株式會社大韓航空 半期報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 28 日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本半期報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」または「 KRW 」は大韓民
国の通貨を、「米ドル」または「 USD 」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。
本書において別段の記載がない限り、便宜上一定のウォン金額は、 2023 年９月 11 日に東京の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 11.02 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証会社」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、また「政府」とは韓国政府を、それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報が千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と計
数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として
特定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述で
ある。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が
正確であることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大
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きく乖離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示
されている（以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証会社またはそれらに
代 わって行為する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2023 年６月 20 日付で提出された 2022 年度にかかる有価証券報告書（以下「 2022 年度有価証券報告書」とい
う。）の記載事項のほかに、 2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日までの６カ月間（以下「当半期」とい
う。）に、韓国の会社制度および当社の定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1) (1)
2021 年 2022 年 2023 年 2021 年 2022 年
売上 3,806 6,306 7,469 9,017 14,096
営業利益 294 1,513 963 1,418 2,831
当期純利益（損失） 61 980 611 579 1,730
継続事業純利益（損失） 62 980 611 579 1,730
非継続事業純利益（損失） (1) - - - -
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 62 981 588 578 1,728
非支配持分 23 1 1
(1) (1)
当期総包括利益（損失） 72 944 584 651 2,286
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 72 944 564 644 2,269
非支配持分 20 7 17
(1) (0)
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本１株当たり利益
（損失） 175 2,785 1,589 1,743 4,787
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） 175 2,785 1,589 1,662 4,787
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） (3) - - - -
非継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (3) - - - -
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） 226 2,835 1,639 1,793 4,837
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4) - - - -
資本総計 6,472 7,889 9,597 6,866 9,292
資本の帰属：
支配企業の所有主 6,367 7,670 9,280 6,754 8,994
非支配持分 105 219 317 112 298
資産総計 26,324 28,755 29,569 26,672 28,998
(2)
自己資本比率（％） 24.6 ％ 27.4 ％ 32.5 ％ 25.7 ％ 32.0 ％
(3)
自己資本利益率（％） 0.9 ％ 12.4 ％ 6.4 ％ 8.4 ％ 18.6 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,285 3,063 2,199 3,514 5,572
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,047) (1,894) (1,358) (2,445) (2,976)
(4)
設備投資 (168) (287) (553) (343) (762)
財務活動によるキャッシュ・フロー 510 (1,261) (1,095) (1,211) (2,698)
現金及び現金性資産の期末残高 1,065 1,084 777 1,185 1,057
注 (1) 上記表中の数値は、非継続事業を反映するため修正されている。
(2) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
(3) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(4) 設備投資は、キャッシュ・フロー計算書に表示される有形資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1) (1)
2021 年 2022 年 2023 年 2021 年 2022 年
売上 3,701 6,138 6,731 8,753 13,413
営業利益 321 1,524 883 1,464 2,884
当期純利益（損失） 101 994 727 639 1,780
継続事業純利益（損失） 101 994 727 639 1,780
非継続事業純利益（損失） - - - - -
資本金－普通株式 1,739 1,841 1,841 1,739 1,841
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(2)
発行済普通株式数（株） 347,820,825 368,220,661 368,220,661 347,820,825 368,220,661
(3)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本総計 6,572 7,952 9,673 6,978 9,226
資産総計 25,836 28,043 28,753 26,193 28,066
普通株式１株当たり
利益（損失）（ウォン）
継続事業基本１株当たり利益（損
失） 306 2,824 1,968 1,933 4,931
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） 297 2,824 1,968 1,840 4,931
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - - - - -
非継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） - - - - -
優先株式１株当たり
利益（損失）（ウォン）
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） 356 2,874 2,018 1,983 4,981
非継続事業基本および希薄化後１
株当たり利益（損失） - - - - -
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - 750
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - 800
(4)
自己資本比率（％） 25.4 ％ 28.4 ％ 33.6 ％ 26.6 ％ 32.9 ％
(5)
自己資本利益率（％） 1.5 ％ 12.5 ％ 7.5 ％ 9.2 ％ 19.3 ％
(6)
配当性向（％） - - - - 15.2 ％
従業員数（契約社員を除く。）
（人） 17,847 17,344 17,271 17,760 17,408
注 (1) 上記表中の数値は、非継続事業を反映するため修正されている。
(2) 自己株式を含む。
(3) 自己株式を含む。
(4) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
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(5) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(6) 配当性向＝普通株式１株当たり配当金 / 普通株式継続事業基本１株当たり利益（損失）
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２【事業の内容】
当半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
関係会社
（ 2023 年６月 30 日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
韓進 KAL カンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 1,846,657 持株会社 26.13 ％
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。当半期中に連結子会社
に重大な変更はなかった。
子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される 2023 年
６月 30 日現在および同日に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記 12 および注記 13 を
参照されたい。
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４【従業員の状況】
2023 年６月 30 日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2023 年６月 30 日現在
従業員
(1)(2)
平均勤続
従業員数 （人）
(5)
１人当たり
年間給与総額
(1)
事業セグメント 性別
年数
(4)
（ウォン）
平均給与
（年）
正規従業員 契約社員 合計
（ウォン）
男性 7,192 325 7,517 18.2 520,078,052,751 70,064,733
航空運送事業
女性 7,188 100 7,288 15.7 289,584,970,725 40,724,500
男性 1,532 48 1,580 24.4 85,468,247,032 54,660,598
航空宇宙事業
女性 96 4 100 18.4 4,562,741,053 46,455,567
男性 798 65 863 17.9 53,819,366,957 62,966,366
(3)
その他
女性 465 26 491 16.9 23,788,820,003 50,251,260
合計 17,271 568 17,839 17.6 977,302,198,521 55,635,203
注 (1) 2023 年６月 30 日現在の従業員総数は、登記役員および海外現地従業員を除いて表示されている。平均勤続年数
は、正規従業員について記載されている。
(2) 企業開示書式作成基準に従って、非登記役員は従業員に含まれ、関連する事業セグメントの契約社員として分
類されている。
(3) 事業セグメントに区分が難しい従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、開示対象従業員への支給総額であり、従業員１人当たり平均給与は各月の月間別給与総額を
当該月の従業員数で除したものである。
(5) 給与総額は、所得税法第 20 条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいている。
(6) 外貨での支払総額はウォン貨で約 10.7 十億ウォンであり、月間の平均為替レートにより換算されている。
(7) 企業開示書式作成基準に従って、半期報告書においては所属外従業員のカテゴリーを記載していない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中 に重大な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中において重大な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される情報は経営者の分析を受けておらず、内部会計記録に基づくものであることに留意され
たい。経営者による分析は各会計年度についてのみ実施される。
2022 年および 2023 年６月 30 日現在ならびに同日に終了した６カ月間にかかる当社の財政状態および経営成
績についての以下の議論および分析は、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの半期
連結財務諸表およびこれに関連する注記とともに読まれるべきものである。
別段の記載がない限り、本項に記載のすべての財務情報は連結ベースで表示されている。
2022 年上半期と 2023 年上半期の比較
(1) 航空業界の現状
国際航空運送協会（以下「 IATA 」という。）によると、 2023 年５月における国際航空旅客輸送は、前年
同月との比較では 41 ％増加したが、 COVID-19 発生前の 2019 年の同月との比較では９％の減少であった。地
域別では、北米および中東地域が 2019 年の水準を上回り、アジア太平洋地域を除く全地域で 2019 年と比べ
て 90 ％強の回復を示した。しかし、アジア太平洋地域は、中国路線の回復が遅れたため、約 69 ％の回復に
とどまった。
一方、国際貨物輸送は、 2023 年５月には前年同期比で６％減少した。インフレはここ数週間で収まって
きているものの、物価水準の高さが引続き消費者心理を冷え込ませ、景気回復を遅らせている。輸送料金
が安定し、船舶業界が正常化したため、航空貨物に対する需要は相対的に大幅に減少した。一方、国際貨
物供給は、旅客機の貨物室の供給が増加したことから前年比 11 ％増となり、貨物料金の値下がりと積載率
の低下が続いた。
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(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2023 年 2022 年
科目 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在 前期比（％）
現金及び現金性資産 777,379 1,056,901 -26.4 ％
短期金融商品 5,851,289 4,935,662 +18.6 ％
売上債権及びその他債権 1,036,408 1,128,172 -8.1 ％
棚卸資産 769,954 730,075 +5.5 ％
その他の流動資産 350,733 240,127 +46.1 ％
流動資産 8,785,763 8,090,937 +8.6 ％
公正価値測定金融資産 492,499 502,311 -2.0 ％
有形資産 17,120,784 17,079,086 +0.2 ％
無形資産 848,262 873,755 -2.9 ％
その他の非流動資産 * 2,814,189 2,953,923 -4.7 ％
非流動資産 20,783,235 20,906,764 -0.6 ％
資産総計 29,568,998 28,997,701 +2.0 ％
流動負債 8,935,305 8,475,183 +5.4 ％
非流動負債 11,037,164 11,230,057 -1.7 ％
負債総計 19,972,469 19,705,241 +1.4 ％
資本 - 支配企業の所有主 9,279,536 8,994,191 +3.2 ％
資本 - 非支配持分 316,993 298,270 +6.3 ％
資本総計 9,596,529 9,292,460 +3.3 ％
流動比率 98 ％ 96 ％ +2 ％ p
負債比率 208 ％ 212 ％ -4 ％ p
自己資本比率 32 ％ 32 ％ ± 0 ％ p
* 非流動資産から有形資産および関連会社投資ならびに無形資産を控除したもの。
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(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2023 年上半期 2022 年上半期 前年比（％）
売上 7,469,369 6,305,677 +18.5 ％
売上原価 5,861,710 4,372,621 +34.1 ％
売上総利益 1,607,659 1,933,057 -16.8 ％
販売費及び管理費 644,920 419,661 +53.7 ％
営業利益 962,739 1,513,396 -36.4 ％
(1)
営業外収益 445,920 461,793 -3.4 ％
(2)
営業外費用 499,138 686,960 -27.3 ％
法人税費用差引前半期純利益（損失） 853,458 1,356,794 -37.1 ％
法人税費用（収益） 242,411 376,417 -35.6 ％
半期純利益（損失） 611,047 980,377 -37.7 ％
注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他営業外費用の合計。
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(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2023 年上半期 2022 年上半期 増減
事業
科目 セグメント 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 7,349,733 94.6 ％ 6,115,980 94.4 ％ +1,233,753 +20.2 ％
航空宇宙 239,151 3.1 ％ 209,927 3.2 ％ +29,224 +13.9 ％
ホテル 85,789 1.1 ％ 79,294 1.2 ％ +6,495 +8.2 ％
売上
(1)
その他 96,661 1.2 ％ 74,791 1.2 ％ +21,870 +29.2 ％
連結調整 (301,965) - (174,315) - -127,650 -
合計 7,469,369 - 6,305,677 - +1,163,692 +18.5 ％
航空運送 992,124 102.2 ％ 1,518,621 101.3 ％ -526,497 -34.7 ％
航空宇宙 411 0.0 ％ 2,103 0.1 ％ -1,692 -80.5 ％
ホテル (25,939) -2.7 ％ (24,091) -1.6 ％ -1,848 -7.7 ％
営業利益
(1)
（損失）
その他 4,111 0.4 ％ 2,708 0.2 ％ +1,403 51.8 ％
連結調整 (7,968) - 14,054 - -22,022 -156.7 ％
合計 962,739 - 1,513,396 - -550,657 -36.4 ％
注 (1) その他には、 IT サービス、航空機エンジン修理および電子商取引などが含まれる。
(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実であるこ
とは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。為替レートの利益に対する影響の詳細
については、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される 2023 年６月 30 日現在ならびに 2023 年および
2022 年６月 30 日に終了した６カ月間に関する当社グループの半期連結財務諸表の注記 40 を参照されたい。
また、当社は、為替リスクをヘッジするためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細
は、当該半期連結財務諸表の注記 26 を参照されたい。
(e) 資産の減損または減損損失（連結ベース）
2023 年６月 30 日に終了した６カ月間において有形資産の処分にかかる減損損失はなかった。
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(3) 営業の概況
航空運送
（ⅰ）旅客サービス事業
2023 年第２四半期には、大韓航空の旅客事業は、米州路線、欧州路線および中国路線を中心に前四半
期と比較して供給を 20 ％増加させ、需要の増大に積極的に対応した。米州発着の中国 / 東南アジア路線の
堅調な業績、欧州路線に対する商業および観光需要の回復、ならびに中国路線再開の効果により、輸送
および利益はそれぞれ 22 ％および 25 ％増加した。一方、市場における供給総量が引続き増加したにもか
かわらず、収益性重視の事業運営の結果、収益は前四半期と比較して２％の増加にとどまった。
2023 年第２四半期の累積旅客輸送実績（ RPK 、売上旅客キロメートル）は 2019 年の 75 ％にまで回復し、
前年同期より 242 ％増加した。米州発韓国・東南アジア向け路線への旺盛な需要、海外留学生の帰国なら
びに企業および政府による韓国からの出張需要の増加により、米州路線は 155 ％増加した一方、欧州路線
は双方向の観光・商用需要により 632 ％増加した。
観光需要が徐々に回復しつつある東南アジア路線は、 404 ％の輸送増加を記録した。円安（日本）や韓
国からの団体旅行制限の継続（中国）により海外旅行機運の回復が見られなかったにもかかわらず、日
本および中国路線の輸送実績は、前年同期の基底効果により大幅に改善した（日本 +1,392 ％、中国
+771 ％）。国内線は、休日（５月の子供の日および釈迦誕生日ならびに６月の顕忠日）などの好材料の
もと、需要増大期間中の増便やチャーター便によって好業績をあげ、その結果輸送量は前年と同水準で
推移した（ - １％）。
（ⅱ）貨物サービス事業
2023 年第２四半期、航空貨物市場は、旅客輸送の正常化が加速したことにより貨物室の供給が急増し
たが、世界経済の回復の遅れ、消費者マインドの弱体化および企業在庫の緩やかな枯渇により貨物需要
は引続き減少した。需要と供給の不均衡により市場の運賃が下落し、最大の輸出品目である半導体の市
況が悪化したため収益性にも影響があった。ボトルネックが解消して海運の輸送料金がパンデミック前
の水準にまで低下したため、ファッション業界やハイテク産業からの航空需要が海運にシフトした。
航空コンサルティング会社であるシーベリー社は、第２四半期に航空貨物の供給が７％増加したが、
需要は 13 ％減少したと報告した。航空需要の減少のうち約 20 ％は診断キットやマスクなど COVID-19 の検
疫用品によるもので、アジア路線で最も大きく減少した。国際的な航空燃料価格は、昨年急騰した後、
最近では１バレル当たり 90 ドルから 100 ドル程度で安定しており、航空会社の財政負担は軽減されてい
る。旅客機は輸送能力の 90 ％まで回復した。大手航空機メーカーからの部品供給の混乱により、新型航
空機の導入による市場供給の増加はいくぶん制限されることが予想される。
パンデミック前の 2019 年と比較すると、市場の供給は２％増加したが、同期間中に需要は６％減少し
た。貨物機の供給が 14 ％増加したにもかかわらず、中国において旅客輸送の正常化が遅れたため、旅客
機の貨物室による供給は 16 ％減少した。物流コストが上昇した結果、市場の運賃は 2019 年より約 30 ％高
い水準で推移した。当社の米州および欧州向け長距離路線にかかる利益実績は 59 ％と大幅に改善した。
市場需要が低迷するなか、当社は新規路線を開拓し、シリーズ需要を最大限に引出し、利益を生み出
すための収益創出活動を積極的に展開した。５月半ば以降、当社は旬を迎えたアメリカ大陸からのサク
ランボの作況や出荷状況を監視しており、その輸送のための臨時便を運航している。さらに、当社は K-
POP のアルバムや二次電池素材（正極材）などのプロジェクトへの需要を取り込むことに成功した。当社
は、その拡大戦略の一環として、携帯電話、電子製品および衣類などの新たな需要を開拓するため、中
国内陸部の物流拠点である鄭州に新たな定期貨物便を就航させている。
航空宇宙
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航空宇宙部門の売上高の最大部分を占める商用機部門は、航空機需要の落込みおよびボーイング 787 型
機の部品納入の停止により、収益の減少に直面した。しかし、 COVID-19 パンデミックの状況が終息し、航
空機需要が増加したことから、この部門の収益は次第に回復している。
軍用機 MRO （メンテナンス、修理およびオーバーホール）部門は、米軍の事業に注力することで長期的
に収益水準を維持するものと予想される。
UAV （無人航空機）事業の持続可能な成長のため、当社は国内市場での実績に基づいて師団用 UAV と中高
度 UAV の輸出を促進している。また、当社は垂直離着陸（ VTOL ）および UAV のコア・テクノロジー開発を推
進している。当社は、韓国で唯一ステルス UAV 開発の実績を認められた企業である。将来の UAV 市場に対処
するため、当社は「次世代ステルス UAV 開発センター」を設立し、国防科学研究所と協力してステルス UAV
飛行隊の設計を進めている。また 2023 年６月には、当社は多目的ステルス UAV 試作機の開発を受注した。
有人 / 無人チーミング、群制御および自立ミッション性能における次世代コア・テクノロジーを確保する
ことで、当社は韓国におけるステルス UAV 開発をリードする計画である。
また、当社は、当社の旅客 / 貨物輸送、有人 / 無人航空機の開発およびメンテナンスにおけるノウハウに
基づいて未来の UAM （アーバン・エア・モビリティ）市場に向けた準備を進めており、 UAM の運航制御およ
び交通管制の技術開発に着手した。さらに、新興宇宙産業の新たな成長を牽引するため、当社は小型飛翔
体用隔壁推進剤タンクの開発、アンビリカルの開発および推力３トンの上段エンジンの開発といった政府
プロジェクトを実施し、また衛星航法システム（韓国独自の衛星測位システム）用衛星構造サブシステム
および韓国 BFT （ブルー・フォース・トラッカー）用大型通信衛星のアンテナの開発にも参入している。
最近では、当社は AI 技術を活用した検査用ドローンや NDT （非破壊検査）ロボットの開発などの国家研究
プロジェクトに参加し、最先端の航空宇宙 MRO 事業の基盤作りに努めている。
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(4) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2023 年６月 30 日現在の現金及び現金性資産は、前年末現在と比較して 279.5 十億ウォン減少して 777.4 十
億ウォンであった。その他の金融資産は 5,855.2 十億ウォンで、前年末現在と比較して 915.7 十億ウォンの
増加であった。
（単位：百万ウォン）
科目 2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 増減
現金及び現金性資産 777,379 1,056,901 -279,522
(1)
その他の金融資産 5,855,229 4,939,480 +915,749
合計 6,632,608 5,996,381 +636,227
注 (1) 短期金融商品およびその他金融資産の合計。
当社の現金及び現金性資産は、営業活動により 2,199.4 十億ウォン増加し、投資活動により 1,358.0 十億
ウォン減少し、財務活動により 1,095.2 十億ウォン減少した。
（単位：百万ウォン）
2023 年６月 30 日に 2022 年６月 30 日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 1,056,901 1,185,375
営業活動による正味キャッシュ・フロー 2,199,355 3,062,607
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (1,358,030) (1,894,396)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー (1,095,193) (1,261,117)
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効
果 (25,654) (7,947)
売却目的で保有する資産への振替 - (297)
半期末残高 777,379 1,084,227
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(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2023 年６月 30 日現在の当社の負債総計額 は、前年末現在より 11.3 十億ウォン減少して 11,125.9 十億
ウォンとなったが、その内訳はリース負債が 4,604.1 十億ウォン、短期 / 長期借入金が 4,391.6 十億ウォ
ン、社債 / 資産担保証券ローンが 2,130.2 十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細につい
ては、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの半期連結財務諸表の注記 21 および 22
を参照されたい。
注 (1) 短期借入金、１年以内に満期の到来する長期借入金、１年以内に満期の到来するリース負債、長期借入金、
社債、資産担保証券ローンおよびリース負債の合計。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- ウォン建社債の場合： 負債比率 1,500 ％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達してお
り、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(5) オフショア取引
2023 年６月 30 日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
韓進インターナショ 米ドル 400,000 - - 400,000 ウィルミントン・ 2022 年９月 23 日－
ナル・コーポレー トラスト、ナショ 2025 年９月 23 日
ション ナル・アソシエー
ション
イアン・リミテッド 米ドル 48,123 - 7,786 40,337 中国工商銀行 2015 年 12 月 23 日－
（ ICBC ） 2025 年 12 月 23 日
PC2018 リミテッド 米ドル 90,168 - 5,918 84,250 ICBC 2018 年２月６日－
2030 年２月６日
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中に重要な契約はなかった。
５【研究開発活動】
当半期中に重大な変更はなかった。
研究開発費
表示期間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2023 年上半期 2022 年 2021 年
資産計上額 0 0 10
費用処理 19,431 45,233 37,392
合計 19,431 45,233 37,402
研究開発費 / 売上比率 (*1) 0.29 ％ 0.34 ％ 0.41 ％
（政府補助金） (*2) 617 579 533
(*1) 売上総額に対する比率。
(*2) 宇宙飛翔体および複合材料に関する研究。
研究開発実績
当半期中に重要な研究開発の実績はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
（単位：百万ウォン）
投資期間
投資目的 投資の内容 （開始時） 所要額合計 支出額 投資予定額
整備施設の拡 第１および第２格納庫の建替え 2015 年 11 月－未定 65,800 282 65,518
張および新製
品の開発
エンジン整備 エンジン整備施設の建設 2021 年 10 月－ 334,600 24,002 310,598
および修理施
2025 年 12 月
設の確保
仁川空港第２ 仁川空港第２ターミナルの仁川 2023 年３月－ 66,900 214 66,686
ターミナル近 オペレーション・センター
2026 年３月
郊の事務所ス （ IOC ）の建設
ペースの確保
新規 MRO 受注に テクニカル・センター軍用機塗 2023 年５月－ 36,400 - 36,400
必要な追加 装ハンガーの建設
2026 年 12 月
ワークスペー
ス
プレステージ 仁川空港第４期ラウンジ建設 2023 年５月－ 66,200 - 66,200
クラス・ラウ
2025 年７月
ンジの混雑解
消
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（ 2023 年６月 30 日現在）
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
685,000,000 株 368,220,661 株 * 316,779,339 株
* 47 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（ 2023 年６月 30 日現在）
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株 * 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（ 2023 年６月 30 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 内容
または登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 368,220,661 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面 5,000 ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式 *
* 優先株式に対する配当率は、額面金額を基準として年９％から 12 ％の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 株
主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がなさ
れた株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株式
には議決権が付与される。 2023 年３月の株主総会において優先株式に対して配当金の支払を行う旨の決議が採択
されたため、 2023 年６月 30 日現在優先株式には議決権が付与されていない。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2022 年 12 月 31 日 368,220,661 1,841,103
(202,890 百万円 )
2023 年６月 30 日 368,220,661 1,841,103
(202,890 百万円 )
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2022 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(612 百万円 )
2023 年６月 30 日 1,110,794 5,554
(612 百万円 )
(4) 【大株主の状況】
（議決権株式）
（ 2023 年６月 30 日現在）
発行済議決権株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の割合
氏名または名称 住所 （株） （％）
韓進 KAL カンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 96,207,460 26.13
(1)
国民年金基金 大韓民国全州市 24,234,012 6.58
注 (1) 韓国の電子開示システム（ DART ）において正式に開示された 2023 年６月 30 日現在の情報に基づいている。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２【役員の状況】
当半期中に、 2022 年度有価証券報告書に記載の当行の取締役および上級経営陣の構成に異動はなかっ
た。
取締役および経営陣の構成
男性： 10 人（全体比 91 ％）
女性：１人（全体比９％）
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当社グループの半期連結財務諸表および当社の半期個別財務諸表（以下総称して「中間財務
書類」という。）は、韓国で採択された国際会計基準（以下「 K-IFRS 」という。）第 1034 号「中間財務
報告」に従って作成されている。当社グループおよび当社が採用した会計処理の原則、手続および表示
方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点
に関しては、下記「３ K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大
蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていないが、レビューを受けている。
(d) 原文の中間財務書類は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された
金額は、 2023 年９月 11 日現在の東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買為替相場
の仲値である 100 ウォン＝ 11.02 円の換算レートでウォンから換算したものである。なお、かかる換算
レートによる円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ウォン建の金額が上記の換算レートで円に
換算された、あるいは換算されうることを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄
の数値が総数と一致しない場合がある。
(e) 上記の換算レートで換算された円換算額ならびに下記「２ その他」および「３ K-IFRS と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」の記載は、原文の中間財務書類には含まれておらず、上記 (c) の独立
監査人によるレビューの対象となっていない。
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半期報告書
１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期連結 財政状態計算書
第 62 期 半期 2023 年 6月 30 日 現在
第 61 期 2022 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 62 期 半期末 第 61 期末
注記
科 目
資 産
8,785,763,207,650 8,090,936,743,191
Ⅰ .流動資産
5 777,379,096,175 1,056,900,546,947
1. 現金及び現金性資産
6,21 5,851,289,411,061 4,935,661,884,215
2. 短期金融商品
11,16 27,443,310,722 34,076,384,092
3. 流動性リース債権
7,42,44 1,036,408,311,661 1,128,171,764,516
4. 売上債権及びその他債権
33 1,641,920,296 14,429,312,300
5. 顧客契約による未収収益
8 31,455,000 38,250,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,41,42 64,621,456,412 12,928,588,023
7. 流動性デリバティブ資産
10 769,953,538,674 730,074,501,912
8. 棚卸資産
924,895,442 845,643,821
9. 当期法人税資産
9 3,939,878,208 3,817,870,635
10. その他流動金融資産
19,33 251,456,676,715 173,318,739,446
11. その他流動資産
46 673,257,284 673,257,284
12. 売却目的で保有する資産
20,783,234,732,726 20,906,764,279,293
Ⅱ .非流動資産
6 1,573,264,563 898,491,349
1. 長期金融商品
7,42 23,205,609 22,562,859
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 492,498,669,550 502,310,754,986
3. 公正価値測定金融資産
8 70,625,000 66,795,000
4. 償却原価測定金融資産
11,16 335,504,459,139 352,155,029,011
5. リース債権
26,41,42 91,313,885,914 115,032,098,690
6. デリバティブ資産
13,16,42 - -
7. 関連会社投資
15,16,43 17,120,784,130,035 17,079,086,486,516
8. 有形資産
14,16,17 266,711,345,799 268,731,009,817
9. 投資不動産
16,18,47 848,262,184,830 873,754,516,459
10. 無形資産
763,642,782,430 796,276,124,479
11. 繰延税金資産
9 142,781,958,453 142,753,047,124
12. その他金融資産
19,33 720,068,221,404 775,677,363,003
13. その他資産
29,568,997,940,376 28,997,701,022,484
資 産 総 計
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半期報告書
負 債
8,935,305,189,186 8,475,183,412,857
I. 流動負債
20,42 963,086,978,324 1,216,652,442,566
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,42,45 1,013,559,732,960 906,051,099,795
2. 短期借入金
16,21,43,44 1,541,291,854,142 1,417,074,565,941
3. 長期負債のうちの流動性負債
16,22,42,43 1,237,790,832,032 1,333,154,256,474
4. リース負債のうちの流動性負債
26,41,42 21,877,876,554 5,662,778,128
5. 流動性デリバティブ負債
24,45 239,934,801,361 283,085,010,356
6. 流動性引当金
25,33 567,937,676,170 518,536,051,248
7. 流動性繰延収益
33 32,000,834,819 14,536,672,014
8. 超過請求工事
175,796,725,765 747,104,508,846
9. 当期法人税負債
27 617,674,685 263,111,757
10. その他流動金融負債
25,28,33 3,141,410,202,374 2,033,062,915,732
11. その他流動負債
11,037,163,996,991 11,230,057,402,802
Ⅱ . 非流動負債
20,42 13,053,182,761 15,085,938,926
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 1,836,787,969,462 1,623,850,108,793
2. 長期借入金
21,42,43 1,843,952,005,742 1,830,528,490,723
3. 社債
6,21,43,44 286,264,869,130 510,284,849,512
4. 資産流動化借入金
16,22,42,43 3,366,324,653,390 3,516,366,637,691
5. リース負債
23 1,507,670,071,182 1,462,018,725,950
6. 確定給付負債の純額
24,45 98,051,130,953 72,121,596,822
7. 引当金
25,33 1,895,819,803,330 2,030,113,277,939
8. 繰延収益
26,41,42 6,891,837,108 2,288,265,629
9. デリバティブ負債
104,391,681,240 95,563,386,067
10. 繰延税金負債
27 11,765,413,817 12,471,071,446
11. その他金融負債
28,33 66,191,378,876 59,365,053,304
12. その他負債
19,972,469,186,177 19,705,240,815,659
負 債 総 計
資 本
9,279,535,921,950 8,994,190,665,103
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属 する 資本
1,29 1,846,657,275,000 1,846,657,275,000
1. 資本金
30 4,145,582,693,244 4,145,582,766,444
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却 目的 で保有する資産関連
15,32,46 925,767,975,594 948,266,918,527
当半期末 :105,918,471 ウォン
前期末 : 105,918,471 ウォン )
31 2,361,527,978,112 2,053,683,705,132
4. 利益 剰 余金
12 316,992,832,249 298,269,541,722
Ⅱ .非支配持分
9,596,528,754,199 9,292,460,206,825
資 本 総 計
29,568,997,940,376 28,997,701,022,484
負債及び資本総計
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半期連結 財政状態計算書
第 62 期 半期 2023 年 6月 30 日 現在
第 61 期 2022 年 12 月 31 日 現在
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
注記 第 62 期 半期末 第 61 期末
科 目
資 産
968,191,105,483 891,621,229,100
I. 流動資産
5 85,667,176,398 116,470,440,274
1. 現金及び現金性資産
6,21 644,812,093,099 543,909,939,640
2. 短期金融商品
11,16 3,024,252,842 3,755,217,527
3. 流動性リース債権
7,42,44 114,212,195,945 124,324,528,450
4. 売上債権及びその他債権
33 180,939,617 1,590,110,215
5. 顧客契約による未収収益
8 3,466,341 4,215,150
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,41,42 7,121,284,497 1,424,730,400
7. 流動性デリバティブ資産
10 84,848,879,962 80,454,210,111
8. 棚卸資産
101,923,478 93,189,949
9. 当期法人税資産
9 434,174,579 420,729,344
10. その他流動金融資産
19,33 27,710,525,774 19,099,725,087
11. その他流動資産
46 74,192,953 74,192,953
12. 売却目的で保有する資産
2,290,312,467,546 2,303,925,423,578
Ⅱ .非流動資産
6 173,373,755 99,013,747
