エスエイピー・エスイー 半期報告書 第36期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第36期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスエイピー・エスイー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年9月28日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【会社名】 エスエイピー・エスイー
(SAP SE)
【代表者の役職氏名】 ドミニク・アサム
最高財務責任者
(Dominik Asam, Chief Financial Officer)
ミヒャエル・プレートナー博士
コーポレート・カウンセル
(Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ・ディートマ・ホップ・アレー16
(Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of
Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 花水 康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 大熊 弘将
弁護士 相澤 思絵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「当グループ」とは、SAP SEおよびその子会社を意
味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、別途記載がない限り、欧州連合の法定通貨を意味する。文書中一部の
財務データについては、便宜のためユーロから日本円（「円」）への換算がなされている。この場合の換算は、別途
記載がない限り、1ユーロ＝159.84円（株式会社三菱UFJ銀行が2023年8月31日に提示した対顧客電信売買相場の仲
値）により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合
がある。
4. 本書には、非IFRS指標およびIFRSに従い作成された財務データが含まれる。非IFRS指標の詳細は、
https://www.sap.com/investors/en/reports/reporting-framework.htmlを参照のこと。
5. 本書では、開示の一部が要約または省略されているため、2023年6月28日に提出された有価証券報告書（および2023
年6月29日に提出された有価証券報告書の訂正報告書）と併せて読むことが望ましい。
1/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2023 年1月1日から2023年6月30日までの6ヶ月間（以下「当中間連結会計期間」という。）において、会社制度等
の概要に重要な変更はなかった。
2/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な連結財務データ（IFRS）を表示して
いる。
（単位：別途記載がない限り、百万ユーロ）
2023 年6月30日 2022 年6月30日に 2021 年6月30日に 2022 年12月31日に 2021 年12月31日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期 終了した事業年度 終了した事業年度
総収益 14,995 13,980 12,621 29,520 26,953
営業利益 2,161 2,531 2,688 6,090 6,308
税引後利益 3,890 835 2,519 1,708 5,376
親会社株主に帰属する利益 3,933 1,074 2,396 2,284 5,256
1株当たり利益(基本)
3.37 0.92 2.03 1.95 4.46
(ユーロ)
1株当たり利益(希薄化後)
3.34 0.91 2.03 1.94 4.46
(ユーロ)
期中加重平均発行済株式数
1,168 1,174 1,180 1,170 1,180
(基本)(百万株)
期中加重平均発行済株式数
1,176 1,174 1,180 1,175 1,180
(希薄化後)(百万株)
現金および現金同等物 14,142 7,472 7,764 9,008 8,898
資産合計 69,719 72,605 63,095 72,159 71,174
発行済資本金 1,229 1,229 1,229 1,229 1,229
純資産 42,229 42,787 34,122 42,848 41,523
流動銀行ローン 1,450 1,528 1,453 1,456 1,533
非流動銀行ローン 0 0 0 0 0
従業員数(人) 105,328 104,988 100,134 106,312 102,658
* 上表の数値は、SAPグループの継続的事業活動および非継続事業から生じる結果に基づいている。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合及び事業の売却」を参照のこ
と。
４【従業員の状況】
2023 年6月30日時点における部門および地域ごとの正規職員相当従業員数の内訳は、以下の表のとおりであっ
た。
3/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
正規職員相当数 2023 年6月30日
南北
EMEA APJ 合計
アメリカ
1
クラウドおよびソフトウェア
4,010 4,083 4,000 12,093
サービス 7,993 5,000 5,476 18,469
1
研究開発
17,910 5,872 12,318 36,100
販売・マーケティング 11,778 10,121 5,303 27,202
一般管理 3,475 1,765 1,281 6,521
インフラストラクチャー 2,800 1,284 859 4,943
SAP グループ(6月30日現在) 47,966 28,125 29,237 105,328
このうち買収によるもの 0 0 0 0
SAP グループ(6ヶ月間の月末平均) 47,917 28,127 29,337 105,380
1 連結中間財務諸表の注記（G.5）に記載されている更新された費用配分方針により、比較対象期間の人数はそれ
に応じて調整されている。
4/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略およびビジネスモデル
当社は、「すべての組織および業界を持続可能なインテリジェント・エンタープライズのネットワークにするこ
とを可能にする」ため、当社の2022年度統合報告書に記載された戦略およびビジネスモデルを引き続き実行してい
る。
企業行動
当社のグローバルAI倫理ポリシーに従って、当社は、引き続き当社のソリューションにAIを統合し、当社のソフ
トウェアの開発プロセスを進展させる。当社は、当社の行動規範の中で説明されている倫理基準に従って当社のAI
システムおよびソリューションが開発、展開および販売されることを確実にする手助けをするため、このポリシー
を導入している。また、このポリシーは、AIについての既存の行動規範を補完しており、当社でのAIの使用が、明
確に規定された倫理規則の適用を受けることを確実なものとする。
「第3 2 事業等のリスク」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」も参照のこと。
5/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
２【事業等のリスク】
リスク管理およびリスク
当社は包括的なリスク管理体制を導入しており、これは、リスクを早い段階で認識および分析すること、適切な
対応をとること、ならびに当社の2022年度統合報告書および2022年度年次報告書Form 20-Fの「リスク管理および
