約の概要
極度金額 6,000百万円
契約期間 2023年3月31日~2024年3月29日
借入利率 固定金利 1.50% 不動産仕入資金
連結子会社
借入人 株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
保証人 当社(株式会社THEグローバル社)
担保 仕入の対象となる土地・建物に抵当権を設定
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6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、新規開設したホテルの備品類の購入、及び従業員用パソコンの入れ替え等、総
額14,209千円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、有形
固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
分譲マンション事業 -千円 -%
5,169
ホテル事業 -
収益物件事業 - -
販売代理事業 - -
建物管理事業 - -
- -
その他
5,169
計 72.2
9,040
消去又は全社 73.5
14,209
合計 73.0
当連結会計年度におきましては、新規開設したホテルの備品類5,169千円、従業員用パソコンの入れ替え9,040千
円等、総額14,209千円の設備投資を行いました。
また、所要資金は自己資金及びリース契約によっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
事務所及び
全社(共通) 28,858 7,718 - 36,576 19
(東京都新宿区)
営業設備
(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社(共通) 事務所 145,323
(東京都新宿区)
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(2)国内子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物
(千円) (千円)
(千円)
株式会社
本社
事務所及び
グローバル 販売代理事業
5,711 3,883 9,594 41
(東京都新宿区) 営業設備
住販
株式会社 分譲マンション
本社 事務所及び
グローバル・ 事業
4,947 667 5,614 44
営業設備
(東京都新宿区)
エルシード 収益物件事業
株式会社
本社 事務所及び
グローバル・ 収益物件事業
2,105 37 2,143 7
(東京都新宿区) 営業設備
キャスト
株式会社
本社
事務所及び
グローバル・ 建物管理事業
1,035 - 1,035 15
(東京都新宿区) 営業設備
ハート
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年9月27日)
(2023年6月30日) 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年7月1日~
2018年6月30日 48,800 13,517,400 10,065 404,444 10,065 291,244
(注)1.
2018年7月1日~
2019年6月30日 1,200 13,518,600 287 404,731 287 291,531
(注)1.
2019年7月1日~
2020年6月30日 82,400 13,601,000 19,734 424,466 19,734 311,266
(注)1.
2020年12月21日
14,705,000 28,306,000 1,499,910 1,924,376 1,499,910 1,811,176
(注)2.
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
(注)2.有償第三者割当増資
発行新株式数 14,705,000株
発行価額 1株につき204円
資本組入額 1株につき102円
割当先 株式会社アスコット
(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
7 23 52 27 20 8,558 8,687
株主数(人) - -
所有株式数
9,577 5,883 162,135 15,095 596 89,733 283,019 4,100
-
(単元)
所有株式数の
3.38 2.08 57.29 5.33 0.21 31.71
- 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号
14,705,000 51.95
2,795,600 9.87
永嶋秀和 東京都世田谷区
BLEICHERWEG 8, ZURICH
SCBHK AC EFG BANK
8001, SWITZERLAND
AG
1,030,000 3.63
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事
銀行)
業部)
641,300 2.26
永嶋康雄 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
534,300 1.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
386,200 1.36
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 385,200 1.36
上田八木短資株式会社
199,600 0.70
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋1丁目8番12号
LGT BANK LTD 194,900 0.68
P.O.BOX 85, FL-9490 V
ADUZ, FURSTENTUM LIEC
HTENSTEIN
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
業部)
銀行)
174,600 0.61
宮本晋一 東京都世田谷区
21,046,700 74.35
計 -
(注)2022年8月23日付の臨時報告書(親会社の異動及び主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末
において親会社及び主要株主であった株式会社アスコットは、当事業年度末では親会社及び主要株主でなくなり、
SBIホールディングス株式会社が新たに親会社及び主要株主となりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
28,301,900 283,019
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
28,306,000
発行済株式総数 - -
283,019
総株主の議決権 - -
(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 76 - 76 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本
方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針で
あります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主
総会であります。
当社は会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、内部留保の充実を図るため、無配当とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金18円(中間-円、期末18円)を予定しており、この場合
の配当性向は25.4%となる見込みであります。
当社は今後、株主への利益還元として、配当性向20%以上を目処として株主還元を目指していきたいと考えており
ます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展
していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づ
けております。また、「不動産価値創造企業として既成概念に囚われず、一歩先のニーズを見据え新しい発想によ
る価値を創造しお客様の夢を叶えます」の基本方針のもと、企業価値の拡大に努めております。
さらに、この目的を実現するために、利害関係者への経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)
に対応した体制を整備し、株主や投資家が適正に意思決定を行うことのできる環境を構築することにより透明性の
高い経営を行っていく方針であります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年9月26日開催の第13期定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職
務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思
決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としておりま
す。当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、取締役8名中3名を社外取締役及び株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。これらの体制により、監査等委員会設置会社として
十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
イ.取締役会
取締役会は取締役(監査等委員を除く。)5名(社外取締役1名を含む。)、監査等委員である取締役3名(社
外取締役2名を含む。)で構成されており、社外取締役が議長となり、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必
要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うととも
に、各取締役の業務執行の監督を行っております。
ロ.監査等委員会
当社は、監査等委員会制度のもと、常勤監査等委員が議長となり、監査等委員3名によって構成される監査等委
員会を毎月開催し、監査等委員会において定めた監査方針や監査計画に基づき、議論を行い、具体的問題について
十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。また監査等委員は取締役会及びコンプライアンス委員会
等の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行状況の監査を行っております。
ハ.コンプライアンス委員会
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その
統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を制定し、各部署より選任された委員によって
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構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従
業員を対象とした研修を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「コンプライアンス管理規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員の
ためのホットライン(内部通報窓口)を設置し、人事部門/常勤監査等委員/外部弁護士事務所が窓口となり、リ
スクファクターの早期発見と対応に努めております。
ニ.リスク管理委員会
当社グループでは、事業を取り巻く各種のリスクが経営に及ぼす影響を最小限にとどめ健全性を維持するため、
リスク管理委員会が中心となり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスク顕在化の防止および会社損失の最
小化に取り組んでおります。リスク管理委員会は、組織および体制、関連規則、リスク発生時の対応策、再発防止
策、社内外への発表要領等の事項について、審議のうえ、取締役会へ報告を行っております。
ホ.サステナビリティ推進委員会
当社は、サステナビリティ経営を推進するため、2023年9月22日付にてサステナビリティ推進委員会を設置しま
した。今後、設定したマテリアリティに対する具体的な取組みについて検討・推進し、定期的な進捗レビューを
行ってまいります。
●:議長/委員長
コンプラ サステナ
監査等 リスク管理
氏 名 役職名 取締役会 イアンス ビリティ
委員会 委員会
委員会 推進委員会
永嶋 秀和
取締役会長 ○ - ○ ○ ○
代表取締役
岡田 圭司
○ - ○ ● ●
社長 執行役員
取締役
山名 徳雄
○ - ● ○ ○
執行役員
髙村 正人
取締役 ○ - - - -
明石 昌 社外取締役 ● - - - -
取締役
中野 剛章
○ ● 〇 〇 ○
監査等委員
社外取締役
山上 友一郎
○ ○ - - -
監査等委員
社外取締役
上村 直子
○ ○ - - -
監査等委員
※ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会につきましては、上記の構成員の
他、主要子会社の代表取締役、各社部門より選任される代表者が出席しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款
に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
㋑ 経営基本方針の一つに「正道」を掲げ、法令遵守の重要性をグループ役職員全体で共有し、実践する。
㋺ 「コンプライアンス管理規程」にて役職員の行動規範、コンプライアンス活動の推進体制を定めるととも
に、「コンプライアンス委員会」「グループ内部通報制度」を設け、法令・定款への違反行為を未然に防止
する。
㋩ 「内部監査室」を設置し、コンプライアンス体制の運用状況、各組織の職務遂行状況を点検・評価するとと
もに、業務プロセスの改善を図る。
㊁ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引も行わず、毅然とした態度で臨
み、不当要求があった場合は、警察及び顧問弁護士等との連携を図り、組織的に対応する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
㋑ 職務遂行における情報の管理責任者や管理方法・体制等を社内規程で定め、情報の作成・処理・保存を適切
に行う。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
㋑ 「リスク管理規程」にてリスク管理、損失最小化のための体制・方法等を定めるとともに、「リスク管理委
員会」を設置し、定期的にリスクの洗い出し、評価、対応策の策定・実施、レビュー・改善、のフレーム
ワークを構築し、実践する。
㋺ 「投資委員会」を設置し、重要な投資案件の審議を多面的に行う。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
㋑ グループの経営方針・目標を設定し、各組織の経営計画を策定のうえ、その実行を通じて効率的な職務の執
行を図る。
㋺ 監督と執行の分離の観点から「執行役員制度」を導入し、業務執行の機動性を確保しつつ、取締役の職務の
執行が効率的に行われる体制を確保する。
㋩ 「業務分掌規程」「職務権限規程」等の各種社内規程により、各組織・メンバーの責任・権限・業務手順を
定め、効率的な業務遂行、組織運営体制を構築する。
ホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
㋑ 親会社及び子会社との緊密な連携のもと、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努め
る。
