株式会社自重堂 有価証券報告書 第63期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社自重堂(E00607)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第63期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正貴
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂大阪支店
（大阪市中央区平野町二丁目４番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
19,359,599 18,467,308 17,882,029 16,983,490 17,742,268
売上高 （千円）
2,744,398 2,279,780 2,245,619 3,016,566 3,591,752
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
1,571,682 1,603,930 1,544,741 2,835,945 2,455,317
（千円）
る当期純利益
1,107,213 1,339,308 1,992,280 2,765,383 2,924,755
包括利益 （千円）
31,488,082 31,962,010 33,088,994 35,041,768 37,101,003
純資産額 （千円）
38,881,078 38,204,609 38,992,918 40,068,511 42,290,797
総資産額 （千円）
10,921.76 11,086.41 11,477.56 12,155.86 12,870.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
545.14 556.34 535.82 983.73 851.75
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
81.0 83.7 84.9 87.5 87.7
自己資本比率 （％）
5.0 5.1 4.7 8.3 6.8
自己資本利益率 （％）
13.0 11.1 13.2 6.5 10.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,906,479 3,620,838 313,680
（千円） △ 3,899,797 △ 176,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
101,970 1,253,885 133,789
（千円） △ 692,610 △ 934,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,630,769
（千円） △ 872,862 △ 2,366,731 △ 1,866,232 △ 865,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,942,679 3,499,853 6,106,306 9,116,141 8,702,428
（千円）
の期末残高
262 241 231 211 196
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 203 ) ( 222 ) ( 230 ) ( 237 ) ( 226 )
数)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第20号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
17,982,760 17,065,862 16,343,621 15,421,459 16,164,174
売上高 （千円）
2,703,345 2,236,885 2,136,651 2,640,219 3,473,605
経常利益 （千円）
1,845,723 1,553,813 1,484,622 4,440,935 2,378,133
当期純利益 （千円）
2,982,499 2,982,499 2,982,499 2,982,499 2,982,499
資本金 （千円）
3,230,701 3,230,701 3,230,701 2,882,848 2,882,848
発行済株式総数 （株）
29,923,529 30,339,599 31,414,212 34,951,473 36,930,287
純資産額 （千円）
37,108,115 37,895,777 37,017,606 39,867,267 42,004,143
総資産額 （千円）
10,379.09 10,523.65 10,896.63 12,124.54 12,811.39
１株当たり純資産額 （円）
300.00 300.00 300.00 300.00 500.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利
640.19 538.95 514.96 1,540.48 824.97
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
80.6 80.1 84.9 87.7 87.9
自己資本比率 （％）
6.2 5.2 4.8 13.4 6.6
自己資本利益率 （％）
11.1 11.4 13.7 4.1 10.8
株価収益率 （倍）
46.9 55.7 58.3 19.5 60.6
配当性向 （％）
218 199 190 178 161
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 148 ) ( 163 ) ( 171 ) ( 175 ) ( 169 )
数)
87.6 80.2 94.7 89.7 125.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 8,700 7,780 8,000 7,450 10,090
最低株価 （円） 7,020 5,730 5,830 5,830 6,020
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1924年９月 出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生
服用小倉地の製織を開始。
1935年１月 合名会社自重堂を個人経営に改める。
1950年４月 戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。
1955年６月 学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。
1960年７月 株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。
1968年１月 メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。
（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）
1969年10月 自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。
1972年７月 第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に
昇格）
1979年３月 売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦
市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。
1980年７月 本社社屋及び物流センター完成。
1983年７月 自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。
1984年８月 ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設
立。
1992年１月 ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを
設立。
1992年３月 売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深
安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。
1994年２月 生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発
足。
1994年２月 広島証券取引所に株式を上場。
1994年12月 海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。
1995年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月 福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修セン
ター）を設置。
1996年９月 ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子
会社、株式会社ジェイエフシーを設立。
1997年９月 メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会
社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移
転）
1998年５月 新本社ビル完成。
1998年12月 関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。
1999年７月 医療用白衣の製造販売を開始。
1999年８月 本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。
2005年１月 セーフティスニーカーの製造販売を開始。
2006年11月 松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。
2007年１月 株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社とし
て合併。
2008年５月 株式会社川口ソーイングを解散。
2008年６月 昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。
2008年６月 環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
2018年２月 株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021年７月 株式会社ジェイアイディを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成
されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
ユニフォーム製品及びメン ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及び 当社
ズウェア製品の製造業 パーツの組立て ㈱玄海ソーイング
南山自重堂防護科技有限公司
ユニフォーム製品及びメン ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 当社
ズウェア製品の販売業 ㈱ライオン屋
立川繊維㈱
南山自重堂防護科技有限公司
ユニフォーム製品及びメン ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 当社
ズウェア製品の輸入業
概 要 図
事業系統の概要図は次のとおりであります。
（注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合
（千円） 資金援助
当社 営業上 設備の
（％） その他
当社
従業 （千円） の取引 賃貸借
役員
員
(名)
(名)
長崎県松浦 当社製品の 建物・土地
㈱玄海ソーイング 縫製業
10,000 100 3 2 5,500 －
市 製造 等の貸与
兵庫県尼崎 作業服及び作 当社製品の
㈱ライオン屋 10,000 100 2 1 － － －
市 業用品の販売 販売
（注） 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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(2）持分法適用の関連会社
関係内容
役員の兼任
議決権の
出資金
名称 住所 事業内容 所有割合
（千円） 資金援助
当社 営業上 設備の
（％） その他
当社
従業 （千円） の取引 賃貸借
役員
員
(名)
(名)
ユニフォーム
南山自重堂防護科技
中国龍口市 328,600 の企画製造販 40 2 － － － － －
有限公司
売
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
部門の名称 従業員数（人）
( 35)
販売部門 115
( 36)
製造部門 38
物流部門 21 (152)
( 3)
管理部門 22
196
合計 ( 226 )
（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載してお
ります。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
161 41.9 19.2 4,368,511
( 169 )
部門の名称 従業員数（人）
( 2)
販売部門 83
( 12)
製造部門 35
物流部門 21 (152)
( 3)
管理部門 22
161
合計 ( 169 )
（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2023年６月30日現在の組合員数は118名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
0.0 0.0 48.2 67.0 59.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症については第５類に移行となり、今後、社会活動・経済活動の正常化が一層進むものと
思われますが、地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気後退
が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社におきましては、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴
求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力するとともに、ＳＤＧｓに対応した商品を積極的にＰＲし、売