1. 長期金融商品
7,42 2,557,258 2,486,427
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 54,273,353,384 55,354,645,199
3. 公正価値測定金融資産
8 7,782,875 7,360,809
4. 償却原価測定金融資産
11,16 36,972,591,397 38,807,484,197
5. リース債権
26,41,42 10,062,790,228 12,676,537,276
6. デリバティブ資産
13,16,42 - -
7. 関連会社投資
15,16,43 1,886,710,411,130 1,882,115,330,814
8. 有形資産
14,16,17 29,391,590,307 29,614,157,282
9. 投資不動産
16,18,47 93,478,492,768 96,287,747,714
10. 無形資産
84,153,434,624 87,749,628,918
11. 繰延税金資産
9 15,734,571,822 15,731,385,793
12. その他金融資産
19,33 79,351,517,999 85,479,645,403
13. その他資産
3,258,503,573,029 3,195,546,652,678
資 産 総 計
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負 債
984,670,631,848 933,965,212,097
Ⅰ . 流動負債
20,42 106,132,185,011 134,075,099,171
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,42,45 111,694,282,572 99,846,831,197
2. 短期借入金
16,21,43,44 169,850,362,326 156,161,617,167
3. 長期負債のうちの流動性負債
16,22,42,43 136,404,549,690 146,913,599,063
4. リース負債のうちの流動性負債
26,41,42 2,410,941,996 624,038,150
5. 流動性デリバティブ負債
24,45 26,440,815,110 31,195,968,141
6. 流動性引当金
25,33 62,586,731,914 57,142,672,848
7. 流動性繰延収益
33 3,526,491,997 1,601,941,256
8. 超過請求工事
19,372,799,179 82,330,916,875
9. 当期法人税負債
27 68,067,750 28,994,916
10. その他流動金融負債
25,28,33 346,183,404,302 224,043,533,314
11. その他流動負債
1,216,295,472,468 1,237,552,325,789
Ⅱ . 非流動負債
20,42 1,438,460,740 1,662,470,470
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 202,414,034,235 178,948,281,989
2. 長期借入金
21,42,43 203,203,511,033 201,724,239,678
3. 社債
6,21,43,44 31,546,388,578 56,233,390,416
4. 資産流動化借入金
16,22,42,43 370,968,976,804 387,503,603,474
5. リース負債
23 166,145,241,844 161,114,463,600
6. 確定給付負債の純額
24,45 10,805,234,631 7,947,799,970
7. 引当金
25,33 208,919,342,327 223,718,483,229
8. 繰延収益
26,41,42 759,480,449 252,166,872
9. デリバティブ負債
11,503,963,273 10,531,085,145
10. 繰延税金負債
27 1,296,548,603 1,374,312,073
11. その他金融負債
28,33 7,294,289,952 6,542,028,874
12. その他負債
2,200,966,104,317 2,171,517,537,886
負 債 総 計
資 本
1,022,604,858,599 991,159,811,294
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,29 203,501,631,705 203,501,631,705
1. 資本金
30 456,843,212,795 456,843,220,862
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却 目的 で保有する資産関連
15,32,46 102,019,630,910 104,499,014,422
当半期末 :105,918,471 ウォン
前期末 : 105,918,471 ウォン )
31 260,240,383,188 226,315,944,306
4. 利益剰余金
12 34,932,610,114 32,869,303,498
Ⅱ .非支配持分
1,057,537,468,713 1,024,029,114,792
資 本 総 計
3,258,503,573,029 3,195,546,652,678
負債及び資本総計
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半期連結包括利益計算書
第 62 期 第 2四半期 2023 年 4月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 62 期 半 期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 62 期 半期 第 61 期 半期
科
注記
目
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
4,33,42 3,877,336,004,314 7,469,369,190,172 3,421,420,220,359 6,305,677,318,824
Ⅰ . 売上
Ⅱ . 売上
4,38,42 3,051,400,468,020 5,861,710,223,836 2,413,616,616,284 4,372,620,676,002
原価
Ⅲ . 売上
825,935,536,294 1,607,658,966,336 1,007,803,604,075 1,933,056,642,822
総利益
Ⅳ . 販売
4,34,38,42 348,746,275,082 644,920,150,259 267,500,082,152 419,660,873,832
費及び管
理費
Ⅴ . 営業
4 477,189,261,212 962,738,816,077 740,303,521,923 1,513,395,768,990
利益
金融
35,42 119,538,085,197 234,573,015,984 156,404,771,929 251,076,231,415
収益
金融
35,42 141,167,578,292 290,635,291,406 92,244,953,649 182,683,403,848
費用
持分
法利
益 13 - - (5,112,963) 172,133,370
( 損
失 )
その
他営
36 154,612,117,818 445,919,582,437 290,386,412,940 461,793,175,752
業外
収益
その
他営
36 121,527,991,460 499,138,040,325 473,248,232,884 686,960,331,803
業外
費用
Ⅵ . 法人
税費用差
488,643,894,475 853,458,082,767 621,596,407,296 1,356,793,573,876
引前純利
益
Ⅶ . 法人
37 128,633,956,834 242,411,299,780 172,284,444,200 376,416,877,908
税費用
Ⅷ . 半期
360,009,937,641 611,046,782,987 449,311,963,096 980,376,695,968
純利益
Ⅸ . その
(3,948,826,013) (27,407,791,910) (32,676,083,179) (36,421,114,679)
他包括損
益
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1. その
後 の
期 間
に お
いて、
当 期
損 益
(6,910,834,838) (8,222,431,404) (17,451,413,076) (16,088,893,836)
に 組
替 調
整 さ
れ る
こ と
の な
い 項
目
確定
給付
負債
の純
23,31 (2,635,271,263) (5,919,911,656) (710,528,867) (1,280,646,202)
額の
再測
定要
素
その
他包
括損
益 -
公正
32 (4,275,563,575) (2,300,636,959) (16,740,884,209) (14,808,247,634)
価値
測定
金融
資産
評価
損益
資産
再評
15,32 - (1,882,789) - -
価 剰
余 金
2. その
後 の
期 間
に お
いて、
当 期
損 益
2,962,008,825 (19,185,360,506) (15,224,670,103) (20,332,220,843)
に 組
替 調
整 さ
れ る
可 能
性 の
あ る
項目
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( 負
の )
持分
13,32 - - 646,834,673 412,598,165
法資
本変
動
在外
営業
活動
32 2,962,008,825 (19,185,360,506) (15,871,504,776) (20,744,819,008)
体換
算損
益
Ⅹ . 半期
356,061,111,628 583,638,991,077 416,635,879,917 943,955,581,289
総包括利
益
ⅩⅠ . 半
期純利益
(損失 )の
帰属
支配
企業
354,434,084,845 588,272,252,737 448,286,971,972 980,906,914,706
の所
有主
非支
5,575,852,796 22,774,530,250 1,024,991,124 (530,218,738)
配持
分
ⅩⅡ . 半
期
総
包
括
利
益
(損
失 )
の
帰
属
支配
企業
351,859,740,193 563,710,360,210 415,877,154,817 944,373,092,689
の所
有主
非支
12 4,201,371,435 19,928,630,867 758,725,100 (417,511,400)
配持
分
ⅩⅢ .1株
39
当たり 利
益
普通
株式
1 株
当た
り利
益
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基
本
及
び
希
薄
化
958 1,589 1,266 2,785
後
1
株
当
た
り
利
益
優先
株式
1 株
当た
り利
益
基
本
及
び
希
薄
化
1,008 1,639 1,316 2,835
後
1
株
当
た
り
利
益
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半期連結包括利益計算書
第 62 期 第 2四半期 2023 年 4月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 62 期 半 期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 62 期 半期 第 61 期 半期
科 目
注記
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
4,33,42
427,282,427,675 823,124,484,757 377,040,508,284 694,885,640,534
Ⅰ . 売上
4,38,42
336,264,331,576 645,960,466,667 265,980,551,114 481,862,798,495
Ⅱ . 売上原価
91,018,096,100 177,164,018,090 111,059,957,169 213,022,842,039
Ⅲ . 売上総利益
4,34,38,42
Ⅳ . 販売費及び
38,431,839,514 71,070,200,559 29,478,509,053 46,246,628,296
管理費
4
52,586,256,586 106,093,817,532 81,581,448,116 166,776,213,743
Ⅴ . 営業利益
35,42 13,173,096,989 25,849,946,361 17,235,805,867 27,668,600,702
金融収益
35,42 15,556,667,128 32,028,009,113 10,165,393,892 20,131,711,104
金融費用
13
持分法利益
- - (563,449) 18,969,097
(損失 )
36
その他営業
17,038,255,384 49,140,337,985 32,000,582,706 50,889,607,968
外収益
36
その他営業
13,392,384,659 55,005,012,044 52,151,955,264 75,703,028,565
外費用
Ⅵ . 法人税費用
53,848,557,171 94,051,080,721 68,499,924,084 149,518,651,841
差引前純利益
37
14,175,462,043 26,713,725,236 18,985,745,751 41,481,139,945
Ⅶ . 法人税費用
39,673,095,128 67,337,355,485 49,514,178,333 108,037,511,896
Ⅷ . 半期純利益
Ⅸ . その他包括
(435,160,627) (3,020,338,668) (3,600,904,366) (4,013,606,838)
損益
1. その後の期
間において、
当期損益に組
(761,573,999) (906,111,941) (1,923,145,721) (1,772,996,101)
替調整される
ことのない項
目
確定給付負
23,31 (290,406,893) (652,374,264) (78,300,281) (141,127,211)
債の純額の
再測定要素
その他包括
損益 -公正価
32 (471,167,106) (253,530,193) (1,844,845,440) (1,631,868,889)
値測定金融
資産評価損
益
資産再評価
15,32 - (207,483) - -
剰余金
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2. その後の期
間において、
当期損益に組
326,413,373 (2,114,226,728) (1,677,758,645) (2,240,610,737)
替調整される
可能性のある
項目
13,32
(負の )持分法
- - 71,281,181 45,468,318
資本変動
32
在外営業活
326,413,373 (2,114,226,728) (1,749,039,826) (2,286,079,055)
動体換算損
益
Ⅹ . 半期総包括
39,237,934,501 64,317,016,817 45,913,273,967 104,023,905,058
利益
ⅩⅠ .半期純利益
(損失 )の帰属
支配企業の
39,058,636,150 64,827,602,252 49,401,224,311 108,095,942,001
所有主
614,458,978 2,509,753,234 112,954,022 (58,430,105)
非支配持分
ⅩⅡ .半期総包括
利益 (損失 )の帰
属
支配企業の
38,774,943,369 62,120,881,695 45,829,662,461 104,069,914,814
所有主
12 462,991,132 2,196,135,122 83,611,506 (46,009,756)
非支配持分
39
ⅩⅢ .1株当たり
利益
普通株式 1株
当たり利益
基本及び
106 175 140 307
希薄化後 1株
当たり利益
優先株式 1株
当たり利益
基本及び
111 181 145 312
希薄化後 1株
当たり利益
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第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空 及びその子会社
その他 払込 資本
支配企業の
その他資本構成
科 目
資 本 金 利益 剰余金 非支配持分 総 計
要素
所有主 帰属
株式 発 行超過金 その他資本
2022 年 1月 1日
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 374,545,613,595 650,768,338,472 110,076,817,962 6,753,903,749,429 111,785,406,070 6,865,689,155,499
(前 期首資本 )
配当金の支
- - - - - - (32,275,000) (32,275,000)
払
半期純利益
- - - - 980,906,914,706 980,906,914,706 (530,218,738) 980,376,695,968
(損失 )
その他包括
- - - (37,688,490,013) 1,154,667,996 (36,533,822,017) 112,707,338 (36,421,114,679)
損益
ハイブリッ
101,999,180,000 197,415,181,916 (299,967,197,760) - - (552,835,844) - (552,835,844)
ド資本証券の
転換
ハイブリッ
ド資本証券
- - - - (3,252,717,390) (3,252,717,390) - (3,252,717,390)
の
配当金
企業結合に
- - - - - - 107,368,069,384 107,368,069,384
よる変動
持分法株式
- - - - (23,830,940,518) (23,830,940,518) - (23,830,940,518)
未実現損益の
消去
再評価剰余
- - - (151,580,027) 151,580,027 - - -
金の振替
- - (73,200) - - (73,200) - (73,200)
端株の取得
- - (49,890,900) - (142,753,632) (192,644,532) 141,092,872 (51,551,660)
その他
2022 年 6 月 30
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 74,528,451,735 612,928,268,432 1,065,063,569,151 7,670,447,630,634 218,844,781,926 7,889,292,412,560
日 (前半期末
資本 )
2023 年 1月 1日
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 74,312,700,128 948,266,918,527 2,053,683,705,132 8,994,190,665,103 298,269,541,722 9,292,460,206,825
(当 期首資本 )
配当金の支
- - - - (277,054,095,600) (277,054,095,600) (22,275,000) (277,076,370,600)
払
- - - - 588,272,252,737 588,272,252,737 22,774,530,250 611,046,782,987
半期純利益
その他包括
- - - (22,498,942,933) (2,062,949,594) (24,561,892,527) (2,845,899,383) (27,407,791,910)
損益
ハイブリッ
ド資本証券
- - - - (1,310,934,667) (1,310,934,667) (1,183,065,333) (2,494,000,000)
の
配当金
- - (73,200) - - (73,200) - (73,200)
端株の取得
- - - - 104 104 (7) 97
その他
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2023 年 6 月 30
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 74,312,626,928 925,767,975,594 2,361,527,978,112 9,279,535,921,950 316,992,832,249 9,596,528,754,199
日 (当半期末
資本 )
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半期連結 持分変動計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空 及びその子会社
その他 払込 資本
支配企業の
その他資本構成
科 目 利益 剰余金 非支配持分 総 計
資 本 金
要素
所有主 帰属
株式 発 行超過金 その他資本
2022 年 1月 1日 (前期
192,261,322,069 426,898,808,261 41,274,926,618 71,714,670,900 12,130,465,339 744,280,193,187 12,318,751,749 756,598,944,936
首資本 )
- - - - - - (3,556,705) (3,556,705)
配当金の支払
- - - - 108,095,942,001 108,095,942,001 (58,430,105) 108,037,511,896
半期純利益 (損失 )
- - - (4,153,271,599) 127,244,413 (4,026,027,186) 12,420,349 (4,013,606,838)
その他包括損益
ハイブリッド資
11,240,309,636 21,755,153,047 (33,056,385,193) - - (60,922,510) - (60,922,510)
本証券の転換
ハイブリッド資
- - - - (358,449,456) (358,449,456) - (358,449,456)
本証券の
配当金
企業結合による
- - - - - - 11,831,961,246 11,831,961,246
変動
持分法株式未実
- - - - (2,626,169,645) (2,626,169,645) - (2,626,169,645)
現損益の消去
再評価剰余金の
- - - (16,704,119) 16,704,119 - - -
振替
- - (8,067) - - (8,067) - (8,067)
端株の取得
- - (5,497,977) - (15,731,450) (21,229,427) 15,548,434 (5,680,993)
その他
2022 年 6月 30 日 (前
203,501,631,705 448,653,961,308 8,213,035,381 67,544,695,181 117,370,005,320 845,283,328,896 24,116,694,968 869,400,023,864
半期末資本 )
2023 年 1月 1日 (当期
203,501,631,705 448,653,961,308 8,189,259,554 104,499,014,422 226,315,944,306 991,159,811,294 32,869,303,498 1,024,029,114,792
首資本 )
- - - - (30,531,361,335) (30,531,361,335) (2,454,705) (30,533,816,040)
配当金の支払
- - - - 64,827,602,252 64,827,602,252 2,509,753,234 67,337,355,485
半期純利益
- - - (2,479,383,511) (227,337,045) (2,706,720,556) (313,618,112) (3,020,338,668)
その他包括損益
ハイブリッド資
- - - - (144,465,000) (144,465,000) (130,373,800) (274,838,800)
本証券の
配当金
- - (8,067) - - (8,067) - (8,067)
端株の取得
- - - - 11 11 (1) 11
その他
2023 年 6月 30 日 (当
203,501,631,705 448,653,961,308 8,189,251,487 102,019,630,910 260,240,383,188 1,022,604,858,599 34,932,610,114 1,057,537,468,713
半期末資本 )
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半期連結 キャッシュ・フロー計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空 及びその子会社
科 目
第 62 期 半期 第 61 期 半期
2,199,355,383,439 3,062,607,459,690
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
2,821,044,726,563 3,260,369,316,079
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
611,046,782,987 980,376,695,968
イ .半期純利益
1,866,098,395,259 2,037,022,357,357
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(392,182,409) 230,173,806
棚卸資産評価損失 (戻入 )
48,066,572,961 12,418,471,772
リース航空機修繕引当金繰入
106,836,503,237 96,120,399,341
退職給付
866,986,524,795 763,605,852,182
減価償却費
28,278,078,340 15,481,686,760
無形資産償却費
184,206,826 (305,099,737)
貸倒償却費 (戻入 )
259,139,651,883 177,346,798,204
支払利息
24,475,368,539 1,933,676,133
デリバティブ評価損失
7,020,270,984 3,402,929,511
デリバティブ取引損失
59,671,224 -
持分法損失
248,755,048,006 505,540,501,312
外貨換算損失
24,535,222,093 53,833,519,384
為替差損
538,214,080 1,287,263,932
その他の貸倒償却費
769,948,853 153,621,606
有形資産処分損失
1,777,154,941 -
当期損益 -公正価値測定金融資産処分損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 - 190,420,152
242,411,299,780 376,416,877,908
法人税費用
6,656,841,126 29,365,265,091
その他費用
(406,717,701,287) (539,301,801,472)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
143,832,152,185 64,911,886,803
受取利息
5,092,451,888 5,877,289,445
配当金収益
58,009,388,784 147,431,058,239
デリバティブ評価利益
27,639,023,127 32,855,996,928
デリバティブ取引利益
- 172,133,370
持分法利益
157,797,278,557 257,745,729,184
外貨換算利益
5,897,100,141 25,308,570,067
有形資産処分利益
632,151,750 9,980,298
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
7,818,154,855 4,989,157,138
その他収益
750,617,249,604 782,272,064,226
二 .純運転資本の変動
売上債権の減少 (増加 ) 112,439,779,698 (163,390,572,793)
17,647,729,709 8,130,200,187
未収金の減少 (増加 )
(134,353,195,419) 19,489,143,309
未収収益の減少 (増加 )
10,171,640,012 23,262,985,452
未請求工事の減少 (増加 )
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半期報告書
(21,632,926,559) (87,610,012,897)
棚卸資産の減少 (増加 )
(19,728,432,208) (1,757,846,394)
前払金の減少 (増加 )
(804,011,611) 1,856,108,468
前払費用の減少 (増加 )
(97,075,580,510) 107,286,285,567
仕入債務の増加 (減少 )
(25,095,131,038) 37,025,668,485
未払金の増加 (減少 )
長期未払金の増加 (減少 ) 133,789,900 (56,045,873)
(17,739,927,551) 7,337,673,247
未払費用の増加 (減少 )
1,006,960,761,382 775,568,141,133
前受金の増加 (減少 )
29,463,667,040 (4,571,343,969)
超過請求工事の増加 (減少 )
17,399,974,749 17,939,622,792
社外積立資産の減少 (増加 )
1,079,120,184 (14,152,287)
長期前払費用の増加 (減少 )
(90,097,874,897) (67,641,828,314)
退職金の支払
2,926,513,160 4,217,201,591
確定給付負債の承継
(61,496,478,963) (1,879,187,440)
引当金の増加 (減少 )
(84,891,849,687) (9,722,117,523)
繰延収益の増加 (減少 )
105,309,682,213 116,802,141,485
その他
142,768,268,980 50,466,700,789
2. 利息の受取
5,092,459,638 5,877,297,195
3. 配当金の受取
(769,550,071,742) (254,105,854,373)
4. 法人税の還付 (納付 )
(1,358,030,016,570) (1,894,395,720,190)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(791,833,531,389) (1,192,602,434,737)
短期金融商品の正味増減
(80,674,773,214) 26,164,557
長期金融商品の正味増減
39,606,852 4,117,626
長期貸付金の正味増減
10,468,140,327 45,212,549,788
リース債権の回収
- (343,977,416)
その他流動資産の増加
9,750,000 -
流動性償却原価測定金融資産の処分
(400,000,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
4,882,316,557 1,890,000,000
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
385,442,460 5,844,870,660
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(9,485,000) (13,330,000)
償却原価測定金融資産の取得
2,700,000 3,910,000
償却原価測定金融資産の処分
- (23,830,952,250)
関連会社投資の取得
100 100
子会社投資の処分
- (509,435,059,568)
企業結合による正味キャッシュ・フロー
2,973,807,892 18,380,880,290
有形資産の処分
(553,020,972,087) (287,395,794,098)
有形資産の取得
- 98,178,000
その他非流動資産の減少
5,429,648 -
無形資産の処分
(2,554,032,325) (849,850,346)
無形資産の取得
(148,462,678,391) (202,354,781,622)
デリバティブの増加
195,459,465,045 252,636,980,235
デリバティブの減少
(7,684,603,285) (4,591,852,034)
保証金の増加
39/192
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半期報告書
12,386,200,240 2,717,393,221
保証金の減少
- 207,267,404
営業譲渡による現金流入
(2,800,000) -
その他投資活動による現金流出額
(1,095,193,010,422) (1,261,116,550,127)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
89,512,617,850 (180,991,012,500)
短期借入金の正味増減
(755,633,047,683) (1,570,848,568,094)
流動性長期負債の償還
(739,651,245,317) (726,361,755,017)
流動性リース負債の償還
419,478,000,000 493,905,700,000
長期借入金の借入
431,642,000,000 907,406,150,432
社債の発行
(277,076,370,600) (32,275,000)
配当金の支払
- (552,824,060)
ハイブリッド資本証券の転換
(2,494,000,000) (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(260,735,248,954) (180,212,021,988)
利息の支払
その他財務活動による現金流入 (流出 )額 (235,715,718) (177,226,510)
(253,867,643,553) (92,904,810,627)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,056,900,546,947 1,185,375,122,156
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(25,653,807,219) (7,946,897,741)
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
- (296,901,070)
Ⅶ .売却目的で保有する資産への振替
777,379,096,175 1,084,226,512,718
Ⅷ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期連結 キャッシュ・フロー計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空 及びその子会社
科 目
第 62 期 半期 第 61 期 半期
242,368,963,255 337,499,342,058
Ⅰ . 営業 活動によるキャッシュ・フロー
310,879,128,867 359,292,698,632
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
67,337,355,485 108,037,511,896
イ .半期純利益
205,644,043,158 224,479,863,781
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(43,218,501) 25,365,153
棚卸資産評価損失 (戻入 )
5,296,936,340 1,368,515,589
リース航空機修繕引当金繰入
11,773,382,657 10,592,468,007
退職給付
95,541,915,032 84,149,364,910
減価償却費
3,116,244,233 1,706,081,881
無形資産償却費
20,299,592 (33,621,991)
貸倒償却費 (戻入 )
28,557,189,638 19,543,617,162
支払利息
2,697,185,613 213,091,110
デリバティブ評価損失
773,633,862 375,002,832
デリバティブ取引損失
6,575,769 -
持分法損失
27,412,806,290 55,710,563,245
外貨換算損失
2,703,781,475 5,932,453,836
為替差損
59,311,192 141,856,485
その他の貸倒償却費
84,848,364 16,929,101
有形資産処分損失
195,842,474 -
当期損益 -公正価値測定金融資産処分損失
- 20,984,301
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
26,713,725,236 41,481,139,945
法人税費用
733,583,892 3,236,052,213
その他費用
(44,820,290,682) (59,431,058,522)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
15,850,303,171 7,153,289,926
受取利息
561,188,198 647,677,297
配当金収益
6,392,634,644 16,246,902,618
デリバティブ評価利益
3,045,820,349 3,620,730,861
デリバティブ取引利益
- 18,969,097
持分法利益
17,389,260,097 28,403,579,356
外貨換算利益
649,860,436 2,789,004,421
有形資産処分利益
69,663,123 1,099,829
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
861,560,665 549,805,117
その他収益
82,718,020,906 86,206,381,478
二 .純運転資本の変動
12,390,863,723 (18,005,641,122)
売上債権の減少 (増加 )
未収金の減少 (増加 ) 1,944,779,814 895,948,061
(14,805,722,135) 2,147,703,593
未収収益の減少 (増加 )
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1,120,914,729 2,563,580,997
未請求工事の減少 (増加 )
(2,383,948,507) (9,654,623,421)
棚卸資産の減少 (増加 )
(2,174,073,229) (193,714,673)
前払金の減少 (増加 )
(88,602,080) 204,543,153
前払費用の減少 (増加 )
(10,697,728,972) 11,822,948,669
仕入債務の増加 (減少 )
未払金の増加 (減少 ) (2,765,483,440) 4,080,228,667
14,743,647 (6,176,255)
長期未払金の増加 (減少 )
(1,954,940,016) 808,611,592
未払費用の増加 (減少 )
110,967,075,904 85,467,609,153
前受金の増加 (減少 )
3,246,896,108 (503,762,105)
超過請求工事の増加 (減少 )
1,917,477,217 1,976,946,432
社外積立資産の減少 (増加 )
118,919,044 (1,559,582)
長期前払費用の増加 (減少 )
(9,928,785,814) (7,454,129,480)
退職金の支払
322,501,750 464,735,615
確定給付負債の承継
(6,776,911,982) (207,086,456)
引当金の増加 (減少 )
(9,355,081,836) (1,071,377,351)
繰延収益の増加 (減少 )
11,605,126,980 12,871,595,992
その他
15,733,063,242 5,561,430,427
2. 利息の受取
561,189,052 647,678,151
3. 配当金の受取
(84,804,417,906) (28,002,465,152)
4. 法人税の還付 (納付 )
(149,654,907,826) (208,762,408,365)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(87,260,055,159) (131,424,788,308)
短期金融商品の正味増減
(8,890,360,008) 2,883,334
長期金融商品の正味増減
4,364,675 453,762
長期貸付金の正味増減
1,153,589,064 4,982,422,987
リース債権の回収
- (37,906,311)
その他流動資産の増加
1,074,450 -
流動性償却原価測定金融資産の処分
(44,080,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
538,031,285 208,278,000
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
42,475,759 644,104,747
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(1,045,247) (1,468,966)
償却原価測定金融資産の取得
297,540 430,882
償却原価測定金融資産の処分
- (2,626,170,938)
関連会社投資の取得
11 11
子会社投資の処分
- (56,139,743,564)
企業結合による正味キャッシュ・フロー
327,713,630 2,025,573,008
有形資産の処分
(60,942,911,124) (31,671,016,510)
有形資産の取得
- 10,819,216
その他非流動資産の減少
598,347 -
無形資産の処分
(281,454,362) (93,653,508)
無形資産の取得
(16,360,587,159) (22,299,496,935)
デリバティブの増加
21,539,633,048 27,840,595,222
デリバティブの減少
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(846,843,282) (506,022,094)
保証金の増加
1,364,959,266 299,456,733
保証金の減少
- 22,840,868
営業譲渡による現金流入
(308,560) -
その他投資活動による現金流出額
(120,690,269,749) (138,975,043,824)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
9,864,290,487 (19,945,209,578)
短期借入金の正味増減
(83,270,761,855) (173,107,512,204)
流動性長期負債の償還
(81,509,567,234) (80,045,065,403)
流動性リース負債の償還
46,226,475,600 54,428,408,140
長期借入金の借入
47,566,948,400 99,996,157,778
社債の発行
(30,533,816,040) (3,556,705)
配当金の支払
- (60,921,211)
ハイブリッド資本証券の転換
(274,838,800) (358,449,456)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(28,733,024,435) (19,859,364,823)
利息の支払
(25,975,872) (19,530,361)
その他財務活動による現金流入 (流出 )額
(27,976,214,320) (10,238,110,131)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
116,470,440,274 130,628,338,462
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効
(2,827,049,556) (875,748,131)
果
- (32,718,498)
Ⅶ .売却目的で保有する資産への振替
85,667,176,398 119,481,761,702
Ⅷ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本半期連結財務諸表の一部です。
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注記
第 62 期 第 2 四半期 2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 62 期 半 期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 61 期 第 2 四半期 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空及びその子会社
1. 支配企業の 概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」における支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「 支配企業 」と
いう )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特
別市江西区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業 等 の事業
を営んでいます。
支配企業の当半期末現在の資本金は 1,846,657 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォン を含む。 )であり、普
通株 式 の主要株主は (株 )韓進 KAL( 26.13 %) 及びその 関 連 当 事者 (0.89 %) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
同半期連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」
を適用して作成する期中財務諸表であり、企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による連結財務諸表で
す。当該期中連結財務諸表の理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2022 年 12 月 31 日に終了す
る会計年度に対する年次連結財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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期中連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連
結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様です。
2023 年 1 月 1 日から早期適用可能な新しい会計基準がありますが、連結グループが期中連結財務諸表の作成時に
早期適用した制定・改正基準書はありません。
3. 重要な判断及び見積り
期中連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用並びに資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積りと異なる可能性があります。
期中連結財務諸表の作成のために連結グループの会計方針の適用と見積りの不確実性の主要な源泉について
経営陣が下した重要な判断は、 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同様です。
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4. セグメント情報
(1) 連結グループの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき事業セグメントを決定しており、連結グループの事業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製造