㋺ 「関係会社管理規程」にて、子会社の「経営上の重要事項」に関する当社宛の手続きを定め、子会社の業務
の適正を図る。
㋩ 当社の役職員が子会社の取締役・監査役に就任することにより、子会社の経営・運営状況を監視する。
㊁ 当社の内部監査室は定期的に子会社の監査を実施する。
ヘ.監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
㋑ 監査等委員会の職務執行を補助する使用人(監査等委員会スタッフ)若干名を置く。
㋺ 監査等委員会スタッフが監査等委員会の補助業務にあたる際は、執行部門の指揮命令を受けない旨を社内規
程にて定める。
㋩ 監査等委員会スタッフの人事異動・人事評価は監査等委員会の同意事項とする。
ト.監査等委員会への報告に関する体制
㋑ 監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員はその他の重要な社内会議に出席し、必要に
応じ意見を述べる。
㋺ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に報告を受け、連携を図る。
㋩ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告す
る。
㊁ 監査等委員会への報告を理由として役職員が不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
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チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
㋑ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、
監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
㋺ 監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、代表取締役社長が議長となり、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて開催
し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の
業務執行の監督を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役 永嶋 秀和 24回 24回
取締役 岡田 圭司 24回 24回
取締役 山名 徳雄 24回 24回
取締役 髙村 正人 24回 22回
取締役 有泉 俊介 24回 24回
明石 昌
取締役 24回 24回
中林 毅
取締役 24回 5回
取締役 田村 達裕 24回 5回
取締役 豊島 英征 24回 5回
取締役 豊泉 謙太郎 24回 5回
※ 取締役中林 毅氏、取締役田村 達裕氏、取締役豊島 英征氏、取締役豊泉 謙太郎氏は、2022年9月27日開
催の第12回定時株主総会をもって退任しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、取締役(監査等委員を除く。)10名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨を定款に
定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、
及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び会計監査人が萎縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人
との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるものの、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。これに基づき、当社は、取締役(業務執
行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。
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⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年4月 扶桑レクセル㈱(現 ㈱大京)入社
1998年11月 ㈲グローバル住販 代表取締役
1999年2月 同社を㈱グローバル住販に組織変更 代表取
締役社長
2006年6月 ㈱ヒューマンヴェルディ(現 ㈱グローバル・
キャスト) 代表取締役社長
2006年9月 ㈱エルシード(現 ㈱グローバル・エルシード)
取締役
2009年7月 ㈱エルキャスト(現 ㈱グローバル・キャスト)
取締役
取締役
2010年7月 当社 代表取締役社長
永嶋 秀和 1970年11月6日 生
(注)3 2,795
会長
2010年7月 ㈱グローバル住販 取締役(現任)
2010年7月
㈱グローバル・ハート 取締役(現任)
2012年5月
Global Real Management(Singapore)Pte.Ltd.
Chairman and Director
2013年12月 ㈱グローバル投資顧問 取締役(現任)
2016年12月 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
General Director (現任)
2017年10月 ㈱グローバル・エルシード 代表取締役会長
2021年8月
㈱グローバル・エルシード取締役
2023年9月
当社取締役会長(現任)
1998年4月 近藤産業㈱入社
2008年7月 ㈱都市建コーポレーション入社
2012年Ⅰ月 ㈱グローバル・エルシード入社
2015年10月 同社開発事業部長
代表取締役
2016年9月 同社取締役開発事業部長
岡田 圭司 1975年12月15日 生 (注)3 1
社長
2021年5月 同社取締役副社長
2021年8月 同社代表取締役社長
2021年9月 当社取締役
2023年9月 当社代表取締役社長(現任)
1991年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年4月 アイ・ティー・エックス㈱入社
2008年7月 同社企画部長
2014年2月 ㈱ツツイ入社経営企画部長
2015年3月 アイ・ティー・エックス㈱入社財務部長
2017年7月 SBCメディカルグループ入職財務戦略室長
2021年1月 当社入社
2021年8月 当社管理部長
2021年9月 当社取締役管理部長
2022年9月
当社取締役(現任)
2022年9月
㈱グローバル住販 監査役(現任)
取締役 山名 徳雄 1967年11月13日 生
(注)3 -
2022年9月
㈱グローバル・エルシード 監査役
2022年9月
㈱グローバル・キャスト 監査役
2022年9月
㈱グローバル・ハート 監査役(現任)
2022年9月
㈱グローバル・ホテルパートナーズ 監査役
(現任)
2022年9月
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
Company President(現任)
2022年9月
Global Office Company Limited Company
President(現任)
2022年9月
㈱グローバル投資顧問 監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年3月 イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)入社
2005年10月 同社コーポレート部長
2006年3月 同社執行役員コーポレート部長
2007年6月 SBIイー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)取締
役執行役員コーポレート部管掌
2012年4月 ㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2013年3月 同社代表取締役社長(現任)
2013年6月 SBIホールディングス㈱取締役
2016年6月 同社取締役執行役員常務
2017年6月 同社取締役執行役員専務
2018年6月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締
取締役 髙村 正人 1969年2月26日 生 (注)3 -
役社長(現任)
2018年6月 SBIホールディングス㈱取締役副社長
2018年7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締
役(現任)
2019年3月 マネータップ㈱取締役(現任)
2019年6月 SBIホールディングス㈱代表取締役副社長(現
任)
2020年6月 レオス・キャピタルワークス㈱取締役(現任)
2020年12月 ㈱アスコット社外取締役(現任)
2021年1月 当社取締役(現任)
2021年8月 ㈱ALBERT社外取締役(現任)
1985年4月 大和ハウス工業入社
2011年4月 大和リビング㈱代表取締役就任
大和エステート㈱代表取締役就任
2012年1月 大和リビングマネジメント㈱代表取締役就任
2014年7月 大和リビングユーティリティーズ㈱代表取締
役社長就任
2016年10月 大和リビングステイ㈱代表取締役社長就任
取締役 明石 昌 1963年2月1日 生 (注)3 -
2019年9月 大和リビングケア㈱代表取締役社長就任
2021年3月
㈱三洋取締役就任(現任)
2021年4月
㈱バンカーズ取締役就任(現任)
2021年4月
㈱WiLLBE代表取締役就任(現任)
2021年9月
当社取締役
2022年9月 当社取締役会長
2023年9月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月 大和ハウス工業入社
2005年10月 大和リビング㈱入社
2011年6月 同社経営企画部長
取締役
2017年4月 同社執行役員経営企画部長
中野 剛章 1963年11月30日 生 (注)4 -
2021年4月 ㈱SBI証券入社
監査等委員
2022年4月 同社事業開発部部長
2022年9月 当社 監査役
当社 取締役監査等委員(現任)
1996年4月 三菱電機㈱入社
2006年11月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入
所
2010年7月 公認会計士登録
取締役
山上 友一郎 1973年9月6日 生
(注)4 -
2019年7月 監査法人プレンプション設立 代表社員(現
監査等委員
任)
2022年9月
当社 監査役
当社 取締役監査等委員(現任)
1999年4月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松
法律事務所)入所
2013年12月 Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務
2016年4月
外務省国際法局経済社会条約課 勤務
取締役
上村 直子 1973年6月18日 生 (注)4 -
2020年9月 長島・大野・常松法律事務所 復帰
監査等委員
2022年9月
㈱産業革新投資機構 法務コンプライアンス
室長(現任)
2023年9月
当社 取締役監査等委員(現任)
計
2,796
(注)1.取締役の明石昌氏は、社外取締役であります。
2.山上友一郎氏及び上村直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2023年9月26日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員の任期は、2023年9月26日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、監査等委員である社
外取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である社外取締役を選任しております。補欠の監査等委員
である社外取締役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1968年4月 ㈱日本勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1989年7月 ㈱オリエントコーポレーション 出向
1991年9月 ㈱オリエントコーポレーション 常務取締役
2002年6月 東京リース㈱ 管理部長
2006年9月 ㈱エルシード(現 ㈱グローバル・エルシード) 監査役
2006年9月 ㈱ハートウェルス・マネジメント(現 ㈱グローバル・ハート) 監査役
2006年9月 ㈱グローバル住販 監査役
三枝 龍次郎 1944年8月27日生 12
2010年7月 当社 常勤監査役
2010年7月 ㈱グローバル・キャスト 監査役
2013年12月 ㈱グローバル投資顧問 監査役
2016年4月
㈱グローバル・ホテルマネジメント 監査役
2020年9月 ㈱グローバル・ホテルパートナーズ監査役
2022年9月 当社 監査役
6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
社長執行役員 岡田 圭司
副社長執行役員 宮本 晋一
専務執行役員 菅沼 武広
常務執行役員 吉田 修
常務執行役員 三瓶 克久
常務執行役員 川畑 真也
執行役員 内貴 知一
執行役員 小澤 一貴
執行役員 奥田 晃久
執行役員 山名 徳雄
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役明石昌氏は、長年にわたり大和ハウス工業㈱グループ企業のトップを務めた経歴から、不動産に関
する豊富な経験と実績、専門的かつ幅広い知見及び高い経営視座を有しており、その経験と視座を客観的、経営
的視点等から当社の経営体制の強化について、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日
現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役山上友一郎氏は、公認会計士として財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見
識を有しており、今後もその知識と経験に基づき、当社監査体制の一層の強化を図るための有益な助言や提言が
期待できるものと判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役上村直子氏は、国内外の法曹界や官庁においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い専門
性・見識を有しております。今後の当社のコーポレート・ガバナンス向上の観点から、取締役の職務執行に対す
る中立的・客観的な立場で関与、監督又は助言いただくことを期待しております。なお、本書提出日現在当社の
発行済株式は保有しておりません。
社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判
断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と当社グループとの間には、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主
と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を
踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを
前提に判断しております。
取締役会は、8名中3名が社外取締役として選任されているため、その審議において、社外取締役は、当社の
現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査
機能を発揮しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役として選任された2名が、適切に分担
し、客観的な監査を行っております。監査等委員会設置会社として、監査等委員会の経営監査は有効に機能して