上・利益の拡大に努めてまいります。社会課題においては、物流倉庫への太陽光発電の導入や、ＬＥＤ照明への切り
替えなどについては、2030年までには完了させるなど、ＳＤＧｓへの対応を進めてまいります。また、取り組み範囲
を徐々に拡大するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ全般
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人
権尊重」をキーワードに、業務本部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定を行い、課題解決への取
り組みについて検討しております。マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、及び課題解決への取組状況につい
ては、毎月開催される取締役会において定期的に報告を行うなど、監視体制を整備しています。
(2）戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課
題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ
（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を
立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいり
ます。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組
んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ
（重要課題）は以下のとおりであります。
キーワード マテリアリティ（重要課題）
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進
脱炭素 ・健康配慮型商品の開発・販売促進
・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進
・環境配慮型商品の開発・販売促進
・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進
環境
・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）
・不良品等の廃棄削減
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅
人権尊重 ・ジェンダー平等への対応推進
・男女共用企画商品の充実
(3）リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては、コンプライアンス委員会、環境ＩＳＯ
事務局、内部通報相談窓口、等を経由して、取締役会等において報告が行われ、当社グループが取り組むべき重要
課題を特定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
・人的資本／多様性
(1）戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加
え、女性・外国人・中途採用者などの登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでい
ます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を
100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、また、外国人の登用については、外国籍の社員が出身国の祝日に
応じて、１年に１回長期休暇を取得できる制度を導入するなど、女性・外国籍の社員が働きやすい環境の整備に努
めています。
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(2）指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
目標 実績
採用に占める女性の割合（正社員・2023年） 50％ 72％
女性社員の育児休業取得率（2023年） 100％ 100％
(3）社員のモチベーション向上
当社グループにおいては、直近３年間トータルで労働組合員に対し11％の賃上げを行うなど、社員のモチベー
ション向上に努めています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）特定の地域への生産の依存について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点に
おいて生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、
ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域へ
の生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び
今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替変動について
当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることか
ら、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを
行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成
績に影響を与える可能性があります。
(3）デリバティブ取引について
当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施して
おります。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日
米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）棚卸資産等の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘
案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があ
ります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5）株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リ
スクを負っております。
(6）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が
大きく停滞した場合においては、ワークウエアの更新需要の延期、減少が懸念され、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種対応が進み、行動制限の緩和と
2023年5月の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リ
スクの高まりが継続し、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰が長期化。また、欧米中央銀行の金融
引き締めの動きから、ドル・円相場が2022年10月に一時152円近辺まで円安進行するなど、物価上昇の家計や企
業への影響や景気の下振れリスクが意識され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「働く人の安全・安心・快適・満足を商品化し、世界中
の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェアとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快
適」な職場環境・作業環境をサポートする商品、あらゆるユーザー様に「満足」頂ける商品の開発・提供に注力
してまいりました。基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、様々な職場環境に適応する機能性
の高い商品に加え、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した環境配慮型商品などＳＤＧｓに対応した商品を積極的にＰ
Ｒし、法人需要の掘り起こしに努めてまいりました。「Jawin（ジャウィン）」ブランドにおいては、「大人の
おしゃれかっこいい」をコンセプトに機能性のみならずファッション性の面でもユーザー様に「満足」頂ける商
品を展開し、積極的な広告宣伝活動を行うことで、ブランド認知度の向上と売上・シェアの拡大を図ってまいり
ました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、多様化する消費者ニーズに応えた価格訴求力の
ある商品を展開し、若年層を中心に幅広い世代から支持されるブランドとして、企業向け、個人向け、両面で受
注拡大に注力してまいりました。更には、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」など、「働く人」の
「快適」な作業をサポートする商品の展開を強化してまいりました。また、原材料価格の高騰や、円安の進行な
どによる仕入コストの上昇に対応するため、2022年10月にはユニフォーム商品の販売価格の値上げを行い、2023
年2月には医療・介護ウェア、4月には一部夏物商品の値上げを行い、利益率の改善を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,742百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営
業利益については、原材料費や物流コストの上昇、円安の進行により仕入コストは上昇しているものの、販売価
格の値上げを行い利益率の改善を図ったことと、経費削減を進めたことなどにより3,088百万円（前年同期比
39.4％増）と過去最高益を更新しました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っ
ております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計上したことなどにより3,591百万円（前
年同期比19.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却
益を計上していたことなどにより、2,455百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しており
ません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年
度より413百万円減少し、8,702百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は313百万円（前連結会計年度は3,620百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益3,582百万円、減価償却費180百万円、デリバティブ評価損223百万円、売上債権の
減少140百万円、仕入債務の増加191百万円等による増加と、棚卸資産の増加2,517百万円、法人税等の支払額
1,195百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は133百万円（前連結会計年度は1,253百万円の獲得）となりました。これは主
に、保険積立金の解約による収入254百万円等による増加と、保険積立金の積立による支出104百万円等による減
少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は865百万円（前連結会計年度は1,866百万円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
衣料品製造販売事業（千円） 5,308,874 26.0
（注） 金額は、製造原価により算出しております。
ｂ．製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
衣料品製造販売事業（千円） 8,554,419 43.9
（注） 金額は、仕入価格により算出しております。
ｃ．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
衣料品製造販売事業（千円） 17,742,268 4.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ758百万円増加
し17,742百万円となりました。
売上総利益は、売上高が増加したことと粗利率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ477百万円増加
し5,950百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したことと販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、前連結会計年度
に比べ873百万円増加し3,088百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ575百万円増加し、3,591百万円とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ380百万円
減少し2,455百万円となりました。
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（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加し、42,290百万円とな
りました。
流動資産は31,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,131百万円増加いたしました。これは主に、商品
及び製品が2,096百万円、原材料及び貯蔵品が416百万円、流動資産その他が168百万円それぞれ増加したこと
と、現金及び預金が416百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に、投資有価
証券が655百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が124百万円、繰延税金資産が103百万円、投資その
他の資産その他が287百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及
び買掛金が191百万円増加したことと、未払金が118百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金