ホテル等 ホテル宿泊サ ー ビス等
(2) 当 半期及び前半期における連結グループの報告セグメント別の営業状況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分
7,349,732,945 239,151,101 85,788,950 96,661,250 (301,965,056) 7,469,369,190
総売 上高
(232,114,226) (6,387) (7,810,453) (62,033,990) 301,965,056 -
内 部 売 上高
7,117,618,719 239,144,714 77,978,497 34,627,260 - 7,469,369,190
純 売 上高
992,123,651 410,799 (25,939,297) 4,111,263 (7,967,600) 962,738,816
営 業利益 (損失 )
有形無形資産償却
(838,815,918) (6,261,670) (36,279,229) (3,553,931) (10,353,855) (895,264,603)
費
28,774,323,995 1,262,577,648 1,585,869,192 443,599,112 (2,497,372,007) 29,568,997,940
総 資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分
6,115,980,313 209,926,843 79,293,808 74,791,398 (174,315,043) 6,305,677,319
総売 上高
(129,843,246) (4,134) (4,921,092) (39,546,571) 174,315,043 -
内 部 売 上高
5,986,137,067 209,922,709 74,372,716 35,244,827 - 6,305,677,319
純 売 上高
1,518,621,383 2,103,035 (24,090,634) 2,708,317 14,053,668 1,513,395,769
営 業利益 (損失 )
有形無形資産償却
(742,338,196) (7,348,710) (32,713,539) (3,822,019) 7,134,925 (779,087,539)
費
27,952,725,926 1,105,700,707 1,576,957,176 369,611,119 (2,250,378,625) 28,754,616,303
総 資産
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(3) 当 半期及び前半期における地域別の 営業状況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
国 内
海 外
連結調整 合 計
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
1,492,540,344 6,183,537,004 87,000,982 8,255,916 (301,965,056) 7,469,369,190
総売 上高
(281,317,970) (12,449,193) (8,197,893) 301,965,056 -
内 部 売 上高
7,394,759,378 74,551,789 58,023 - 7,469,369,190
純 売 上高
(21,366,377) 1,001,594 (7,967,600) 962,738,816
991,071,199
営 業利益 (損失 )
30,470,242,579 1,579,795,276 16,332,092 (2,497,372,007) 29,568,997,940
総 資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
747,608,918 5,653,007,697 75,497,462 3,878,285 (174,315,043) 6,305,677,319
総売 上高
(164,372,694) (6,064,064) (3,878,285) 174,315,043 -
内 部 売 上高
6,236,243,921 69,433,398 - - 6,305,677,319
純 売 上高
1,517,751,464 (18,070,622) (338,741) 14,053,668 1,513,395,769
営 業利益 (損失 )
29,417,635,055 1,572,312,953 15,046,920 (2,250,378,625) 28,754,616,303
総 資産
(4) 当 半期及び前半期における連結グル ー プの 売 上高で 10 ％以上の割合を占める 単 一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
4,561,691 5,055,204
現金
772,817,405 1,051,845,343
預金等
777,379,096 1,056,900,547
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
区 分 金 額 使用制限内容
資産流動化借入金 関 連の支 払 目的信託口座預け金、 遅滞 損害金の支 払
165,575,063
保証及び外貨借入 関 連担保等
短期金融商品
借入金関連担保、保証付き海外債券 発 行担保及び米州地域 L/C 開設保
USD 114,649
証
支払保証 関連 担保、保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業共済組合
70,866,765
公正 価 値測定金融資産
出資金担保等
仁川 GSE 賃借保証、職員災害補償金支払い目的担保、運送契約担保及び
1,553,265
当座開設保証金等
長期金融商品
USD 41 借入金 関連担保
237,995,093
合 計
USD 114,690
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7. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売 上債 権 及びその他債 権 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 流 動
非流動 非流動
866,955,692 24,449 959,452,344 24,449
売上債権
(1,160,011) (1,243) (1,227,930) (1,886)
差引 : 損失引当金
865,795,681 23,206 958,224,414 22,563
売上債権 (純額 )
47,085,635 - 122,691,449 -
未収金
(1,420,848) - (56,670,712) -
差引 : 損失引当金
45,664,787 - 66,020,737 -
未収金 (純額 )
124,947,844 - 103,926,614 -
未収収益
1,036,408,312 23,206 1,128,171,765 22,563
合 計
(2) 当半期及び前半期における売 上債 権の 損失引 当 金 の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
1,229,816 1,058,448
期首
184,207 (305,100)
貸倒償却費 (戻 入 )
(252,769) 96,099
その他
1,161,254 849,447
半期末
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8. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当半期末及び前期末現在、 公正 価 値測定金融資産及び償却原価測定金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
75,602,912 79,251,481
上場株式 (*1)
82,514,536 82,514,536
非上場株式
158,117,448 161,766,017
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
2,775,367 9,034,839
非上場ファンド
15,206,055 15,110,099
出資金 (*2)
316,399,800 316,399,800
永久転換社債
334,381,222 340,544,738
小 計
償却原価測定金融資産 :
102,080 105,045
満期 保有 債券
102,080 105,045
小 計
492,600,750 502,415,800
合 計
(*1) 当 半期末 現在、連結グループは 上場株式 55,681 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供してい
ます (注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 15,186 百万ウォン は防衛産業共済組合等の出資金であり、連結グループの履行保証等
に関連して防衛産業共済組合等に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
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9. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
3,917,078 142,327,023 3,794,674 142,258,505
保証金等
22,800 454,935 23,197 494,542
貸付金
3,939,878 142,781,958 3,817,871 142,753,047
合 計
(2) 当 半期及び前半期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿 価 額 取得原 価 帳簿 価 額
引 当 金 引 当 金
7,932,603 - 7,932,603 2,815,544 - 2,815,544
商品
273,288,751 (18,124,375) 255,164,376 237,984,168 (17,608,956) 220,375,212
仕掛品
7,483,724 - 7,483,724 6,026,806 (881,395) 5,145,411
製品
119,493,509 - 119,493,509 110,422,254 - 110,422,254
原材料
350,716,015 (6,101,953) 344,614,062 354,542,443 (6,128,160) 348,414,283
貯蔵品
35,265,265 - 35,265,265 42,901,798 - 42,901,798
未着品
794,179,867 (24,226,328) 769,953,539 754,693,013 (24,618,511) 730,074,502
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失戻入 392 百万ウォン (前半期 : 棚卸資
産評 価 損失 230 百万ウォン )が含まれています。
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11. リース債権
(1) 連結 グループは航空機等をリースで提供しており、当半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間
当 半期末 前期末
26,968,395 33,643,685
1 年以内
210,615,026 218,711,735
1 年超過 5 年以内
137,679,735 148,270,483
5 年超過
375,263,156 400,625,903
合 計
(12,315,386) (14,394,490)
現在価値割引差金
362,947,770 386,231,413
差引残高
(27,443,311) (34,076,384)
流動性への振替
335,504,459 352,155,029
債権残高
(2) 当半期及び前半期において、減損しているリース債権はありません。
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12. 子会社
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が所有している持分
法人設立及び
比率及び議決権比率
会社名 主要営業活動
決算月
営業所在地
当 半期末 前期末
韓 国 空港 (株 )
航空運送支援サービス業 59.54% 59.54%
12 月
韓 国
韓進情報通信 (株 )
システムソフトウェア開発及び供給業 99.35% 99.35%
12 月
韓 国
(株 )航空総合サービス (*3)(*5)
ホテル運営代行業 100.00% 100.00%
12 月
韓 国
Hanjin Int'l Corp.(*4)(*5)
ホテル業及びビル賃貸事業 100.00% 100.00%
12 月
米国
Hanjin Central Asia LLC.
ホテル宿泊業 100.00% 100.00%
12 月
ウズベキスタン
IAT( 株 )
航空機エンジン修理業 100.00% 100.00%
12 月
韓 国
(株 )ワンサンレジャー開発 (*5)(*6)
スポーツ及び娯楽関連サービス業 100.00% 100.00%
12 月
韓 国
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム VAN 事業
95.00% 95.00%
12 月
韓 国
(株 )エアコリア
航空運送支援サービス業 100.00% 100.00%
12 月
韓 国
TAS 人材供給業 100.00% 100.00%
12 月
米国
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 100.00% 100.00%
12 月
韓 国
K Aviation( 株 ) 小型航空機運送業
100.00% 100.00% 12 月
韓 国
(株 )ジンエアー (*5)
航空運送業 54.91% 54.91% 12 月
韓 国
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*7)
航空運送支援サ ー ビス業 75.00% 75.00%
日本 12 月
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2)
流動化証券の 発 行及び償還 - 0.50%
韓 国 12 月
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
流動化証券の 発 行及び償還 0.50% 0.50%
12 月
韓 国
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
流動化証券の 発 行及び償還 0.50% 0.50%
12 月
韓 国
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
流動化証券の 発 行及び償還 0.50% 0.50%
12 月
韓 国
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
流動化証券の 発 行及び償還 0.50% 0.50%
12 月
韓 国
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
流動化証券の 発 行及び償還 0.50% 0.50%
12 月
韓 国
(*1) 連結グループは当該組成された企業について単純に所有持分比率による判断ではなく、支配力判断基準
要素である「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基
づき連結グループが支配しているものと判断し、連結対象に含めました。
(*2) 当 半期において、清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
(*3) 前期において、支配企業の個別財務諸表で減損損失を認識しました。
(*4) 当半期末現在、連結グループは子会社投資株式を担保として提供しています (注記 16 参照 )。
(*5) 当半期及び前期において、当該子会社に新規及び追加出資しました。
(*6) 前期において、支配企業の個別財務諸表で、売却目的で保有する資産から子会社投資に再分類しました。
(*7) 前期において、 (株 )ジンエアーの出資により連結グループの持分構造が変動したことにより関連会社投資
から子会社投資に再分類しました (注記 13 参照 )。
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(2) 当 半期末現在、主要子会社の要約財政状態は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー
184,354,043 353,589,658
流動資産
252,787,534 485,385,480
非流動資産
437,141,577 838,975,138
資産計
42,144,750 361,265,804
流動負債
50,091,692 306,499,740
非流動負債
92,236,442 667,765,544
負債計
344,905,135 171,209,594
資本計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当 半期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー
228,053,767 611,562,784
売上 高
6,910,692 102,715,014
営 業利益
7,754,134 70,758,194
半期純利益
(158,011) (5,927,658)
その他包括損益
7,596,123 64,830,536
半期 総 包括利益
上記の要約経営成績は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
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(4) 当半期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー
6,138,870 172,389,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
(14,431,037) (107,596,846)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(5,426,593) (104,582,933)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(13,718,760) (39,790,216)
現金及び現金性資産の正味 増 減
49,049 (138,877)
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
35,159,920 75,402,451
期首現金及び現金性資産
21,490,209 35,473,358
当半期末現金及び現金性資産
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(5) 連結グループの重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分比率と財政状態、経営成績及び配当
金額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー
38.36% 44.38%
非支配持分が保有している所有持分比率 (*1)
130,535,993 179,019,569
累積非支配持分
2,952,717 19,893,493
非支配持分に帰属する半期純利益
- -
当半期において非支配持分に支払われた配当金
(*1) 「非支配持分が保有している所有持分比率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した
有効持分比率であり、各子会社の 100 ％持分から、連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直
接保有している持分を単純合算した持分比率を差し引いて計算した持分比率とは差異が生じる可能性があり
ます。
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13. 関 連 会 社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、関 連 会 社投資 の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当半期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分比率 取得原 価 帳簿 価 額 持分比率 取得原 価 帳簿 価 額
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会
航空機内食製造、
20.00% 120,170,952 - 20.00% 120,170,952 -
12 月
韓 国
社 (*1)(*2) 機内免税品販売
(*1) 内部取引未実現損益の消去により関連会社投資の残高は「０」となり、当半期末現在、累積未反映持分変
動額 738 億ウォンが全て消滅するまでは持分法利益を認識せず、備忘記録しています。
(*2) 連結グループは関連会社投資株式を 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 の借入金担保として提供しています
(注記 16 参照 )。
(2) 当半期 における関連会社投資の期中変動はありません。前半期における関連会社投資の変動内訳は次の通
りです。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 期首 取得 持分法損益 持分法持分 変 動 その他 半期末
6,228,595 - 172,145 412,598 (6,813,338) -
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*1)
- 23,830,952 - - (23,830,952) -
大韓航空 C&D サービス株式会社
6,228,595 23,830,952 172,145 412,598 (30,644,290) -
合 計
(*1) 前半期において、 (株 )ジンエアーの出資により連結グループの持分構造が変動したことにより関連会社投
資から子会社投資に再分類しました (注記 12 参照 )。
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(3) 当半期 の関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 (*1)
会 社名
123,414,017
流動資産
1,046,584,927
非流動資産
1,169,998,944
資産 計
81,541,781
流動負債
579,955,190
非流動負債
661,496,971
負債 計
508,501,973
資本 計
223,433,782
営 業 収 益
28,743,599
営 業損益
11,798,898
半期純 損益
-
その他包括損益
11,798,898
総 包括損益
(*1) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の財務諸表は韓国一般企業会計基準で作成しており、持分法会計処理に
おいて投資会社との会計方針を一致させるために韓国採択 国際会計基準 にコンバージョンしました。
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(4) 持分法適用の中止
当半期末及び前期末現在、 持分法適用の中止により認識しなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
持分法利益 (損失 )
会社名 持分法資本変動 未反映損失累計額
1,093,529 2,924,169 (73,795,544)
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
持分法利益 (損失 )
会社名 持分法資本変動 未反映損失累計額
(2,926,711) 24,060,265 (77,813,242)
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
14. 共同支配の取決め
(1) 連結グループは重要な共同支配の取決めである共同投資建物を保有しています。同共同支配の取決めの下
で連結グループは仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有しています。連結グ
ループは連結グループの持分相当の賃貸収益に対する権利があり、共同支配の取決めで発生した費用のうち連
結グループの持分相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を履行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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15. 有形資産
(1) 当半期及び前半期における 有形資産 の 帳簿価額の 変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
取得 /振替 (*1) その他 増 減 (*2)
処 分 減 価 償却費 半期末
期 首
区 分
2,571,046,114 - - - 4,192,123 2,575,238,237
土地
1,112,674,670 - (1,943,447) (19,149,108) 7,726,225 1,099,308,340
建物
68,923,396 5,437,593 - (8,634,440) 177,544 65,904,093
構築物
112,721,639 684,950 (556) (4,955,433) - 108,450,600
機械装置
2,362,345,188 57,938,864 - (102,722,775) 398,529,226 2,716,090,503
航空機
991,749,516 206,440,497 - (85,523,993) 88,897,523 1,201,563,543
エンジン
1,171,919,336 176,343,640 (180,403) (133,699,874) 6,694,068 1,221,076,767
航空機材
116,588,965 17,158,209 (217,791) (25,613,912) 234,954 108,150,425
その他有形資産
743,444,476 (46,508,892) - - 4,902,624 701,838,208
建設仮勘定
7,656,778,691 377,995,696 - (436,618,912) (507,291,008) 7,090,864,467
使用 権 資産 -航空機
170,894,495 189,165,725 (82,231,659) (43,638,702) (1,890,912) 232,298,947
使用 権 資産 -その他
17,079,086,486 984,656,282 (84,573,856) (860,557,149) 2,172,367 17,120,784,130
合 計
(*1) 当 半期において、建設仮勘定取得 関 連の支出額は 427,274 百万ウォンであり、取得が完了して振り替えられた金額
473,783 百万ウォンが差し引かれています。
(*2) その他 増 減は主に為替レートの変動による増減額、借入コスト資産化、リ ー ス所有 権 移 転 の約定による振替等で構成
されています。
(前半期 )
(単位 :千ウォン )
企業結合による
取得 /振替 その他 増 減 (*1)
期 首 処 分 減 価 償却費 半期末
区 分
取得 (*2)
1,944,017,372 - - (310,000) - 8,275,541 1,951,982,913
土地
1,096,918,871 1,833,132 - (23,360) (19,705,816) 62,426,024 1,141,448,851
建物
59,153,526 201,300 - - (3,832,625) 824,586 56,346,787
構築物
113,974,574 5,158,904 9,179 (3,675) (5,355,595) - 113,783,387
機械装置
2,169,726,535 235,275,014 218,525,106 (1,352,464) (86,336,840) (5,523,508) 2,530,313,843
航空機
993,165,379 51,530,088 - (1,278,112) (82,848,864) 17,986,680 978,555,171
エンジン
1,087,899,730 96,766,102 - (11,432,925) (86,464,838) (210,437) 1,086,557,632
航空機材
141,907,239 15,934,312 500,163 (199,802) (25,749,841) 1,938,504 134,330,575
その他有形資産
934,059,174 (387,782,766) 31,939 - - 179,881,294 726,189,641
建設仮勘定
8,167,623,943 268,754,337 179,437,314 - (410,429,393) (162,511,121) 8,042,875,080
使用 権 資産 -航空機
205,637,859 103,664,390 6,009,913 (85,369,260) (37,477,023) (432,367) 192,033,512
使用 権 資産 -その他
合 計 16,914,084,202 391,334,813 404,513,614 (99,969,598) (758,200,835) 102,655,196 16,954,417,392
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、航空機及びエンジンのリース債権の振替等で構成されています。
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(*2) (株 )ジンエアー持分取得関連、企業結合により連結財務諸表に認識した金額です。前半期には最終評価が完了していな
い暫定金額であり、前期末に最終評価が完了しました (注記 47 参照 )。
(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 8,160 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利は 3.59% 及び 3.55% です。
(3) 連結 グループ は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2022 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )太平洋鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用
いて土地を再評価しました。 評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示
地価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、
環境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳
簿価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
再評 価 モデル 原 価 モデル
2,575,238,237 1,386,181,637
土地
なお、上記の土地再評価により当 半期 末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 1,217,252
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 28,196 百万ウォンです。
(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 2,575,238,237 2,575,238,237
土地
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
担保設定金額 (*4)
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
/株式数
3,270,209,726 2,575,483,356
土地及び建物等 (*1)
輸出成長資金借入金を含む
3,231,989,815 4,246,609,538
航空機 及び 機械装置 (*2) 韓 国 産業銀行等
長期 ・ 短期借入金
21,848,583 72,000,000
施設利用 権
WILMINGTON TRUST,
NATIONAL
-
関 連 会 社 及び 子会社投資株式 (*3) 492,641,264 株 Hanjin Int ’lCorp. の借入金等
ASSOCIATION 等
6,524,048,124
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物等の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及び機械装置の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について連結グループが保有している当該企業株式を
担保として提供しており、担保として提供された子会社投資株式は連結グループの一部であって、連結財務諸表において、
別途の帳簿価額はありません。担保として提供された関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財務諸表において、
別途の帳簿価額はありません (注記 13 参照 )。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して使用権資産 (航空機 )を貸手に担保として提供しています。
17. 投資不動産
(1) 当半期及び前半期における 投資不動産の帳簿価額の 変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
区 分
期 首 減価償却費 半期末
75,146,890 - 246,492 75,393,382
土地
193,584,120 (6,429,376) 4,163,220 191,317,964
建物
268,731,010 (6,429,376) 4,409,712 266,711,346
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 その他増減 (*1)
減価償却費 半期末
期 首
73,044,872 - 581,828 73,626,700
土地
189,465,063 (5,405,017) 16,241,257 200,301,303
建物
262,509,935 (5,405,017) 16,823,085 273,928,003
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
(2) 当 半期及び前半期 において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 10,504 百万ウォン 及び 8,716 百
万ウォンです。
(3) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
帳簿 価 額 公正 価 値
266,711,346 407,544,608
土地及び建物
(4) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次の通り
です。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 407,544,608 407,544,608
土地及び建物
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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18. 無形資産
当半期及び前半期 における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 その他 増減 (*1)
償却費 半期末
期 首 取 得
450,417,965 - - - 450,417,965
のれん
29,224,820 - (2,073,684) - 27,151,136
施設利用 権
195,049,388 2,321,937 (12,134,076) 390,893 185,628,142
ソフトウェア
199,062,343 187,290 (14,070,319) (114,372) 185,064,942
その他無形資産
873,754,516 2,509,227 (28,278,079) 276,521 848,262,185
合 計
(*1) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替及び海外所在資産の為替レート変動効果等により発生しました。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
企業結合による
区 分
期 首 取 得 償却費 半期末
取得 (*1)
14,761,191 - 568,504,812 - 583,266,003
のれん
34,815,702 - - (3,516,060) 31,299,642
施設利用 権
215,343,895 741,050 - (11,430,809) 204,654,136
ソフトウェア
11,063,479 56,321 2,227,215 (534,818) 12,812,197
その他無形資産
275,984,267 797,371 570,732,027 (15,481,687) 832,031,978
合 計
(*1) (株 )ジンエアー持分取得関連、企業結合により連結財務諸表に認識した金額です。前半期には最終評価が完
了していない暫定金額であり、前期末に最終評価が完了しました (注記 47 参照 )。
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19. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
175,308,914 57,983 101,068,983 54,766,178
前 払 金
56,281,381 16,097,765 34,220,162 17,633,838
前 払 費用
19,866,382 703,912,473 38,029,594 703,277,347
その他
251,456,677 720,068,221 173,318,739 775,677,363
合 計
20. 仕入 債務及びその他債務
当半期末及び前期末現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
164,433,936 - 255,296,604 -
仕入債務
64,838,489 40,480 87,891,176 -
未 払 金
733,811,680 13,012,703 873,461,495 15,085,939
未 払 費用
2,873 - 3,168 -
未払配当金
963,086,978 13,053,183 1,216,652,443 15,085,939
合 計
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21. 借入金及び社債
(1) 当半期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
150,000,000 150,000,000
3M MOR + 1.31%
110,000,000 70,000,000
韓 国 産業銀行 4.59% ~ 4.93%
ウォン貨
短期借入金
- - 30,000,000
- - 10,000,000
韓 国 輸出入銀行
260,000,000 260,000,000
小 計
234,991,200 378,922,700
3M SOFR + 1.90% ~ 2.43%
114,124,000 108,096,000
韓 国 産業銀行
3M EURIBOR + 1.65%
2.03% 108,836,400 -
43,534,560 -
3M TIBOR + 2.19%
(株 )ハナ銀行
外貨
25,545,775 43,669,891
3M SOFR + 2.21%
短期借入金
63,367,500 -
(株 )新韓銀行 3M HIBOR + 1.53%
136,904,298 90,016,509
3M SOFR + 1.80% ~ 2.71%
(株 )国民銀行他 26,256,000 -
6M MOR + 0.74%
- - 25,346,000
753,559,733 646,051,100
小 計
1,013,559,733 906,051,100
合 計
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(2) 当半期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
借入先 金利 最終 満期日 当 半期末 前期末
区 分
2029-06-28 601,400,000 631,300,000
3.00% ~ 3.84%
韓 国 輸出入銀行
2033-02-20 115,500,000 60,000,000
3M MOR + 1.44% ~ 1.75%
2027-05-23 233,229,630 258,563,810
3.19% ~ 3.74%
ウォン貨
韓 国 産業銀行
長期借入金
- 2023-03-22 - 41,429,590
2025-07-29 251,143,586 55,199,351
4.35% ~ 5.72%
(株 )ハナ銀行他
2025-02-27 100,000,000 -
3M MOR + 1.45%
1,301,273,216 1,046,492,751
小 計
2024-04-07 99,858,500 94,584,000
3M EURIBOR + 1.65%
2025-09-30 48,737,700 57,503,738
韓 国 産業銀行 3M LIBOR + 2.00%
2.13% 2025-04-13 54,418,200 -
2027-05-09 52,512,000 50,692,000
1M SOFR + 2.17%
外貨
(株 )新韓銀行 2023-10-27 39,384,000 38,019,000
3M LIBOR + 2.37%
長期借入金
2.56% 2024-06-28 39,384,000 38,019,000
Standard Chartered
2025-09-23 525,120,000 506,920,000
3M SOFR + 3.80%
Bank
2024-06-28 37,143,473 66,629,269
中 国 交通銀行他 (*1) 3M LIBOR + 2.20% ~ 2.51%
896,557,873 852,367,007
小 計
2,197,831,089 1,898,859,758
合 計
(361,043,120) (275,009,649)
流動性長期負債
1,836,787,969 1,623,850,109
差引 残高
(*1) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
発行日 満期日 年金利 当 半期末 前期末
区 分
2020-02-03 2023-02-03 - - 106,000,000
第 91-2 回無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 - - 160,000,000
第 93-2 回無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 125,000,000
第 93-3 回無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 - - 40,000,000
第 94-1 回無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 10,000,000
第 94-2 回無保証社債
2021-07-07 2023-01-06 - - 70,000,000
第 95-1 回無保証社債
2021-07-07 2023-07-07 3.14% 136,000,000 136,000,000
第 95-2 回無保証社債
2021-07-07 2024-07-05 3.67% 144,000,000 144,000,000
第 95-3 回無保証社債
2021-10-07 2023-10-06 3.43% 146,000,000 146,000,000
第 96-1 回無保証社債
2021-10-07 2024-10-07 3.90% 124,000,000 124,000,000
第 96-2 回無保証社債
2022-01-21 2025-01-21 0.45% 272,091,000 285,954,000
第 97 回保証社債 (*1)
2022-01-26 2023-07-26 3.16% 36,000,000 36,000,000
第 98-1 回無保証社債
2022-01-26 2024-01-26 3.73% 128,000,000 128,000,000
第 98-2 回無保証社債
2022-01-26 2025-01-24 4.03% 136,000,000 136,000,000
第 98-3 回無保証社債
2022-05-02 2024-05-02 4.29% 140,000,000 140,000,000
第 99-1 回無保証社債
2022-05-02 2025-05-02 4.82% 160,000,000 160,000,000
第 99-2 回無保証社債
2022-09-06 2024-09-06 5.19% 72,000,000 72,000,000
第 100-1 回無保証社債
2022-09-06 2025-09-05 5.36% 124,005,479 124,001,803
第 100-2 回無保証社債
2022-09-23 2025-09-23 4.75% 393,840,000 380,190,000
第 101 回保証社債 (*2)
2023-04-24 2025-04-24 4.95% 170,000,000 -
第 102-1 回無保証社債
2023-04-24 2026-04-24 5.08% 80,000,000 -
第 102-2 回無保証社債
2023-06-29 2026-06-29 0.76% 181,394,000 -
第 103 回保証社債 (*1)
2021-04-01 2024-04-01 0.00% 14,859,714 14,859,714
第 1回 無保証転換社債 (*3)
2,593,190,193 2,538,005,517
合 計
(13,941,578) (14,002,145)
社債割引 発 行差金
2,579,248,615 2,524,003,372
差引 残 高
(735,859,714) (694,000,000)
流動性への振替
563,105 525,119
社債割引 発 行差金 (1 年以 内 )
1,843,952,006 1,830,528,491
社債 残 高
(*1) 韓国輸出入銀行が第 97 回及び第 103 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓国産業銀行が第 101 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
(*3) 子会社 (株 )ジンエアーが発行した転換社債であり、転換される (株 )ジンエアーの自己株式数は 計 688,057
株です。
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(4) 当半期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
種 類
満期日 金利 当 半期末 前期末 備考
2023-01-26 - - 20,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 3.23% 170,000,000 230,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 4.05% 260,000,000 335,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 70,735,064 85,816,102
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 101,130,092 132,853,321
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.11% 132,028,160 159,315,287
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