リスク」の項に記載のとおり現実化するあらゆるリスクを軽減することを可能にするための体制である。
当社の最新の統合報告書以降における訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務に関する変更については、連結中間
財務諸表に対する注記(G.1)を参照のこと。
当社の集約型アプローチに基づく限り、またすべてのリスク要因およびリスクにつき抑制策が実施されているこ
とに鑑み、2023年6月30日現在、当社の2022年度のリスク評価または2022年度のリスク許容能力に関わる重大な変
更は見られない。当社は、2022年度統合報告書および2022年度年次報告書Form 20-Fにおいて認識されているリス
ク、ならびに本報告書において概説したリスクはいずれも、継続企業として存続する当社の能力を脅かすものでは
ないと考えている。
訴訟、損害賠償請求および法律上の偶発債務
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債
務」を参照のこと。
6/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績等の概要
主要な数値 SAPグループ2023年度上半期（IFRSおよび非IFRS）
IFRS 非IFRS
2023 年度 2022 年度 変動 2023 年度 2022 年度 変動
変動(％) (為
単位：別途記載がない限り、
第1-第2四半期 第1-第2四半期 （％） 第1-第2四半期 第1-第2四半期 （％）
替変動の影響
百万ユーロ
を考慮しない
場合)
現在のクラウド・バックログ NA NA NA 11,537 9,543 21 25
クラウド 6,493 5,362 21 6,493 5,362 21 22
ソフトウェア・ライセンス 591 743 –20 591 743 –20 –19
ソフトウェア・サポート 5,778 5,900 –2 5,778 5,900 –2 –1
クラウドおよびソフトウェア 12,863 12,005 7 12 ,863 12,005 7 8
総 収益 14,995 13,980 7 14 ,995 13,980 7 8
営 業費用 –12,834 –11,449 12 –11,062 –10,626 4 4
営 業利益 2,161 2,531 –15 3,933 3,354 17 20
営業利益率（％） 14.4 18.1 –3.7pp 26.2 24.0 2.2pp 2.7pp
税引後利益 3,890 835 >100 5,047 2,259 >100 NA
継続的事業活動による税引後利 1,128 1,629 –31 2,502 2,269 10 NA
益（損失）
実効税率（％） 36.3 29.0 7.3pp 29.4 27.2 2.1pp NA
1株当たり利益-基本（ユーロ） 3.37 0.92 >100 4.41 1.96 >100 NA
継続的事業活動による1株当たり 0.97 1.41 –31 2.15 1.96 10 NA
利益-基本（ユーロ）
営業実績（IFRSおよび非IFRS）
クラウドおよびソフトウェア収益（IFRS）は、12,863百万ユーロ（2022年度上半期：12,005百万ユーロ）で、
7％増となった。為替変動による影響を考慮しない場合（非IFRS）では8％の増加となった。この増加は、主に21％
のクラウド収益の伸びに起因する。ソフトウェア・ライセンス収益（IFRS）は、RISE with SAPなどの当社のクラ
ウド商品を選択する顧客が増えたことで、20％（為替変動による影響を考慮しない場合、非IFRSで19％）減少し
た。ソフトウェア・サポート収益（IFRS）は、5,778百万ユーロ（2022年度上半期：5,900百万ユーロ）となり、
2％減（為替変動による影響を考慮しない場合、非IFRSで1％）となった。
当社の営業費用（IFRS）は、12％増加し、12,834百万ユーロ（2022年度上半期：11,449百万ユーロ）となった。
これは、主に株式報酬費用およびリストラクチャリング費用によるものである。営業費用（非IFRS）は、収益増加
に伴って4％増加し、11,062百万ユーロ（2022年度上半期：10,626百万ユーロ）になった。
株式報酬費用は増加し、1,167百万ユーロ（2022年度上半期：513百万ユーロ）となった。これは、主に2023年度
上半期の約30ユーロの当社の株価上昇（2022年度上半期：約40ユーロの当社の株価下落）に起因する。株式報酬費
用に関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(B.3)を参照のこと。
257 百万ユーロに増加した（2022年度上半期：119百万ユーロ）リストラクチャリング費用のほとんどが、自社の
戦略的成長分野および加速するクラウド変革にさらに焦点を当てるために、当社が第1四半期に発表・開始した社
7/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
内の特定分野を対象としたリストラクチャリング・プログラムに関連している。経費の見積りの大部分は、2023年
度上半期に既に認識されていた。リストラクチャリングに関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記
(B.4) を参照のこと。
前年度同期と比較すると、当社の営業利益（IFRS）は370百万ユーロ（15％）減少し、2,161百万ユーロ（2022年
度上半期：2,531百万ユーロ）となった。上記の影響は、リストラクチャリング費用および株式報酬費用を除き、
当社の非IFRS営業利益および非IFRS営業利益率にも当てはまる。
税引後利益および1株当たり利益（IFRS）
継続的事業活動による税引後利益（IFRS）は1,128百万ユーロ（2022年度上半期：1,629百万ユーロ）で、前年度
同期と比較して31％を上回る減少となった。基本的1株当たり利益（IFRS）は31％減少し、0.97ユーロ（2022年度
上半期：1.41ユーロ）となった。この継続的事業活動による税引後利益（IFRS）および継続的事業活動による基本
的1株当たり利益（IFRS）の変動は、主に上記の株式報酬費用およびリストラクチャリング費用の増加に起因する
ものである。非継続事業による税引後利益（IFRS）は、2,763百万ユーロ（2022年度上半期：-794百万ユーロ）で
あった。この変動は、2023年度上半期に32億ユーロとなったQualtricsの売却およびその売却益（IFRS）に起因す
るものである。
実効税率（IFRS）は、36.3％（2022年度上半期：29.0％）であった。実効税率（IFRS）の前年度比増加は、主に
非控除費用および繰延税金資産の評価引当金の変動に起因する。
税引後利益および1株当たり利益（非IFRS）
継続的事業活動による税引後利益（非IFRS）は、10％増加して2,502百万ユーロ（2022年度上半期：2,269百万
ユーロ）であった。基本的1株当たり利益（非IFRS）は、10％増の2.15ユーロ（2022年度上半期：1.96ユーロ）で
あった。継続的事業活動による税引後利益（非IFRS）および継続的事業活動による基本的1株当たり利益（非
IFRS）の変動は、主に上記のクラウド収益の増加およびクラウド利益率の向上に起因するものである。非継続事業
による税引後利益（非IFRS）は、2,544百万ユーロ（2022年度上半期：－10百万ユーロ）であった。この変動は、
2023年度上半期に26億ユーロとなったQualtricsの売却およびその売却益に起因するものである。実効税率（非
IFRS）は、29.4％（2022年度上半期：27.2％）であった。前年度と比較して増加したのは、主に繰延税金資産の評
価引当金の変動に起因する。
セグメント情報
2023 年度上半期末において、当社は、アプリケーション、テクノロジーおよびサービスセグメント、ビジネス・
ネットワークセグメント、Emarsysセグメント、持続可能性セグメントならびにTauliaセグメントという5つのセグ