いると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会には、内部監査室から毎回出席し、監査業務の有効性と効率性の向上を図るべく、両者の連携に
努めております。
また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っ
ており、相互連携を図ることでそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
さらに、適宜内部統制部門との情報交換・ヒアリングを行い、必要な指摘・助言を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
今般、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能
を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを
目的として、2023年9月26日開催の第13期定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成され、監査等
委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行います。
② 監査役監査の状況
当事業年度は、監査役会設置会社として監査役監査を実施しておりますため、本項につきましては、監査役監査
の状況を記載しております。
監査役は、取締役会のほかコンプライアンス委員会その他重要な会議又は委員会に出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査いたしました。
ⅰ.組織・人員
常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名で構成され、内非常勤監査役2名が社外監査役であります。
監査役山上友一郎氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い
見識を有しております。また、監査役三枝龍次郎氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験と経営
に携わった経験に基づく客観的な見地を有しております。
ⅱ.監査役会及び取締役会の開催回数と各監査役の出席状況
監査役会は、毎月1回開催し、必要に応じて随時臨時で開催いたしました。当事業年度においては16回開催して
おり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
出席状況
役職名 氏 名
取締役会 監査役会
常勤監査役 吉田 修 19回/19回 11回/11回
監査役 中野 剛章 19回/19回 11回/11回
監査役 山上 友一郎 19回/19回 11回/11回
監査役 三枝 龍次郎 24回/24回 16回/16回
5回/ 5回 5回/ 5回
監査役 小林 一久
5回/ 5回 5回/ 5回
監査役 枡田 聡
※2022年9月27日開催の定時株主総会終結の時をもって小林一久氏及び枡田聡氏が退任し、吉田修氏、中野剛章
氏及び山上友一郎氏が新たに選任されました。
ⅲ.監査役及び監査役会の活動状況
監査計画に基づいた必要事項の協議及び進捗確認等をする他、取締役会等の重要会議への出席、監査役会での情
報共有等を通して取締役の職務執行状況を監査いたしました。常勤監査役の具体的な活動内容は、取締役会のほ
か、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、投資委員会等の重要な会議または委員会に出席し、取締役から
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査いたしま
した。
監査役会における主な議題としては、取締役会の運営状況の確認、会計監査人の監査実施状況の評価と再任可否
の判断、会計監査人の監査報酬に対する同意、その他常勤監査役からの情報共有等であります。当期の具体的な
テーマとしては、グループ各社従業員の労務管理、有価証券等の現物管理、各種許認可・免許・登記の期限管理等
について、監査役会で情報共有し、各テーマの管理状況の一層の強化に向けた執行部門への助言・指導のあり方に
つき、議論・検討を行いました。
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③ 内部監査の状況
・内部統制に関する独立的モニタリング部門である内部監査室(2名)は、『内部監査規程』『内部統制管理規
程』に基づき、グループ内各組織の業務の適正性を監査するとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況
の定期的評価、改善支援に取り組んでおります。
・内部監査室長は、監査等委員会に毎回出席し、内部監査の方針や実施状況を報告するとともに、監査等委員会、
会計監査人との定例打ち合わせに出席し、監査等委員会、会計監査人、内部監査室の三者連携の保持を図り、監査
活動全体の有効性と効率性の向上に努めております。
また、内部監査室長は、必要に応じ取締役会に出席し、当社グループの内部統制向上に向けた検討・取り組み状
況を適時に把握するとともに、内部統制を所管する各部署との日常的コミュニケーションにおける課題提起や改善
提案を通じ、内部統制システムの向上に努めております。
・内部監査の実効性を確保するため、上記の通り、代表取締役に対するレポーティングラインに加え、取締役会/
監査等委員会に対して直接報告する仕組みを構築しております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
若尾 典邦
今井 修二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定理由と方針
アスカ監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、決定しております。
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任
いたします。上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) アスカ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年9月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年9月28日開催の第11回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。異動当時、当社の親会社であった株式会社アスコットの会計監
査人であるアスカ監査法人を選任することで、グループ全体の会計監査人を統一し、より効率的な監査
の実現を図るため、新たな監査法人としてアスカ監査法人を選任いたしました。なお、2022年9月21日
付にて当社の親会社はSBIホールディングス株式会社へ異動しております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
40,300 34,000
提出会社 - -
14,600 11,000
連結子会社 - -
54,900 45,000
計 - -
当社に対する前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報
酬17,900千円が含まれております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く。)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の
業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に取締
役会で決議する手続きを実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っ
ております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、2023年9月26日の第13期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)
については年額500,000千円以内(内、社外取締役分は50,000千円以内)、監査等委員である取締役については
年額50,000千円以内と決議いただいております。当該決議の際の役員の員数は、取締役(監査等委員を除く。)は
5名(内、社外取締役1名)、監査等委員である取締役は3名であります。
当社は、2022年9月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的にはその職務に鑑み、固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に基づき
代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額とする。
当社は2022年9月27日開催の取締役会において、代表取締役社長永嶋秀和に対し各取締役の報酬の額の決
定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各
取締役の報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
79,200 79,200 2
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
27,000 27,000 2
- - -
(社外監査役を除く)
13,050 13,050 4
社外役員 - - -
(注)上記には、当事業年度において退任した社外取締役1名、退任した社外監査役1名を含んでおります。な
お、当事業年度において岡田圭司氏は当連結子会社株式会社グローバル・エルシードの代表取締役社長とし
て、役員報酬を受け取っていることから、上記の対象となる役員の員数には含めておりません。また、その
他に無報酬の取締役6名及び監査役1名がいるため支給員数と相違しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式価値の変動または配当により、利益を得ることを目的として保有している株式を純投
資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業
に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,963,253 4,743,919
現金及び預金
※1 32,256 ※1 62,394
売掛金
※2 17,276,290 ※2 2,461,460
販売用不動産
※2 19,571,082 ※2 23,636,398
仕掛販売用不動産
579,155 862,891
前払費用
248,500 467,693
その他
39,670,538 32,234,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,663 158,663
建物及び構築物
△ 110,319 △ 116,004
減価償却累計額
48,343 42,658
建物及び構築物(純額)
その他 73,249 84,921
△ 65,236 △ 68,198
減価償却累計額
8,013 16,723
その他(純額)
56,356 59,382
有形固定資産合計
11,008 8,583
無形固定資産
投資その他の資産
4,130 304,557
投資有価証券
486,582 326,048
長期貸付金
56,773 194,185
繰延税金資産
636,307 485,002
その他
△ 548,714 △ 368,937
貸倒引当金
635,079 940,856
投資その他の資産合計
702,444 1,008,822
固定資産合計
40,372,982 33,243,581
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
538,417 712,848
買掛金
※2 8,988,000 ※2 10,946,000
短期借入金
※2 2,541,046 ※2 8,574,159
1年内返済予定の長期借入金
1,400,000 100,000
1年内償還予定の社債
212,856 566,271
未払金
78,003 36,051
未払法人税等
206,304 757,239
未払消費税等
808,302 1,033,450
前受金
8,910 9,711
賞与引当金
378,234 240,914
その他
15,160,074 22,976,645
流動負債合計
固定負債
340,000 1,740,000
社債
※2 21,151,713 ※2 3,164,319
長期借入金
33,181 5,966
繰延税金負債
91,034 64,459
その他
21,615,929 4,974,744
固定負債合計
36,776,004 27,951,389
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
647,098
利益剰余金 △ 1,099,814
△ 33 △ 33
自己株式
3,695,133 5,442,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 657
その他有価証券評価差額金
△ 98,384 △ 150,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,154 △ 149,854
3,596,978 5,292,191
純資産合計
40,372,982 33,243,581
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 25,761,354 ※1 42,393,029
売上高
※2 21,689,835 ※2 36,530,731
売上原価
4,071,518 5,862,297
売上総利益
※3 3,290,317 ※3 3,656,483
販売費及び一般管理費
781,200 2,205,814
営業利益
営業外収益
11,539 2,408
受取利息
9,919 7,070
受取手数料
6,129
解約精算金 -
69,075 49,567
為替差益
8,823 21,777
受取地代家賃
208,188 55,314
貸倒引当金戻入額
16,971 1,495
雇用調整助成金
76,601 18,943
その他
401,120 162,706
営業外収益合計
営業外費用
572,248 635,021
支払利息
137,898 136,986
支払手数料
79,224
貸倒引当金繰入額 -
19,687
社債発行費 -
3,421 10,051
その他
792,792 801,746
営業外費用合計
389,528 1,566,774
経常利益
特別利益
64,782
投資有価証券売却益 -
※4 100,000
固定資産売却益 -
80,539
-
受取保険金
64,782 180,539
特別利益合計
特別損失
※5 4,011 ※5 576
固定資産除売却損
100,000
役員退職慰労金 -
3,600
ゴルフ会員権売却損 -
※6 - ※6 24,501
事業撤退損
4,011 128,678
特別損失合計
450,299 1,618,636
税金等調整前当期純利益
65,807 36,350
法人税、住民税及び事業税
△ 79,208 △ 164,627
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,401 △ 128,276
463,700 1,746,912
当期純利益
463,700 1,746,912
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
463,700 1,746,912
当期純利益
その他の包括利益
427
その他有価証券評価差額金 △ 79,540
△ 65,912 △ 52,127
為替換算調整勘定
※ △ 145,452 ※ △ 51,700
その他の包括利益合計
318,247 1,695,212
包括利益
(内訳)
318,247 1,695,212