733,893,316 962,984,710
合 計
(2,676,321) (4,109,824)
ABS 割引発行差金
731,216,995 958,874,886
差引残高
(446,946,658) (451,193,884)
流動性への振替
1,994,532 2,603,848
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
286,264,869 510,284,850
ABS 残高
連結グループは 当 半期末現在、資産流動化借入金に 関 連して償還保証目的として 12,896 百万ウォン、 23,280 千米
ドル、 98,233 千香港ドル、 2,556,769 千円 を短期金融商品に分類しています (注記 6 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種類 対象債権 信託期間
2019.9.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS24) 国内旅客カード売上債権 (現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅰ )2024.9.23
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.3.19 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (BC カード )
(ⅰ )2025.3.30
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.6.3 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
韓国地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅰ )2025.3.30
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.5.28 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS26) 香港地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅰ )2025.5.29
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.6.4 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2025.6.5
資産流動化証券 (ABS27) 日本地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
(ⅲ )受託者が譲渡人受益者及び受託管理者と合意する他の日
2020.6.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS28) 米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅰ )2025.6.12
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記 の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,887,788 百万ウォンです (注記
45 参照 )。
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22. リ ー ス負債
(1) 当半期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
3M LIBOR+0.47%
157,167,847 169,602,497
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
157,850,258 169,794,029
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.47%
198,691,526 205,439,021
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%
3M TORF+0.29%
141,195,535 166,028,814
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
173,687,483 178,330,297
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
128,243,025 -
KE Danomin Aviation 2022 3M EURIBOR+1.30%~1.35%
103,436,067 118,197,420
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
3M LIBOR+1.95%
110,603,178 115,269,354
PC2018 Limited
5.10%
169,981,026 184,600,910
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3.29%~5.10% 1,960,083,512 2,217,969,536
ECA-2014A Ltd. 他
2.73% 106,344,765 111,700,569
Celestial Aviation Trading 21 Limited
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY
2.74% 95,721,226 98,953,816
LIMITED
4.06% 88,358,933 92,657,957
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 88,101,647 93,767,805
Wings Aviation 62696 Limited
4.06% 81,630,304 87,225,789
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 80,765,319 86,301,513
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 78,817,581 84,397,106
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 76,883,124 82,505,267
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 75,534,271 81,433,167
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) I Limited
1.69%~6.94% 531,018,858 505,346,027
仁川 国 際空港公社他
4,604,115,485 4,849,520,894
合 計
(1,237,790,832) (1,333,154,256)
1年以内満期到来分
3,366,324,653 3,516,366,638
リース負債残高
連結グループは 当 半期末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金
額 : 1,276 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは 当 半期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian
Limited 及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 40 百万米ドル、 84 百万
米ドル )を提供しています。
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当 半期に発生したリース負債の支払利息は 108,125 百万ウォン であり、リースに関連した現金流出総額は
904,312 百万ウォン です。短期リース及び少額資産リース等の負債として認識されていないリース料は 57,139 百
万ウォン です。
(2) 当 半期末現在、 上記のリース負債の期間別最低リース料を計算利子率 又は追加借入利子率で割り引いた現
在価値評価の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金 額
期 間
1,422,592,524
1 年 以内
3,312,238,249
1 年超過 5 年 以内
551,554,456
5 年超過
5,286,385,229
合 計
(682,269,744)
現在 価値 割引
4,604,115,485
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当半期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して 連結グループ の義務により発生する連結財
政状態計算書上の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
1,826,761,952 1,792,742,046
確定給付債務の現在価値
(319,091,881) (330,723,320)
社外積立資産の公正 価 値
1,507,670,071 1,462,018,726
確定給付負債の純額
(2) 当半期及び前半期 における確定給付負債の純額の 変動内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,792,742,046 (330,723,320) 1,462,018,726
期首
69,077,442 - 69,077,442
当期勤務費用
44,631,253 (6,872,192) 37,759,061
利息費用 (利息収益 )
7,482,574 1,103,655 8,586,229
再測定要素
2,926,513 (274,986) 2,651,527
関連会社繰入額
(90,097,876) 17,674,962 (72,422,914)
退職金支払額
1,826,761,952 (319,091,881) 1,507,670,071
半期末
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,921,395,547 (298,914,907) 1,622,480,640
期首
75,789,718 - 75,789,718
当期勤務費用
23,530,276 (3,279,845) 20,250,431
利息費用 (利息収益 )
社外積立資産から 発生 する保険 数
- 1,618,374 1,618,374
理 上の損益
4,217,202 - 4,217,202
関連会社繰入額
(67,641,828) 17,941,470 (49,700,358)
退職金支払額
- (1,848) (1,848)
負担金納付額
(33,442) - (33,442)
売却 目的で保有する負債の振替
50,364,877 (40,722,243) 9,642,634
企業結合による 増加
3,085 - 3,085
その他
2,007,625,435 (323,358,999) 1,684,266,436
半期末
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24. 引当金
当半期及び前半期 における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
28,352,779 - (1,506,719) (1,445,883) 25,400,177
工事損失引 当 金
251,530,431 - (54,823,792) 16,900,387 213,607,026
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
3,201,800 - (2,274,202) - 927,598
流動性瑕疵補修引 当 金
283,085,010 - (58,604,713) 15,454,504 239,934,801
小 計
非流動 :
71,947,255 71,736,837 - (45,753,202) 97,930,890
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
174,342 (37,137) (16,964) - 120,241
その他引当金
72,121,597 71,699,700 (16,964) (45,753,202) 98,051,131
小 計
355,206,607 71,699,700 (58,621,677) (30,298,698) 337,985,932
合 計
(*1) 連結グループにはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を
持つ資源が流出する可能性が高いため、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
24,806,002 594,175 - - 25,400,177
工事損失引 当 金
103,262,819 - - 212,533,888 315,796,707
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
3,728,246 - (1,862,619) - 1,865,627
流動性瑕疵補修引 当 金
131,797,067 594,175 (1,862,619) 212,533,888 343,062,511
小 計
非流動 :
139,261,202 13,349,350 - (75,523,877) 77,086,675
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
2,478 (2,124) - - 354
瑕疵補修引当金
443,638 (64,829) (16,568) - 362,241
その他引当金
139,707,318 13,282,397 (16,568) (75,523,877) 77,449,270
小 計
271,504,385 13,876,572 (1,879,187) 137,010,011 420,511,781
合 計
(*1) 連結グループにはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を
持つ資源が流出する可能性が高いため、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
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25. 繰延収益 (顧客優遇制度 )
支配企業及び子会社である (株 )ジンエアーは航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業及び
(株 )ジンエアー並びに提携会社利用によりマイレージを積み立て、ボーナス航空券等の特典を提供する顧客優
遇制度を運営しています。支配企業及び (株 )ジンエアーはこの顧客にマイレージを付与するサービスの提供を
複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公
正価値を提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対
価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され役務が提供される時点で収益と
して認識します。これに関連して連結グループが当半期末現在、連結財政状態計算書に認識した繰延収益は前
受金 259,921 百万ウォン 及び繰延収益 2,463,757 百万ウォン (流動性繰延収益 567,938 百万ウォン を含む )等、総額
2 ,723,678 百万ウォンです。
26. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、連結グループのデリバティブ約定の内訳は次の通りです。
区 分 契約 残高 最終 満期 備 考
BBL 9,350,000 2025 年 04 月 30 日
原油 価 格オプション 売 買目的 会 計
KRW 100,000,000,000 2025 年 02 月 27 日
金利スワップ 売 買目的 会 計
JPY 100,126,699,350 2032 年 08 月 30 日
売 買目的 会 計
通貨金利スワップ
KRW 594,640,878,892 2027 年 11 月 17 日
売 買目的 会 計
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において連結グループの連結財務諸表に及ぼした影響は次の通りで
す。
(単 位 : 千ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
559,801 28,321,386 629,820 24,027,040 3,151,958 173,889
原油 価 格オプション
155,375,541 - 57,379,569 - 16,547,080 4,803,332
通貨金利スワップ
- 448,328 - 448,328 1,677,630 1,806,050
金利スワップ
- - - - 6,262,355 237,000
通貨先渡し契約
155,935,342 28,769,714 58,009,389 24,475,368 27,639,023 7,020,271
合 計
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27. その他金融負債
当半期末及び前期末現在、 その他金融負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 流 動
非流動 非流動
617,675 11,765,414 263,112 12,471,071
預り保証金
28. その他負債
当半期末及び前期末現在、 その他負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 流 動
非流動 非流動
2,542,410,829 - 1,525,077,220 -
前受金
221,945,691 20,000 161,870,505 -
預り金
376,154,630 47,621,441 345,295,813 41,729,626
前受 収益
899,052 18,549,938 819,378 17,635,427
その他
3,141,410,202 66,191,379 2,033,062,916 59,365,053
合 計
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29. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、 資本金の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 株、 千ウォン )
区 分
授権株式 数 発行済 株式 数 額面 価額 当 半期末 前期末
368,220,661 1,841,103,305 1,841,103,305
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
700,000,000 369,331,455 1,846,657,275 1,846,657,275
合 計
(*1) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における発行済株式数の変動はありません。
(単 位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
368,220,661 1,110,794 347,820,825 1,110,794
期首
- - 20,399,836 -
ハイブリッド資本証券への 転換 による 増加
368,220,661 1,110,794 368,220,661 1,110,794
期末
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30. その他 払込資本
(1) 当半期末及び前期末現在 、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
4,071,270,066 4,071,270,066
株式 発 行超過金
(1,769) (1,696)
自己株式
74,314,396 74,314,396
その他資本 剰 余金
4,145,582,693 4,145,582,766
合 計
(2) 当 半期及び前半期において、株式 発 行超過金の 変 動 は 次の通りです 。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
4,071,270,066 3,873,854,884
期首
- 197,415,182
ハイブリッド資本証券の 転換 による 増加 (*1)
4,071,270,066 4,071,270,066
期末
(*1) 前半期において、ハイブリッド資本証券の転換により普通株式 20,399,836 株を 発行 しました。
(3) 当 半期末 及び 前期末現在、非支配持分に分類したハイブリッド資本証券は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区分 発行 日 満期日 金利 当 半期末 前期末
第 3-1 回、第 3-2 回無記名式無保証社債 (債券
2022-10-31 2052-10-31 8.60% 57,522,040 57,522,040
型ハイブリッド資本証券 )
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(4) 当 半期末現在、非支配持分に分類したハイブリッド資本証券の発行条件は次の通りです。
第 3-1 回、第 3-2 回無記名式無保証社債 (債券型ハイブリッド資本証券 )
区 分
30 年 (満期到来時、発行会社の意思決定により満期延長可能 )
満期
発行 日から 1 年以内年固定金利 8.60%
Step-up 条項によって発行日から 1 年後に当初金利に年 5 .00 % を加算した固定金利、それ以
金利
降毎 1 年となる日の直前の金利に 2.00% を加算した金利
発行会社は選択によって社債の利息を支払わないことができる。
利息支払条件
但し、直前 12 ヶ月において株式に対する配当決議と発行会社の株式の買入、償還、利益消却
を実施した場合には利息の支払を停止できない。
発行会社が満期日の 30 日以前まで満期延長の意思を通知する場合、同様の条件で満期を 30
その他
年ずつ延長可能
(5) 当 半期及び前半期におけるその他資本の 変動内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
74,312,700 374,545,614
期首
- (299,967,198)
ハイブリッド資本証券の 転換
(73) (73)
端株の取得
- (49,891)
その他
74,312,627 74,528,452
半期末
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31. 利益剰余金及び配当金
(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金 の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
50,997,802 23,257,393
法定積立金 (*1)
313,060,413 304,060,413
任意積立金
1,997,469,763 1,726,365,899
未処分利益 剰余金
2,361,527,978 2,053,683,705
合 計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当半期及び前半期 における利益 剰 余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
2,053,683,705 110,076,818
期首
588,272,253 980,906,915
半期純利益
(3,199,373) (1,130,524)
確定給付制度の再測定要素
1,136,424 2,285,192
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
- 151,580
再評価剰余金の振替
(1,310,935) (3,252,717)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(277,054,096) -
現金配当
- (23,830,941)
持分法株式未実現損益の消去
- (142,754)
その他
2,361,527,978 1,065,063,569
半期末
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32. その他資本構成要素
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
48,363,258 51,861,052
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
(38,045,656) (19,073,659)
在外 営業 活動体換算損益
915,344,456 915,373,608
資産再評価剰余金
925,662,058 948,161,001
小 計
売却目的で保有する資産関連 :
105,918 105,918
資産再評価剰余金
925,767,976 948,266,919
合 計
(2) 当 半期及び前半期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品
の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
51,861,052 52,212,705
期首
(2,361,371) (15,071,077)
公正価値変動及び法人税効果
(1,136,423) (2,285,192)
資本性金融商品の処分による利益剰余金の振替
48,363,258 34,856,436
半期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として 分類 された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
(3) 当 半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
915,479,526 605,413,792
期首
(29,152) (151,580)
資産の処分による利益剰余金の振替
915,450,374 605,262,212
半期末
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33. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
3,856,579,838 7,426,359,967 3,403,687,929 6,270,461,706
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
20,756,166 43,009,223 17,732,291 35,215,613
賃貸及び転貸 賃貸料収益
3,877,336,004 7,469,369,190 3,421,420,220 6,305,677,319
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を一定の期間にわたって移転する又は一時点で移転すること
で収益を生成します。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累計 累計
3,685,233,399 7,083,577,915 - -
航空運送
112,625,400 224,595,107 9,058,846 14,555,994
航空宇宙
33,991,753 72,267,897 15,670,440 31,363,054
その他セグメント
3,831,850,552 7,380,440,919 24,729,286 45,919,048
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累計 累計
3,240,718,604 5,963,927,435 - -
航空運送
106,787,552 193,303,781 6,077,339 16,623,061
航空宇宙
34,183,655 65,857,347 15,920,779 30,750,082
その他セグメント
3,381,689,811 6,223,088,563 21,998,118 47,373,143
合 計
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(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
2,657,830 15,341,903
契約資産 (*1)
5,181,836,993 4,216,378,425
契約負債 (*2)
(*1) 顧客との契約に関連して資産化された契約履行コストは 当 半期末 10,280 百万ウォン、前期末 10,353 百万
ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事、前受金、前受収益及び繰延収益が含まれています。
34. 販売費 及 び管理費
当半期及び前半期 における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 計 3 ヶ月 累 計
80,143,217 143,970,184 74,314,229 127,614,849
給 与 (*1)
9,206,018 18,346,238 8,101,220 15,084,578
退職給付
20,677,350 35,561,338 14,302,446 28,385,755
減価償却費
11,281,242 22,520,424 4,399,353 8,771,418
無形資産償却費
3,127,849 4,794,536 746,338 1,150,691
賃借料
45,087,871 83,773,108 19,591,399 26,785,321
販 売 手 数 料
9,937,326 15,293,432 21,900,639 26,092,022
広告宣伝費及び広報費
20,391,804 38,538,599 17,634,344 29,626,795
福利厚生費
1,479,263 2,821,331 1,716,312 2,553,630
教育研修費
11,493,698 25,556,472 6,914,670 12,193,369
通信費
9,964,613 14,699,239 17,429,537 20,049,040
租税公課金
2,414,961 4,749,387 2,038,208 4,233,310
施設物管理費
86,315,488 174,517,909 59,301,196 83,510,383
支払手数料
37,225,575 59,777,953 19,110,191 33,609,713
その他販売費及び管理費
348,746,275 644,920,150 267,500,082 419,660,874
合 計
(*1) 前半期において、雇用労働部からの雇用維持支援金を差し引きました (注記 38 参照 )。
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35. 金融収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 計 3 ヶ月 累 計
74,285,212 143,832,152 38,876,088 64,911,887
受取利息
(148) 5,092,452 6 5,877,289
配当金収益
30,079,964 58,009,389 96,095,069 147,431,058
デリバティブ評 価 利益
15,173,057 27,639,023 21,433,609 32,855,997
デリバティブ取引利益
119,538,085 234,573,016 156,404,772 251,076,231
合 計
(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 計 3 ヶ月 累 計
131,888,650 259,139,652 90,486,848 177,346,798
支 払 利息
4,881,933 24,475,368 1,358,255 1,933,676
デリバティブ評 価 損失
4,396,995 7,020,271 399,851 3,402,930
デリバティブ取引損失
141,167,578 290,635,291 92,244,954 182,683,404
合 計
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36. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他 営 業外 収 益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 計 3 ヶ月 累 計
85,528,420 240,030,559 100,823,674 159,583,837
為 替差益
54,726,002 157,797,279 172,334,426 257,745,729
外貨換算利益
5,276,037 5,897,100 7,391,155 25,308,570
有形資産 処分 利益
8,664,932 41,424,119 9,831,975 19,145,060
雑利益
278,354 632,152 5,183 9,980
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 利益
138,373 138,373 - -
投資資産 処分 利益
154,612,118 445,919,582 290,386,413 461,793,176
合 計
(2) 当 半期及び前半期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 計 3 ヶ月 累 計
729,033 538,214 (430,825) 1,287,264
その他の貸倒償却費 (戻入 )
102,287,987 221,929,423 113,780,742 170,770,383
為替 差損
1,870,054 248,755,048 352,535,674 505,540,501
外貨換算損失
当 期損益 -公正 価 値測定
1,777,155 1,777,155 - -
金融資産 処 分損失
- - 930,042 930,042
関連会社投資処分損失
- - 368,136 368,136
投資資産 処分 損失
645,527 769,949 76,276 153,622
有形資産 処分 損失
11,262,348 18,432,645 5,358,932 5,461,332
寄付金
2,955,887 6,935,606 438,836 2,258,632
雑損失
当 期損益 -公正 価 値測定
- - 190,420 190,420
金融資産評価損失
121,527,991 499,138,040 473,248,233 686,960,332
合 計
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37. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期の税効果適用後の法人税負担率は 28.4 ％であり、 前半期 の税効果適用後の法人税負担率は
27.7 ％です。
(2) 連結グループは将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰
延税金資産を認識しており、将来の予想課税所得 を 変更する場合には、繰延税金資産が変更される可能性があ
ります。
38. 費用の性質別分類
当半期及び前半期 において発生した費用の性質別分類の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 計 3 ヶ月 累 計
613,559,207 1,171,184,639 504,030,230 922,481,802
給与 (*1) 及び退職給付
125,906,402 210,925,697 89,560,215 161,751,029
福利厚生費
453,570,603 895,264,603 389,027,616 779,087,539
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
41,014,047 70,369,122 5,607,820 10,277,521
賃借料 (*2)
1,048,032,912 2,143,099,148 1,010,010,812 1,669,978,512
燃料ガソリン代
285,982,131 522,346,399 147,459,940 315,605,828
空港関連費
169,732,121 310,081,132 83,919,717 150,686,279
客貨サービス費
45,087,871 83,773,108 19,591,399 26,785,321
販売手数料
115,720,103 228,607,740 77,781,501 116,928,965
支払手数料
44,607,203 53,835,496 62,051,823 67,786,308
租 税公課金
456,934,143 817,143,290 292,075,625 570,912,446
その他
合 計 (*3) 3,400,146,743 6,506,630,374 2,681,116,698 4,792,281,550
(*1) 前半期において雇用労働部からの雇用維持支援金 33,679,155 千ウォンを差し引きました。
(*2) 新型コロナの影響により発生した賃借料の割引効果 82 百万ウォン (前半期 3,912 万ウォン )を差し引きまし
た。
(*3) 連結包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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39. 1 株当たり利益
(1) 基本 1 株当たり利益
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 計 3ヶ月 累 計
354,434,084,845 588,272,252,737 448,286,971,972 980,906,914,706
支配企業株主に 帰属 する半期純利益
(655,467,334) (1,310,934,667) (1,542,717,390) (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
352,659,229,132 585,140,615,175 445,282,978,282 974,504,550,458
支配企業株主に 帰属 する普通株式純利益
368,220,614 株 368,220,615 株 351,855,913 株 349,849,494 株
加重平均流通普通株式数
958 1,589 1,266 2,785
基本普通株式 1株 当 たり利益
ロ . 優先株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 計 3ヶ月 累 計
354,434,084,845 588,272,252,737 448,286,971,972 980,906,914,706
支配企業株主に 帰属 する半期純利益
(655,467,334) (1,310,934,667) (1,542,717,390) (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
1,119,388,379 1,820,702,895 1,461,276,300 3,149,646,858
支配企業株主に 帰属 する優先株式純利益
1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
加重平均流通優先株式数
1,008 1,639 1,316 2,835
基本優先株式 1株 当 たり利益
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ハ . 加重平均流通株式数
(単 位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累 計 累 計
33,508,075,874 66,647,931,314 32,018,888,101 63,322,758,391
加重平均流通普通株式積数
101,082,072 201,053,352 101,082,072 201,053,352
加重平均流通優先株式積数
日数 91 日 181 日 91 日 181 日
368,220,614 368,220,615 351,855,913 349,849,494
加重平均流通普通株式数 (*1)
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*1) 前半期において転換社債の株式転換請求により発生した転換権要素を発行株式積数算定に反映して加重
平均流通普通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株当たり利益
当 半期及び前半期には証券の希薄化 効果 がないため、希薄化後 1 株 当 たり損益は基本 1 株 当 たり損益と同額で
す。
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40. 金融商品
(1) 資本リスク管理
連結グループは負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持で
きるように資本を管理しています。連結グループの全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
連結グループの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場の動向を把握し、各リスクの範囲及び規模を
分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果た
しています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及び価
格リスクを含む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。 前期末以
降、連結グループの金融リスク管理目的とリスク管理方針の変化はありません。
2) リスクヘッジ活動
連結グループは原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品
契約を締結しています。
3) 信用リスク
当 半期末 及び 前期末現在、連結財務諸表上に認識された各金融資産の帳簿価額以外に連結グループが負担する
財務的損失の最大のエクスポージャー額はありません。
4) 流動性リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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41. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、連結 財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を
公正価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
75,602,912 - - 75,602,912
上場株式
- - 82,514,536 82,514,536
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 2,775,367 2,775,367
非上場ファンド
- - 15,206,055 15,206,055
出資金
- - 316,399,800 316,399,800
永久転換社債
- 155,935,342 - 155,935,342
デリバティブ 資産
75,602,912 155,935,342 416,895,758 648,434,012
合 計
- 28,769,714 - 28,769,714
デリバティブ 負債
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区 分 合 計
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
79,251,481 - - 79,251,481
上場株式
- - 82,514,536 82,514,536
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 9,034,839 9,034,839
非上場ファンド
- - 15,110,099 15,110,099
出資金
- - 316,399,800 316,399,800
永久転換社債
- 127,960,687 - 127,960,687
デリバティブ 資産
79,251,481 127,960,687 423,059,274 630,271,442
合 計
- 7,951,044 - 7,951,044
デリバティブ 負債
当 半期において、レベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 連結グループの経営陣は連結財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正
価値と類似すると判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要な観察可能でないインプット
及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価値 重要な観察可能でないイ 観察可能でないインプットと
価値評価技法
区 分
ンプット 公正価値測定値間の関連性
(単 位 : 千ウォン )
連結財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
155,935,342
(注記 26)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
28,769,714
キャッシュ ・
(注記 26)
フロ ー 割引法等
売上 高 増加 率と 税引前営業利益率が
売上高増加率、
公正 価 値測定金融資産 上昇 (下落 )し、加重平均資本費用が下
416,895,758
税引前営業利益率、
落 (上昇 )すれば、公正価値金融資産の
(注記 8)
加重平均資本費用
公正価値は増加 (減少 )します。
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(4) 連結財政 状 態計算書において事後に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産
と金融負債の 当半期及び前半期 における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分
期 首 買 入 売 渡 評 価 半期末
423,059,274 400,000 (6,659,470) 95,954 416,895,758
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分
期 首 買 入 売 渡 評 価 半期末
530,698,576 - (1,890,000) (180,440) 528,628,136
公正 価 値測定金融資産
(5) 連結グループはレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを
認識しています。また、当半期において、レベル 2 とレベル 3 の公正価値測定値に分類される金融商品の公正価
値測定に用いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定
することができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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42. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グループの関連当事者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者等の名 称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL 、韓国産業銀行
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社、株式会社マイシェフ
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク、トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、 (株 )韓進観光、 Waikiki
Resort Hotel Inc.