メントを展開している。その他の展開されているセグメントは報告対象になっていない一方で、アプリケーショ
ン、テクノロジーおよびサービスセグメントは、その規模を理由に報告対象となっている。
2023 年度第2四半期末においては、当社は、以前は報告対象のセグメントであった主にエクスペリエンス・マネ
ジメントクラウドソリューションの販売から収益を得ていたQualtricsを売却した。
当社のセグメント報告および2023年度上半期における当社のセグメントの構成変更に関する詳細については、連
結中間財務諸表に対する注記(C.1)および(C.2)を参照のこと。
アプリケーション、テクノロジーおよびサービス
8/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
2022 年度
2023 年度第1-2四半期 変動（％） 変動（％）
第1-2四半期
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ（非
IFRS）
実際の為替変動 為替変動を考慮 実際の為替変動 実際の為替変動 為替変動を考慮
に基づく場合 しない場合 に基づく場合 に基づく場合 しない場合
1
クラウド収益– SaaS
4,546 4,575 3,717 22 23
2
クラウド収益– PaaS
1,003 1,009 694 45 45
3
クラウド収益– IaaS
391 394 475 –18 –17
クラウド収益 5,940 5,978 4,885 22 22
1
クラウド総利益– SaaS
3,144 3,176 2,561 23 24
2
クラウド総利益– PaaS
843 850 562 50 51
3
クラウド総利益– IaaS
146 149 174 –16 –14
クラウド総利益 4,134 4,176 3,297 25 27
セグメント収益 14,429 14,544 13,492 7 8
セグメント売上総利益率（％） 72.8 73.0 73.1 –0.3pp –0.1pp
セグメント利益（損失） 4,465 4,543 3,809 17 19
セグメント利益率（％） 30.9 31.2 28.2 2.7pp 3.0pp
1 サービスとしてのソフトウェア：SaaSは、PaaSおよびIaaSとして示されていないその他のすべてのオファリングを含む。
2 サービスとしてのプラットフォーム：PaaSは、主にSAP Business Technology PlatformおよびSAP Signavioを含む。
3 サービスとしてのインフラストラクチャー：IaaSの大部分は、SAP HANA Enterprise Cloudからなる。
アプリケーション、テクノロジーおよびサービスセグメントにおいて、主にアプリケーション、テクノロジーお
よびサービスセグメントからクラウド収益が生じており、1,539百万ユーロ（76％増）のクラウド収益を記録した
SAP Business Technology Platform およびSAP S/4HANA に支えられ、クラウド収益は2023年度上半期に22％（為替変
動を考慮しない場合、22％）増を記録した。また、SAP S/4HANA の現在のクラウド・バックログは65％増加し、
2023年度上半期末には3,717百万ユーロとなった。アプリケーション、テクノロジーおよびサービスセグメントに
おけるクラウド費用は14％増加し（為替変動を考慮しない場合、13％）、これにより、クラウド売上総利益率は全
体として2.1パーセント・ポイント（為替変動を考慮しない場合、2.4パーセント・ポイント）増加して69.6％と
なった。このうち、PaaSが3.1パーセント・ポイント（為替変動を考慮しない場合、3.3パーセント・ポイント）増
加し、その結果、PaaSのクラウド売上総利益率は84.1％となった。SaaSのクラウド売上総利益率は、0.3パーセン
ト・ポイント（為替変動を考慮しない場合、0.5パーセント・ポイント）増加し、当年度上半期末に69.2％となっ
た。ソフトウェア・サポート収益は前年度比で2％（為替変動を考慮しない場合、1％）減少し、2023年度上半期末
は5,777百万ユーロとなった。ソフトウェア・ライセンス収益は、20％（為替変動を考慮しない場合、19％）減少
し、591百万ユーロとなった。したがって、当該セグメントにおけるソフトウェア・ライセンスおよびサポート収
益合計は、6,369百万ユーロに達した。それでもなお、セグメント収益合計は7％（為替変動を考慮しない場合、
8％）増加し、2023年度上半期末は14,429百万ユーロとなった。
全体として、2023年度上半期のアプリケーション、テクノロジーおよびサービスセグメントにおけるより予測可
能な収益の割合は、2022年度上半期の79.9％から1.3パーセント・ポイント増加し、81.2％となった。
収益原価は前年度と比較して8％（為替変動を考慮しない場合、8％）増加し、2023年度上半期末は3,922百万
ユーロとなった。これは、主にクラウド費用の増加に起因するものであった。
セグメント収益は、17％（為替変動を考慮しない場合、19％）増加し、2023年度上半期末は4,465百万ユーロと
なった。セグメント利益率は、2.7パーセント・ポイント（為替変動を考慮しない場合、3.0パーセント・ポイン
ト）増加し、30.9％となった。
9/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
クラウド収益および総利益の調整
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ（非IFRS） 2022 年度
2023 年度第1-2四半期 変動（％）
第1-2四半期
実際の為替変 実際の為替
為替変動を考 実際の為替変動 為替変動を考
動に基づく場 為替変動 変動に基づ
慮しない場合 に基づく場合 慮しない場合
合 く場合
1
クラウド収益– SaaS
5,099 30 5,130 4,193 22 22
2
クラウド収益– PaaS
1,003 6 1,009 694 45 45
3
クラウド収益– IaaS
391 3 394 475 –18 –17
クラウド収益 6,493 39 6,532 5,362 21 22
1
クラウド総利益– SaaS
3,675 34 3,709 3,021 22 23
2
クラウド総利益– PaaS
843 7 850 562 50 51
3
クラウド総利益– IaaS
146 3 149 174 –16 –14
クラウド総利益 4,664 45 4,709 3,758 24 25
1 サービスとしてのソフトウェア：SaaSは、PaaSおよびIaaSとして示されていないその他のすべてのオファリングを含む。
2 サービスとしてのプラットフォーム：PaaSは、主にSAP Business Technology PlatformおよびSAP Signavioを含む。
3 サービスとしてのインフラストラクチャー：IaaSの大部分は、SAP HANA Enterprise Cloudからなる。
4 為替変動を考慮しない場合の前期比の変動は、当年度の為替変動を考慮しない場合の数値（非IFRS）と過年度の対応する期間の数値
（非IFRS）を比較することにより算出されている。
数値は四捨五入されているため、合計が正確に一致しない場合がある。
財務および資産（IFRS）
キャッシュ・フロー
単位：百万ユーロ
2023 年度
2022 年度
変動
第1-第2四半期
第1-第2四半期
営業活動による純キャッシュ・フロー-継続的事業活動 3,160 2,766 14%
資本支出 –413 –408 1%
リース負債の支払 –188 –209 -10%
フリー・キャッシュ・フロー 2,599 2,149 19%
フリー・キャッシュ・フロー(総収益に対する割合) 17 15 2pp
フリー・キャッシュ・フロー(税引後利益に対する割合) 227 132 95pp
営業キャッシュ・フローが増加したのは、主に株式報酬の減少（前年度と比較して229百万ユーロの減少）、法