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924,376 2,870,605 △ 1,563,515 △ 33 3,231,432
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
463,700 463,700
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 463,700 - 463,700
当期末残高 1,924,376 2,870,605 △ 1,099,814 △ 33 3,695,133
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 79,770 △ 32,472 47,298 3,278,730
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
463,700
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 79,540 △ 65,912 △ 145,452 △ 145,452
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 79,540 △ 65,912 △ 145,452 318,247
当期末残高 230 △ 98,384 △ 98,154 3,596,978
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924,376 2,870,605 △ 1,099,814 △ 33 3,695,133
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,746,912 1,746,912
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,746,912 - 1,746,912
当期末残高 1,924,376 2,870,605 647,098 △ 33 5,442,046
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 230 △ 98,384 △ 98,154 3,596,978
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,746,912
純利益
株主資本以外の項目の当期
427 △ 52,127 △ 51,700 △ 51,700
変動額(純額)
当期変動額合計 427 △ 52,127 △ 51,700 1,695,212
当期末残高 657 △ 150,511 △ 149,854 5,292,191
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
450,299 1,618,636
税金等調整前当期純利益
59,571 53,380
減価償却費
79,224
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 198,242
貸倒引当金戻入額 △ 208,188 -
801
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 956
受取利息 △ 11,539 △ 2,408
572,248 635,021
支払利息
為替差損益(△は益) △ 69,075 △ 51,444
雇用調整助成金 △ 16,971 △ 1,495
受取保険金 - △ 80,539
100,000
役員退職慰労金 -
4,011
固定資産除売却損益(△は益) △ 99,424
24,501
事業撤退損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 64,782 -
25,184
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,053
10,711,427
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,107,006
前払費用の増減額(△は増加) △ 191,524 △ 273,372
4,393 4,000
長期前払費用の増減額(△は増加)
4,682
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 105,772
251,057 174,349
仕入債務の増減額(△は減少)
4,869 351,858
未払金の増減額(△は減少)
174,473 550,934
未払消費税等の増減額(△は減少)
14,071
未払費用の増減額(△は減少) △ 44,554
298,501 225,148
前受金の増減額(△は減少)
20,790
預り金の増減額(△は減少) △ 6,604
161,595
△ 43,320
その他
13,745,137
小計 △ 5,777,380
利息及び配当金の受取額 61,706 7,175
利息の支払額 △ 396,531 △ 764,725
16,971 1,495
雇用調整助成金の受取額
267,983 38,754
消費税の還付額
役員退職慰労金の支払額 - △ 100,000
101,818
法人税等の還付額 -
△ 12,409 △ 91,769
法人税等の支払額
12,836,067
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,737,840
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
82,000 9,600
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 44,802 △ 28,400
80,000
担保預金の払戻による収入 -
担保預金の預入による支出 △ 80,000 -
900
会員権の売却による収入 -
100,000
有形固定資産の売却による収入 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,303 △ 5,265
203,556 470
出資金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 500 △ 200
70,000
債権譲渡による収入 -
貸付けによる支出 △ 350,975 -
26,347 123,747
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 237,817 △ 48,902
100,008
保険積立金の払戻による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 3,855 △ 2,860
306,192
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 300,000
193,065
-
その他の収入
160,908 19,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,494,776 1,957,384
短期借入金の純増減額(△は減少)
7,633,101 7,288,813
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,452,985 △ 19,380,082
1,480,312
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 1,400,000
リース債務の返済による支出 △ 31,706 △ 49,343
△ 77 -
配当金の支払額
6,543,108
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,102,914
6,639 5,815
現金及び現金同等物に係る換算差額
972,816 2,758,066
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
958,534 1,931,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,931,350 ※ 4,689,417
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ
株式会社グローバル・メディカルラボ
株式会社グローバル投資顧問
細沼興業株式会社
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
Global Office Company Limited
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決
算日は3月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 分譲マンション事業
分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づ
き当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の
支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同
日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。
② 収益物件事業
収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っておりま
す。
収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等について
は、上記分譲マンション事業と同様であります。
③ 販売代理事業
販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約又は媒介契約に
定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の
売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計
上しております。
取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲
介手数料を受領することとしております。
④ 建物管理事業
建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決
算・運営補助業務等を総合的に行っております。
建物管理業務における顧客との履行業務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することによ
り、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。
その為、契約に基づき履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤ ホテル事業
ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売・運営を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務に
おける履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マン
ション事業と同様であります。
ホテル運営業務においては、客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っています
が、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.投融資の評価
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
出資金(投資その他の資産「その他」) 3,110 2,840
投資有価証券 - 304,557
長期貸付金 486,582 326,048
貸倒引当金 486,582 326,048
貸倒引当金戻入額 208,188 55,314
貸倒引当金繰入額 79,224 -
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
たときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。
また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を
計上しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要と
なる可能性があります。
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2.仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 17,276,290 2,461,460
仕掛販売用不動産 19,571,082 23,636,398
売上原価(棚卸資産評価損) 591,422 58,827
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法
により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価
損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合に
は、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。
分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して
予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状
況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定しております。
必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。
ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なこと
から、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっております。鑑定評価に
あたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定しておりま
す。
こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3(1)契約負債の残高
等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
販売用不動産 16,284,060千円 -千円
仕掛販売用不動産 17,926,698 20,172,798
計 34,210,758 20,172,798
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期借入金 8,988,000千円 7,936,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,900,652 7,735,540
長期借入金 19,820,035 2,399,000
計 30,708,688 18,070,540
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載し
ております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上原価 591,422 千円 58,827 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 299,163 千円 412,133 千円
406,353 388,451
給与手当
479,606 581,351