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、世界混載航空貨物 (株 )、
WAC 航空サービス (株 )、韓進平澤コンテナターミナル (株 )、浦項港 7埠頭運営 (株 )、韓進仁川コンテ
ナターミナル (株 )、テイルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者についての開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占
規制及び公正取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属する会社が含まれています。
(2) 当半期及び前半期 における関連当事者等との取引の内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りで
す。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社の名 称 売上等 仕入等 (*1)
区 分
1,222,881 16,980,327
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
31,700,891 32,064,733
韓 国 産業銀行
25,152,755 128,486,083
関 連 会 社 大韓航空 C&D サービス株式会社
4,347,655 12,482,339
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
3,899,350 9,062
トパス旅行情報 (株 )
135,309 637,910
ジョンソク企業 (株 )
7,391,220 468,975
(株 )韓進観光
7,768 941,565
Waikiki Resort Hotel, Inc.
16,201,142 14,375,576
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,844,752 5,804,603
ジョンソク仁荷学院
702,878 5,699,251
その他 (*2)
(*1) 仕入等には社債に対する支払利息 225 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進及びジョンソク仁荷学院以外の関連当事者と
の取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入等 (*1)
区 分 会 社の名 称 売上等
901,305 15,167,960
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
8,328,024 36,928,818
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
18,360,627 4,516
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー (*2)
5,921,909 4,230,208
(株 )KAL ホテルネットワーク
3,951,467 -
トパス旅行情報 (株 )
373,305 515,448
ジョンソク企業 (株 )
741,266 79,473
(株 )韓進観光
7,395 465,443
その他 (*2)
8,052,827 12,770,424
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
4,061,528 6,842,808
ジョンソク仁荷 学 院
793,463 3,985,375
その他 (*3)
(*1) 仕入等には社債に対する支払利息 136 百万ウォンが含まれています。
(*2) 前半期子会社編入前までの連結グループと (株 )ジンエアー の取引 内訳 が記載されています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進及びジョンソク仁荷学院以外の関連当事者と
の取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金、貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上債権等
区 分
3,703,988 8,609,441
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,698,170,784 -
韓 国 産業銀行
6,511,537 25,440,574
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
941,303 3,351,021
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
8,509,958 116,800
トパス旅行情報 (株 )
377,707 11,204,037
ジョンソク企業 (株 )
1,887,817 215,907
(株 )韓進観光
8,263 244,664
Waikiki Resort Hotel, Inc.
3,267,358 4,955,268
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
2,319,063 4,315
ジョンソク仁荷 学 院
3,823,952 1,184,274
その他 (*2)
(*1) 仕入債務等には関連当事者が保有している連結グループの社債 11,018 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 及びジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者との債権・ 債
務残高が記載されています。
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上債権等
区 分
3,187,288 8,751,701
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,821,282,340 -
韓 国 産業銀行
3,724,400 17,282,070
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
949,444 2,901,251
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
8,661,294 116,800
トパス旅行情報 (株 )
632,734 11,138,602
ジョンソク企業 (株 )
914,192 3,427,475
(株 )韓進観光
7,932 147,996
Waikiki Resort Hotel, Inc.
3,718,149 5,023,392
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
902,974 42,907
ジョンソク仁荷 学 院
8,852,412 867,642
その他 (*2)
(*1) 仕入債務等には関連当事者が保有している連結グループの社債 11,001 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 及びジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者との債権・ 債
務残高が記載されています。
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(4) 当半期及び前半期 において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識した
リース負債及び支払利息は次の通りです。
(当 半期 /当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末
区 分 会社の名称 支払額 支払利息
リース負債
3,425,783 112,151 3,373,029
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
799,706 9,538 786,156
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
64,002 1,632 33,962
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
357,427 13,255 357,441
ジョンソク企業 (株 )
43,427 1,397 37,629
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
775,083 82,042 5,086,546
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者との取引金額 が記載されて
います。
(前半期 /前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
前期末
区 分 会社の名称 支払額 支払利息
リース負債
2,224,078 33,449 -
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
797,895 18,773 1,565,093
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
80,988 899 29,311
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
358,302 5,524 -
ジョンソク企業 (株 )
59,138 2,042 79,659
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
490,559 38,797 5,530,669
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者との取引金額が 記載されて
います。
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(5) 当半期及び前半期 における関連当事者との貸付及び借入取引は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン、千米ドル、千ユ ー ロ )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 当 半期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
250,000,000 40,000,000 (30,000,000) 260,000,000
ウォン
299,000 - (120,000) 179,000
米ドル
短期借入金
80,000 - - 80,000
ユーロ
- 12,000,000 - 12,000,000
日本円
韓 国 産業銀行 (*1)
299,993,400 - (66,763,770) 233,229,630
ウォン
45,375 - (8,250) 37,125
米ドル
長期借入金
70,000 - - 70,000
ユーロ
- 6,000,000 - 6,000,000
日本円
(*1) 当半期において借入金に対する支払利息 32,065 百万ウォンが発生し、当半期末現在 6,245 百万ウォンの未
払費用が計上されています。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン 、千米ドル、千ユ ー ロ )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 前半期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
400,000,000 - (220,000,000) 180,000,000
ウォン
179,000 120,000 - 299,000
短期借入金 米ドル
80,000 - - 80,000
ユーロ
韓 国 産業銀行
354,720,940 - (25,884,180) 328,836,760
ウォン
61,875 - (8,250) 53,625
長期借入金 (*1)
米ドル
70,000 - - 70,000
ユーロ
(*1) 長期借入金の 前半期末残高のうち 44,388,770 千ウォンは 売却目的で保有する負債に分類しています。
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(6 ) 当 半期及び前半期における関連当事者との持分取引の内訳は次の通りです。
(当 半期 )
当半期において、関連当事者との持分取引はありません。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分
取引相手 取引 内訳
金 額
23,830,952
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
出資 有償 増資参加
604,832,470
(株 )韓進 KAL
取得 株式取得
180,000,000
株式 転換 韓 国 産業銀行 株式 転換
(7 ) 当半期及び前半期 における支配企業の主要経営陣に対する報酬の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
3,868,867 1,233,560
短期 従業員 給付
1,381,270 910,822
退職給付
5,250,137 2,144,382
合 計
(8) 支配企業は為替レート及び金利リスクをヘッジするために韓国産業銀行とデリバティブ契約を締結して
おり、当半期末契約残高は 278,284 百万ウォン、 84,249 百万円です。
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43. キャッシュ・フロー計算書
当半期及び前半期 において、キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活
動取引は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
431,512,941 534,996,016
借入金の流動性振替
402,962,014 412,132,469
社債の流動性振替
648,701,723 777,625,084
リ ー ス負債の流動性振替
473,783,020 548,418,792
建設仮勘定の本勘定振替
238,311,994 103,664,390
使用 権 資産の取得
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券の株式 転換
44. 金融資産の譲渡
(1) 当半期末及び前期末現在、流動化されたものの、全額が消去されていない金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
75,991,741 176,952,374
資産の帳簿価額
731,216,995 958,874,886
関連負債の帳簿価額
(2) 上記の内訳は連結グループが資産流動化に関する法律に従い将来売上債権を担保とした資産流動化取引
に関連するものです。連結グループの資産流動化取引は注記 21 で説明しています。
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45. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 半期末 現在、連結グループが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
26,331,447
ソウル保証保険 (株 )
802,054,663
防衛産業共済組合
17,303,899
SHINHAN BANK AMERICA 等
46,182,728
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
エンジニアリング共済組合
10,351,152
ソフトウェア共済組合
103,126
情報通信共済組合
1,129,008
(株 )ハナ銀行
なお、連結グループは上記の約定以外に当半期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限
度 : 2,400 千米ドル )の提供を受けており、履行支払保証等に関連してソウル保証保険 (株 )から 7,951 百万ウォン
の保証の提供を受けています。 仁川貨物ターミナル C 操業施設等の賃借料に関連して農協銀行 (株 )等から 2,645
百万ウォンの支払保証の提供を受けています。
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(2) 当 半期末 現在、 クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定の 内 容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン 、 千米ドル 、千円 )
区 分
金融機関 通貨 限度
125,000
中国銀行等 米ドル
4,800,000
(株 )ハナ銀行
クレジットライン約定 日本円
30,000,000
韓 国 産業銀行 ウォン
1,000
L/C 取引約定 (株 )ハナ銀行
米ドル
30,000,000
一般資金貸出 水協銀行等 ウォン
10,000,000
農協銀行 (株 )
当 座借越 ウォン
126,000
米ドル
70,000,000
合 計
ウォン
4,800,000
日本円
(3) 見返手形
当半期末現在、支配企業は支払保証に関連して白地手形 1 枚を防衛産業共済組合に見返りとして提供していま
す。
(4) 支配企業は子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金に関連して WILMINGTON TRUST 、 NATIONAL
ASSOCIATION に 400,000 千米ドルの支払保証を提供しています。
(5) 係 争 中の訴訟事件等
当半期末現在、連結グループを被告とする多数の訴訟事件が裁判所において係争中であり、訴訟結果は予測で
きません。同訴訟結果が当半期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。また、
2022 年 2 月にロシア税関から貨物機運航関連の課徴金の通知を受け、 2023 年 7 月に 1 審宣告がありましたが、連結
グループは控訴しており、 4 審制であるロシア法制上、最終判決時まではその結果は予測できません。
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(6) 新規航空機の導入計画
支配企業は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当半期末現在、
総契約金額は 6,789 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供してい
ます。
(8) 財務構造の改善約定
支配企業が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結して
います。韓進グループの財務構造改善約定の延長により、支配企業は 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画 (4 兆 2,210
億ウォンの履行 )を策定しており、有償増資､老朽航空機及び不動産の売却等を通じて計画に比べ 1 兆 7,672 億
ウォン超過した 5 兆 9,882 億ウォンを履行しました (2022 年末累計基準 )。韓進グループが約定内容を履行しない
場合には、債権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。支配企業を含む韓進グループは財務
構造改善約定及び自主再建計画を充分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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(9) 連結グループが締結した主要約定事項
子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協約に
より同子会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁から無
償で支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は解消
されましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行中にあります。こ
れに関連して同紛争が当半期末現在、連結財務諸表に及ぼす影響を合理的に予測することはできません。
また、 当半期末 現在、 (株 )ワンサンレジャー開発 はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設等を造成
するワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施行 することとなる 永宗公共下水処理
施設の統合移送管路の設置及び処理場の増設計画に必要とする建設費を支援することとする了解覚書を締結
しています。当半期末現在、永宗公共下水処理施設の統合移送管路の設置及び処理場の増設に対する具体的な
協約は締結されていません。
46. 売却目的で保有する資産
当半期末及び前期末現在、売 却目的で保有する資産、及び 売 却目的で保有する資産に 関 連して資本として認識
された金額の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
売 却目的で保有する資産 :
673,257 673,257
Ⅰ . 流動 資産
673,257 673,257
土 地
673,257 673,257
資産合計
売 却目的で保有する資産に 関 連して資本として直接認識された金額 :
105,918 105,918
土地再評 価 差益
105,918 105,918
資本合計
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47. 企業結合
連結グループは格安航空会社 (LCC) の垂直系列化による事業シナジーの追求目的で 2022 年 6 月 15 日付で (株 )ジ
ンエアー の持分 54.91% を 604,984 百万ウォンで取得し、支配力を獲得しました。これにより連結グループは (株 )
ジンエアーが保有している (株 )韓進インターナショナルジャパンの持分 25 ％を追加取得し、 (株 )韓進インター
ナショナルジャパンに対する支配力を獲得しました。
(1) 前期 の持分取得に関連して支払った移転対価と取得日に買収した資産・負債価額、非支配持分及びのれん
は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
(株 )韓進インターナショナル
(株 )ジンエアー
区 分
ジャパン
858,961,252 8,824,945
Ⅰ . 移転対価
604,983,679 -
現金
- 8,824,945
既保有の被取得会社資本性金融商品の公正価値
253,977,573 -
取得日に公正価値で移転したリース債権等
607,491,405 11,766,593
Ⅱ . 識別可能な資産及び負債として認識された金額
192,933,781 12,464,569
流動資産
742,366,553 210,626
非流動資産
(179,964,640) (742,789)
流動負債
(147,844,289) (165,813)
非流動負債
(184,186,927) (2,941,648)
Ⅲ . 被取得者に対する非支配持分
435,656,774 -
Ⅳ . のれん (Ⅰ - Ⅱ - Ⅲ )
(2) 前期 における企業結合による正味キャッシュ・フローは次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前期
区 分
604,983,679
現金で支払った 対価
(95,548,619)
差引 : 取得した現金及び現金性資産
509,435,060
企業結合による正味キャッシュ・フロー
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半期報告書
48. 報告 期間後事象
支配企業は報告期間末以降開催された取締役会で関連当事者である (株 )韓進 KAL から西小門 (ソソムン )ビル及
び土地の一部を購入することを決議しました。
次へ
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半期報告書
Ｂ 半期 個別 財務書類
半期 財政状態計算書
第 62 期 半期 2023 年 6月 30 日 現在
第 61 期 2022 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目 第 62 期 半期末 第 61 期末
注記
資 産
8,206,503,562,158 7,610,903,375,017
Ⅰ .流動資産
4 579,273,493,940 816,894,073,650
1. 現金及び現金性資産
5 5,365,765,945,886 4,541,186,601,871
2. 短期金融商品
10,15 148,332,907,557 145,405,779,246
3. 流動性リース債権
6,42,44 981,349,886,279 1,082,761,459,114
4. 売上債権及びその他債権
33 1,641,920,296 14,429,312,300
5. 顧客契約による未収収益
7 20,018,935,000 20,026,670,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 748,061,478,346 716,024,913,840
7. 棚卸資産
873,911,392 494,177,801
8. 当期法人税資産
25,41 64,621,456,412 12,928,588,023
9. 流動性デリバティブ資産
8 86,470,092,170 107,987,944,385
10. その他流動金融資産
18 209,420,277,596 152,090,597,503
11. その他流動資産
47 673,257,284 673,257,284
12. 売却目的で保有する資産
20,546,900,470,149 20,454,827,240,084
Ⅱ .非流動資産
5 278,000,000 278,000,000
1. 長期金融商品
5,7,41 478,080,351,168 487,701,925,004
2. 公正価値測定金融資産
7 14,861,357,953 14,348,580,798
3. 償却原価測定金融資産
10,15 641,729,945,411 659,679,031,837
4. リース債権
12,15,42 120,170,952,250 120,170,952,250
5. 関連会社投資
11,15,42 2,007,852,566,939 1,056,785,204,437
6. 子会社投資
14,15,42,43 15,388,529,288,491 15,344,420,398,148
7. 有形資産
13,15,16 92,718,023,689 93,449,866,709
8. 投資不動産
15,17 216,420,622,903 227,932,794,240
9. 無形資産
25,41 91,313,885,914 115,032,098,690
10. デリバティブ資産
8,42 140,497,035,081 907,852,313,374
11. その他金融資産
637,140,457,635 657,987,894,928
12. 繰延税金資産
18 717,307,982,715 769,188,179,669
13. その他資産
28,753,404,032,307 28,065,730,615,101
資 産 総 計
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負 債
8,734,697,533,447 8,243,665,907,562
Ⅰ . 流動負債
19,42 888,474,015,246 1,120,567,162,159
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,42,45 1,013,559,732,960 866,051,099,795
2. 短期借入金
15,20,42,43,44 1,526,432,140,292 1,375,644,975,941
3. 長期負債のうちの流動性負債
15,21,42,43 1,231,068,103,876 1,322,017,626,522
4. リース負債のうちの流動性負債
23,45 213,113,531,855 262,191,091,811
5. 流動性引当金
24,33 567,552,743,158 518,049,483,397
6. 流動性繰延収益
25,41 21,877,876,554 5,662,778,128
7. 流動性デリバティブ負債
26,42 - 40,292,637,398
8. 流動性金融保証負債
33 32,000,834,819 14,536,672,014
9. 超過請求工事
27 10,111,667,485 9,151,320,307
10. その他流動金融負債
24,28,33 3,061,039,412,573 1,963,383,015,450
11. その他流動負債
169,467,474,629 746,118,044,640
12. 当期法人税負債
10,345,445,058,235 10,596,440,356,946
Ⅱ . 非流動負債
19,42 10,903,498,491 13,069,653,356
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,42,43 1,311,667,969,462 1,116,930,108,793
2. 長期借入金
15,20,42,43 1,847,946,526,510 1,819,666,973,641
3. 社債
8,20,42,43,44 321,118,037,083 544,623,225,311
4. 資産流動化借入金
15,21,42,43 3,346,838,284,715 3,506,181,237,134
5. リース負債
22 1,481,248,313,352 1,449,842,520,314
6. 確定給付負債の純額
23 39,807,124,988 31,758,903,542
7. 引当金
24,33 1,895,420,063,102 2,029,638,349,263
8. 繰延収益
25,41 6,891,837,108 2,288,265,629
9. デリバティブ負債
27 38,362,453,617 39,044,580,459
10. その他金融負債
28,33 45,240,949,807 43,396,539,504
11. その他負債
19,080,142,591,682 18,840,106,264,508
負 債 総 計
資 本
1,29 1,846,657,275,000 1,846,657,275,000
Ⅰ .資本金
30 4,099,745,759,688 4,099,745,832,888
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,32,47 823,819,428,873 826,351,373,307
当半期末 :105,918,471 ウォン
前期末 : 105,918,471 ウォン )
31 2,903,038,977,064 2,452,869,869,398
Ⅳ . 利益 剰余金
9,673,261,440,625 9,225,624,350,593
資 本 総 計
28,753,404,032,307 28,065,730,615,101
負債及び資本総計
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期 財政状態計算書
第 62 期 半期 2023 年 6月 30 日 現在
第 61 期 2022 年 12 月 31 日 現在
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
科 目 第 62 期 半期末 第 61 期末
注記
資 産
904,356,692,550 838,721,551,927
Ⅰ .流動資産
4 63,835,939,032 90,021,726,916
1. 現金及び現金性資産
5 591,307,407,237 500,438,763,526
2. 短期金融商品
10,15 16,346,286,413 16,023,716,873
3. 流動性リース債権
6,42,44 108,144,757,468 119,320,312,794
4. 売上債権及びその他債権
33 180,939,617 1,590,110,215
5. 顧客契約による未収収益
7 2,206,086,637 2,206,939,034
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 82,436,374,914 78,905,945,505
7. 棚卸資産
96,305,035 54,458,394
8. 当期法人税資産
25,41 7,121,284,497 1,424,730,400
9. 流動性デリバティブ資産
8 9,529,004,157 11,900,271,471
10. その他流動金融資産
18 23,078,114,591 16,760,383,845
11. その他流動資産
47 74,192,953 74,192,953
12. 売却目的で保有する資産
2,264,268,431,810 2,254,121,961,857
Ⅱ .非流動資産
5 30,635,600 30,635,600
1. 長期金融商品
5,7,41 52,684,454,699 53,744,752,135
2. 公正価値測定金融資産
7 1,637,721,646 1,581,213,604
3. 償却原価測定金融資産
10,15 70,718,639,984 72,696,629,308
4. リース債権
12,15,42 13,242,838,938 13,242,838,938
5. 関連会社投資
11,15,42 221,265,352,877 116,457,729,529
6. 子会社投資
14,15,42,43 1,695,815,927,592 1,690,955,127,876
7. 有形資産
13,15,16 10,217,526,211 10,298,175,311
8. 投資不動産
15,17 23,849,552,644 25,118,193,925
9. 無形資産
25,41 10,062,790,228 12,676,537,276
10. デリバティブ資産
8,42 15,482,773,266 100,045,324,934
11. その他金融資産
70,212,878,431 72,510,266,021
12. 繰延税金資産
18 79,047,339,695 84,764,537,400
13. その他資産
3,168,625,124,360 3,092,843,513,784
資 産 総 計
108/192
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半期報告書
負 債
962,563,668,186 908,451,983,013
Ⅰ . 流動負債
19,42 97,909,836,480 123,486,501,270
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,42,45 111,694,282,572 95,438,831,197
2. 短期借入金
15,20,42,43,44 168,212,821,860 151,596,076,349
3. 長期負債のうちの流動性負債
15,21,42,43 135,663,705,047 145,686,342,443
4. リース負債のうちの流動性負債
23,45 23,485,111,210 28,893,458,318
5. 流動性引当金
24,33 62,544,312,296 57,089,053,070
6. 流動性繰延収益
25,41 2,410,941,996 624,038,150
7. 流動性デリバティブ負債
26,42 - 4,440,248,641
8. 流動性金融保証負債
33 3,526,491,997 1,601,941,256
9. 超過請求工事
27 1,114,305,757 1,008,475,498
10. その他流動金融負債
24,28,33 337,326,543,266 216,364,808,303
11. その他流動負債
18,675,315,704 82,222,208,519
12. 当期法人税負債
1,140,068,045,418 1,167,727,727,335
Ⅱ . 非流動負債
19,42 1,201,565,534 1,440,275,800
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,42,43 144,545,810,235 123,085,697,989
2. 長期借入金
15,20,42,43 203,643,707,221 200,527,300,495
3. 社債
8,20,42,43,44 35,387,207,687 60,017,479,429
4. 資産流動化借入金
15,21,42,43 368,821,578,976 386,381,172,332
5. リース負債
22 163,233,564,131 159,772,645,739
6. 確定給付負債の純額
23 4,386,745,174 3,499,831,170
7. 引当金
24,33 208,875,290,954 223,666,146,089
8. 繰延収益
25,41 759,480,449 252,166,872
9. デリバティブ負債
27 4,227,542,389 4,302,712,767
10. その他金融負債
28,33 4,985,552,669 4,782,298,653
11. その他負債
2,102,631,713,603 2,076,179,710,349
負 債 総 計
資 本
1,29 203,501,631,705 203,501,631,705
Ⅰ .資本金
30 451,791,982,718 451,791,990,784
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,32,47 90,784,901,062 91,063,921,338
当半期末 :105,918,471 ウォン
前期末 : 105,918,471 ウォン )
31 319,914,895,272 270,306,259,608
IV. 利益 剰余 金
1,065,993,410,757 1,016,663,803,435
資 本 総 計
3,168,625,124,360 3,092,843,513,784
負債及び資本総計
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期包括利益計算書
第 62 期 第 2四半期 2023 年 4月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 62 期 半 期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 62 期 半期 第 61 期 半期
科
注記
目
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
33,42,46 3,535,374,294,140 6,731,252,955,838 3,332,387,089,566 6,137,585,875,295
Ⅰ .売上
Ⅱ .売上
38,42 2,757,472,574,350 5,278,239,466,679 2,337,603,525,941 4,209,874,194,424
原価
Ⅲ .売上
777,901,719,790 1,453,013,489,159 994,783,563,625 1,927,711,680,871
総利益
Ⅳ .販売
34,38 309,917,773,365 570,032,473,717 258,913,194,247 403,392,208,893
費及び
管理費
Ⅴ .営業
467,983,946,425 882,981,015,442 735,870,369,378 1,524,319,471,978
利益
金
融
35,42 121,231,246,985 251,148,187,199 156,226,100,990 252,679,710,596
収
益
金
融
35,42 128,025,438,749 266,807,580,554 84,055,266,127 168,305,726,160
費
用
そ
の
他
営
36 144,456,968,014 543,277,185,455 288,058,163,015 459,080,203,613
業
外
収
益
そ
の
他
営
36 109,169,507,103 470,420,578,369 473,015,153,180 695,964,853,481
業
外
費
用
Ⅵ .法人
税費用
496,477,215,572 940,178,229,173 623,084,214,076 1,371,808,806,546
差引前
純利益
Ⅶ .法人
37 124,998,072,943 213,278,732,039 172,670,275,755 377,541,450,367
税費用
Ⅷ .半期
371,479,142,629 726,899,497,134 450,413,938,321 994,267,356,179
純利益
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Ⅸ .その
(4,632,661,815) (2,208,238,302) (16,690,149,400) (16,217,922,319)
他包括
損益
1. その
後の
期間
にお
い
て 、
当期
損益
(4,632,661,815) (2,208,238,302) (16,690,149,400) (16,217,922,319)
に組
替調
整さ
れる
こと
のな
い項
目
確
定
給
付
負
債
の
22,31 (196,432,614) 323,706,132 (499,093,446) (724,477,475)
純
額
の
再
測
定
要
素
その
他包
括損
益 -
公正
32 (4,436,229,201) (2,458,971,354) (16,191,055,954) (15,493,444,844)
価値
測定
金融
資産
評価
損益
資
産
再
評
14,32 - (72,973,080) - -
価
剰
余
金
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2. その
後の
期間
にお
い
て 、
当期
損益
- - - -
に組
替調
整さ
れる
可能
性の
ある
項目
Ⅹ .半期
366,846,480,814 724,691,258,832 433,723,788,921 978,049,433,860
総包括
損益
ⅩⅠ . 1
39
株当た
り利益
普通
株式
1 株
当た
り利
益
基
本
及
び
希
薄
化
1,006 1,968 1,272 2,824
後
1
株
当
た
り
利
益
優先
株式
1 株
当た
り利
益
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基
本
及
び
希
薄
化
1,056 2,018 1,322 2,874
後
1
株
当
た
り
利
益
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半期包括利益計算書
第 62 期 第 2四半期 2023 年 4月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 62 期 半 期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 第 2四半期 2022 年 4月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
第 62 期 半期 第 61 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
33,42,46 389,598,247,214 741,784,075,733 367,229,057,270 676,361,963,458
Ⅰ .売上
38,42 303,873,477,693 581,661,989,228 257,603,908,559 463,928,136,226
Ⅱ .売上原価
85,724,769,521 160,122,086,505 109,625,148,711 212,433,827,232
Ⅲ .売上総利益
Ⅳ .販売費及び管
34,38 34,152,938,625 62,817,578,604 28,532,234,006 44,453,821,420
理費
51,571,830,896 97,304,507,902 81,092,914,705 167,980,005,812
Ⅴ .営業利益
35,42 13,359,683,418 27,676,530,229 17,216,116,329 27,845,304,108
金融収益
35,42 14,108,403,350 29,402,195,377 9,262,890,327 18,547,291,023
金融費用
その他営業外
36 15,919,157,875 59,869,145,837 31,744,009,564 50,590,638,438
収益
その他営業外
36 12,030,479,683 51,840,347,736 52,126,269,880 76,695,326,854
費用
Ⅵ .法人税費用差
54,711,789,156 103,607,640,855 68,663,880,391 151,173,330,481
引前純利益
37 13,774,787,638 23,503,316,271 19,028,264,388 41,605,067,830
Ⅶ .法人税費用
40,937,001,518 80,104,324,584 49,635,616,003 109,568,262,651
Ⅷ .半期純利益
Ⅸ .その他包括損
(510,519,332) (243,347,861) (1,839,254,464) (1,787,215,040)
益
1. その後の期間
において、当期
(510,519,332) (243,347,861) (1,839,254,464) (1,787,215,040)
損益に組替調
整されること
のない項目
確定給付負債
22,31 (21,646,874) 35,672,416 (55,000,098) (79,837,418)
の純額の再測
定要素
その他包括損
益 -公正価値
32 (488,872,458) (270,978,643) (1,784,254,366) (1,707,377,622)
測定金融資産
評価損益
資産再評価剰
14,32 - (8,041,633) - -
余金
2. その後の期間
において、当期
- - - -
損益に組替調
整される可能
性のある項目
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半期報告書
Ⅹ .半期総包括損
40,426,482,186 79,860,976,723 47,796,361,539 107,781,047,611
益
ⅩⅠ .1株当たり利
39
益
普通株式 1 株
当たり利益
基本及び希
111 217 140 311
薄化後 1株当
たり利益
優先株式 1 株
当たり利益
基本及び希
116 222 146 317
薄化後 1株当
たり利益
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半期報告書
半期持分変動計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :ウォン )
株式會社大韓航空
その他 払込 資本
その他
科
資 本 金 利益 剰余金 総 計
ハイブリッド資 その他資本 剰 その他 払込 資本合
目
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式
本証券 余金 計
2022
年 1
月 1
日
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 (1,622,800) 299,967,197,760 28,477,462,572 4,202,297,921,932 581,639,089,680 449,500,861,419 6,978,095,968,031
( 前
期首
資
本 )
半期
- - - - - - - 994,267,356,179 994,267,356,179
純利
益
その
他包
- - - - - - (15,493,444,844) (724,477,475) (16,217,922,319)
括損
益
ハイ
ブ
リッ
101,999,180,000 197,415,181,916 - (299,967,197,760) - (102,552,015,844) - - (552,835,844)
ド資
本証
券の
転換
ハイ
ブ
リッ
ド資
- - - - - - - (3,252,717,390) (3,252,717,390)
本証
券の
配 当
金
再評
価剰
- - - - - - (151,580,027) 151,580,027 -
余金
の振
替
端株
- - (73,200) - - (73,200) - - (73,200)
の取
得