人所得税の支払の減少（前年度と比較して54百万ユーロの減少）および純利子の支払の減少（前年度と比較して47
百万ユーロの減少）に起因する。
グループ流動性
単位：百万ユーロ 2023* 2022
フリー・キャッ
2022 年12月31日現在の純負債（前年度:2021年12月31日） –2,070 –1,563
シュ・フロー
10/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
営業活動による純キャッシュ・フロー-継続的事業活動 3,160 2,766
資本支出 2,559 –413 –408
リース支払 –188 –209
企業結合 0 –664
配当金 –2,395 –2,865
自己株式 0 –1,000
Qualtrics の売却による純利益 6,323 0
その他 -237 –103
2023 年6月30日現在の純負債（前年度：2022年6月30日） 4,180 –4,046
* 2022 年12月31日現在の純負債は、継続的事業活動および非継続事業を含むが、2023年6月30日現在の純負債は、継続的事業活動のみを含む。
流動性および財政状態
単位：百万ユーロ
2023 年6月30日 2022 年12月31日 変動
金融負債 -10,146 -11,764 +1,618
現金および現金同等物 14,142 9,008 +5,134
短期定期預金および債務証券 184 686 -502
グループ流動性 14,326 9,694 +4,632
純負債 4,180 -2,070 +6,250
のれん 28,581 33,077 -4,495
資産合計 69,719 72,159 -2,440
純資産 42,229 42,848 -619
自己資本比率(資産合計に占める純資産の割
61 59 +1pp
合)
2023 年度上半期、当社は、1,600百万ユーロのユーロ債を返済した。2023年6月30日現在、当社の短期満期のコ
マーシャルペーパー（CP）・プログラムのもと、当社は930百万ユーロを発行している。現金および現金同等物の
増加は、当社のQualtricsの株式売却による6,265百万ユーロの純収入を含む。
次へ
11/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
（2）生産、受注及び販売の状況
当社の製品戦略
当社のアプリの一式で、企業は、自身のリソース、支出、従業員、顧客との関係を管理することができる。 SAP
クラウドERP および SAPビジネス・テクノロジー・プラットフォーム（SAP BTP） は、当社の製品ポートフォリオの
要となっている。SAP BTPは、当社ならびに当社の顧客およびエコシステムのためのプラットフォームである。さ
らに、当社の SAP Business AI ポートフォリオを利用して、既存のビジネス人工知能（AI）に生成AIを含むよう拡
大している。
当社の製品戦略の戦略的支柱とそれらの2023年度上半期の更新内容は、以下のとおりである。
クラウドERP
SAP S/4HANA は、主に財務、リスク管理、プロジェクト管理、調達、製造、サプライチェーン管理、資産管理、
研究開発向けのソフトウェア機能を提供している。また、データベース（ SAP HANA ）、データ管理、ライフサイク
ル／ソリューション管理などのプラットフォーム機能、さらには、クラウドERPソリューションも含まれている。
2023 年2月8日、当社は、持続可能なビジネス慣行のイノベーションを共同で推進するため、ドイツのMerck KGaA
とのパートナーシップを発表した。このパートナーシップは、 SAP S/4HANA Cloud を中核とするRISE with SAPによ
り、Merck KGaAの業務のクラウドへの移行をさらに加速させるものと期待される。
2023 年3月、当社は、ミッドマーケットの顧客がクラウドERPを導入して、より迅速で予測可能性が高く、継続的
なイノベーションを実現できるようにするための新しいサービス、 GROW with SAP を発表した。この包括的な製品
は、 SAP S/4 HANA Cloud 、 パブリックエディション およびSAP BTP上に構築されている。
HP Inc. はデジタル変型の推進、ポートフォリオの最適化、業務効率化への注力のため、 RISE with SAP ソリュー
ションに投資し、2023年4月26日、当社とHPは戦略的関係の拡大を発表した。このソフトウェアは、ハードウェ
ア、ソフトウェア、サービスを組み合わせて柔軟なワークフォースソリューションを提供するためのプラット
フォームを提供する。
SAP ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム
SAP BTP は、統合されたビジネス中心でオープンなプラットフォームであり、顧客やパートナーがアプリケー
ションを構築、統合、拡張しながら、クラウドネイティブな方法でビジネスデータから洞察を得ることを可能にす
る。SAP BTPは、アプリケーション開発、自動化、データおよびアナリティクス（プランニングを含む。）、統
合、AIなどの機能を一つのプラットフォームに統合することを目的としている。
2023 年3月8日に開催されたイベント、SAP Data Unleashedで、当社は、SAP Data Warehouse Cloudソリューショ
ンの進化版であり、 SAP Data Intelligence Cloud の主要な機能を統合する SAP Datasphere を発表した。SAP
Datasphereは、データ統合、データカタログ、セマンティックモデリング、データウェアハウジング、データ連携
およびデータ可視化のための統合されたエクスペリエンスを提供することを目的としている。
当社はまた、Databricks、Collibra、Confluent、DataRobotなどのデータおよびAI企業との戦略的パートナー
シップを発表した。これにより、SAP Datasphereが強化され、組織は当社のソフトウェアデータと当社以外のデー
タを安全に組み合わせる統合データ構造設計を作成できるようになる。
2023 年5月、当社とGoogle Cloudは、包括的なオープンデータサービスを通じてパートナーシップを拡大すると
発表した。このサービスの狙いは、顧客がSAP DatasphereソリューションとGoogleのデータクラウドを使って、企
業全体の領域からデータを集めるエンドツーエンドのデータクラウドを構築できるようにすることである。当社
は、生成AIをSAP BTPと組み合わせて使用する方法に関するリファレンスアーキテクチャも公開している。
12/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
SAP ビジネスAI
SAP ビジネスAIソリューションは、最も重要なビジネス・プロセスを支えるシステムに組み込まれており、広範
な業界固有のデータと深いプロセス知識を使用してトレーニングされており、責任ある倫理的なAIプラクティス
（「第３ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の企業行動も参照のこと。）を使用して構築されてい
る。さらに、当社は、ポートフォリオ全体における生成AI機能の統合を最も容易に促進するため、SAP BTPに生成
AIレイヤーを提供している。当社はまた、同社のパートナーエコシステムがSAP BTPをベースとした生成AIによる
イノベーションを構築できるようにすることも目指している。
SAP Sapphire 2023 では、当社のソリューション・ポートフォリオ全体にわたるAIおよび生成AI機能のライン
アップを発表した。例えば、SAP S/4 HANAのインテリジェント・コレクション、 SAP Extended Warehouse
Management のスロッティング最適化、 SAP Central Invoice Management の明細品目照合、 SAP Intelligent
Product Recommendation などがリリースされている。