プロジェクト販売費
705,712 670,754
プロジェクト運営費
6,235 6,564
賞与引当金繰入額
52,924 40,594
広告宣伝費
301,073 372,015
租税公課
316,661 452,023
業務委託費
租税公課及び業務委託費については、重要性が高まったことから独立科目として別掲しております。
※4 当連結会計年度における固定資産売却益は、ホテル事業において器具備品を売却したことによるものでありま
す。
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物 3,631千円 -千円
ソフトウエア - 576
その他 379 0
※6 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
事業撤退損
テナントへの早期解約補償料 -千円 12,582千円
原状回復工事費用 - 7,571
その他 - 4,348
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △151,760千円 427千円
組替調整額 △51,979 -
税効果調整前
△99,780 427
税効果額 △20,240 -
その他有価証券評価差額金
△79,540 427
為替換算調整勘定:
当期発生額 △65,912 △52,127
組替調整額 - -
税効果調整前
△65,912 △52,127
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△65,912 △52,127
その他の包括利益合計
△145,452 △51,700
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,306,000 - - 28,306,000
合計 28,306,000 - - 28,306,000
自己株式
普通株式 76 - - 76
合計 76 - - 76
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,306,000 - - 28,306,000
合計 28,306,000 - - 28,306,000
自己株式
普通株式 76 - - 76
合計 76 - - 76
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 1,963,253 千円 4,743,919 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △31,903 △54,502
現金及び現金同等物 1,931,350 4,689,417
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
1年内 305,474 184,274
1年超 2,261,748 705,473
合計 2,567,223 889,748
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションやホテル及び収益用不動産の開発プロジェク
トのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調
達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,130 1,130 -
(2)長期貸付金 486,582 486,582 -
△470,996 △470,996 -
貸倒引当金※
15,585 15,585 -
資産計 16,716 16,716 -
(1)社債 340,000 340,002 2
(2)長期借入金 21,151,713 21,157,797 6,083
負債計 21,491,713 21,497,800 6,086
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、
「1年内返済予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため
時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、「(1)投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,557 1,557 -
(2)長期貸付金 326,048 326,048 -
△326,048 △326,048 -
貸倒引当金※
- - -
資産計 1,557 1,557 -
(1)社債 1,740,000 1,740,071 71
(2)長期借入金 3,164,319 3,164,331 12
負債計 4,904,319 4,904,402 83
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、
「1年内返済予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため
時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額3,000千円)及び出資金等(連結貸借対照表計上額300,000千
円)については、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。出資金等は、特定目的会社に
対する優先出資証券であります。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,963,253 - - -
売掛金 32,256 - - -
長期貸付金 15,585 - - -
合計 2,011,094 - - -
※1.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない470,996千円については含めておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,743,919 - - -
売掛金 62,394 - - -
長期貸付金 - - - -
合計 4,806,314 - - -
※1.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない326,048千円については含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,988,000 - - - - -
社債 1,400,000 100,000 240,000 - - -
長期借入金 2,541,046 18,846,754 136,764 126,916 127,071 1,914,206
合計 12,929,046 18,946,754 376,764 126,916 127,071 1,914,206
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,946,000 - - - - -
社債 100,000 240,000 1,500,000 - - -
長期借入金 8,574,159 3,019,604 30,804 30,804 30,804 52,303
合計 19,620,159 3,259,604 1,530,804 30,804 30,804 52,303
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,130 - - 1,130
資産計 1,130 - - 1,130
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,557 - - 1,557
資産計 1,557 - - 1,557
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(純額) - - 15,585 15,585
資産計 - - 15,585 15,585
社債 - 340,002 - 340,002
長期借入金 - 21,157,797 - 21,157,797
負債計 - 21,497,800 - 21,497,800
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(純額) - - - -
資産計 - - - -
社債 - 1,740,071 - 1,740,071
長期借入金 - 3,164,331 - 3,164,331
負債計 - 4,904,402 - 4,904,402
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
株式は市場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
・長期貸付金
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から
現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類し
ております。
・社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
・長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております、固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,130 900 230
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,130 900 230
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,130 900 230
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,557 900 657
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,557 900 657
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,557 900 657
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額303,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 31,873 21,619 -
(2)債券 17,879 302 -
(3)その他 258,582 42,986 125
合計 308,335 64,908 125
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,896,202千円 1,971,803千円
棚卸資産 777,183 133,065
未払費用 30,971 21,492
未払事業税 20,809 8,277
賞与引当金 3,205 3,393
貸倒引当金 285,206 280,032
151,176 279,336
その他
繰延税金資産小計
3,164,756 2,697,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,888,263 △1,935,625
△1,203,211 △520,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,091,474 △2,456,130
繰延税金資産合計 73,281 241,270
繰延税金負債
圧縮積立金 25,232 25,232
資本連結による評価差額 24,457 22,025
- 5,792
その他
繰延税金負債合計 49,689 53,050
繰延税金資産の純額
23,591 188,219
(注)1.評価性引当額が635,344千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を47,361千円追加的に認識したことに対し、棚卸資産の評価損に係る評価性引当額が652,543千円減
少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,737 110,318 45,387 4,333 126 1,727,298 1,896,202
評価性引当額 △8,737 △110,318 △45,387 △4,333 △126 △1,719,359 △1,888,263
繰延税金資産 - - - - - 7,939 7,939
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 107,345 31,420 4,333 126 19,726 1,808,850 1,971,803
評価性引当額 △107,345 △31,420 △4,333 △126 △19,726 △1,772,671 △1,935,625
繰延税金資産 - - - - - 36,178 36,178
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.4
寄付金の損金不算入額 - 1.4
評価性引当額の増減 △38.8 △45.7
親会社の法定実効税率との差異による影響 3.5 3.0
住民税均等割 0.7 0.2
△1.7 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.0 △7.9
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 22,043千円 22,043千円
見積りの変更による増加額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 22,043 22,043
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 57,336 32,256
契約負債 536,921 825,991
契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れ
た手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金で
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、350,146千
円であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 32,256 62,136
契約負債 825,991 1,053,132
契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れ
た手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金で
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、488,944千
円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格ごとの主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、分譲マン
ション事業、収益物件事業及び建物管理事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額
を含んでおります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
分譲マンション事業 5,264,170 7,924,183
収益物件事業 834,282 2,276,127
販売代理事業 287,258 30,393
建物管理事業 364,742 306,304
ホテル事業 - 1,730,000
合計 6,750,452 12,267,010
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サー
ビスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「分譲マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「収益物件事業」(主に株式会社
グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住
販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・
エルシード、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
分譲マンション事 販売代理 建物管理
収益物件事業 ホテル事業 計
業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及び
3,723,595 20,450,887 495,493 - 468,439 25,138,416
サービス
一定の期間にわたり移転さ
- 13,001 - 467,098 - 480,099
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
3,723,595 20,463,888 495,493 467,098 468,439 25,618,516
益
その他の収益 - 175,600 - - 11,973 187,574
外部顧客への売上高 3,723,595 20,639,489 299,476 467,098 480,413 25,610,073
セグメント間の内部売上高
- - 196,016 - - 196,016
又は振替高
計
3,723,595 20,639,489 495,493 467,098 480,413 25,806,090
セグメント利益又は損失
385,208 2,395,064 20,855 47,045 △ 1,131,434 1,716,738
(△)
セグメント資産 8,868,655 13,132,469 250,719 416,665 18,271,213 40,939,724
セグメント負債 12,266,889 21,480,870 507,432 65,198 4,746,733 39,067,124
その他の項目
減価償却費
15,088 31,205 4,444 108 2,101 52,948
有形固定資産及び無形固定
- - 7,160 - - 7,160
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
一時点で移転される財及び
104,803 △196,016 25,047,202
サービス
一定の期間にわたり移転さ
- - 480,099
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
104,803 △196,016 25,527,302
益
その他の収益 46,477 - 234,051
外部顧客への売上高 151,280 - 25,761,354
セグメント間の内部売上高
- △ 196,016 -
又は振替高
計
151,280 △ 196,016 25,761,354
セグメント利益又は損失
△ 12,812 △ 922,724 781,200
(△)
セグメント資産 148,923 △ 715,665 40,372,982
セグメント負債 265,635 △ 2,556,755 36,776,004
その他の項目
減価償却費
160 6,462 59,571
有形固定資産及び無形固定
- 12,303 19,464
資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△922,724千円には、未実現利益の調整額等1,556千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△924,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△715,665千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,704,542千円及
びセグメント間取引消去△8,420,207千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,556,755千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,350,339千円
及びセグメント間取引消去△7,907,095千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属
しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
分譲マンション事 販売代理 建物管理
収益物件事業 ホテル事業 計
業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及び
5,786,268 18,534,075 837,908 - 16,835,854 41,994,106
サービス
一定の期間にわたり移転さ
- 13,243 - 473,321 - 486,565
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
5,786,268 18,547,318 837,908 473,321 16,835,854 42,480,671
益
その他の収益 - 169,431 - - 12,502 181,933
外部顧客への売上高 5,786,268 18,716,749 502,498 473,321 16,848,356 42,327,194
セグメント間の内部売上高
- - 335,410 - - 335,410
又は振替高
計 5,786,268 18,716,749 837,908 473,321 16,848,356 42,662,605
セグメント利益又は損失
676,602 2,982,189 346,422 46,074 △ 605,239 3,446,050
(△)
セグメント資産
10,880,535 19,896,143 441,011 150,875 1,521,917 32,890,484
セグメント負債 7,276,266 20,059,089 404,722 75,166 246,697 28,061,942
その他の項目
減価償却費 13,665 27,297 5,527 86 925 47,502
有形固定資産及び無形固定
- - - - 5,169 5,169
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
一時点で移転される財及び
10,284 △335,410 41,668,980
サービス
一定の期間にわたり移転さ
- - 486,565
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
10,284 △335,410 42,155,545
益
その他の収益 55,550 - 237,483
外部顧客への売上高 65,834 - 42,393,029
セグメント間の内部売上高
- △ 335,410 -
又は振替高
計 65,834 △ 335,410 42,393,029
セグメント利益又は損失
△ 15,651 △ 1,224,584 2,205,814
(△)
セグメント資産
77,179 275,918 33,243,581
セグメント負債 7,511 △ 118,063 27,951,389
その他の項目
減価償却費 - 5,878 53,380
有形固定資産及び無形固定
- 9,040 14,209
資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,224,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費
用であります。
(2)セグメント資産の調整額275,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,768,217千円及び
セグメント間取引消去△7,492,299千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△118,063千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,069,460千円及
びセグメント間取引消去△7,187,523千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
E社 7,045,488千円 収益物件事業
※E社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
E社 9,815,507千円 収益物件事業
F社 4,360,000千円 ホテル事業
G社 12,186,262千円 ホテル事業
※E社、F社及びG社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
資本金
議決権等の
会社等の 又は 事業の 関連当事
所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者との 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
又は氏名 (百万 又は職業 関係
割合(%)
円)
資金の借入 長期
- 5,399,000
(被所有)
注⑴、⑵ 借入金
株式会社 東京都
親会社 10,867 不動産業 間接 資金貸借
アスコット 渋谷区
利息の支払
51.9
134,975 未払金 138,672
注⑴、⑵
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
資本金
議決権等の
会社等の 又は 事業の 関連当事
所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者との 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
又は氏名 (百万 又は職業 関係
割合(%)
円)
資金の返済
5,399,000 - -
注⑴、⑵
株式会社 東京都
親会社 10,867 不動産業 なし 資金貸借
アスコット 渋谷区
利息の支払
169,365 - -
注⑴、⑵
当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、期末残高は記載しておりません。
注.取引条件及び取引条件の決定方針等
⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
⑵ 資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至2023年6月30日)
議決権
資本金 関連
等の所
会社等の 又は出 事業の 当事
有(被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 内容又 者と 科目
所有割 容 (千円) (千円)
氏名 (百万 は職業 の関
合
円) 係
(%)
資金の借 短期
入 23,380,500 借入 5,101,000
注⑴、⑵ 金
資金の返
済 22,056,100 - -
注⑴、⑵
資金
利息の支
貸借
未払
払 161,172 49,336
利息
注⑴、⑵
担保の提
同一の
供
親会社 株式会社 東京都
2,872,581 - -
48,323 金融業 なし
注⑴、
を持つ SBI証券 港区
⑵、⑶
会社
ファ
イナ
ン
シャ
ルア 手数料の
ドバ 支払 312,800 - -
イザ 注⑴
リー
契約
の締
結
資金の借 短期
入 2,360,000 借入 1,060,000
注⑴、⑵ 金
資金の返
済 3,935,000 - -
注⑴、⑵
新生イン
同一の ベストメ 利息の支
前払
親会社 ント& 東京都 資金 払 44,484 3,601
100 金融業 なし 費用
を持つ ファイナ 中央区 貸借 注⑴、⑵
会社 ンス株式
担保の提
会社
供
1,350,000 - -
注⑴、
⑵、⑷
融資手数
料の支払 42,713 - -
注⑴
販売
同一の 販売用不
合同会社 東京都 不動産 用不
親会社 千円 動産の販
サポート 千代田 取得・ なし 動産 12,186,262 - -
を持つ 1 売
46号 区 保有 の販
会社 注⑸
売
注.取引条件及び取引条件の決定方針等
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⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
⑶ 短期借入金残高5,101,000千円に対して、仕掛販売用不動産2,871,581千円を供しております。
⑷ 短期借入金残高1,060,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,350,000千円を供しております。
⑸ 販売用不動産の売却金額につきましては、市場価格等を考慮し双方協議のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
株式会社アスコット(東京証券取引所スタンダード市場に上場)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
株式会社SBIホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 127円08銭 1株当たり純資産額 186円96銭
1株当たり当期純利益 16円38銭 1株当たり当期純利益 61円72銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,596,978 5,292,191
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末純資産額(千円) 3,596,978 5,292,191
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
28,305,924 28,305,924
の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 463,700 1,746,912
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
463,700 1,746,912
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,305,924 28,305,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(特定子会社の異動)
当社の連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2023年9月27日開催の取締役会において、不動
産を取得し、受益権化することを目的として、「合同会社京橋釣鐘」に対して匿名組合事業出資を行うことにつ
いて決議いたしました。同社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含める予定であります。
1.目的
合同会社京橋釣鐘において(仮称)港開発プロジェクトの不動産を取得し、受益権化することを予定しており、
取得不動産の持分を当社グループの持分とするため、匿名組合出資を行います。
2.内容
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 :合同会社京橋釣鐘 匿名組合
② 住所 :東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
③ 代表者の氏名:代表社員 一般社団法人京橋釣鐘
職務執行者 鄭武壽
④ 出資の額 :相手先の要請により非開示としております。
⑤ 事業の内容 :不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
その他全各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
(2)異動前後の出資割合
異動前の出資の割合 0%