117/192
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半期報告書
2022
年 6
月 30
日
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 (1,696,000) - 28,477,462,572 4,099,745,832,888 565,994,064,809 1,439,942,602,760 7,952,339,775,457
( 前
半期
末資
本 )
2023
年 1
月 1
日
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 (1,696,000) - 28,477,462,572 4,099,745,832,888 826,351,373,307 2,452,869,869,398 9,225,624,350,593
( 当
期首
資
本 )
半期
- - - - - - - 726,899,497,134 726,899,497,134
純利
益
その
他包
- - - - - - (2,531,944,434) 323,706,132 (2,208,238,302)
括損
益
配当
- - - - - - - (277,054,095,600) (277,054,095,600)
金の
支払
端株
- - (73,200) - - (73,200) - - (73,200)
の取
得
2023
年 6
月 30
日
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 (1,769,200) - 28,477,462,572 4,099,745,759,688 823,819,428,873 2,903,038,977,064 9,673,261,440,625
( 当
半期
末資
本 )
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半期報告書
半期持分変動計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
その他 払込 資本
その他
科 目
資 本 金 利益 剰余金 総 計
ハイブリッド資 その他資本 剰 その他 払込 資本
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式
本証券 余金 合計
2022 年
1月 1日
192,261,322,069 426,898,808,261 (178,833) 33,056,385,193 3,138,216,375 463,093,230,997 64,096,627,683 49,534,994,928 768,986,175,677
(前 期首
資本 )
半期純
- - - - - - - 109,568,262,651 109,568,262,651
利益
その他
- - - - - - (1,707,377,622) (79,837,418) (1,787,215,040)
包括損
益
ハイブ
リッド
11,240,309,636 21,755,153,047 - (33,056,385,193) - (11,301,232,146) - - (60,922,510)
資本証
券の 転
換
ハイブ
リッド
- - - - - - - (358,449,456) (358,449,456)
資本証
券の配
当 金
再評 価
- - - - - - (16,704,119) 16,704,119 -
剰 余金
の振替
端株の
- - (8,067) - - (8,067) - - (8,067)
取得
2022 年
6 月 30
203,501,631,705 448,653,961,308 (186,899) - 3,138,216,375 451,791,990,784 62,372,545,942 158,681,674,824 876,347,843,255
日
(前半期
末資本 )
2023 年
1月 1日
203,501,631,705 448,653,961,308 (186,899) - 3,138,216,375 451,791,990,784 91,063,921,338 270,306,259,608 1,016,663,803,435
(当 期首
資本 )
半期純
- - - - - - - 80,104,324,584 80,104,324,584
利益
その他
- - - - - - (279,020,277) 35,672,416 (243,347,861)
包括損
益
配当金
- - - - - - - (30,531,361,335) (30,531,361,335)
の支払
端株の
- - (8,067) - - (8,067) - - (8,067)
取得
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半期報告書
2023 年
6 月 30
203,501,631,705 448,653,961,308 (194,966) - 3,138,216,375 451,791,982,718 90,784,901,062 319,914,895,272 1,065,993,410,757
日
(当 半期
末資本 )
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半期報告書
半期キャッシュ・フロー計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
第 62 期 半期 第 61 期 半期
2,124,739,337,064 3,037,986,062,049
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
2,611,818,249,167 3,234,450,621,455
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
726,899,497,134 994,267,356,179
イ .半期純利益
1,645,791,654,027 1,991,500,514,293
ロ .現金の流出のない費用等の加算
2,033,255,817 (473,907,388)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
15,571,599,554 12,418,471,772
リース航空機修繕引当金繰入
96,008,844,474 88,032,227,712
退職給付
770,664,019,752 724,456,779,507
減価償却費
13,505,832,233 14,749,477,245
無形資産償却費
18,115,442 (399,864,515)
貸倒償却費 (戻入 )
235,311,941,031 162,969,120,516
支払利息
24,475,368,539 1,933,676,133
デリバティブ評価損失
7,020,270,984 3,402,929,511
デリバティブ取引損失
239,269,261,567 505,732,357,161
外貨換算損失
24,535,222,093 53,833,519,384
為替差損
232,015,509 2,555,234,675
その他の貸倒償却費
644,136,862 150,366,139
有形資産処分損失
1,777,154,941 -
当期損益 -公正価値測定金融資産処分損失
- 190,420,152
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
- 9,700,000,000
子会社投資減損損失
213,278,732,039 377,541,450,367
法人税費用
1,445,883,190 34,708,255,922
その他費用
(540,625,583,876) (540,942,991,881)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
159,948,308,950 65,747,367,334
受取利息
5,551,466,338 6,645,288,095
配当金収益
58,009,388,784 147,431,058,239
デリバティブ評価利益
27,639,023,127 32,855,996,928
デリバティブ取引利益
155,954,346,506 257,062,818,373
外貨換算利益
127,703,752,947 -
その他の貸倒引当金戻入
5,584,896,579 25,265,815,450
有形資産処分利益
95,954,352 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
138,446,293 5,934,647,462
その他収益
779,752,681,882 789,625,742,864
二 .純運転資本の変動
103,470,661,992 (167,041,086,240)
売上債権の減少 (増加 )
31,489,102,490 9,012,097,970
未収金の減少 (増加 )
(2,766,025,810) 13,086,844,654
未収収益の減少 (増加 )
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半期報告書
10,171,640,012 23,262,985,452
未請求工事の減少 (増加 )
(16,166,260,305) (85,615,405,842)
棚卸資産の減少 (増加 )
(17,275,996,968) (1,655,424,769)
前払金の減少 (増加 )
(1,437,833,999) 516,049,026
前払費用の減少 (増加 )
(76,846,161,852) 135,415,089,509
仕入債務の増加 (減少 )
未払金の増加 (減少 ) (23,159,145,070) 27,307,425,462
(149,756,198,193) (6,686,615,001)
未払費用の増加 (減少 )
997,863,614,917 786,961,027,185
前受金の増加 (減少 )
29,463,667,040 (4,571,343,969)
超過請求工事の増加 (減少 )
5,822,873,607 5,085,889,830
社外積立資産の減少 (増加 )
(71,008,149,513) (50,230,285,605)
退職金の支払
- 2,233,697,427
確定給付負債の承継
(61,496,478,963) (1,862,619,440)
引当金の増加 (減少 )
(84,715,026,400) (9,722,117,523)
繰延収益の増加 (減少 )
106,098,398,897 114,129,534,738
その他
274,978,826,252 49,228,828,355
2. 利息の受取
5,551,466,338 6,645,288,095
3. 配当金の受取
(767,609,204,693) (252,338,675,856)
4. 法人税の還付 (納付 )
(1,418,260,521,048) (2,020,835,471,572)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(701,151,551,099) (1,206,999,817,349)
短期金融商品の正味増減
768,237,260,000 -
長期貸付金の減少
67,218,716,337 44,146,952,366
リース債権の回収
- (343,977,416)
その他流動資産の増加
(80,000,000,000) (270,000,000)
長期金融商品の正味増減
9,750,000 1,270,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
4,882,316,557 1,890,000,000
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
(400,000,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
100 100
子会社投資の処分
(991,360,000,000) (623,966,809,327)
子会社投資の取得
- (23,830,952,250)
関連会社投資の取得
930,577,474 18,331,695,290
有形資産の処分
(534,991,192,275) (277,638,986,996)
有形資産の取得
(1,993,660,896) (441,477,000)
無形資産の取得
(148,462,678,391) (202,354,781,622)
デリバティブの増加
195,459,465,045 252,636,980,235
デリバティブの減少
11,550,087,142 2,289,224,821
保証金の減少
(8,189,611,042) (4,382,970,424)
保証金の増加
- 98,178,000
その他非流動資産の減少
(951,148,565,732) (1,181,764,499,843)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
129,512,617,850 (180,991,012,500)
短期借入金の正味増減
(692,526,105,856) (1,515,235,745,482)
流動性長期負債の償還
(730,117,537,504) (719,271,802,911)
流動性リース負債の償還
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419,478,000,000 493,905,700,000
長期借入金の借入
431,642,000,000 907,406,150,432
社債の発行
- (552,824,060)
ハイブリッド資本証券の転換
- (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(277,054,095,600) -
配当金の支払
(232,083,444,622) (163,772,247,932)
利息の支払
(244,669,749,716) (164,613,909,366)
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
816,894,073,650 1,043,473,360,101
Ⅴ . 期首現金及び現金性資産
7,049,170,006 (9,482,110,390)
Ⅵ . 外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
579,273,493,940 869,377,340,345
Ⅶ . 半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期キャッシュ・フロー計算書
第 62 期 半期 2023 年 1月 1日から 2023 年 6月 30 日まで
第 61 期 半期 2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
科 目
第 62 期 半期 第 61 期 半期
234,146,274,944 334,786,064,038
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
287,822,371,058 356,436,458,484
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
80,104,324,584 109,568,262,651
イ .半期純利益
181,366,240,274 219,463,356,675
ロ .現金の流出のない費用等の加算
224,064,791 (52,224,594)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
1,715,990,271 1,368,515,589
リース航空機修繕引当金繰入
10,580,174,661 9,701,151,494
退職給付
84,927,174,977 79,835,137,102
減価償却費
1,488,342,712 1,625,392,392
無形資産償却費
1,996,322 (44,065,070)
貸倒償却費 (戻入 )
25,931,375,902 17,959,197,081
支払利息
2,697,185,613 213,091,110
デリバティブ評価損失
773,633,862 375,002,832
デリバティブ取引損失
26,367,472,625 55,731,705,759
外貨換算損失
2,703,781,475 5,932,453,836
為替差損
25,568,109 281,586,861
その他の貸倒償却費
70,983,882 16,570,349
有形資産処分損失
195,842,474 -
当期損益 -公正価値測定金融資産処分損失
- 20,984,301
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
- 1,068,940,000
子会社株式投資減損損失
23,503,316,271 41,605,067,830
法人税費用
159,336,328 3,824,849,803
その他費用
(59,576,939,343) (59,611,917,705)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
17,626,303,646 7,245,359,880
受取利息
611,771,590 732,310,748
配当金収益
6,392,634,644 16,246,902,618
デリバティブ評価利益
3,045,820,349 3,620,730,861
デリバティブ取引利益
17,186,168,985 28,328,322,585
外貨換算利益
14,072,953,575 -
その他の貸倒引当金戻入
615,455,603 2,784,292,863
有形資産処分利益
10,574,170 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
15,256,781 653,998,150
その他収益
85,928,745,543 87,016,756,864
二 .純運転資本の変動
11,402,466,952 (18,407,927,704)
売上債権の減少 (増加 )
3,470,099,094 993,133,196
未収金の減少 (増加 )
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(304,816,044) 1,442,170,281
未収収益の減少 (増加 )
1,120,914,729 2,563,580,997
未請求工事の減少 (増加 )
(1,781,521,886) (9,434,817,724)
棚卸資産の減少 (増加 )
(1,903,814,866) (182,427,810)
前払金の減少 (増加 )
(158,449,307) 56,868,603
前払費用の減少 (増加 )
仕入債務の増加 (減少 ) (8,468,447,036) 14,922,742,864
(2,552,137,787) 3,009,278,286
未払金の増加 (減少 )
(16,503,133,041) (736,864,973)
未払費用の増加 (減少 )
109,964,570,364 86,723,105,196
前受金の増加 (減少 )
3,246,896,108 (503,762,105)
超過請求工事の増加 (減少 )
641,680,671 560,465,059
社外積立資産の減少 (増加 )
(7,825,098,076) (5,535,377,474)
退職金の支払
- 246,153,456
確定給付負債の承継
(6,776,911,982) (205,260,662)
引当金の増加 (減少 )
(9,335,595,909) (1,071,377,351)
繰延収益の増加 (減少 )
11,692,043,558 12,577,074,728
その他
30,302,666,653 5,425,016,885
2. 利息の受取
611,771,590 732,310,748
3. 配当金の受取
(84,590,534,357) (27,807,722,079)
4. 法人税の還付 (納付 )
(156,292,309,419) (222,696,068,967)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(77,266,900,931) (133,011,379,872)
短期金融商品の正味増減
84,659,746,052 -
長期貸付金の減少
7,407,502,540 4,864,994,151
リース債権の回収
- (37,906,311)
その他流動資産の増加
(8,816,000,000) (29,754,000)
長期金融商品の正味増減
1,074,450 139,954
流動性償却原価測定金融資産の処分
538,031,285 208,278,000
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (44,080,000) -
11 11
子会社株式投資の処分
(109,247,872,000) (68,761,142,388)
子会社株式投資の取得
- (2,626,170,938)
関連会社投資株式の取得
102,549,638 2,020,152,821
有形資産の処分
(58,956,029,389) (30,595,816,367)
有形資産の取得
(219,701,431) (48,650,765)
無形資産の取得
(16,360,587,159) (22,299,496,935)
デリバティブの増加
21,539,633,048 27,840,595,222
デリバティブの減少
1,272,819,603 252,272,575
保証金の減少
(902,495,137) (483,003,341)
保証金の増加
- 10,819,216
その他非流動資産の減少
(104,816,571,944) (130,230,447,883)
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー
14,272,290,487 (19,945,209,578)
短期借入金の正味増減
(76,316,376,865) (166,978,979,152)
流動性長期負債の償還
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(80,458,952,633) (79,263,752,681)
流動性リース負債の償還
46,226,475,600 54,428,408,140
長期借入金の借入
47,566,948,400 99,996,157,778
社債の発行
- (60,921,211)
ハイブリッド資本証券の転換
- (358,449,456)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(30,531,361,335) -
配当金の支払
(25,575,595,597) (18,047,701,722)
利息の支払
(26,962,606,419) (18,140,452,812)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
90,021,726,916 114,990,764,283
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
776,818,535 (1,044,928,565)
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
63,835,939,032 95,805,382,906
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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注記
第 62 期 第 2 四半期 2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 62 期 半 期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 61 期 第 2 四半期 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 61 期 半 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の 概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部
品製造及び整備修理業等の事業を営んでいます。
当社の当半期末現在の資本金は 1,846,657 百万ウォン (優先株 式 資本金 : 5,554 百万ウォン を含む。 )であり、普通株
式の主要株主は (株 )韓進 KAL( 26.13 %) 及びその 関 連 当 事者 (0.89 %) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
同半期財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適
用して作成する期中財務諸表であり、企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。当
該期中財務諸表の理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年
度に対する年次個別財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
期中財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸
表の作成時に採用した会計方針と同様です。
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2023 年 1 月 1 日から早期適用可能な新しい会計基準がありますが、当社が期中財務諸表の作成時に早期適用した
制定・改正基準書はありません。
3. 重要な判断及び見積り
期中財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用並びに資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積りと異なる可能性があります。
期中財務諸表の作成のために当社会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣が下した重要
な判断は、 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸表と同様です。
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4. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
98,980 113,621
現金
579,174,514 816,780,453
預金等
579,273,494 816,894,074
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン 、千米ドル )
金 額
使用制限 内 容
区 分
74,391,852
遅滞損害金の支払保証及び外貨借入関連担保等
短期金融商品
USD 38,960 保証付き海外債券発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
69,143,160
公正価値測定金融資産 保証付き海外債券発行担保及び防衛産業共済組合出資金担保
278,000
長期金融商品 運送契約担保及び当座開設保証金
143,813,012
合 計
USD 38,960
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売 上債 権 及びその他債 権 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
812,109,638 895,897,841
売上債権
(578,071) (559,956)
差引 : 損失引当金
811,531,567 895,337,885
売上債権 (純額 )
37,507,758 126,802,984
未収金
(1,187,530) (57,561,222)
差引 : 損失引当金
36,320,228 69,241,762
未収金 (純額 )
133,498,091 245,066,942
未収収益
- (126,885,130)
差引 : 損失引当金
133,498,091 118,181,812
未収収益 (純額 )
981,349,886 1,082,761,459
合計
(2) 当 半期及び前半期における 売 上債 権 の損失引 当 金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
559,956 857,627
期首
18,115 (399,865)
貸倒償却費 (戻入 )
578,071 457,762
半期末
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7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当半期末及び前期末現在、公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,227,286 76,685,343
上場株式 (*1)
72,215,262 72,215,262
非上場株式
145,442,548 148,900,605
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
2,775,367 9,034,839
非上場ファンド
316,399,800 316,399,800
永久転換社債
13,462,636 13,366,681
出資金 (*2)
332,637,803 338,801,320
小 計
償却原 価 測定金融資産 :
34,880,293 34,375,251
満 期保有債券 (*3)
34,880,293 34,375,251
小 計
512,960,644 522,077,176
合 計
(*1) 当半期末現在、 当社 は上場株式 55,681 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
(*2) 上記の出資金は防衛産業共済組合の出資金であり、 当社 の履行保証等に関連して防衛産業共済組合に担保
として提供されています (注記 5 参照 )。
(*3) 当 半期末 現在、米州貨物資産流動化証券の劣後債権及び国内旅客資産流動化証券債権 349 億ウォンが含ま
れています。
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8. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
86,470,092 140,423,828 107,987,944 139,541,846
保証金等 (*1)
- 73,207 - 768,310,467
貸付金 (*2)
86,470,092 140,497,035 107,987,944 907,852,313
合 計
(*1) 当社は、資産流動化借入金に関連して 13,878 千米ドル、 59,176 千香港ドル、 1,557,257 千円を預け保証金とし
て提供しており、 12,896 百万ウォン、 9,402 千米ドル、 39,056 千香港ドル、 999,512 千円を前払金として計上してい
ます (注記 20 参照 )。
(*2) 関連当事者関連の貸付金です (注記 42 参照 )。
(2) 当 半期及び前半期において、延 滞 している又は減損しているその他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在 、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿 価 額 取得原 価 帳簿 価 額
引 当 金 引 当 金
274,832,794 (19,668,418) 255,164,376 237,984,168 (17,608,956) 220,375,212
仕掛品
118,655,338 - 118,655,338 109,637,512 - 109,637,512
原材料
345,078,453 (6,101,953) 338,976,500 349,238,552 (6,128,160) 343,110,392
貯蔵品
35,265,264 - 35,265,264 42,901,798 - 42,901,798
未着品
773,831,849 (25,770,371) 748,061,478 739,762,030 (23,737,116) 716,024,914
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失 2,033 百万ウォン (前半期 : 棚卸資産
評 価 損失戻入 474 百万ウォン )が含まれています。
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10. リース債権
(1) 当社は航空機及び不動産をリースで提供しており、当半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
151,304,687 147,873,449
1 年以内
544,664,580 551,584,301
1 年超過 5 年以内
166,187,186 170,068,043
5 年超過
862,156,453 869,525,793
合 計
(72,093,600) (64,440,982)
現在価値割引差金
790,062,853 805,084,811
差引残高
(148,332,908) (145,405,779)
流動性への振替
641,729,945 659,679,032
債権残高
(2) 当 半期及び前半期において、減損しているリ ー ス債 権 はありません。
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11. 子 会 社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分比率 帳簿 価 額 持分比率 帳簿 価 額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓国空港 (株 ) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
韓進情報通信 (株 ) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 89,462,275 100.00% 89,462,275
IAT( 株 ) 航空機エンジン修理業 12 月
韓 国
100.00% - 100.00% -
(株 )航空総合サービス ホテル運営代行業 韓 国 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 100.00% 950,760,000 100.00% -
Hanjin Int'l Corp.(*2) 米国 12 月
ホテル宿泊業 100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. ウズベキスタン 12 月
100.00% 168,402,031 100.00% 168,094,668
(株 )ワンサンレジャー開発 スポーツ及び 娯楽関連サービス業 韓 国 12 月
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム VAN 事業 95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460 12 月
韓 国
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227 12 月
韓 国
100.00% 5,000,000 100.00% 5,000,000
K Aviation( 株 ) 小型航空機運送業 12 月
韓 国
54.91% 604,983,679 54.91% 604,983,679
(株 )ジンエアー 航空運送業 12 月
韓 国
50.00% 358,110 50.00% 358,110
(株 )韓進インターナショナルジャパン 航空運送支援サ ー ビス業 12 月
日本
- - 0.50% -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十五次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
2,007,852,567 1,056,785,204
合 計
(*1) 当社は当該組成された企業について単純に所有持分比率による判断ではなく、支配力判断基準要素である
「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が
支配しているものと判断し、連結対象に含めました。
(*2) 当半期末現在、子会社投資株式を担保として提供しています (注記 15 参照 )。
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(2) 当 半期及び前半期における子会社投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会社名 期首 取得 その他 増 減 半期末
145,351,629 - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
89,462,275 - - 89,462,275
IAT( 株 )
- - - -
(株 )航空総合サービス
- 950,760,000 - 950,760,000
Hanjin Int'l Corp.(*1)
3,166,241 - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
168,094,668 40,600,000 (40,292,637) 168,402,031
(株 )ワンサンレジャー開発 (*1)(*2)
4,024,460 - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
5,000,000 - - 5,000,000
K Aviation( 株 )
604,983,679 - - 604,983,679
(株 )ジンエアー
358,110 - - 358,110
(株 )韓進インターナショナルジャパン
- - - -
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*3)
- - - -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十五次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社
1,056,785,204 991,360,000 (40,292,637) 2,007,852,567
合 計
(*1) 当 半期において、 当 該子 会 社に 対 して追加出資しました。
(*2) 当 半期において、 当該子会社に対して追加出資したことにより関連金融保証負債を消去しました (注記 26 、
42 参照 )。
(*3) 当 半期において、当該子会社に対する 清算 手続を完了し、子会社投資から除外しました。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会社名 期首 取得 その他増減 半期末
145,351,629 - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
89,379,145 83,130 - 89,462,275
IAT( 株 )(*1)
- 9,700,000 (9,700,000) -
(株 )航空総合サービス (*1)(*2)
- - - -
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
4,024,460 - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
5,000,000 - - 5,000,000
K Aviation( 株 )
- 604,983,679 - 604,983,679
(株 )ジンエアー (*1)
- - 358,110 358,110
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*4)
- - - -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
- - - -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*3)
- - - -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十五次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社
- - - -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社
283,265,617 614,766,809 (9,341,890) 888,690,536
合 計
(*1) 前半期において、当該子会社に対して新規及び追加出資しました。
(*2) 前半期 において、減損損失を認識しました。
(*3) 前半期 において、 当該子会社に対する 清算 手続を完了し、子会社投資から除外しました。
(*4) 前半期において、 (株 )ジンエアーの出資関連の持分構造が変動したことにより関連会社投資から子会社投
資に再分類しました (注記 12 参照 )。
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12. 関連会社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
会社名 決算月
活動 営 業所在地
持分比率 取得原 価 帳簿 価 額 持分比率 取得原 価 帳簿 価 額
大韓航空 C&D サ ー ビス株式
航空機内食製造、機内
20.00% 120,170,952 120,170,952 20.00% 120,170,952 120,170,952
韓国 12 月
会 社 (*1) 免税品販売
(*1) 大韓航空 C&D サービス株式会社の借入金に対する担保として提供しています (注記 15 参照 )。
(2) 当 半期における関連会社投資の期中変動内訳はありません。前半期における関連会社投資の変動内訳は次
の通りです。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 期首 取得 処分 その他 増減 半期末
358,110 - - (358,110) -
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*1)
96,340,000 23,830,952 - - 120,170,952
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
96,698,110 23,830,952 - (358,110) 120,170,952
合 計
(* 1 ) 前半期において、 (株 )ジンエアーの出資関連の持分構造が変動したことにより関連会社投資から子会社投
資に再分類しました (注記 11 参照 )。
13. 共同支配の取決め
(1) 当社は重要な共同支配の取決めである共同投資建物を保有しています。同共同支配の取決めの下で当社は
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有しています。当社は当社の持分相当の
賃貸収益に対する権利があり、共同支配の取決めで発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を履行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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14. 有形資産
(1) 当 半期及び前半期における有形資産の帳簿価額の変動 内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
取得 /振替 (*1) その他 増 減 (*2)
期 首 処 分 減 価 償却費 半期末
区 分
2,126,147,264 - - - - 2,126,147,264
土地
326,261,222 - - (9,483,556) - 316,777,666
建物
49,751,578 - - (1,524,532) - 48,227,046
構築物
101,730,299 14,000 - (4,221,178) - 97,523,121
機械装置
2,184,321,805 57,938,864 - (102,722,775) 417,643,931 2,557,181,825
航空機
991,749,516 206,440,497 - (85,523,993) 88,897,523 1,201,563,543
エンジン
1,171,919,336 176,343,640 (180,404) (133,699,874) 6,694,069 1,221,076,767
航空機材
2,329,007 332,286 - (424,827) - 2,236,466
車両運搬具
26,882,179 5,324,858 (5,475) (5,833,370) - 26,368,192
その他有形資産
13,918,195 - - (1,671,209) - 12,246,986
リース改良資産
733,714,571 (50,425,192) - - 8,160,304 691,449,683
建設仮勘定
7,469,336,565 328,849,425 - (386,133,561) (525,007,231) 6,887,045,198
使用 権 資産 -航空機
146,358,862 175,231,573 (82,211,602) (38,693,302) - 200,685,531
使用 権 資産 -その他
15,344,420,399 900,049,951 (82,397,481) (769,932,177) (3,611,404) 15,388,529,288
合 計
(*1) 当 半期において、建設仮勘定取得 関 連の支出額は 419,778 百万ウォンであり、取得が完了して振り替えられ
た金額 470,203 百万ウォンが差し引かれています。
(*2) その他 増 減は主に、借入コスト資産化、リ ー ス所有 権 移 転 の約定による振替等で構成されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
取得 /振替 その他 増 減 (*1)
期 首 処 分 減 価 償却費 半期末
区 分
1,720,913,042 - (310,000) - - 1,720,603,042
土地
345,209,414 - (23,360) (9,485,396) - 335,700,658
建物
52,803,552 - - (1,527,381) - 51,276,171
構築物
101,635,527 5,094,554 (3,675) (4,614,401) - 102,112,005
機械装置
2,169,726,535 235,275,014 (1,352,464) (86,336,840) (5,523,508) 2,311,788,737
航空機
993,165,379 51,530,088 (1,278,112) (82,848,866) 17,986,682 978,555,171
エンジン
1,087,899,730 96,766,102 (11,432,925) (86,464,838) (210,437) 1,086,557,632
航空機材
2,272,409 811,093 - (598,561) - 2,484,941
車両運搬具
28,621,115 8,324,202 (10,915) (6,205,321) - 30,729,081
その他有形資産
18,010,826 19,114 - (2,054,971) - 15,974,969
リース改良資産
928,629,780 (388,935,518) - - 179,448,245 719,142,507
建設仮勘定
8,167,623,944 268,754,337 - (410,429,394) (162,511,120) 7,863,437,767
使用権資産 -航空機
182,882,664 102,092,982 (85,218,020) (33,158,967) - 166,598,659
使用権資産 -その他
15,799,393,917 379,731,968 (99,629,471) (723,724,936) 29,189,862 15,384,961,340
合 計
(*1) その他増減は主に、借入コスト資産化、航空機及びエンジンのリース債権の振替等で構成されています。
(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 8,160 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利は 3.59 % 及び 3.55 % です。
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(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2022 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )太平洋鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を再評価