2023 年5月2日、当社およびIBMは、IBM Watsonのテクノロジーを当社ソリューションに組み込むことで、AIを活
用した新たな洞察と自動化を提供し、イノベーションを加速化させ、当社のアプリケーション・ポートフォリオ全
体でより効率的で効果的なユーザー・エクスペリエンスの実現を支援すると発表した。
2023 年5月15日、当社はマイクロソフトとのパートナーシップの次のステップとして、 SAP SuccessFactors ソ
リューションをMicrosoft 365 CopilotとCopilot in Viva Learningに加え、マイクロソフトのAzure OpenAI
Serviceとも統合し、自然言語を分析および生成する言語モデルにアクセスすることを発表した。
サステナブル・マネジメント・ソリューション
当社は、顧客が組織内だけでなく、バリューチェーン全体にわたり持続可能なプラクティスを推進できるよう支
援することを目的としたサステナビリティソリューションとサービスを提供している。SAP Sapphire 2023では、
グリーン元帳を含む取引炭素会計を可能にするソリューションを紹介した。当該機能で、炭素会計データと財務
データを連携させ、気候変動対策イニシアティブをより適切に追跡し測定できるようになる。グリーン元帳はSAP
S/4 HANA Cloudに組み込まれ、新リリースでは追加機能が計画されており、RISE with SAPおよびGROW with SAPで
利用可能になる予定である。
取引炭素会計の追加機能には、 SAP Sustainability Footprint Management の2023年6月の更新が含まれる。この
ソリューションは、企業、バリューチェーン、製品レベルの温室効果ガスの全排出量を一つの環境で計算および管
理する。
インダストリー・ソリューション
当社のインダストリー・クラウド・ソリューションは、SAP BTP上に構築された業界固有の機能に対応するモ
ジュール式ソリューションにより、当社およびそのパートナーが当社の中核事業を拡張するための機会を提供す
る。
ヒューマン・キャピタル・マネジメント
人事向けソリューションである SAP SuccessFactors は、急速に変化する職場において、俊敏で将来に対応できる
労働力を創出することを目的としている。ポートフォリオには、主要な人事機能および給与、能力管理、従業員エ
クスペリエンス管理ならびに人材および労働力分析が含まれる。
支出管理
13/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
当社のインテリジェント支出管理ソリューションは、コストの削減、リスクの軽減、共同作業の改善、および支
出決定をすべて確実に事業戦略に沿わせることを目的として、顧客の支出につき従来よりも統合的な視野を提供す
ることを目指す。当該ソリューションは、直接および間接的な支出、旅費および経費、ならびに外部労働力管理な
ど をカバーしている。 SAP Ariba の商品は、業界をリードするクラウドベースのアプリを組み合わせ、企業がグ
ローバルなパートナー・ネットワークを発見し、コラボレーションができるよう支援する。
ビジネス・ネットワーク
SAP Business Network は、サプライチェーンの可視性を高めるために企業が取引先と協力できるように設計され
たクラウドベースのコラボレーション製品である。
2023 年5月には、当社は、さまざまな業界固有のニーズに対応するために、 SAP Business Network for Industry
を導入した。SAP Business Network for Industryによって、最初は消費者向け製品、ライフサイエンス、先端技
術および工業製造業に注力する。
ビジネス・プロセス・マネジメント
当社のビジネス・プロセス・トランスフォメーション・ソリューションズは、顧客が自身の業務をスキャンし、
業務プロセスの状況を把握し、改善する手助けをするよう設計されている。このポートフォリオには、 SAP
Signavio ソリューションズおよび SAP Build Process Automation が含まれている。
2023 年2月、当社は、顧客が当社の50年にわたる経験から導き出されたベストプラクティスのテンプレートと業
界標準のプロセスにアクセスできるようにすることで、変革プロジェクトを加速するために設計されたソリュー
ションである SAP Signavio Process Explorer を発表した。SAP Sapphire 2023では、SAP S/4 HANA移行プロジェク
トの準備時間を数ヶ月から数時間に短縮し、導入時間を短縮し、進行中のプロセス最適化を合理化することを目的
とした新しい「プラグアンドゲイン」アプローチの提供を発表した。また、 SAP Signavio Process
Transformation Suite と、SAP Aribaソリューションズ、SAP Cloud ALMツール、SAP Build Process Automationと
の新しい統合も発表した。
顧客関係マネジメントと顧客エクスペリエンス
当社の SAP顧客エクスペリエンス （SAP CX）ポートフォリオは、顧客およびビジネスパートナー全体にわたりそ
れぞれに個別化された視野をもたらし、販売の時点から製造、物流、顧客エクスペリエンス、そして収益の管理に
まで至るソリューションで、フロント・オフィスとバック・オフィスを結ぶことを目指している。当社のSAP CX
ポートフォリオのSAPビジネスAI機能は、営業、コマース、マーケティング、サービスチームのコンバージョン率
と全体的な運用効率の向上を支援する。
パートナーおよびエコシステム
当社のエコシステムは、世界140ヶ国以上の20,000社以上のパートナーで構成されている。パートナーは、様々
な当社ソリューションから選択し、独自のSAP認定パートナー・パッケージ・ソリューションを作成し、中小企業
に対し範囲が固定されたパッケージ・ソリューションを提供することができる。当社は、将来、エコシステムが支
援するクラウド収益のシェアが50％を超えると予測している。
2023 年5月、SAP Sapphire 2023では、クリーンなコア・イニシアティブをサポートする、 SAP Integration and
Certification Center （SAP ICC）を通じた、新しいパートナー・ソフトウェア認定シナリオが発表された。ク
リーンなコアとは、コアシステムが変更またはカスタマイズされておらず、クラウドで簡単にアップグレードでき
ることを意味する。
14/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
サービスおよびサポート
SAP Sapphire 2023 において、当社は、 SAP Preferred Success プランの新版を発表した。これらの新版は、当社
ソリューションの特定のグループ向けに拡張された機能を提供し、顧客のクラウドソリューションの存続期間に合
わせてパーソナライズされたパートナーシップを提供するように設計されている。新版には、 SAP Commerce Cloud
向けSAP Preferred Success（拡張版） 、 SAP HXMソリューションズ向けSAP Preferred Success（拡張版） 、 SAP
Business Technology Platform向けSAP Preferred Success（拡張版） が含まれる。
次へ
15/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
報告書全般にわたる情報
将来予測に関する記述
本報告書には、将来予測に関する記述ならびに現在入手可能な情報に基づく当社経営陣の見解および仮定に基づ
く情報が含まれている。本報告書に含まれる記述のうち過去の事実ではないものはすべて、米国の1995年私募証券
訴訟改革法で定義される将来予測に関する記述である。これらの将来予測に関する記述は、将来の状況および事象