負債が186百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は37,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が466百万円、それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの
大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりま
せん。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、313百万円の資金を獲得しておりま
す。投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の解約による収入などにより133百万円の資金を獲得
しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより865百万円の資金を使用してお
ります。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ413百万円減少し8,702百万円となりました。資
金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
（棚卸資産）
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上して
おります。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向
上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫
を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。その
ため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重
要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要
であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと
考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとして
おります。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点
においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であ
り、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準とし
てＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ
計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計
年度の実質ＲＯＥは7.0％となります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、 39 百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、物流センターの空調
設備改修に伴うものであります。
なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は
記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しており
ません。
(1）提出会社
（2023年６月30日現在）
帳簿価額
事業所名 業務及び設備の 従業員数
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
（所在地） 内容 （人）
築物 び運搬具
金額 面積
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （㎡）
69
本社 全社管理・販売
356,900 508 1,398,096 19,590.65 62,822 1,818,328
( 5)
(広島県福山市) 及び物流業務
29
東京支店 販売業務
185,208 2,036 1,075,239 933.00 22 1,262,506
賃貸設備 ( －)
(東京都港区)
11
大阪支店
販売業務
1,153 － － － 1,710 2,863
( －)
(大阪市中央区)
ＴＯＣ 36
物流業務 994,281 225,252 755,909 22,534.70 17,276 1,992,719
(広島県福山市) (154)
16
技術開発センター
製造業務
7,985 261 30,253 1,079.00 0 38,499
( 10)
(広島県福山市)
－
賃貸設備 12,760 0 72,088 11,559.62 247 85,097 －
(長崎県松浦市)
(2）国内子会社
（2023年６月30日現在）
帳簿価額
会社名
業務及び設備の 従業員数
土地
建物及び構 機械装置及
事業所名
その他 合計
内容 （人）
築物 び運搬具
（所在地）
金額 面積
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （㎡）
㈱玄海ソーイング
3
本社及び工場 製造業務 － 0 － － － 0
( 24)
(長崎県松浦市)
㈱ライオン屋
32
本社及び店舗
販売業務 17,525 4,085 304,265 636.29 6,714 332,591
( 33)
(兵庫県尼崎市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．提出会社の東京支店には、連結会社以外の者に貸与中の建物99,045千円を含んでおります。
３．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物12,760千円、機械装置及び運搬具0千
円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他247千円を賃借しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,882,848 2,882,848
普通株式
スタンダード市場 100株
2,882,848 2,882,848
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月17日
△347,853 2,882,848 － 2,982,499 － 1,827,189
（注）
（注） 自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 18 95 31 1 1,492 1,645 －
所有株式数
－ 4,346 147 10,827 233 1 12,806 28,360 46,848
（単元）
所有株式数の
－ 15.32 0.52 38.18 0.82 0.00 45.16 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式234株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及
び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
507 17.62
出原正博 広島県福山市
MASANOBUINVESTMENTCAPITAL株式会
東京都港区三田１丁目11－308－201 245 8.51
社
東京都品川区小山７丁目７－19 245 8.51
出原ホールディングス株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
119 4.13
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 119 4.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
103 3.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
広島県福山市新市町大字戸手16－12 96 3.34
有限会社ユーエルディー
横浜市西区北幸２丁目７－18 79 2.77
株式会社オカムラ
60 2.09
野口市子 広島市南区
57 1.99
出原正信 東京都港区
1,634 56.71
計 －
(注) 前事業年度末において主要株主であった出原ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主では
なくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
2,835,800 28,356
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
46,848
単元未満株式 普通株式 －
の株式
2,882,848
発行済株式総数 － －
28,356
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
広島県福山市新市
（自己保有株式）
200 200 0.01
－
町大字戸手16-2
株式会社自重堂
200 200 0.01
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 92 708,735
当期間における取得自己株式 10 94,400
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 234 － 244 －
（注） 保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。また、2023年
3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願
いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コストや株価を意識して、業績及び企業価
値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。
当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。
当事業年度（第63期）の配当につきましては、１株につき500円の配当を実施することといたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は60.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
1,441,307 500
2023年９月27日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるため
に、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバ
ナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成されておりま
す。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則
として月１回開催しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとして、すべての
重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。
当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締
役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の
監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場
で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガ
バナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の
体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。
リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリ
スクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教
育を定期的に行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業
務執行状況の報告を行っております。また、当社業務本部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行
状況を監視しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償
責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地
位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害
賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役
の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
出原 正信 13回 13回
出原 正貴 13回 13回
富山 英朗 13回 13回
出原 正博 13回 13回
出原 群三 13回 13回
渡辺 林治 13回 12回
鈴木 一穂 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資産売
却に関する事項、人事労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法改正への対応状況、ＳＤＧｓへ対応状況
等について報告を受け、協議しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年６月 カリフォルニア大学バークレー校ＭＢＡ取得
2002年８月 日本ペイント㈱入社 ＦＰ事業部マーケティ
ング部部長
2004年７月 当社入社 常任顧問
代表取締役会長
2004年９月 取締役
商品本部長 出原 正信 1967年６月13日 生 （注）4 57
2005年７月 常務取締役
ブランドプロデューサー
2007年９月 専務取締役
2010年７月 取締役副社長商品本部長
2014年９月 代表取締役社長商品本部長
2023年８月 代表取締役会長商品本部長兼ブランドプロ
デューサー（現任）
1987年４月 全日本空輸㈱入社
1998年７月 当社入社
2000年７月 営業推進室室長
2000年９月 取締役営業推進室室長
2002年７月 常務取締役営業本部長
2004年９月 専務取締役営業本部長