しました。 評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として
公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、そ
の他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿価額と原価モデ
ルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです 。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
2,126,147,264 1,150,842,404
土 地
なお、上記の土地再評価により当 半期 末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 1,003,501
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで認識
した再評価損失累計額は 28,196 百万ウォンです。
(4) 当半期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区 分 合 計
- - 2,126,147,264 2,126,147,264
土 地
(5) 当半期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末現在 、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
2,196,063,797 2,050,363,356
土地及び建物 (*1)
輸出成長資金借入金
3,185,616,803 4,246,609,538
航空機及び機械装置 (*2) 韓国産業銀行等 を含む長期・短期借
入金
21,848,583 72,000,000
施設利用権
WILMINGTON TRUST,
Hanjin Int ’lCorp. の借
NATIONAL
1,070,930,952
関連会社及び子会社投資株式 (*3) 492,641,264 株
入金等
ASSOCIATION 等
6,474,460,135
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及び機械装置等の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サービス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、当社が保有している当該企業株
式を担保として提供しています。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して使用権資産 (航空機 )を貸手に担保として提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当 半期及び前半期における投資不動産 の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
減 価 償却費 半期末
区 分 期 首
65,130,772 - 65,130,772
土地
28,319,095 (731,843) 27,587,252
建物
93,449,867 (731,843) 92,718,024
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 期 首 減 価 償却費 半期末
66,075,291 - 66,075,291
土地
29,782,781 (731,843) 29,050,938
建物
95,858,072 (731,843) 95,126,229
合 計
(2) 当 半期及び前半期 において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 1,328 百万ウォン 及び 1,309 百万
ウォンです。
(3) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
帳簿 価 額 公正 価 値
区 分
92,718,024 163,760,935
土地 /建物
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(4) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次の通り
です。
(単 位 : 千ウォン )
レベル 2 レベル 3
区 分 レベル 1 合 計
- - 163,760,935 163,760,935
土地 /建物
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
17. 無形資産
当半期及び前半期 における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 期 首 取 得 償却費 半期末
29,224,820 - (2,073,684) 27,151,136
施設利用 権
188,664,061 1,993,661 (11,432,148) 179,225,574
ソフトウェア
10,043,913 - - 10,043,913
その他無形資産
227,932,794 1,993,661 (13,505,832) 216,420,623
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 取 得 償却費 半期末
区 分
34,815,702 - (3,516,059) 31,299,643
施設利用 権
210,445,967 441,477 (11,233,418) 199,654,026
ソフトウェア
9,786,664 - - 9,786,664
その他無形資産
255,048,333 441,477 (14,749,477) 240,740,333
合 計
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18. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
176,907,208 57,983 103,932,752 54,766,178
前 払 金
12,237,628 10,475,858 10,128,252 11,147,399
前 払 費用
20,275,442 706,774,142 38,029,594 703,274,603
その他
209,420,278 717,307,983 152,090,598 769,188,180
合 計
19. 仕入 債務及びその他債務
当半期末及び前期末現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
183,438,585 - 254,184,678 -
仕入債務
55,563,918 64,845 77,922,489 -
未払金
649,469,793 10,838,653 788,458,276 13,069,653
未払費用
1,719 - 1,719 -
未払配当金
888,474,015 10,903,498 1,120,567,162 13,069,653
合 計
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20. 借入金及び社債
(1) 当半期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
150,000,000 150,000,000
3M MOR + 1.31%
ウォン貨
韓 国産業銀行
短期借入金
110,000,000 70,000,000
4.59% ~ 4.93%
260,000,000 220,000,000
小 計
234,991,200 378,922,700
3M SOFR + 1.90% ~ 2.43%
114,124,000 108,096,000
韓 国産業銀行
3M EURIBOR + 1.65%
2.03% 108,836,400 -
43,534,560 -
3M TIBOR + 2.19%
(株 )ハナ銀行
外貨
25,545,775 43,669,891
3M SOFR + 2.21%
短期借入金
63,367,500 -
(株 )新韓銀行 3M HIBOR + 1.53%
136,904,298 90,016,509
3M SOFR + 1.80% ~ 2.71%
(株 )国民銀行他 26,256,000 -
6M MOR + 0.74%
- - 25,346,000
753,559,733 646,051,100
小 計
1,013,559,733 866,051,100
合 計
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(2) 当半期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
借入先 年金利 最終 満期日 当 半期末 前期末
区 分
2029-06-28 601,400,000 631,300,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
2033-02-20 115,500,000 60,000,000
3M MOR + 1.44% ~ 1.75%
ウォン貨
2027-05-23 233,229,630 258,563,810
韓 国 産業銀行 3.19% ~ 3.74%
長期借入金
2025-07-29 251,143,586 55,199,351
4.35% ~ 5.72%
(株 )ハナ銀行他
2025-02-27 100,000,000 -
3M MOR + 1.45%
1,301,273,216 1,005,063,161
小 計
2024-04-07 99,858,500 94,584,000
3M EURIBOR + 1.65%
韓 国 産業銀行 2025-09-30 48,737,700 57,503,738
3M LIBOR + 2.00%
2.13% 2025-04-13 54,418,200 -
外貨
2027-05-09 52,512,000 50,692,000
1M SOFR + 2.17%
長期借入金
(株 )新韓銀行 2023-10-27 39,384,000 38,019,000
3M LIBOR + 2.37%
2.56% 2024-06-28 39,384,000 38,019,000
2024-06-28 37,143,473 66,629,269
中国交通銀行他 (*1) 3M LIBOR + 2.20% ~ 2.51%
371,437,873 345,447,007
小 計
1,672,711,089 1,350,510,168
合 計
流動性長期負債 (361,043,120) (233,580,059)
1,311,667,969 1,116,930,109
差引 残高
(*1) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区分 発行日 満期日 年金利 当 半期末 前期末
2020-02-03 2023-02-03 - - 106,000,000
第 91-2 回無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 - - 160,000,000
第 93-2 回無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 125,000,000
第 93-3 回無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 - - 40,000,000
第 94-1 回無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 10,000,000
第 94-2 回無保証社債
2021-07-07 2023-01-06 - - 70,000,000
第 95-1 回無保証社債
2021-07-07 2023-07-07 3.14% 136,000,000 136,000,000
第 95-2 回無保証社債
2021-07-07 2024-07-05 3.67% 144,000,000 144,000,000
第 95-3 回無保証社債
2021-10-07 2023-10-06 3.43% 146,000,000 146,000,000
第 96-1 回無保証社債
2021-10-07 2024-10-07 3.90% 124,000,000 124,000,000
第 96-2 回無保証社債
2022-01-21 2025-01-21 0.45% 272,091,000 285,954,000
第 97 回保証社債 (*1)
2022-01-26 2023-07-26 36,000,000 36,000,000
3.16%
第 98-1 回無保証社債
2022-01-26 2024-01-26 128,000,000 128,000,000
3.73%
第 98-2 回無保証社債
2022-01-26 2025-01-24 136,000,000 136,000,000
4.03%
第 98-3 回無保証社債
140,000,000 140,000,000
2022-05-02 2024-05-02 4.29%
第 99-1 回無保証社債
160,000,000 160,000,000
2022-05-02 2025-05-02 4.82%
第 99-2 回無保証社債
72,000,000 72,000,000
2022-09-06 2024-09-06 5.19%
第 100-1 回無保証社債
128,000,000 128,000,000
2022-09-06 2025-09-05 5.36%
第 100-2 回無保証社債
393,840,000 380,190,000
2022-09-23 2025-09-23 4.75%
第 101 回保証社債 (*2)
170,000,000 -
2023-04-24 2025-04-24 4.95%
第 102-1 回無保証社債
80,000,000 -
2023-04-24 2026-04-24 5.08%
第 102-2 回無保証社債
181,394,000 -
2023-06-29 2026-06-29 0.76%
第 103 回保証社債 (*1)
2,582,325,000 2,527,144,000
合 計
(13,941,579) (14,002,146)
社債割引 発 行差金
2,568,383,421 2,513,141,854
差引 残 高
(721,000,000) (694,000,000)
流動性への振替
563,106 525,119
社債割引 発 行差金 (1 年以 内 )
1,847,946,527 1,819,666,973
社債 残 高
(*1) 韓国輸出入銀行が第 97 回及び第 103 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓国産業銀行が第 101 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当半期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
種 類
満期日 年金利 当 半期末 前期末 備考
2023-01-26 - - 20,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 3.23% 170,000,000 230,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 4.05% 280,000,000 355,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 70,735,064 85,816,102
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 101,130,092 132,853,321
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.11% 146,881,328 173,653,662
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
768,746,484 997,323,085
合 計
(2,676,321) (4,109,824)
ABS 割引発行差金
766,070,163 993,213,261
差引残高
(446,946,658) (451,193,884)
流動性への振替
1,994,532 2,603,848
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
321,118,037 544,623,225
ABS 残高
当 社は 当 半期末現在、資産流動化借入金に 関 連して 13,878 千米ドル、 59,176 千香港ドル、 1,557,257 千円を預け保
証金として提供しており、 12,896 百万ウォン、 9,402 千米ドル、 39,056 千香港ドル、 999,512 千円を前 払 金として計
上しています (注記 8 参 照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種類 対象債権 信託期間
2019.9.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2024.9.23
資産流動化証券 (ABS24) 国内旅客カード売上債権 (現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.3.19 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2025.3.30
国内旅客カード売上債権 (BC カード )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.6.3 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2025.3.30
韓国地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.5.28 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2025.5.29
資産流動化証券 (ABS26) 香港地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.6.4 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2025.6.5
資産流動化証券 (ABS27) 日本地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
(ⅲ )受託者が譲渡人受益者及び受託管理者と合意する他の日
2020.6.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ )2025.6.12
資産流動化証券 (ABS28) 米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記 の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,362,668 百万ウォンです。
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21. リ ー ス負債
(1) 当半期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
3M LIBOR+0.47%
157,167,847 169,602,497
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
157,850,258 169,794,029
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.47%
198,691,526 205,439,021
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%
3M TORF+0.29%
141,195,535 166,028,814
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
173,687,483 178,330,297
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
128,243,025 -
KE Danomin Aviation 2022 3M EURIBOR+1.30%~1.35%
103,436,067 118,197,420
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
3M LIBOR+1.95%
110,603,178 115,269,354
PC2018 Limited
5.10%
169,981,026 184,600,910
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3.29%~5.10% 1,960,083,512 2,217,969,536
ECA-2014A Ltd. 他
2.73% 106,344,765 111,700,569
Celestial Aviation Trading 21 Limited
2.74% 95,721,226 98,953,816
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 88,358,933 92,657,957
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 88,101,647 93,767,805
Wings Aviation 62696 Limited
4.06% 81,630,304 87,225,789
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 80,765,319 86,301,513
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 78,817,581 84,397,106
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 76,883,124 82,505,267
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 75,534,271 81,433,167
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) I Limited
1.69%~6.94% 504,809,762 484,023,997
仁川 国 際空港公社他
4,577,906,389 4,828,198,864
合 計
(1,231,068,104) (1,322,017,627)
1年以内満期到来分
3,346,838,285 3,506,181,237
リース負債残高
当社は 当 半期末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 : 1,276
百万米ドル )の提供を受けています。なお、当社は 当 半期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian Limited 及び PC2018
Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 40 百万米ドル、 84 百万米ドル )を提供してい
ます。
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当 半期に発生したリース負債の支払利息は 107,522 百万ウォン であり、リースに関連した現金流出総額は
894,066 百万ウォン です。短期リース及び少額資産リース等の負債として認識されていないリース料は 56,427 百
万ウォン です。
(2) 当 半期末現在、 上記のリース負債の期間別最低リース料を計算利子率 又は追加借入利子率で割り引いた現
在価値評価の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金 額
期 間
1,414,019,905
1 年 以内
3,297,985,651
1 年超過 5 年 以内
543,118,136
5 年超過
5,255,123,692
合 計
(677,217,303)
現在 価値 割引
4,577,906,389
差引残高
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22. 退職給付制度
(1) 当半期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書
上の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,601,169,376 1,574,371,132
確定給付債務の現在価値
(119,921,063) (124,528,612)
社外積立資産の公正価値
1,481,248,313 1,449,842,520
確定給付負債の純額
(2) 当半期及び前半期 における確定給付負債の純額の 変動内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,574,371,132 (124,528,612) 1,449,842,520
期首
58,605,938 - 58,605,938
当期勤務費用
39,200,456 (1,797,549) 37,402,907
利息費用 (利息収益 )
- 582,224 582,224
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
(71,008,150) 5,822,874 (65,185,276)
退職金支 払 額
1,601,169,376 (119,921,063) 1,481,248,313
半期末
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,724,586,418 (134,004,745) 1,590,581,673
期首
68,171,874 - 68,171,874
当期勤務費用
21,155,223 (1,294,868) 19,860,355
利息費用 (利息収益 )
- 955,775 955,775
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
(50,230,286) 5,085,890 (45,144,396)
退職金支 払 額
2,233,697 - 2,233,697
関連会社繰入額
1,765,916,926 (129,257,948) 1,636,658,978
半期末
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23. 引当金
当半期及び前半期 における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
28,352,779 - (1,506,719) (1,445,883) 25,400,177
工事損失引 当 金
230,636,513 - (54,823,792) 10,973,036 186,785,757
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
3,201,800 - (2,274,202) - 927,598
流動性瑕疵補修引 当 金
262,191,092 - (58,604,713) 9,527,153 213,113,532
小 計
非流動 :
31,758,903 19,021,258 - (10,973,036) 39,807,125
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
31,758,903 19,021,258 - (10,973,036) 39,807,125
小 計
293,949,995 19,021,258 (58,604,713) (1,445,883) 252,920,657
合 計
(*1) 当社にはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が
流出する可能性が高いため、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
24,806,002 594,175 - - 25,400,177
工事損失引 当 金
103,262,819 - - 119,492,986 222,755,805
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
3,728,246 - (1,862,619) - 1,865,627
流動性瑕疵補修引 当 金
131,797,067 594,175 (1,862,619) 119,492,986 250,021,609
小 計
非流動 :
139,261,202 12,418,471 - (119,492,986) 32,186,687
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
139,261,202 12,418,471 - (119,492,986) 32,186,687
小 計
271,058,269 13,012,646 (1,862,619) - 282,208,296
合 計
(*1) 当社にはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が
流出する可能性が高いため、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
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24. 繰延収益 (顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する顧客優遇制度である
スカイパスを運営しています。当社はこの顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組み込ま
れた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値は提供された
サービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上取引時
点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認識しま
す。これに関連して当社が当半期末現在、財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 259,921 百万ウォン 及び
繰延収益 2,462,973 百万ウォン (流動性繰延収益 567,553 百万ウォン を含む )等、総額 2,722,894 百万ウォンです。
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25. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、当社のデリバティブ約定の内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
原油価格オプション BBL 9,350,000 売 買目的 会 計
2025 年 04 月 30 日
KRW 100,000,000,000
金利スワップ 売 買目的 会 計
2025 年 02 月 27 日
JPY 100,126,699,350
売 買目的 会 計
2032 年 08 月 30 日
通貨金利スワップ
KRW 594,640,878,892
売 買目的 会 計
2027 年 11 月 17 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
財政 状態 計算書 包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評 価 利益 評価損失 取引利益 取引損失
559,801 28,321,386 629,820 24,027,040 3,151,958 173,889
原油 価 格オプション
155,375,541 - 57,379,569 - 16,547,080 4,803,332
通貨金利スワップ
- 448,328 - 448,328 1,677,630 1,806,050
金利スワップ
- - - - 6,262,355 237,000
通貨先渡し契約
155,935,342 28,769,714 58,009,389 24,475,368 27,639,023 7,020,271
合 計
26. 金融保証負債
当半期末及び前期末現在、 金融保証負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
- 40,292,637
金融保証負債 (*1)
(*1) 当半期において、ワンサンレジャー開発に対して追加出資したことにより関連金融保証負債を消去しまし
た (注記 42 参照 )。
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27. その他金融負債
当半期末及び前期末現在、 その他金融負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
10,111,667 38,362,454 9,151,320 39,044,580
預り保証金
28. その他負債
当半期末及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
2,392,568,679 - 1,385,192,727 -
前受金
189,658,132 20,000 132,678,053 -
預り金
478,812,602 45,220,950 445,512,235 43,396,540
前受 収 益
3,061,039,413 45,240,950 1,963,383,015 43,396,540
合 計
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29. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、 資本金の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 株、 千ウォン )
授権株式 数 発行済 株式 数 額面 価額
当 半期末 前期末
区 分
368,220,661 1,841,103,305 1,841,103,305
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
700,000,000 369,331,455 1,846,657,275 1,846,657,275
合 計
(*1) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における発行済株式数の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
368,220,661 1,110,794 347,820,825 1,110,794
期首
- - 20,399,836 -
ハイブリッド資本証券への転換による増加
368,220,661 1,110,794 368,220,661 1,110,794
半期末
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30. その他 払込資本
(1) 当半期末及び前期末現在 、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
4,071,270,066 4,071,270,066
株式 発 行超過金
(1,769) (1,696)
自己株式
28,477,463 28,477,463
その他資本 剰 余金
4,099,745,760 4,099,745,833
合 計
(2) 当 半期及び前半期において、株式 発 行超過金の 変 動 内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
4,071,270,066 3,873,854,884
期首
- 197,415,182
ハイブリッド資本証券の 転換 による 増加 (*1)
4,071,270,066 4,071,270,066
半期末
(*1) 前半期において、ハイブリッド資本証券の転換により普通株式 20,399,836 株を発行しました。
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(3) 当 半期及び前半期における自己株式の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
株式数 帳簿 価額 株式 数 帳簿 価額
47 (1,696) 45 (1,623)
期首
2 (73) 2 (73)
増減
49 (1,769) 47 (1,696)
半期末
(4) 当 半期 及び前半期におけるハイブリッド資本証券の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
- 299,967,198
期首
- (299,967,198)
ハイブリッド資本証券の 転換
- -
半期末
(5) 当 半期及び 前半期 において、その他資本剰余金の変動はありません。
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31. 利益剰余金及び配当金
(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金 の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
法定積立金 :
35,966,205 8,260,795
利益準備金 (*1)
2,867,072,772 2,444,609,074
未処分利益 剰余金
2,903,038,977 2,452,869,869
合 計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当半期及び前半期 における利益 剰 余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
2,452,869,869 449,500,861
期首
726,899,497 994,267,356
半期純利益
323,707 (724,477)
確定給付制度の再測定要素
- 151,580
再評価剰余金の振替
- (3,252,717)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(277,054,096) -
現金配当
2,903,038,977 1,439,942,603
半期末
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32. その他資本構成要素
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
52,303,429 54,762,400
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
771,410,082 771,483,055
資産再評価剰余金
823,713,511 826,245,455
小 計
売却目的で保有する資産関連 :
105,918 105,918
資産再評価剰余金
823,819,429 826,351,373
合 計
(2) その他 包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
当 半期及び前半期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品の
変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
54,762,400 54,565,717
期首
(2,458,971) (15,493,445)
公正価値の変動及び法人税効果
52,303,429 39,072,272
半期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として 分類 された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当 半期及び前半期における資産再評 価剰 余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
771,588,974 527,073,373
期首
- (151,580)
資産の 処分 による利益 剰余金 の振替
(72,974) -
公正 価 値の 変 動及び法人 税効 果
771,516,000 526,921,793
半期末
33. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
3,522,667,484 6,704,048,878 3,321,273,189 6,115,376,243
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
12,706,810 27,204,078 11,113,901 22,209,632
賃貸及び転貸 賃貸料収益
3,535,374,294 6,731,252,956 3,332,387,090 6,137,585,875
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を一定の期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を
生成します。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
3,400,983,239 6,464,897,777 - -
航空運送
112,625,400 224,595,107 9,058,845 14,555,994
航空宇宙
3,513,608,639 6,689,492,884 9,058,845 14,555,994
合 計
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
3,208,408,297 5,905,449,401 - -
航空運送
106,787,552 193,303,781 6,077,340 16,623,061
航空宇宙
3,315,195,849 6,098,753,182 6,077,340 16,623,061
合 計
(3) 当社が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,641,920 14,429,312
契約資産 (*1)
5,060,662,800 4,078,807,073
契約負債 (*2)
(*1) 顧客との契約に関連して資産化された契約履行コストは 当 半期末 10,280 百万ウォン、前期末 10,353 百万
ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事、前受金、前受収益及び繰延収益が含まれています。
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34. 販売費及 び管理費
当半期及び前半期 における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
67,861,403 120,671,093 68,298,091 115,509,125
給 与 (*1)
6,816,426 14,765,268 7,582,469 14,027,246
退職給付
5,630,148 10,950,597 5,376,062 10,910,055
減 価 償却費
4,127,002 8,191,757 4,068,280 8,118,642
無形資産償却費
2,936,155 4,493,815 815,154 1,276,705
賃借料
41,933,154 76,378,946 19,591,399 26,785,321
販売手数料
3,549,315 5,059,111 1,612,421 3,033,674
広告宣伝費
19,589,798 36,580,949 16,485,375 28,188,346
福利厚生費
1,421,513 2,774,141 1,706,630 2,557,553
教育研修費
22,986,613 48,140,467 19,029,992 37,011,967
通信費
9,561,974 13,073,049 17,107,990 19,211,347
租税公課金
2,122,812 4,139,417 1,841,313 3,818,206
施設物管理費
82,434,624 165,594,619 62,171,132 88,180,878
支払手数料
38,946,836 59,219,245 33,226,886 44,763,144
その他販売費及び管理費
309,917,773 570,032,474 258,913,194 403,392,209
合 計
(*1) 前半期において、雇用労働部からの雇用維持支援金を差し引きました (注記 38 参照 )。
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35. 金融収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累計 累計
75,978,374 159,948,309 38,697,417 65,747,368
受取利息
(148) 5,551,466 6 6,645,288
配当金収益
30,079,964 58,009,389 96,095,069 147,431,058
デリバティブ評 価 利益
15,173,057 27,639,023 21,433,609 32,855,997
デリバティブ取引利益
121,231,247 251,148,187 156,226,101 252,679,711
合 計
(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累計 累計
118,746,510 235,311,941 82,297,161 162,969,121
支 払 利息
4,881,934 24,475,369 1,358,255 1,933,675
デリバティブ評 価 損失
4,396,995 7,020,271 399,850 3,402,930
デリバティブ取引損失
128,025,439 266,807,581 84,055,266 168,305,726
合 計
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36. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他 営 業外 収 益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
77,890,536 227,685,584 100,673,220 159,234,758
為 替差益
54,697,167 155,954,347 171,717,474 257,062,818
外貨換算利益
- 127,703,753 - -
その他の貸倒引当金 戻入
5,067,679 5,584,897 7,356,255 25,265,815
有形資産処分利益
6,663,213 26,114,277 8,311,214 17,516,813
雑利益
当期損益 -公正価値測定
- 95,954 - -
金融資産評価利益
138,373 138,373 - -
投資資産 処分 利益
144,456,968 543,277,185 288,058,163 459,080,204
合 計
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(2) 当 半期及び前半期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
146,436 232,016 854,527 2,555,235
その他の貸倒償却費
94,274,458 209,228,231 113,693,923 170,630,828
為替 差損
401,825 239,269,262 352,680,347 505,732,357
外貨換算損失
643,528 644,137 73,027 150,366
有形資産 処 分損失
11,236,347 18,368,166 5,064,613 5,076,913
寄付金
当 期損益 -公正 価 値測定
1,777,155 1,777,155 - -
金融資産 処 分損失
当 期損益 -公正 価 値測定
- - 190,420 190,420
金融資産 評価損失
689,758 901,611 90,160 1,560,598
雑 損失
- - 368,136 368,136
投資資産 処 分損失
- - - 9,700,000
子 会 社投資株式減損損失
109,169,507 470,420,578 473,015,153 695,964,853
合 計
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37. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期の税効果適用後の法人税負担率は 22.7 ％であり、 前半期 の税効果適用後の法人税負担率は
27.5 ％です。
(2) 当社は将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延税金資産
を認識しており、将来の予想課税所得を変更する場合には、繰延税金資産が変更される可能性があります。