に関する現時点での当社の予想、仮定および見込みに基づくものである。したがって、当社の将来予測に関する記
述および情報は、当社の支配が及ばない不確定要素およびリスクによる影響を受けるものである。これらの不確定
要素もしくはリスクの1つ以上が現実化した場合、または経営陣による仮定が正しくなかった場合、当社の実際の
業績は当社の将来予測に関する記述および情報に記載されたものまたはこれらから推測されるものとは大幅に異な
るものとなる可能性がある。これらのリスクおよび不確定要素については、 「第3 2 事業等のリスク」の「リス
ク管理およびリスク」において、そこに記載されている発生源ごとに記載されている。
「目標とする」、「予想する」、「仮定する」、「考える」、「継続する」、「恐れがある」、「見込んでい
る」、「確信している」、「動向」、「見積もる」、「予定する」、「予測する」、「将来動向」、「ガイダン
ス」、「意図する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「見通し」、「計画する」、「推定する」、「予見
する」、「努める」、「はずである」、「戦略」、「意向である」、「つもりである」、「だろう」、およびこれ
らに類する表現で当社に関するものは、このような将来予測に関する記述であることを示すものである。例えば、
かかる記述には、「第3 3 (1) 業績等の概要」の内容、「第3 2 事業等のリスク」の「リスク管理およびリ
スク」の項（ロシア／ウクライナ危機またはサイバーインシデントに関する本項目の記述を含むが、これに限定さ
れない。）、「予測される動向」の項、および本半期報告書の他の項における将来予測に関するその他の情報が含
まれる。当社の将来の財務成績に影響しうる要因を十分に検討するためには、当社の2022年度統合報告書および
2022年度年次報告書Form 20-F、ならびに当社が証券取引委員会（SEC）に提出したその他の書類を検討すべきであ
る。さらに、当社が計画しているロシアおよびベラルーシからの撤退の遅れもしくはロシアのウクライナに対する
戦争のさらなる悪化、または当社に影響を与えるサイバーセキュリティもしくは関連インシデント（マルウェアに
よって引き起こされるもの等）によって、当社の実際の成績および業績は当社の将来予測に関する記述により明示
または黙示された見込みから大幅にかけ離れたものとなる可能性がある。これらの将来予測に関する記述は、記載
された特定の日付または当社の2023年度中間報告書の日付時点において述べられたものに過ぎないため、これに過
度に依拠することのないよう注意されたい。当社は、法律上求められない限り、当社の2023年度中間報告書の発行
時点において存在した状況、将来発生する事象その他に関して新たな情報を入手した場合も、これに基づいて将来
予測に関する記述を公に更新または修正する義務を負わない。
本報告書には、International Data Corporation（IDC）、欧州中央銀行（ECB）および国際通貨基金（IMF）を
含む機関により公表されている、IT産業および世界経済の動向に関する統計データが含まれている。かかる種類の
データは、IDC、ECB、IMFおよびその他の情報源による業界データの見通しを示したものに過ぎない。当社は、
IDC、ECB、IMFまたは同様の情報源より提供され本報告書に含まれるいずれの統計情報も一切承認しておらず、保
証もしていない。これらの情報源からのデータはリスクおよび不確実性をはらむものであり、上記「第3 2 事業
等のリスク」の「リスク管理およびリスク」の項その他本報告書内で言及されているものを含む様々な事由により
変化する場合がある。これらの事由およびその他の事由により、当社の業績は、第三者および当社の予測から大幅
にかけ離れたものとなる可能性がある。かかるデータに過剰に依存しないよう注意されたい。
別途記載がない限り、本報告書中のすべての情報は、2023年6月30日現在または2023年6月30日に終了した半期に
関するものである。
財務業績：考察および分析
16/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
経済および市場
世界経済の動向
欧州中央銀行（ECB）は、本年の世界経済は2022年第4四半期に比べ堅調な滑り出しであったが、これは主にサー
1
ビス業に牽引されたものであると最新の経済報告書 にて述べている。この活力は中国経済の再開および米国労働
市場のレジリエンスによってもたらされたものであった。それでもなお、高いインフレ率、厳しさを増す財政状況
および地政学的緊張が世界の成長にとって向かい風となった。
ECB によると、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA）地域においては、2023年上半期のユーロ圏の経済は停
滞していた。これは、エネルギー価格は低下し、供給のボトルネックは解消され、労働市場は堅調で、かつ支援を
提供する財政政策も設けられているにもかかわらず、個人消費および公共消費が落ち込んだことに起因する。しか
し、同じ経済であっても、製造業は弱体化した一方、サービス業はレジリエントであることを証明するなど、業界
によって状況は様々であった。
南北アメリカ地域においては、財政および信用に係る状況は厳しくなったものの、特に米国において労働市場が
レジリエントであった。全体としては、実質GDPの成長は本年上半期に減速したとECBは指摘する。
アジア太平洋日本（APJ）地域については、パンデミック関連の混乱は長くは続かず、第1四半期の中国における
消費主導型の需要の回復はECBの当初の予想を上回る水準であった。しかし、このような回復は第2四半期には弱ま
り、サービス業から製造業へ波及することはなかった。日本においては、日本国内外の往来が再開したことを原動
力として2023年第1四半期に実質GDPは上昇した。
IT 市場
米国を拠点とする市場調査会社であるInternational Data Corporation（IDC）は、「デジタル化社会が到来
し、それに伴い企業向けアプリケーションに対する支出についても新たな波が押し寄せており、世界各地のあらゆ
2
る規模の組織が他と差別化をはかることのできる価値を創出しようとしている」 としている。「組織は（中略）
将来への投資に際して企業向けアプリケーションを必要としている」一方で、「顧客のテクノロジー戦略および予
2
算にとっては、インフレ、不景気および人手／労働力不足が（依然として）懸念材料となっている。」 。
IDC によると、「49％の組織についてはデジタル・トランスフォーメーションが進行中である一方、51％の組織
は自らの事業はデジタル化されていると捉えている。デジタル化済の事業であっても、投資は継続する。すなわ
ち、テクノロジーを競争に用い、競争上の強みとして活用すること、AI／ML、生成AI、IoTその他とともに継続的
にイノベーションをはかること、およびパートナー関係に基づくエコシステムに一層依拠することに力を入れてい
2
くこととなる。」 。その意味においては、「組織は未だオンプレミス・システムからハイブリッド、プライベー
2
トおよびパブリック・クラウドへの移行途中にある」 といえる。
とりわけ、「総合的な効率性の向上は、エネルギーおよび企業の効率性向上をはかる手段であるITと深く結びつ
3
いている。」 。IDCは、このような「技術革新は（中略）コスト削減およびカーボンフットプリント削減に不可欠
3
となる」と述べている。 現在、「欧州のビジネスの約17％は、持続可能性関連KPIの追跡を目的としたテクノロ
ジー・ソリューションの導入という、より進んだ段階に達している。しかし、こうしたビジネスでさえも」欧州委
員会の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づき「今後導入されるScope 3の開示要件を充足する準備は完
3
全には整っていないのである。」 。
出典：
1 欧州中央銀行、経済報告4/2023号、2023年6月29日発行