代表取締役社長
2007年９月 取締役副社長営業本部長
営業本部長 出原 正貴 1964年１月18日 生 （注）4 27
2010年７月 代表取締役社長営業本部長
ユニフォーム事業部長
2014年９月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼
営業本部長
2022年６月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼
営業本部長兼ユニフォーム事業部長
2023年８月 代表取締役社長営業本部長兼ユニフォーム事
業部長（現任）
1991年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2019年７月 当社入社 顧問
取締役
富山 英朗 1968年５月４日 生 （注）4 －
2019年９月 常務取締役業務本部長
業務本部長
2023年９月
取締役業務本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら銀行）入行
1998年４月 同行 資産監査室長
1998年６月 当社入社
1998年９月 取締役
2000年９月 代表取締役専務業務本部長
取締役
出原 正博 1954年２月15日 生 （注）4 507
2002年９月 代表取締役社長
相談役
2006年７月
㈱玄海ソーイング代表取締役社長（現任）
2010年７月 代表取締役
2010年９月 代表取締役副会長
2014年９月
取締役相談役（現任）
1961年４月 ㈱明電舎入社
1970年４月 当社監査役（非常勤）
1971年８月 取締役東京支店長
1975年７月 専務取締役東京支店長
取締役
出原 群三 1938年８月15日 生 （注）4 5
1987年７月 代表取締役副社長
最高顧問
1993年９月 代表取締役社長
2002年９月
代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）
2014年９月 取締役最高顧問（現任）
1990年４月 サントリー㈱入社
1999年２月 ㈱サブール代表取締役
2012年４月 ㈱銀座ライス代表取締役
取締役 入交 佐和 1967年９月18日 生 （注）4 －
2014年４月 ㈱食瑠代表取締役（現任）
2023年９月 当社取締役（現任）
1995年９月 ㈱電通入社
2013年10月 米国法人DIVA Networks Inc.入社
2017年９月 小仕事㈱代表取締役（現任）
取締役 宇都 さふか 1971年８月20日 生 （注）4 －
2021年２月 ㈱AWAI代表取締役（現任）
2023年９月 当社取締役（現任）
1983年４月 ㈱広島銀行入行
2005年10月 同行 甲山支店長
2009年４月 同行 業務サービス部長
監査役
木村 寿宏 1961年２月22日 生 （注）5 －
2019年７月 ひろぎん保証(株)出向
（常勤）
2021年９月 当社入社 顧問
2021年９月 当社監査役（現任）
1982年11月 アーサーヤング公認会計士共同事務所東京事
務所入所
1985年12月 税理士登録
監査役 高橋 正倫 1955年11月１日 生 （注）5 －
2002年５月 税理士法人高橋会計事務所設立 代表社員所
長（現任）
2008年９月
当社監査役（現任）
1997年２月 税理士登録 住吉税理士事務所
1999年３月 行政書士登録
2011年10月 税理士法人住吉内山事務所設立 代表社員所
監査役 住吉 真 1969年６月10日 生
（注）5 －
長（現任）
2016年９月
当社監査役（現任）
計 598
（注）１．代表取締役会長 出原正信及び代表取締役社長 出原正貴は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。
２．取締役 入交佐和及び取締役 宇都さふかは、社外取締役であります。
３．監査役 高橋正倫及び監査役 住吉 真は、社外監査役であります。
４．2023年９月27日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．2020年９月25日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。なお、当社定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監
査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株)
1998年５月 大久保道男税理士事務所開業
大久保 道男 1959年10月16日生
－
所長就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名並びに社外監査役２名につきまして
は、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。
当社の社外取締役である入交佐和氏は、現役の経営者であり、主に食品業界において、新業態、新店舗の立ち
上げや、商品企画等に携わるなど、豊富な経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、
また、女性の視点、観点を当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任して
おります。
当社の社外取締役である宇都さふか氏は、現役の経営者であり、アパレルブランドのビジュアルプランニング
をはじめ、フードロス対策やメンタルヘルスケアへの取り組みなど、幅広い分野においての経験、見識を有した
人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を、当社の経営への助言や業務執行の
監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。
なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締
役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外監査役である住吉 真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。
なお、住吉 真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締
役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断しております。なお、社外取締役入交佐和氏、宇都さふか氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉 真
氏の４名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に
照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又
は監査といった役割が期待できるものを選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受
け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。
社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を
行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統
制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図って
おります。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役を中心として、毎月開催される取締役会など重要な会議への出
席、重要書類の閲覧、本社、支店各部門へのヒアリングを行っております。また、当社監査役は、会計監査人か
ら監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
なお、監査役高橋正倫氏、住吉 真氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 寿宏 14回 14回
高橋 正倫 14回 13回
住吉 真 14回 14回
監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び
会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部統制システムの充実を図るため、社長直轄部門として内部監査室
を設けて運営しており、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正化及び効率化に向け具
体的助言を行っており、さらに、監査の有効性の向上を図るため、監査役会、会計監査人及び顧問契約を結んで
いる弁護士との情報交換を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室が随時、取
締役会において報告を行う体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
家元清文氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者４名、その他４名で
あります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人とし
ての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき
項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 24,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,000 24,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や
業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合し
ていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬は、月毎に固定額を支給する基本報酬のみとする。
ⅱ．取締役の報酬は、株主総会での選任後、毎年見直しを行い、各個人の月額報酬額を決定し、毎月支給する。
ⅲ．取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役に委任する。
ⅳ．取締役会決議により委任された代表取締役は、以下の要素を総合的に勘案のうえ、取締役個人の報酬額を決
定する。
・コンプライアンス・社内規程の遵守、徹底の状況
・経験を活かし、職責を全うしての業績への貢献状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についての適時適切な報告の状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についてのスピーディーな対応
・職務遂行における行動力・実行力といったリーダーシップの発揮の状況
・代表取締役の業務執行の監視状況
・代表取締役への意見具申の状況
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の
担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため、各取締役の基本報酬の額の決定につ
いて、取締役会決議に基づき、代表取締役会長出原正信並びに代表取締役社長出原正貴に委任しております。
2006年9月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550,000千円以内、監査役の報
酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いております。また、役員の員数は取締役８名以内、監査役４名以内
と、定款に定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
201,634 201,634 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
5,400 5,400 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
9,240 9,240 4
社外役員 － － －
(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・
強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を
政策的に保有することができる方針としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を
含め機動的に対応することとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 57,797
非上場株式
18 2,713,545
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
625,000 625,000
化への影響を定量的に計測することは困
㈱オカムラ 難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
1,190,625 757,500
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
206,668 206,668
化への影響を定量的に計測することは困
ブラザー工業㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
433,899 492,903
続の可否を銘柄ごとに検証。
財務活動の円滑化。株式保有の財務活動
262,460 262,460
円滑化への影響を定量的に計測すること
㈱三菱UFJフィナン
は困難であるため、取締役会にて年１ 無
シャル・グループ
回、取引内容と株式保有コストを比較し
279,519 191,438
保有継続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
170,000 170,000
化への影響を定量的に計測することは困
㈱モリト 難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
180,030 130,050
続の可否を銘柄ごとに検証。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
財務活動の円滑化。株式保有の財務活動
185,159 185,159
円滑化への影響を定量的に計測すること
㈱ひろぎんホール
は困難であるため、取締役会にて年１ 無
ディングス
回、取引内容と株式保有コストを比較し
151,089 117,020