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38. 費用の性質別分類
当半期及び前半期 において発生した費用の性質別分類の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 計 累 計
493,526,643 938,211,629 442,849,884 796,138,952
給与 (*1) 及び退職給付
108,157,445 176,159,468 76,481,972 135,951,612
福利厚生費
394,324,855 784,169,852 368,911,334 739,206,257
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
34,037,845 56,690,243 765,865 610,390
賃借料 (*2)
980,812,199 1,985,345,516 1,014,071,782 1,677,341,408
燃料ガソリン代
284,007,751 506,842,291 158,499,854 335,397,572
空港関連費
216,201,268 395,969,991 113,819,091 206,438,507
客貨サービス費
41,933,154 76,378,946 19,591,399 26,785,321
販売手数料
108,350,358 215,441,991 78,664,946 117,902,048
支払手数料
51,830,140 107,678,790 40,602,953 80,333,954
航空宇宙原価
354,208,690 605,383,223 282,257,640 497,160,382
その他
3,067,390,348 5,848,271,940 2,596,516,720 4,613,266,403
合 計 (*3)
(*1) 前半期において雇用労働部からの雇用維持支援金 31,571,266 千ウォンを差し引きました。
(*2) 前半期において、新型コロナの影響により発生した 賃借料の割引 効果 3,593 百万ウォンを差し引きました。
(*3) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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39. 1 株 当 たり利益
(1) 基本 1 株 当 たり利益
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
371,479,142,629 726,899,497,134 450,413,938,321 994,267,356,179
半期純利益
- - (1,542,717,390) (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配当金
370,306,518,589 724,657,919,634 447,403,251,034 987,822,706,031
半期純利益のうち普通株式該当分
368,220,614 株 368,220,615 株 351,855,913 株 349,849,494 株
加重平均流通普通株式数
1,006 1,968 1,272 2,824
基本普通株式 1株当たり利益
ロ . 優先株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
371,479,142,629 726,899,497,134 450,413,938,321 994,267,356,179
半期純利益
- - (1,542,717,390) (3,252,717,390)
ハイブリッド資本証券の配当金
1,172,624,040 2,241,577,500 1,467,969,897 3,191,932,758
半期純利益のうち優先株式該当分
1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
加重平均流通優先株式数
1,056 2,018 1,322 2,874
基本優先株式 1株当たり利益
ハ . 加重平均流通株式数
(単 位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累計 累計
33,508,075,874 66,647,931,314 32,018,888,101 63,322,758,391
加重平均流通普通株式積数
101,082,072 201,053,352 101,082,072 201,053,352
加重平均流通優先株式積数
91 日 181 日 91 日 181 日
日数
368,220,614 368,220,615 351,855,913 349,849,494
加重平均流通普通株式数 (*1)
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*1) 前半期 において、転換社債の株式転換請求により発生した転換権要素を発行株式積数の算定に反映して加
重平均流通普通株式数を計算しました。
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(2) 希薄化後 1 株当たり利益
当 半期及び前半期には証券の希薄化 効果 がないため、希薄化後 1 株 当 たり損益は基本 1 株 当 たり損益と同額で
す。
40. 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社は負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持できるよう
に資本を管理しています。当社の全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場の動向を把握し、各リスクの範囲及び規模を分析した
内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。この
ようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含む )、
信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。 前期末以降、当社の金融リス
ク管理目的とリスク管理方針の変化はありません。
2) リスクヘッジ活動
当社は原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品契約を締
結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに 対 する最大のエクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべ
き最大金額の変動 (当 半期末 :525,120 百万ウォン、 前期末 : 548,350 百万ウォン )を除き、前期末と比較して重要な
変動事項はありません。
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4) 流動性リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
41. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を公正
価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可
能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区 分 合 計
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,227,286 - - 73,227,286
上場株式
- - 72,215,262 72,215,262
非上場株式
当期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 2,775,367 2,775,367
非上場ファンド
- - 13,462,636 13,462,636
出資金
- - 316,399,800 316,399,800
永久転換社債
- 155,935,342 - 155,935,342
デリバティブ 資産
73,227,286 155,935,342 404,853,065 634,015,693
合 計
- 28,769,714 - 28,769,714
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区 分 合 計
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
76,685,343 - - 76,685,343
上場株式
- - 72,215,262 72,215,262
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 9,034,839 9,034,839
非上場ファンド
- - 13,366,682 13,366,682
出資金
- - 316,399,800 316,399,800
永久転換社債
- 127,960,686 - 127,960,686
デリバティブ資産
76,685,343 127,960,686 411,016,583 615,662,612
合 計
- 7,951,044 - 7,951,044
デリバティブ負債
当 半期において、レベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 当社の経営陣は財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と類似する
と判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要な観察可能でないインプット
及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
重要な観察可能でない
当 半期末公正 価 値
観察可能でないインプットと公正
価値評価技法
区 分
(単 位 :千ウォン )
価値測定値間の関連性
インプット
財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
155,935,342
(注記 25)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
28,769,714
(注記 25)
キャッシュ ・
売上 高 増加 率と 税引前営業利益
フロ ー 割引法等
率が上昇 (下落 )し、加重平均資本
売上高増加率、
公正 価 値測定金融資産
404,853,065 費用が下落 (上昇 )すれば、公正価
税引前営業利益率、
(注記 7)
値金融資産の公正価値は増加 (減
加重平均資本費用
少 )します。
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(4) 財政 状 態計算書において事後に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金
融負債の 当半期及び前半期 における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
半期末
区 分 期 首 買 入 売 渡 評 価
411,016,583 400,000 (6,659,472) 95,954 404,853,065
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
半期末
区 分 期 首 買 入 売 渡 評 価
519,248,130 - (1,890,000) (190,420) 517,167,710
公正 価 値測定金融資産
(5) 当社はレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認識してい
ます。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値測定に用
いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融商品はありません。
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42. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の関連当事者の現況は次の通りです。
区分 関連当事者等の名称
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL 、韓国産業銀行
子 会 社 韓 国 空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、 (株 )航空 総 合サ ー ビス、 Hanjin Int’l Corp. 、 Hanjin Central Asia
LLC. 、IAT( 株 )、(株 )ワンサンレジャ ー 開 発 、(株 )韓 国 グロ ー バルロジスティクスシステム、 (株 )エ
アコリア、 Total Aviation Service LLC 、(株 )サイバ ー スカイ、 K Aviation( 株 )、(株 )ジンエア ー 、(株 )韓
進インタ ー ナショナルジャパン、 KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十五次流動化 専
門有限 会 社、 KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第
二十八次流動化 専 門有限 会 社
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社、株式会社マイシェフ
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク、トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進観光、 Waikiki
Resort Hotel Inc.
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、世界混載航空貨物
(株 )、WAC 航空サービス (株 )、韓進平澤コンテナターミナル (株 )、浦項港 7埠頭運営 (株 )、韓進仁川
コンテナターミナル (株 )、テイルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )
等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者についての開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規
制及び公正取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属する会社が含まれています。
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(2) 当半期及び前半期 における関連当事者との取引の内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会 社の名 称
区 分
881,157 16,228,584
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
30,012,903 30,298,169
韓 国 産業銀行
56,320,579 256,979
子 会 社 (株 )ジンエアー
3,820,526 150,112,640
韓国空港 (株 )
1,178,794 37,784,465
韓進情報通信 (株 )
3,839 7,509,857
(株 )エアコリア
462,904 794,090
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
400,073 2,033,858
IAT( 株 )
53,099 5,108,328
(株 )サイバースカイ
11,752,974 7,590,388
Hanjin Int'l Corp.(*3)
400,515 10,788,273
その他
11,539,368 122,630,513
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
20,456 12,364,168
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
84,213 9,062
トパス旅行情報 (株 )
- 479,549
ジョンソク企業 (株 )
7,038,467 403,770
(株 )韓進観光
- 941,565
Waikiki Resort Hotel, Inc.
710,642 11,655,445
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
355,660 5,744,087
ジョンソク仁荷学院
4,896 5,699,252
その他 (*4)
(*1) 子会社売上等には子会社から受領した配当金 728 百万ウォンが含まれています。
(*2) 仕入等には関連当事者に支払った社債に対する支払利息 276 百万ウォンが含まれています。
(*3) 売上等には長期貸付金に対する受取利息 10,575 百万ウォンが含まれて います。
(*4) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進及びジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間
の取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
649,012 14,737,234
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
25,152,810 458,453
子 会 社 (株 )ジンエアー
3,793,744 120,780,184
韓国空港 (株 )
1,162,204 34,560,836
韓進情報通信 (株 )
3,426 3,574,392
(株 )エアコリア
644,822 909,531
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
244,964 1,597,554
IAT( 株 )
47,055 1,538,340
(株 )サイバースカイ
412,618 4,690,614
Hanjin Int'l Corp.
94,624 4,683,865
その他
4,840,558 36,928,818
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
118,922 4,162,303
その他 関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
97,039 -
トパス旅行情報 (株 )
7,884 367,212
ジョンソク企業 (株 )
462,000 79,473
(株 )韓進観光
- 465,443
Waikiki Resort Hotel, Inc.
532,467 10,784,742
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
603,311 6,839,965
ジョンソク仁荷学院
10,586 3,752,860
その他 (* 3 )
(*1) 子会社売上等には子会社から受領した配当金 918 百万ウォンが含まれています。
(*2) 仕入等には関連当事者に支払った社債に対する支払利息 136 百万ウォンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進及びジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間
の取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権 ・ 務残高 (借入金及び貸付金、関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上債権等
区 分
3,521,757 8,488,813
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,629,535,780 -
韓国産業銀行
439,652,320 51,893,483
子 会 社 (株 )ジンエアー
1,429,414 38,626,040
韓国空港 (株 )
30,707 7,919,944
韓進情報通信 (株 )
- 1,842,177
(株 )エアコリア
15,135 143,438
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
75,647 429,256
IAT( 株 )
5,902,722 875,283
(株 )サイバースカイ
8,084,884 7,386,166
Hanjin Int'l Corp.
562,037 514,321
その他
447,597 24,579,369
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
50,000 3,332,269
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
- 116,800
トパス旅行情報 (株 )
377,707 11,153,707
ジョンソク企業 (株 )
1,603,635 215,907
(株 )韓進観光
386 244,664
Waikiki Resort Hotel, Inc.
508,654 4,826,470
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
1,465,126 -
ジョンソク仁荷学院
3,665,132 1,147,210
その他 (*2)
(*1) 仕入債務等には関連当事者が保有している当社の社債 15,014 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 及びジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者と
の債権 ・ 債務残高が記載されています。
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上債権等
区 分
2,979,219 8,567,417
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,694,601,997 -
韓国産業銀行
443,787,065 60,021,124
子 会 社 (株 )ジンエアー
1,090,432 27,927,211
韓国空港 (株 )
33,524 7,739,000
韓進情報通信 (株 )
- 984,244
(株 )エアコリア
15,095 165,308
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
115,879 546,719
IAT( 株 )
1,963,402 67,966
(株 )サイバースカイ
5,524,107 3,155,694
Hanjin Int'l Corp.
146,846 1,311,322
その他
1,189,741 16,359,772
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
57,810 2,895,953
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 116,800
トパス旅行情報 (株 )
445,981 11,112,442
ジョンソク企業 (株 )
860,105 3,427,475
(株 )韓進観光
328 147,996
Waikiki Resort Hotel, Inc.
1,441,500 4,551,803
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
213,130 18,706
ジョンソク仁荷学院
8,678,704 824,002
その他 (*2)
(*1) 仕入債務等には関連当事者が保有している当社の社債 14,999 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 及びジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者と
の債権 ・ 債務残高が記載されています。
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(4) 当半期及び前半期 において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識した
リース負債及び支払利息は次の通りです。
(当 半期 /当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末
会社の名称 支払額 支払利息
区 分
リース負債
3,404,933 111,279 3,352,438
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
64,227 2,683 63,226
子会社 韓国空港 (株 )
220,065 31,755 2,099,376
Hanjin Int'l Corp.
18,496 1,826 91,084
IAT( 株 )
799,706 9,538 786,156
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
34,500 1,441 33,962
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
299,981 9,804 295,356
ジョンソク企業 (株 )
28,427 1,173 32,638
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
279,945 3,108 67,792
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者との債権・債務残高 が記載
されています。
(前半期 /前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
前期末
会社の名称 支払額 支払利息
区 分
リース負債
2,185,498 31,578 -
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
61,757 1,155 -
子会社 韓国空港 (株 )
230,478 39,702 2,209,705
Hanjin Int'l Corp.
- - 47,655
IAT( 株 )
797,895 18,773 1,565,093
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
34,500 645 -
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
305,214 4,410 -
ジョンソク企業 (株 )
44,138 1,935 59,892
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
193,622 1,270 243,348
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者との 債権・債務残高が記載
されています。
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(5) 当半期及び前半期 における関連当事者との貸付及び借入取引の内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン、千米ドル、千円、千ユーロ、千香港ドル )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 半期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
220,000,000 40,000,000 - 260,000,000
ウォン
299,000 - (120,000) 179,000
米ドル
短期借入金
80,000 - - 80,000
ユーロ
- 12,000,000 - 12,000,000
日本円
韓 国 産業銀行 (*1)
258,563,810 - (25,334,180) 233,229,630
ウォン
45,375 - (8,250) 37,125
米ドル
長期借入金
70,000 - - 70,000
ユーロ
- 6,000,000 - 6,000,000
日本円
子 会 社 :
605,000,000 - (155,000,000) 450,000,000
ウォン
527,937 - (105,587) 422,350
香港ドル
KAL 第二十二次 ~KAL 第二十八
資産流動化借入金
次流動化 専 門 会 社 (*2)
13,937,905 - (2,787,581) 11,150,324
日本円
137,026 - (25,142) 111,884
米ドル
606,200 - (606,200) -
Hanjin Int'l Corp.(*3)
長期貸付金 米ドル
73,207 - - 73,207
K Aviation( 株 ) 長期貸付金 ウォン
(*1) 当半期において借入金に対する支払利息 30,298 百万ウォンが発生し、当半期末現在 6,245 百万ウォンの未払
費用が計上されています。
(*2) 当半期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 19,548 百万ウォンと 402 百万
ウォン発生しており、当半期末現在 1,138 百万 ウォンの未払費用が計上されています。
(*3) 当半期において長期貸付金に対する受取利息 10,575 百万ウォンが発生しており、前期末に損失引当金設定
された 126,885 百万ウォンを当半期において、全額戻し入れました。
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(前半期 )
(単位 : 千ウォン、千米ドル、千円、千ユーロ、千香港ドル )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 半期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
370,000,000 - (220,000,000) 150,000,000
ウォン
179,000 120,000 - 299,000
短期借入金 米ドル
80,000 - - 80,000
ユーロ
韓 国 産業銀行 (*1)
310,332,170 - (25,884,180) 284,447,990
ウォン
61,875 - (8,250) 53,625
長期借入金 米ドル
70,000 - - 70,000
ユーロ
子会社 :
1,015,000,000 - (230,000,000) 785,000,000
ウォン
739,111 - 52,740,871 53,479,982
香港ドル
KAL 第二十一次 ~KAL 第二十八次
資産流動化
流動化 専 門 会 社 (*1) 借入金
19,513,067 - (1,393,790) 18,119,277
日本円
187,311 - (25,142) 162,169
米ドル
606,200 - - 606,200
Hanjin Int'l Corp.(*2)
長期貸付金 米ドル
73,207 - - 73,207
K Aviation( 株 ) 長期貸付金 ウォン
(*1) 前半期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 30,012 百万ウォンと 456 百万
ウォン発生しており、前半期末現在 2,260 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(*2) 前半期末現在、 71,360 百万ウォンの未収収益が計上されています。
(6) 当半期及び前半期 における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
950,760,000
出資
Hanjin Int'l Corp.
有償 増 資参加
40,600,000
出資 (株 )ワンサンレジャー開発
有償 増 資参加
-
KAL 第二十二次流動化 専門 有限 会社
清算 清 算
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
-
KAL 第二十三次流動化 専門 有限 会社
清 算 清 算
9,200,000
出資 (株 )ワンサンレジャー開発 有償 増 資参加
9,700,000
出資 (株 )航空総合サービス 有償 増 資参加
23,830,952
出資 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 有償 増 資参加
604,832,470
(株 )韓進 KAL
取得 株式取得
180,000,000
株式 転換 韓国産業銀行 株式 転換
(7) 当半期及び前半期 における主要経営陣に対する報酬の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3,868,867 1,233,560
従業員 給付
1,381,270 910,822
退職給付
5,250,137 2,144,382
合 計
(8) 当 半期末 現在、関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千米ドル )
提供を受けた会社 通貨 保証金額 金融機関
区 分
WILMINGTON TRUST,
400,000
Hanjin Int'l Corp.
米ドル その他
NATIONAL ASSOCIATION
(9) 当社は為替レート及び金利リスクをヘッジするために韓国産業銀行とデリバティブ契約を締結 しており、
当半期末契約残高は 278,284 百万ウォン、 84,249 百万円です。
(10) 当社が当半期において、関連当事者に支払い決議をした配当金は 74,558 百万ウォンです。
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43. キャッシュ・フロー計算書
当半期及び前半期 において、キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活
動取引は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
431,512,941 532,036,836
借入金の流動性振替
402,962,014 412,132,469
社債の流動性振替
639,168,015 770,973,244
リ ー ス負債の流動性振替
470,203,217 547,816,507
建設仮勘定の本勘定振替
175,231,573 102,092,982
使用 権 資産の取得
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券の株式 転換
44. 金融資産の譲渡
(1) 当半期末及び前期末現在、流動化されたものの、全額が消去されていない金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
75,991,741 176,952,374
資産の帳簿価額
766,070,163 993,213,261
関連負債の帳簿価額
(2) 上記の内訳は当社が資産流動化に関する法律に従い将来売上債権を担保とした資産流動化取引に関連する
ものです。当社の資産流動化取引は注記 20 で説明しています。
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45. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 半期末 現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
11,186,016
ソウル保証保険
802,054,663
防衛産業共済組合
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
17,303,899
SHINHAN BANK AMERICA 等
(2) 当 半期末 現在、 クレジットライン約定 内 容は次の通りです。
(単位 : 千米ドル、千円 )
金融機関 通貨 限度
区 分
125,000
中国銀行等 米ドル
クレジットライン約定
4,800,000
(株 )ハナ銀行 日本円
(3) 見返手形
当半期末現在、当社は支払保証に関連して白地手形 1 枚を防衛産業共済組合に見返りとして提供しています。
(4) 係争中の訴訟事件等
当半期末現在、当社 を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同訴訟
結果が当半期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。また、 2022 年 2 月にロシア税
関から貨物機運航関連の課徴金の通知を受け、 2023 年 7 月に 1 審宣告がありましたが、当社は控訴しており、 4 審
制であるロシア法制上、最終判決時まではその結果は予測できません。
(5) 新規航空機の導入計画
当社は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当半期末現在、総契
約金額は 6,789 百万米ドルです。
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(6) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供していま
す。
(7) 財務構造の改善約定
当社が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結していま
す。韓進グループの財務構造改善約定の延長により、当社は 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画 (4 兆 2,210 億ウォン
の履行 )を策定しており、有償増資､老朽航空機及び不動産の売却等を通じて計画に比べ 1 兆 7,672 億ウォン超過
した 5 兆 9,882 億ウォンを履行しました (2022 年末累計基準 )。韓進グループが約定内容を履行しない場合には、債
権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及び
自主再建計画を充分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
46. セグメント情報
当社の企業会計基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当半期及び前半期 における事業部別の売上は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累計 累計
3,413,690,048 6,492,101,855 3,219,522,199 5,927,659,032
航空運送
121,684,246 239,151,101 112,864,891 209,926,843
航空宇宙
3,535,374,294 6,731,252,956 3,332,387,090 6,137,585,875
合 計
(2) 当半期及び前半期 における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。なお、 当半期
及び前半期 の売上高は国内及び米州等に帰属します。
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47. 売却目的で保有する資産
当半期末及び前期末現在、売 却目的で保有する資産、及び 売 却目的で保有する資産に 関 連して資本として認識
された金額の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
売 却目的で保有する資産 :
673,257 673,257
I. 流動 資産
673,257 673,257
土 地
673,257 673,257
資産合計
売 却目的で保有する資産に 関 連して資本として直接認識された金額 :
105,918 105,918
土地再評 価 差益
105,918 105,918
資本合計
48. 報告期間後事象
当社は 報告期間末以降開催された取締役会で関連当事者である (株 )韓進 KA L から西小門 (ソソムン )ビル及び土
地の一部を購入することを決議しました。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記 48 および当社の半期財務諸表
の注記 48 を参照されたい。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記 45(5) および当社の半期財務諸
表の注記 45(4) を参照されたい。
３【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の中間連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであ
り、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は
以下のとおりである。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の 50 ％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、
次の場合等には支配会社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をい
い、子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（ 2 ）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッ
ジなどに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッ
シュ・フローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分はその他包括利益として認識し
た後、ヘッジの対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振り替え、ヘッジに非有
効な部分は当期損益として認識する。
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日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価
値の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当
期 損益に振り替える。また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理
が認められている ( 金利スワップの特例、為替予約の振当処理 ) 。
（ 3 ）借入コストの資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始
された日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関
連して発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利
息等と同一に原則期間費用として認識している。
（ 4 ）有形固定資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日
のみなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 5 ）リース
K-IFRS では、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することは
ないが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日
に取得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース
取引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、
リース料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（ 6 ） 研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさ
らに開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費
用処理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
（ 7 ）のれん
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）が適
用されていて、のれんを 20 年以内の一定期間にわたって償却している。
（ 8 ）資産の減損
K-IFRS では、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失
を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失
は戻し入れることができない。
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（ 9 ）繰延資産
K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照
表に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（ 10 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び
引当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として
認識しないのが一般的である。
(11 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、確定給付負債 ( 資産 ) の純額に係る数理計算上の差異をその他包括利益として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却す
ることもできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上その他包括利益累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の
一定の期間にわたってその他包括利益累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却する
ことを原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（ 12 ）外貨の換算
K-IFRS では、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
換算差額を、外貨建貨幣性項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換
算損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（ 13 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する
損益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に当半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本書提出日までの間において、 金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲げる 下
記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2023 年６月 16 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項
第９号の４に基づくもの）
訂正発行登録書 2023 年６月 16 日
有価証券報告書および添付書類 2023 年６月 20 日
訂正発行登録書および添付書類 2023 年６月 20 日
発行登録追補書類および添付書類 2023 年６月 23 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
上場金融商品取引
当半期末
券面総額又
所名又は登録認可
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 現在の
金融商品取引業協
等の総額
未償還額
会名
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2022 年１月 300 億円 － 300 億円 該当なし
２回円貨社債
（ 2022 ）
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2023 年６月 200 億円 － 200 億円 該当なし
３回円貨社債
（ 2023 ）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2022 年１月１日 2023 年６月 20 日
会計年度 [ ]
至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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