2 IDC Market Perspective: June 2023: Enterprise Application Spending Continues for the Foreseeable Future,
Doc #US50665223, 2023年5月付
3 IDC Vendor Profile: Sustainability Index for Software Providers: SAP, Doc #EUR147190121, 2023年5月付
17/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
当社への影響
当社の2023年度上半期の業績は堅調であった。マクロ経済の不確実性が続き、かつインフレ率が上昇する中で
も、当社は戦略の実行を継続し、クラウド収益および総収益の業績は全地域において堅調であった。当社は5月に
Sapphireにおいて、2025年度の財務中間目標を更新することを発表した。当該更新は、主にQualtricsの売却、ク
ラウド収益の急成長が継続するとの見通しおよび当社のサポート事業のレジリエンスの高さを反映するもので
あった。
ビジネスAIの進歩は、当社にとって大きなチャンスとなる。当社のSAP Business AIポートフォリオは、主に生
産性の向上を通じてより堅調な経済成長をもたらすものと期待される。加えて、SAP Sapphireにおいては、5月に
AIの活用術やパートナーシップを複数紹介した。これを踏まえ、当社はエコシステムの拡大、顧客価値の向上、
およびかかる重要な市場トレンドにおいてリーダーシップを発揮するための努力を続けていく。
予測される動向
世界経済における将来の傾向
1
欧州中央銀行（ECB）の現在の予測 における世界の成長およびインフレに係る見通しについては、概ね従前どお
りとされているが、中国における需要の回復を受けてわずかに上向きに修正されている。ただし、より広範囲に及
ぶ地政学的緊張および金融市場に係る新たな緊張がダウンサイドリスクとして、また強力な労働市場および高まり
つつあるコンフィデンスがアップサイドリスクとして存在するところ、当該見通しは依然として極めて不確実なも
のである。
ECB は、EMEA地域について、2023年内のインフレ率は5.4％と高い水準を維持するものの、その後は物価の下落に
よりインフレ率も低下すると見込んでいる。ECBは、ユーロ圏についても、2025年までの経済成長予測を下方修正
した。ただし、今後いくつかの四半期については、エネルギー価格の上昇が穏やかになり、外需が高まり、供給の
ボトルネックが解消され、不確実性が減少し続けることにより、経済成長は強まるものと引き続き見込んでいる。
南北アメリカ地域については、米国の労働市場のレジリエンスが消費者需要を支えている。ECBは、製造業生産
高については比較的低い水準のままとなる可能性があるとして、米国の経済活動の原動力は主にサービス業となる
と予測している。つまりECBは、米国の実質GDPは2023年下半期に緩やかに回復すると見込んでいる。
APJ 地域については、おそらく中国における回復が継続するものと考えられているが、経済再開後の消費行動の
急速な回復が製造業にまで波及しない限り、その勢いは失われる可能性があるとECBは予測している。日本につい
ては、累積需要および継続的な政策支援に支えられ、経済活動は適度なペースで拡大する可能性が高い。
経済動向―前年比GDP成長率
単位：％ 2022 年 2023年p 2024年p
世界 3.4 2.8 3.0
先進経済 2.7 1.3 1.4
新興市場・発展途上経済 4.0 3.9 4.2
地域(IMFの地域区分による。)
ユーロ圏 3.5 0.8 1.4
ドイツ 1.8 -0.1 1.1
発展途上・新興ヨーロッパ 0.8 1.2 2.5
中東および中央アジア 5.3 2.9 3.5
サハラ砂漠以南のアフリカ 3.9 3.6 4.2
米国 2.1 1.6 1.1
カナダ 3.4 1.5 1.5
中南米、カリブ海諸国 4.0 1.6 2.2
日本 1.1 1.3 1.0
発展途上・新興アジア 4.4 5.3 5.1
18/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
中国 3.0 5.2 4.5
p＝予測（projection）
出典：International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook April 2023, A Rocky Recovery
(https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WEO/2023/April/English/text.ashx) 29頁
IT 市場：2023年以降の見通し
米国を拠点とする市場調査会社であるInternational Data Corporation（IDC）は、「デジタル化する世界にお
2
いて、組織は企業向けアプリケーションへの投資を継続する必要がある」 と述べている。同社は「組織がインフ
レ、労働力不足および不況というマクロ経済の逆風に過剰なまでに注目していることに鑑み、これは意外なこと」
2
ではない としている。
IDC いわく、「世界のデジタル化により、SaaSソフトウェアに対する投資が増加していることは明らかであり
（中略）平均値としては、31％の組織が12ヶ月以内に現行システムの入れ替えを予定しており、12～24ヶ月以内が
2
11％、24～36ヶ月以内が5％となっている。」 が、「購入者にとってはデプロイメント・モデルが極めて重要であ
る。ハイブリッド環境への移行にとどまる組織もあれば、プライベートまたはパブリック・クラウドへ速やかに移
2
行する組織もある。」 。
とりわけ、「コスト削減およびカーボンフットプリントの削減のためには、総合的なエネルギー効率の改善に資
3
する技術革新が不可欠となる。」 。そのため、「将来の企業にとってはデジタル化および／または自動化された
ビジネス・プロセスが一層必要となり、その結果データ統合プラットフォームが欠かせなくなることから、ESG
データ統合プラットフォームに対する需要が高まるであろう。ESGデータは一カ所に集約するかたちで統合し、
様々な種類のデータ／KPIモニタリングに利用できるようにする必要がある（中略）。ESG業績指標のモニタリング
を全体的に修得し、ESGに係る見識を戦略実行時の舵取りに取り入れることができる組織は、規制遵守の域にとど
3
まらずビジネス上の利益を生み出すレベルに到達することで、競争上のアドバンテージを得ることになる。」 と
IDCは報告する。特に「ヨーロッパにおいては、ESG KPIの可視化および非財務指標の公表に対する圧力が高まって
いる。まもなく施行される欧州委員会の企業持続可能性報告指令（CSRD）は、具体的かつ新たな質的情報および量
3
的情報の大幅な開示を要求するものとなっている。」 。
出典：
1 欧州中央銀行、経済報告4/2023号、2023年6月29日発行
2 IDC Market Perspective: June 2023: Enterprise Application Spending Continues for the Foreseeable Future,
Doc #US50665223, 2023年5月付
3 IDC Vendor Profile: Sustainability Index for Software Providers: SAP, Doc #EUR147190121, 2023年5月付
当社への影響
今後、当社によるクラウド・トランスフォーメーションは、顧客にとっての機会をさらに拡大する原動力となる
と見込まれる。インフレやサプライチェーンの混乱、さらには世界的な規制要件の強化といったマクロ経済上の課
題は、多くの顧客に対して、経営の在り方を改め、より柔軟かつ機敏となることを促している。そのため、当社は
クラウド主導の戦略を実行し、新規ビジネスと既存顧客によるクラウド導入の両方を通じて、加速的にクラウドの
成長を促進している。当社のモジュール型クラウドERPスイート、SAPビジネス・テクノロジー・プラットフォー