保有継続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
7,409 7,409
化への影響を定量的に計測することは困
㈱しまむら 難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
100,910 88,241
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
54,573 54,573
化への影響を定量的に計測することは困
西川ゴム工業㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
69,853 66,360
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
41,000 41,000
化への影響を定量的に計測することは困
日清紡ホールディン
難であるため、取締役会にて年１回、取 有
グス㈱
引内容と株式保有コストを比較し保有継
48,790 41,861
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の業界動向把
8,000 8,000
握への影響を定量的に計測することは困
㈱ワークマン 難であるため、取締役会にて年１回、取 無
引内容と株式保有コストを比較し保有継
41,600 42,480
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
25,000 25,000
化への影響を定量的に計測することは困
㈱クラレ 難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
34,962 27,375
続の可否を銘柄ごとに検証。
業界動向の把握。株式保有の業界動向把
16,000 16,000
握への影響を定量的に計測することは困
ナガイレーベン㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
34,768 30,272
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
22,400 22,400
化への影響を定量的に計測することは困
帝人㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 無
引内容と株式保有コストを比較し保有継
32,289 31,651
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
35,000 35,000
化への影響を定量的に計測することは困
㈱東レ 難であるため、取締役会にて年１回、取 無
引内容と株式保有コストを比較し保有継
28,014 26,642
続の可否を銘柄ごとに検証。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
財務活動の円滑化。株式保有の財務活動
11,000 11,000
円滑化への影響を定量的に計測すること
㈱みずほフィナン
は困難であるため、取締役会にて年１ 無
シャルグループ
回、取引内容と株式保有コストを比較し
24,189 16,973
保有継続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
化への影響を定量的に計測することは困
28,000 7,000
難であるため、取締役会にて年１回、取
ユニフォームネクス
引内容と株式保有コストを比較し保有継
無
ト㈱
続の可否を銘柄ごとに検証。株式数
21,000株の増加は、1株につき４株の割
21,448 7,882
合で株式分割が行われたことによるも
の。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
19,700 19,700
化への影響を定量的に計測することは困
シキボウ㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 無
引内容と株式保有コストを比較し保有継
19,857 17,651
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
7,800 7,800
化への影響を定量的に計測することは困
倉敷紡績㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
17,698 15,147
続の可否を銘柄ごとに検証。
取引関係の強化。株式保有の取引関係強
1,000 1,000
化への影響を定量的に検証することは困
福山通運㈱
難であるため、取締役会にて年１回、取 有
引内容と株式保有コストを比較し保有継
4,000 3,080
続の可否を銘柄ごとに検証。
（注）みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
8 292,739 8 232,972
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
7,944 140,662
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,118,621 8,702,428
現金及び預金
2,344,110 2,284,313
受取手形
2,289,370 2,208,800
売掛金
13,224,998 15,321,397
商品及び製品
3,150 8,262
仕掛品
1,796,804 2,212,972
原材料及び貯蔵品
535,394 703,990
その他
△ 2,277 △ 440
貸倒引当金
29,310,174 31,441,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,748,435 7,467,723
建物及び構築物
△ 6,048,221 △ 5,891,729
減価償却累計額
1,700,213 1,575,993
建物及び構築物（純額）
3,958,667 3,958,667
土地
1,105,387 1,100,662
その他
△ 730,543 △ 779,525
減価償却累計額
374,844 321,136
その他（純額）
6,033,725 5,855,798
有形固定資産合計
無形固定資産 25,357 21,004
投資その他の資産
※ 2,408,657 ※ 3,064,082
投資有価証券
115,901 123,799
関係会社出資金
109,703 6,215
繰延税金資産
2,115,640 1,828,075
その他
△ 50,650 △ 49,902
貸倒引当金
4,699,252 4,972,270
投資その他の資産合計
10,758,336 10,849,072
固定資産合計
40,068,511 42,290,797
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,623,079 2,814,229
支払手形及び買掛金
382,173 264,133
未払金
679,569 599,950
未払法人税等
102,262 95,665
賞与引当金
149,391 155,961
その他
3,936,475 3,929,941
流動負債合計
固定負債
534,238 531,166
退職給付に係る負債
186,887
繰延税金負債 －
556,028 541,798
その他
1,090,267 1,259,852
固定負債合計
5,026,742 5,189,793
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,827,189 1,827,189
資本剰余金
29,338,915 30,929,421
利益剰余金
△ 985 △ 1,694
自己株式
34,147,619 35,737,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
863,656 1,329,858
その他有価証券評価差額金
9,427 15,524
為替換算調整勘定
21,065 18,204
退職給付に係る調整累計額
894,149 1,363,587
その他の包括利益累計額合計
35,041,768 37,101,003
純資産合計
40,068,511 42,290,797
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,983,490 17,742,268
売上高
※５ 11,510,350 ※５ 11,791,492
売上原価
5,473,140 5,950,775
売上総利益
※１ 3,258,280 ※１ 2,862,203
販売費及び一般管理費
2,214,859 3,088,572
営業利益
営業外収益
782 551
受取利息
76,226 88,775
受取配当金
64,406 34,104
受取賃貸料
426,994
為替差益 －
623,555
デリバティブ評価益 －
131,805 204,055
その他
896,775 754,482
営業外収益合計
営業外費用
51,946 21,458
賃貸収入原価
1,975
為替差損 －
37,962
支払手数料 －
223,904
デリバティブ評価損 －
3,183 5,938
その他
95,068 251,301
営業外費用合計
3,016,566 3,591,752
経常利益
特別利益
※２ 944,431
固定資産売却益 －
49,398 41,715
保険解約返戻金
993,830 41,715
特別利益合計
特別損失
※３ 41,908
固定資産除却損 －
※４ 114,698
固定資産売却損 －
2,010
投資有価証券評価損 －
6,985
－
保険解約損
114,698 50,904
特別損失合計
3,895,698 3,582,564
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,034,810 1,040,179
24,942 87,066
法人税等調整額
1,059,753 1,127,246
法人税等合計
2,835,945 2,455,317
当期純利益
2,835,945 2,455,317
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,835,945 2,455,317
当期純利益
その他の包括利益
466,201
その他有価証券評価差額金 △ 91,037
14,008 6,096
為替換算調整勘定
6,467
△ 2,860
退職給付に係る調整額
※ △ 70,562 ※ 469,438
その他の包括利益合計
2,765,383 2,924,755
包括利益
（内訳）
2,765,383 2,924,755
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,982,499 1,828,530 29,030,880 △ 1,717,626 32,124,283
会計方針の変更による累積
53,788 53,788
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,982,499 1,828,530 29,084,668 △ 1,717,626 32,178,071
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 864,879 △ 864,879
親会社株主に帰属する当期
2,835,945 2,835,945
純利益
自己株式の取得 △ 1,518 △ 1,518
自己株式の消却 △ 1,340 △ 1,716,819 1,718,159 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,340 254,246 1,716,641 1,969,547
当期末残高 2,982,499 1,827,189 29,338,915 △ 985 34,147,619
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 954,694 △ 4,580 14,597 964,711 33,088,994
会計方針の変更による累積
53,788
的影響額
会計方針の変更を反映した当
954,694 △ 4,580 14,597 964,711 33,142,782
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,879
親会社株主に帰属する当期
2,835,945
純利益
自己株式の取得 △ 1,518
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 91,037 14,008 6,467 △ 70,562 △ 70,562
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 91,037 14,008 6,467 △ 70,562 1,898,985
当期末残高 863,656 9,427 21,065 894,149 35,041,768
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,982,499 1,827,189 29,338,915 △ 985 34,147,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,811 △ 864,811
親会社株主に帰属する当期
2,455,317 2,455,317
純利益
自己株式の取得 △ 708 △ 708
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,590,505 △ 708 1,589,797
当期末残高 2,982,499 1,827,189 30,929,421 △ 1,694 35,737,416
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 863,656 9,427 21,065 894,149 35,041,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,811
親会社株主に帰属する当期
2,455,317
純利益
自己株式の取得
△ 708
株主資本以外の項目の当期
466,201 6,096 △ 2,860 469,438 469,438
変動額（純額）
当期変動額合計 466,201 6,096 △ 2,860 469,438 2,059,235
当期末残高
1,329,858 15,524 18,204 1,363,587 37,101,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,895,698 3,582,564
税金等調整前当期純利益
203,333 180,216
減価償却費
2,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,583