異動後の出資の割合 100%(うち、間接保有100%)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社の連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2023年9月27日開催の取締役
会において、不動産を取得し証券化することを目的として、「合同会社京橋釣鐘」に対して
匿名組合事業出資を行うことについて決議いたしました。
これに伴い合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合事業出資の総額は当社の資本金の額の
100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日:2023年9月28日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱グローバル・エル 2020年 120,000 80,000 2025年
第9回無担保社債 0.95 無担保
シード 4月24日 4月24日
(40,000) (40,000)
㈱グローバル・エル 2023年 - 1,500,000 2026年
第10回無担保社債 1.35 無担保
シード 3月24日 (-) (-) 3月24日
2019年 120,000 60,000 2024年
㈱THEグローバル社 第5回無担保社債 0.26 無担保
3月25日 3月25日
(60,000) (60,000)
2019年 300,000 - 2022年
㈱THEグローバル社 第6回無担保社債 0.19 無担保
10月31日 10月31日
(300,000) (-)
2020年 200,000 200,000 2025年
㈱THEグローバル社 第7回無担保社債 0.019 無担保
2月25日 2月25日
(-) (-)
2020年 1,000,000 - 2023年
㈱THEグローバル社 第8回無担保社債 無担保
0.35
3月27日 3月25日
(1,000,000) (-)
1,740,000 1,840,000
合計
- - - - -
(1,400,000) (100,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 240,000 1,500,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,988,000 10,946,000 2.05 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,541,046 8,574,159 1.73 -
1年以内に返済予定のリース債務 34,416 16,491 1.81 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 21,151,713 3,164,319 1.69 2023年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 28,037 6,563 1.81 -
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 5,558 2,579 - -
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,874 1,074 - 2023年~2024年
合 計 32,756,647 22,711,187 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,019,604 30,804 30,804 30,804
リース債務 4,871 1,692 - -
その他有利子負債
長期未払金 1,074 - - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記
載しているため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,244,252 13,737,190 18,441,637 42,393,029
税金等調整前四半期(当期)
132,164 194,372 145,064 1,618,636
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
75,328 155,468 65,308 1,746,912
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
2円66銭 5円49銭 2円31銭 61円72銭
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
2円66銭 2円83銭 △3円19銭 59円41銭
たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
166,397 465,908
現金及び預金
※1 244,794 ※1 441,540
売掛金
15,790 13,122
前払費用
※1 314,678 ※1 421,286
未収入金
※1 1,600,000 ※1 470,000
短期貸付金
1,688
敷金及び保証金 -
※1 11,206 ※1 9,059
その他
2,354,556 1,820,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,494 16,450
建物
14,044 12,408
構築物
551 7,718
その他
33,090 36,576
有形固定資産合計
無形固定資産
1,017 1,116
ソフトウエア
1,017 1,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,649,732 1,649,732
関係会社株式
※1 1,800,000 ※1 1,600,000
長期貸付金
107,057 108,745
敷金及び保証金
7,608
繰延税金資産 -
36,645 35,569
その他
△ 1,106,355 △ 1,326,346
貸倒引当金
2,494,688 2,067,701
投資その他の資産合計
2,528,796 2,105,395
固定資産合計
4,883,352 3,926,313
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,035,000 ※1 2,810,000
短期借入金
※1 651,100
328,315
1年内返済予定の長期借入金
1,360,000 60,000
1年内償還予定の社債
※1 332,420 ※1 275,169
未払金
19,478 15,594
未払費用
4,456 7,242
預り金
1,731 1,611
賞与引当金
※1 19,846 ※1 46,834
その他
4,424,032 3,544,766
流動負債合計
固定負債
260,000 200,000
社債
38,315 10,000
長期借入金
4,891 9,924
その他
303,206 219,924
固定負債合計
4,727,239 3,764,690
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
資本剰余金
1,811,176 1,811,176
資本準備金
1,059,429 1,059,429
その他資本剰余金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,638,835 △ 4,633,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,638,835 △ 4,633,325
自己株式 △ 33 △ 33
156,113 161,622
株主資本合計
156,113 161,622
純資産合計
4,883,352 3,926,313
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 856,609 ※1 1,203,673
売上高
856,609 1,203,673
売上総利益
※2 726,851 ※2 889,268
販売費及び一般管理費
129,757 314,404
営業利益
営業外収益
92,234 85,140
受取利息
1,140
受取配当金 -
196,910
貸倒引当金戻入額 -
155 5,120
その他
290,440 90,261
営業外収益合計
営業外費用
72,386 78,931
支払利息
4,455 3,018
社債利息
494,873 219,991
貸倒引当金繰入額
6,200
-
その他
571,714 308,142
営業外費用合計
96,524
経常利益又は経常損失(△) △ 151,516
特別利益
302
-
投資有価証券売却益
302
特別利益合計 -
特別損失
※3 3,657 ※3 576
固定資産除売却損
45,164
-
関係会社株式評価損
48,821 576
特別損失合計
95,947
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 200,035
82,829
法人税、住民税及び事業税
△ 249,845
7,608
△ 7,608
法人税等調整額
90,437
法人税等合計 △ 257,453
57,417 5,509
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合 計
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,924,376 1,811,176 1,059,429 2,870,605 △ 4,696,253 △ 4,696,253 △ 33 98,695
当期変動額
当期純利益
57,417 57,417 57,417
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 57,417 57,417 - 57,417
当期末残高 1,924,376 1,811,176 1,059,429 2,870,605 △ 4,638,835 △ 4,638,835 △ 33 156,113
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,055 △ 2,055 96,639
当期変動額
当期純利益
57,417
株主資本以外の項目の当期
2,055 2,055 2,055
変動額(純額)
当期変動額合計 2,055 2,055 59,473
当期末残高
- - 156,113
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合 計
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,924,376 1,811,176 1,059,429 2,870,605 △ 4,638,835 △ 4,638,835 △ 33 156,113
当期変動額
当期純利益 5,509 5,509 5,509
当期変動額合計 - - - - 5,509 5,509 - 5,509
当期末残高
1,924,376 1,811,176 1,059,429 2,870,605 △ 4,633,325 △ 4,633,325 △ 33 161,622
純資産合計
当期首残高 156,113
当期変動額
当期純利益 5,509
当期変動額合計
5,509
当期末残高 161,622
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、グループ会社からの経営指導料等であります。経営指導料等においては、グループ会社
への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
投融資の評価
⑴財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,649,732 1,649,732
短期貸付金 1,600,000 470,000
長期貸付金 1,800,000 1,600,000
貸倒引当金 1,106,355 1,326,346
貸倒引当金戻入額 196,910 -
貸倒引当金繰入額 494,873 219,991
関係会社株式評価損 45,164 -
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上して
おります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒
引当金を計上しております。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化してお
り、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施
しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要とな
る可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 2,165,142千円 1,226,798千円
長期金銭債権 1,800,000 1,600,000
短期金銭債務 2,653,627 2,918,326
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
株式会社グローバル・エルシード 16,052,800千円 10,277,000千円
株式会社グローバル・キャスト 1,656,420 1,383,744
計 17,709,220 11,660,744
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
関係会社への売上高 856,609千円 1,203,673千円
関係会社からの受取利息 87,929 85,137
関係会社への支払利息 44,410 42,447
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.0%、当事業年度6.2%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度91.0%、当事業年度93.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 67,050 千円 119,250 千円
122,874 129,739
給与手当
23,535 18,953
賞与
1,731 1,611
賞与引当金繰入額
21,587 26,394
法定福利費
46,731 35,530
広告宣伝費
40,352 40,586
地代家賃
6,462 5,878
減価償却費
47,168 41,998
支払報酬
271,482 376,166
業務委託料
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
固定資産除売却損
建物 3,291千円 -千円
構築物 340 -
ソフトウエア - 576
その他 25 0
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年6月30日)
市場価格のない株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
関係会社株式 1,649,732
当事業年度(2023年6月30日)
市場価格のない株式の貸借対照表計上額
区分 当事業年度(千円)
関係会社株式 1,649,732
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 596千円 554千円
未払事業税 794 3,591
創立費 4,476 4,476
貸倒引当金 396,931 465,185
未払賞与 5,568 3,583
関係会社株式評価損 330,106 328,545
繰越欠損金 900,383 888,597
894 3,327
その他
繰延税金資産小計
1,639,752 1,697,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △899,480 △888,597