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,857 △ 6,596
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 53,788 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,615 △ 7,187
受取利息及び受取配当金 △ 77,008 △ 89,327
2,125
支払利息 －
41,908
固定資産除売却損益（△は益） △ 829,732
223,904
デリバティブ評価損益（△は益） △ 623,555
2,010
投資有価証券評価損益（△は益） －
379,694 140,367
売上債権の増減額（△は増加）
1,075,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,517,678
652,093 191,150
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 154,046 △ 318,887
その他
4,438,959 1,419,861
小計
利息及び配当金の受取額 77,008 89,327
利息の支払額 △ 2,125 －
△ 893,004 △ 1,195,508
法人税等の支払額
3,620,838 313,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,480 －
16,680 2,480
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 363,703 △ 38,002
1,666,296
有形固定資産の売却による収入 －
72,426 254,249
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出 △ 119,700 △ 104,887
19,950
△ 15,634
その他
1,253,885 133,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1,518 △ 708
△ 864,713 △ 865,077
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,866,232 △ 865,786
1,344 4,602
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,009,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 413,713
6,106,306 9,116,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,116,141 ※ 8,702,428
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1 社 南山自重堂防護科技有限公司
南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算
上必要な調整を行っております。
(2）持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社
関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せ
ず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日
と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上
しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っ
ております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点に
おいて履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品まで
の期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 13,224,998千円 15,321,397千円
(2）見積内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より
も下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が
低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を
切り下げて評価しております。
商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた
将来の販売可能性を見積もっています。
需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及
び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬・給料 885,526 千円 847,404 千円
347,312 325,186
荷造運搬費
408,680 325,815
広告宣伝費
249,444 135,278
地代家賃
6,617
貸倒引当金繰入額 △ 1,941
71,605 68,078
賞与引当金繰入額
23,607 18,052
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
262,283千円 －千円
建物及び構築物
土地 682,148 －
計 944,431 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
－千円 41,908千円
建物及び構築物
計 － 41,908
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
705千円 －千円
建物及び構築物
土地 113,992 －
計 114,698 －
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
38,264 千円 4,117 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △130,997千円 668,663千円
組替調整額 － 2,126
税効果調整前
△130,997 670,789
税効果額 39,960 △204,588
その他有価証券評価差額金
△91,037 466,201
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,008 6,096
組替調整額 － －
税効果調整前
14,008 6,096
税効果額 － －
為替換算調整勘定
14,008 6,096
退職給付に係る調整額：
当期発生額 14,653 5,418
組替調整額 △5,347 △9,534
税効果調整前
9,305 △4,115
税効果額 △2,838 1,255
退職給付に係る調整額
6,467 △2,860
その他の包括利益合計
△70,562 469,438
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数(株) 株式数(株) 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 3,230,701 － 347,853 2,882,848
合計 3,230,701 － 347,853 2,882,848
自己株式
普通株式（注）２，３ 347,771 224 347,853 142
合計 347,771 224 347,853 142
（注）１．発行済株式の株式数の減少347,853株は自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加224株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の株式数の減少347,853株は自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 864,879 300.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 864,811 利益剰余金 300.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数(株) 株式数(株) 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,882,848 － － 2,882,848
合計 2,882,848 － － 2,882,848
自己株式
普通株式（注） 142 92 － 234
合計 142 92 － 234
（注） 自己株式の株式数の増加92株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 864,811 300.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2023年９月27日
普通株式 1,441,307 利益剰余金 500.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 9,118,621 千円 8,702,428 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,480 －
現金及び現金同等物 9,116,141 8,702,428
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれ
に準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽
減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建の
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約
取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんど
ないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの
軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容について
は、取締役会等において報告が行われます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①投資有価証券(*2) 2,350,859 2,350,859 －
②デリバティブ取引(*3) 681,163 681,163 －
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当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①投資有価証券(*2) 3,006,284 3,006,284 －
②デリバティブ取引(*3) 457,259 457,259 －
(*1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非上場株式 57,797 57,797
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,107,832 － － －
受取手形 2,344,110 － － －
売掛金 2,289,370 － － －
合計 13,741,313 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,692,298 － － －
受取手形 2,284,313 － － －
売掛金 2,208,800 － － －
合計 13,185,412 － － －
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①投資有価証券
その他有価証券
株式 2,350,859 － － 2,350,859
②デリバティブ取引 － 681,163 － 681,163
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①投資有価証券
その他有価証券
株式 3,006,284 － － 3,006,284
②デリバティブ取引 － 457,259 － 457,259
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当ありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
②デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,189,959 918,130 1,271,829
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 13,358 13,353 4
小計 2,203,317 931,484 1,271,833
(1）株式 147,541 176,699 △29,158
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 147,541 176,699 △29,158
合計 2,350,859 1,108,184 1,242,674
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,002,760 1,089,295 1,913,464
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,002,760 1,089,295 1,913,464
(1）株式 3,524 3,524 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,524 3,524 －
合計 3,006,284 1,092,819 1,913,464
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 13,238 － 115
合計 13,238 － 115
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について2,010千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨（金利）関連
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以
買建
外の取引
米ドル 6,243,290 6,028,935 681,163 681,163
合計 6,243,290 6,028,935 681,163 681,163
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以
買建
外の取引
米ドル 5,760,470 5,705,570 457,259 457,259
合計 5,760,470 5,705,570 457,259 457,259
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用し
ております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
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なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しておりま
す。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 566,158 千円 534,238 千円
勤務費用 32,551 28,654
利息費用 3,049 2,786
数理計算上の差異の発生額 △14,653 △5,418
退職給付の支払額 △52,869 △29,094
退職給付債務の期末残高 534,238 531,166
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立制度の退職給付債務 534,238 千円 531,166 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534,238 531,166
退職給付に係る負債 534,238 531,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534,238 531,166
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 32,551 千円 28,654 千円
利息費用 3,049 2,786
数理計算上の差異の費用処理額 △5,347 △9,534
確定給付制度に係る退職給付費用 30,254 21,907
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
数理計算上の差異 9,305 千円 △4,115 千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 30,309 千円 26,193 千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 31,437千円 29,407千円
棚卸資産未実現損益 24,624 16,342
退職給付に係る負債 162,980 162,045
減価償却費 171,243 126,514
貸倒引当金 15,448 15,220
投資有価証券評価損 20,542 20,542
未払役員退職慰労金 111,593 111,593
減損損失 21,339 21,305
税務上の繰越欠損金 7,870 19,582
その他 109,025 83,034
△187,387 △202,656
評価性引当額
計
488,718 402,934
繰延税金負債
△379,014 △583,606
その他有価証券評価差額金
計 △379,014 △583,606
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額 109,703 △180,671
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）
法定実効税率
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.1
住民税均等割 0.1
評価性引当額の増減額 △3.3
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2
当連結会計年度（2023年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,459千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,646千円（賃
貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
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また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,561,114 914,995
期中増減額 △646,119 △6,693
期末残高 914,995 908,301
期末時価 892,591 892,591
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア
区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州） 5,831,701
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） 6,510,169
大阪支店（関西） 4,641,619
16,983,490
顧客との契約から生じる収益
16,983,490
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州） 6,200,715
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） 7,196,962
大阪支店（関西） 4,344,589
17,742,268
顧客との契約から生じる収益
17,742,268
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販
売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ
引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、
出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意さ
れた価格をもって取引価格としております。また、取引の対価は１年以内に受領しております。
契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧
客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 12,155円86銭 12,870円61銭
１株当たり当期純利益 983円73銭 851円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 35,041,768 37,101,003
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 35,041,768 37,101,003
期末の普通株式の数（千株） 2,882 2,882
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３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,835,945 2,455,317
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,835,945 2,455,317
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,882 2,882
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,868,694 9,080,844 12,761,367 17,742,268
税金等調整前四半期（当期）
1,066,060 1,384,966 2,109,941 3,582,564
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
687,781 908,597 1,406,201 2,455,317
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
238.59 315.19 487.81 851.75
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
238.59 76.60 172.62 363.94
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,790,342 8,293,156
現金及び預金
2,321,092 2,266,302
受取手形
※ 2,214,552 ※ 2,115,195
売掛金
13,112,426 15,185,998
商品及び製品
3,141 8,249
仕掛品
1,795,990 2,212,372
原材料及び貯蔵品
※ 17,590
22,541
短期貸付金
※ 512,556 ※ 700,525
その他
△ 2,277 △ 3,538
貸倒引当金
28,770,366 30,795,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,645,919 1,530,674
建物
33,524 27,614
構築物
274,813 228,058
機械及び装置
0 0
車両運搬具
83,005 82,080
工具、器具及び備品
3,654,402 3,654,402
土地
5,691,665 5,522,831
有形固定資産合計
無形固定資産
9,192 6,141
ソフトウエア
7,675 7,675
電話加入権
6,700 6,700
その他
23,567 20,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,395,299 3,064,082
投資有価証券
724,445 714,445
関係会社株式
200 200
出資金
131,440 131,440
関係会社出資金
37,164 42,749
長期前払費用
1,334,164 1,219,532
保険積立金
90,422
繰延税金資産 －
719,182 542,395
その他
△ 50,650 △ 49,902
貸倒引当金
5,381,668 5,664,942
投資その他の資産合計
11,096,901 11,208,290
固定資産合計
39,867,267 42,004,143
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,411,559 1,387,064
支払手形
1,108,852 1,311,735
買掛金
※ 383,116 ※ 266,688
未払金
64,413 71,271
未払費用
662,971 578,527
未払法人税等
96,060 89,933
賞与引当金
69,243 79,034
その他
3,796,217 3,784,255
流動負債合計
固定負債
365,880 365,880
長期未払金
563,547 556,299
退職給付引当金
191,501
繰延税金負債 －
190,148 175,918
その他
1,119,576 1,289,600
固定負債合計
4,915,794 5,073,855
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
資本剰余金
1,827,189 1,827,189
資本準備金
1,827,189 1,827,189
資本剰余金合計
利益剰余金
440,000 440,000
利益準備金
その他利益剰余金
17,114,000 17,114,000
別途積立金
11,725,113 13,238,434
繰越利益剰余金
29,279,113 30,792,434
利益剰余金合計
自己株式 △ 985 △ 1,694
34,087,817 35,600,429
株主資本合計
評価・換算差額等
863,656 1,329,858
その他有価証券評価差額金
863,656 1,329,858
評価・換算差額等合計
34,951,473 36,930,287
純資産合計
39,867,267 42,004,143
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 15,421,459 ※１ 16,164,174
売上高
※１ ,※２ 10,706,379 ※１ ,※２ 10,692,336
売上原価
4,715,080 5,471,838
売上総利益
※１ ,※３ 2,875,724 ※１ ,※３ 2,499,331
販売費及び一般管理費
1,839,355 2,972,506
営業利益
営業外収益
76,715 89,137
受取利息及び受取配当金
※１ 67,892 ※１ 37,590
受取賃貸料
426,994
為替差益 －
623,555
デリバティブ評価益 －
※１ 128,678 ※１ 202,884
その他
896,841 756,607
営業外収益合計
営業外費用
53,325 22,684
賃貸収入原価
37,962
支払手数料 －
1,975
為替差損 －
223,904
デリバティブ評価損 －
2,713 8,919
その他
95,977 255,508
営業外費用合計
2,640,219 3,473,605
経常利益
特別利益
944,431
固定資産売却益 －
49,398 41,715
保険解約返戻金
1,922,165
－
抱合せ株式消滅差益
2,915,996 41,715
特別利益合計
特別損失
41,908
固定資産除却損 －
114,698
固定資産売却損 －
2,010
投資有価証券評価損 －
6,985
保険解約損 －
9,999
－
関係会社株式評価損
114,698 60,904
特別損失合計
5,441,517 3,454,416
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,001,336 998,951
77,332
△ 754
法人税等調整額
1,000,581 1,076,283
法人税等合計
4,440,935 2,378,133
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．材料費 3,282,572 78.1 4,229,434 79.9
２．外注加工費 72,378 1.7 55,014 1.0
３．労務費 230,807 5.5 210,450 4.0
（うち賞与引当金繰入額） (23,902) (21,733)
（うち退職給付費用） (6,958) (4,238)
４．経費 617,480 14.7 799,067 15.1
（うち賃借料） (293) (294)
（うち減価償却費） (10,116) (9,213)
（うち輸入運賃） (122,206) (160,161)
(284,006) (343,054)
（うち租税公課）
当期総製造費用