△732,664 △809,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,632,144 △1,697,861
繰延税金資産合計
7,608 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2023年6月30日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.9
住民税均等割 1.0
評価性引当額の増減 50.6
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 94.3
前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(連結子会社との吸収合併)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、
当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード(以下「エルシード」といいます。)及び株式会社グ
ローバル・キャスト(以下「キャスト」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいま
す。)を行うことを決議し、本合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)合併の目的
当社グループのさらなる成長拡大、ひいては当社グループの企業価値及び株主価値向上のためには、純
粋持株会社である当社と事業会社であるエルシード及びキャストを合併することで、事業運営上の効率的
な運営を実現することが必要であると考え、本合併を実施することといたしました。
(2)被合併企業の名称
①被合併企業の名称 株式会社グローバル・エルシード
事業の内容 分譲マンション事業、収益物件事業
資本金 100,000千円
純資産 3,756,162千円
総資産 29,105,945千円
売上高 38,193,680千円
当期純利益 1,296,922千円
②被合併企業の名称 株式会社グローバル・キャスト
事業の内容 収益物件事業
資本金 350,000千円
純資産 338,876千円
総資産 3,153,249千円
売上高 2,824,312千円
当期純利益 137,559千円
(3)合併の日程
合併契約承認取締役会 2023年8月10日
合併契約締結 2023年8月10日
合併効力発生日 2023年10月1日予定
※なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に、エルシード及びキャス
トにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に、それぞれ該当するため、当社、及びエルシー
ド及びキャストのいずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
(4)合併方式
当社を存続会社とし、エルシード及びキャストを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)合併に係る割り当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他
一切の支払いはありません。
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社THEグローバル社
資本金 1,924,376千円
事業内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - - - 2,044 16,450 95,458
構築物 - - - 1,635 12,408 8,141
その他 - - - 1,874 7,718 39,564
計 - - - 5,554 36,576 143,165
無形固定資産
ソフトウエア - - - 323 1,116 18,214
計 - - - 323 1,116 18,214
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,106,355 219,991 - 1,326,346
賞与引当金 1,731 1,611 1,731 1,611
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL:https://www.the-g.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第12期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第13期 第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
第13期 第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
第13期 第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年9月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
2023年8月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の
3の規定(特定子会社の異動)基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月26日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社THEグローバル社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社THEグローバル社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「(重要な会計上の見積り)2.仕掛販売用不動産及び
販売用不動産等の評価」 に記載されているとおり、会社は
販売用不動産及2,461,460千円及び仕掛販売用不動産
23,636,398千円を連結貸借対照表に計上するとともに、棚
卸資産評価損58,827千円を連結損益計算書に計上してい
当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性
る。
を検討するため、以下の監査手続を実施した。
販売用不動産等(販売用不動産、仕掛販売用不動産)は
個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借
対照表価額を下回った場合には収益性が低下したものとし (1)内部統制の評価
て評価損を計上する必要がある。なお、正味売却価額の算 販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整
定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産 備及び運用状況の有効性を評価した。
鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積
もっている。
(2)販売可能見込額の見積りの合理性の検討
分譲マンション及び収益物件事業の販売用不動産等につ
● 会社の販売用不動産等の状況や今後の販売
いてはプロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有
方針等について経営者に質問を実施するととも
無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向
に、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、
や販売契約状況、賃貸契約状況、適切な指標や事例を用い
評価に影響を与える事象の有無を確かめた。
て販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算
● 販売用不動産等に資産計上されている工事
定している。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定
費用について、工事契約書を入手し、工事金
評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もある。
額、工期、支払条件、違約条項、特約条項等を
ホテル事業セグメントにおける販売用不動産等について
確認し、費用項目の実在性、会社処理の妥当性
は、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外
を検討した。
部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込
● 会社が作成した販売用不動産等の評価を
額を見積もっている。鑑定評価にあたっては、客室平均単
行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅
価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価
性を確かめた。
額を算定している。
● 販売可能見込額算定の根拠につき、利用可
販売用不動産等の評価には今後の販売価格や不動産開発
能な外部データとの比較検討を行い、その合理
費用について様々な過程が用いられ、開発及び売却活動が
性を確かめた。
長期にわたると不動産市場における競合状況や需要動向等
● 当期物件が売却された場合、バックテスト
が変動し、見積りの不確実性が高くなる、また当連結会計
(前期見積と当期実績との比較)を行い、会社
年度末における販売用不動産等の金額が連結総資産に占め
の見積りの精度について確認した。
る割合は78.5%であり重要性が高い。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
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投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、投融資の評価の妥当性を検討す
「(重要な会計上の見積り)1.投融資の評価」 に記載さ
るため、以下の監査手続を実施した。
れているとおり、会社は出資金2,840千円、投資有価証券
304,557千円、長期貸付金326,048千円及び貸倒引当金
(1)内部統制の評価
326,048千円を連結貸借対照表に計上するとともに、投融資
投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運
に関連する利益計55,314千円を連結損益計算書に計上して
用状況の有効性を評価した。
いる。
非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の
(2)投融資の評価の妥当性検討
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
業績の悪化している投融資先について、主に以
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
下の手続を実施した。
除いて、評価損の認識が必要となる。また、貸付金等の債
● 投融資先の直近の財務諸表を入手して財務
権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積
内容を把握するとともに、現在の事業の状況や
高を算定し、貸倒引当金を計上する。
今後の見込みについて所管の責任者に質問し
投融資先に対する投融資の評価にあたっては、実質価額
た。
の回復可能性や債権の回収可能性等不確実性を伴う事象に
● 投融資先の貸借対照表に実質的に資産性の
ついて経営者が行う判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
ない資産が計上されていないか等、関連資料の
以上から、当監査法人は、投融資の評価に関する判断の妥
閲覧や担当者への質問により実質価額算定の合
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
理性を確かめた。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
● 財政状態の回復が困難な投融資について
ると判断した。
は、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当
金計上額の適切性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社THEグローバル社の
2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社THEグローバル社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月26日
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取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社THEグローバル社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
THEグローバル社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年8月10日開催の取締役会において、2023年10月1
日を効力発生日として、完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストと吸収合
併を行うことを決議し、本合併に係る吸収合併契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「(重要な会計上の見積り)投融資の評価」 に記載され
ているとおり、会社は関係会社株式1,649,732千円、短期貸
付金470,000千円、長期貸付金1,600,000千円及び貸倒引当
金1,326,346千円を貸借対照表に計上するとともに、投融資
に関連する損失計219,991千円を損益計算書に計上してい
る。
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握すること
が極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損
連結財務諸表の監査報告書において、「投融
の認識が必要となる。また、貸付金等の債権は、債務者の
資の評価」が監査上の主要な検討事項に該当す
財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸
ると判断し、監査上の対応について記載してい
倒引当金を計上する。
る。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資 当該記載内容は、個別財務諸表監査における
先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価 監査上の対応と実質的に同一の内容であること
額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業 から、監査上の対応に関する具体的な記載を省
年度末において必要な損失処理を実施している。 略する。
そうした投融資先に対する投融資の評価にあたっては、
実質価額の回復可能性や債権の回収可能性等、不確実性を
伴う事象について経営者が行う判断が見積りに重要な影響
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、投融資の評価に関する判断の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社 THEグローバル社(E24340)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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