4,203,239 100.0 5,293,967 100.0
期首仕掛品棚卸高 5,280 3,141
3,141 8,249
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,205,378 5,288,858
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,982,499 1,827,189 1,340 1,828,530 440,000 17,114,000 9,812,088 27,366,088
会計方針の変更による累積的
53,788 53,788
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,982,499 1,827,189 1,340 1,828,530 440,000 17,114,000 9,865,876 27,419,876
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,879 △ 864,879
当期純利益 4,440,935 4,440,935
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,340 △ 1,340 △ 1,716,819 △ 1,716,819
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,340 △ 1,340 － － 1,859,237 1,859,237
当期末残高 2,982,499 1,827,189 － 1,827,189 440,000 17,114,000 11,725,113 29,279,113
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,717,626 30,459,490 954,721 954,721 31,414,212
会計方針の変更による累積的
53,788 53,788
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1,717,626 30,513,279 954,721 954,721 31,468,001
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,879 △ 864,879
当期純利益 4,440,935 4,440,935
自己株式の取得 △ 1,518 △ 1,518 △ 1,518
自己株式の消却
1,718,159 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 91,065 △ 91,065 △ 91,065
動額（純額）
当期変動額合計 1,716,641 3,574,537 △ 91,065 △ 91,065 3,483,472
当期末残高 △ 985 34,087,817 863,656 863,656 34,951,473
56/70
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,982,499 1,827,189 1,827,189 440,000 17,114,000 11,725,113 29,279,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,811 △ 864,811
当期純利益 2,378,133 2,378,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,513,321 1,513,321
当期末残高
2,982,499 1,827,189 1,827,189 440,000 17,114,000 13,238,434 30,792,434
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 985 34,087,817 863,656 863,656 34,951,473
当期変動額
剰余金の配当
△ 864,811 △ 864,811
当期純利益 2,378,133 2,378,133
自己株式の取得 △ 708 △ 708 △ 708
株主資本以外の項目の当期変
466,201 466,201 466,201
動額（純額）
当期変動額合計 △ 708 1,512,612 466,201 466,201 1,978,814
当期末残高 △ 1,694 35,600,429 1,329,858 1,329,858 36,930,287
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティーシューズ等）の企画製造販売を行っ
ております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点にお
いて履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期
間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 13,112,426千円 15,185,998千円
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価に記載した内容と同一であり
ます。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 17,704千円 21,337千円
短期金銭債務 3,121 4,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
関係会社に対する売上高 149,814千円 162,602千円
関係会社に対する営業費用 53,472 34,175
関係会社との営業取引以外の取引高 4,943 4,938
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高 1,021千円 205千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 208,592 千円 216,274 千円
524,772 473,712
給料手当
324,616 302,325
荷造運搬費
403,798 321,013
広告宣伝費
228,335 114,241
地代家賃
5,669
貸倒引当金繰入額 △ 2,583
71,675 68,018
賞与引当金繰入額
23,163 17,608
退職給付費用
176,997 152,639
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式724,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等
であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 29,298千円 27,429千円
退職給付引当金 171,882 169,671
減価償却費 171,243 126,514
貸倒引当金 15,448 15,220
投資有価証券評価損 20,542 20,542
未払役員退職慰労金 111,593 111,593
減損損失 20,269 20,269
その他 107,655 83,126
△178,496 △182,263
評価性引当額
計
469,437 392,104
繰延税金負債
△379,014 △583,606
その他有価証券評価差額金
計 △379,014 △583,606
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額 90,422 △191,501
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）
法定実効税率
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.1
評価性引当額の増減額 △1.4
抱合せ株式消滅差益 △11.2
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4
当事業年度（2023年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,645,919 36,659 42,318 109,584 1,530,674 5,609,809
構築物 33,524 － 116 5,792 27,614 225,311
機械及び装置 274,813 － 0 46,755 228,058 368,715
車両運搬具 0 － － － 0 10,682
有形
固定資産
工具、器具及び備品 83,005 1,343 0 2,268 82,080 276,701
土地 3,654,402 － － － 3,654,402 －
リース資産 － － － － － 51,394
計 5,691,665 38,002 42,435 164,401 5,522,831 6,542,614
ソフトウエア 9,192 1,841 － 4,891 6,141 －
電話加入権 7,675 － － － 7,675 －
無形
固定資産
その他 6,700 － － － 6,700 －
計 23,567 1,841 － 4,891 20,517 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52,927 13,821 13,307 53,441
賞与引当金 96,060 89,933 96,060 89,933
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ https://www.jichodo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の規定により、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日中国財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日中国財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年10月４日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年５月９日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月27日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社自重堂の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社自重堂及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年 (1)内部統制の評価
度末において、商品及び製品を15,321,397千円計上して 商品及び製品が社内の評価基準に従って評価され、適
おり、当該金額は、総資産の36%を占めている。また、 連 切な承認が行われているかどうかを検討した。
結財務諸表注記事項-連結損益計算書関係※5 に記載のと
おり、棚卸資産評価損を売上原価に含めて計上してい
(2)商品及び製品の評価の合理性の検討
る。
当監査法人は、期末時点における商品及び製品の評価
会社は、需要予測に基づき生産を行っているが、購買
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
単位や生産単位の都合上、その時点の受注見込みよりも
た。
多く製造することがある。また、会社は、販売代理店を
・経営者へヒアリングを行い、将来の販売見通しや在庫
経由したユーザーからの注文に対して即座に納品する体
の保有方針を理解した。
制を整備しており、機会ロスを低減するために豊富な在
・商品及び製品の評価に影響する事象を把握するため
庫を準備する備蓄型ビジネスモデルが会社の経営戦略の
に、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。
重要な柱の一つと考えている。
・商品及び製品の状況変化等が評価に適切に反映されて
しかしながら、 【注記事項】（重要な会計上の見積
いることを確かめるために、所管部署への質問を実施し
り） に記載のとおり、商品及び製品の評価にあたって
た。
は、将来の販売可能性を見積もっており、将来の需要の
・長期間保管している商品及び製品について、その保管
縮小により、販売可能性が低下した商品及び製品を多く
状況や品質の状態を観察により確かめた。
抱えるリスクがある。
・商品及び製品の評価に関連する社内の評価基準の妥当
会社は、商品及び製品の評価を行うにあたり、社内で
性を検討した。
作成した評価基準に従って、長期滞留の可能性のある商
・商品及び製品の評価結果が、社内の評価基準と整合的
品及び製品を抽出し、将来の販売可能性を勘案して評価
なものとなっているか検討した。
損の計上要否の判断と金額の測定を行っている。
・長期間保管している商品及び製品について、過去の販
確定した受注に基づかない商品及び製品の将来の販売
売実績や生産実績等を確かめた。
可能性は不確実性を伴うものであり、評価にあたって
・商品及び製品の評価の見積りの精度を検討するため
は、販売可能性に関する経営者の判断が必要である。ま
に、前期の商品及び製品の評価価格と当期の販売価格と
た、物価の上昇により、国内の経済環境の先行きは不透
の比較、商品及び製品の廃棄処理の実績などを検討し
明な状況となっており、将来の販売可能性の見積りに対
た。
する不確実性はより一層高まっている。
このように、商品及び製品は、連結財務諸表に占める
割合が大きいことや、その評価にあたっての不確実性が
高く、また、経営者の判断が必要であるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社自重堂の2023年6月30日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社自重堂が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社自重堂(E00607)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年9月27日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社自重堂の2022年7月1日から2023年6月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
自重堂の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と実質的に同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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