ム、当社のインダストリークラウド、SAPビジネス・ネットワーク、および当社の強化された持続可能性ポート
フォリオを含む、幅広いソリューション・ポートフォリオが、当社の顧客のみならず当社のエコシステム全体にも
寄与する価値を生み出す手助けとなる。この戦略は、ますます課題の山積する環境下でも、顧客の共感を得ること
ができる。そのため、当社は拡大する獲得可能な市場を活用する上で好位置につけているといえる。
19/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
財務目標および展望（非IFRS）
収益および営業利益の目標および展望
2023 年4月に当社は2023年度見通しの再検討に取りかかり、継続事業に係る2023年1月時点の見通しを基礎づけて
いた業績予想を確認した上で、予定されているQualtricsの売却につき当該見通しに反映した。これに基づき、当
社は収益および営業利益に係る見通しを2023年7月に更新し、現在は以下のとおり予想している。
・クラウド収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、23％から24％増加し140億ユーロから142億ユーロの範囲
内になると予想する（2022年度：114.3億ユーロ）。2023年4月に発表された従来の予想範囲は、為替変動の影
響を考慮しない場合、140億ユーロから144億ユーロであり、（Qualtricsが含まれていた）当初の予想範囲
は、為替変動の影響を考慮しない場合、153億ユーロから157億ユーロであった。
・クラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、6％から8％増加し270億ユーロから
274億ユーロの範囲内になると予想する（2022年度：253.9億ユーロ）。2023年4月に発表された従来の予想範
囲は、為替変動の影響を考慮しない場合、269億ユーロから274億ユーロであり、（Qualtricsが含まれてい
た）当初の予想範囲は、為替変動の影響を考慮しない場合、282億ユーロから287億ユーロであった。
・非IFRS営業利益は、為替変動の影響を考慮しない場合、8％から12％増加し86.5億ユーロから89.5億ユーロの
範囲内になると予想する（2022年度：79.9億ユーロ）。2023年4月に発表された従来の予想範囲は、為替変動
の影響を考慮しない場合、86億ユーロから89億ユーロであり、（Qualtricsが含まれていた）当初の予想範囲
は、為替変動の影響を考慮しない場合、88億ユーロから91億ユーロであった。
当社は引き続き以下のとおり予想している。
・より予測可能な収益は約82％となると予想する（2022年度：79％）。これはクラウド収益およびソフトウェ
ア・サポート収益の合計を総収益にて除した値と定義される。（Qualtricsが含まれていた）当初のガイダン
スにおいては約83％であった。
・通年の実効税率（IFRS）は28.0％から32.0％（2022年度：32.0％）、実効税率（非IFRS）は26.0％から28.0％
（2022年度：29.6％）になると予想する。
さらに、当社は引き続き以下のとおり予想している。
・カレント・クラウド・バックログ：2022年度と同様の年度末成長率となるが、その規模はより大きくなると予
想する。
・SAP S/4HANA クラウド収益：2023年度も高い成長率が続くものと予想する。
・クラウド売上総利益率：2023年度から2025年度まで着実に増加し、当社の2025年度のクラウド売上総利益目標
を達成できるものと予想する。
当社は、すべての営業セグメントにおいて利益を拡大できるよう努力を続けている。
当社の2023年度通年の業績見通しが為替変動の影響を考慮しないものであるのに対し、実際の為替に基づく数値
は年度内の月日の経過とともに変動する為替の影響を受けるものと予想される。第3四半期および2023年度通年に
ついて予想される為替変動の影響については、以下の表を参照のこと。
2023 年6月の水準を基準とした場合の本年度の残りの期間における為替変動の影響
単位：パーセント・ポイント 第3四半期 通年
-7パーセント・ポイントから -4パーセント・ポイントから
クラウド
-5パーセント・ポイント -2パーセント・ポイント
-6パーセント・ポイントから -3.5パーセント・ポイントから
クラウドおよびソフトウェア
-4パーセント・ポイント -1.5パーセント・ポイント
20/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
-6.5パーセント・ポイントから -4.5パーセント・ポイントから
営業利益
-4.5パーセント・ポイント -2.5パーセント・ポイント
以下の表は、当社のIFRS財務指標と非IFRS財務指標との差異の予測値を項目ごとに示している。
非IFRS指標
単位：百万ユーロ 2023 年度通年予測 2023 年度 2022 年度
第1-第2四半期 第1-第2四半期
買収関連費用 300–380 177 191
株式報酬費用 1,850–2,250 1,167 513
リストラクチャリング費用 250-300 257 119
規制遵守費用 170 170 -
中期見通し
当社は、2023年5月16日付で中期目標を更新した。
2025 年度について、当社は現在以下のとおり予想している。
・クラウド収益が215億ユーロを上回ること
・総収益が375億ユーロを上回ること
・非IFRSクラウド売上総利益が約163億ユーロとなること
・非IFRS営業利益が約115億ユーロとなること
・当社のより予測可能な収益の割合が約86％となること
・フリー・キャッシュ・フローが約75億ユーロとなること
2025 年度目標の更新内容を構成する要素
従来の2025年度目 Qualtrics 売却につ 継続事業に係る更 更新後の2025年度
2 022 年度～2025年
標(Qualtricsを含 き予測される影響 新 目標(Qualtricsを
度*の年平均成長率
む。) 除く。)
(継続事業)
クラウド収益 22.0 十億ユーロ超 –2.0 十億ユーロ +1.5 十億ユーロ 21.5 十億ユーロ超 23 ％超
総収益 36.0 十億ユーロ超 –2.3 十億ユーロ +3.8 十億ユーロ 37.5 十億ユーロ超 8％超
クラウド売上総
約17.6十億ユーロ –1.8 十億ユーロ +0.5 十億ユーロ 約16.3十億ユーロ 約27％
利益(非IFRS)
営業利益 ( 非IFRS)
11.5 十億ユーロ超 –0.5 十億ユーロ +0.5 十億ユーロ 約11.5十億ユーロ 約13％
*予想
当該更新内容は、当社のクラウドの強力な勢いを示し、またQualtricsの売却を反映するものである。総収益に
係る2025年度目標が38億ユーロ引き上げられた要因としては、クラウド収益の成長がより強力なものとなることが
予想されること、当社のサポート事業のレジリエンスがより高い水準となること、および従来の目標が公表された
2020年10月時点に比べ2025年度の為替環境は当社にとってより有利なものとなることが挙げられる。
さらに当社は以下のとおり予想する。
・クラウド収益の成長については、平均換算率にて2～3回実施される、サポート収益のクラウド収益への転換の
恩恵を今後も受け続けること
・しばらくはPaaS収益の成長率がSaaS収益の成長率を上回ること
・総収益の成長は2023年度以降、二桁成長に向け加速すること
21/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
流動性目標、財政目標および投資目標
当社は、未使用の信用枠を組み合わせた当社の流動資産が2023年度下半期も営業のための資金調達ニーズを充分
に満たし、また予想される営業キャッシュ・フローとともに、債務の返済ならびに現在計画中の短期的および中期
的な設備投資に要する費用を支えると考えている。
利益率および運転資本比率が改善される一方で、その一部は法人税の増加およびリストラクチャリング費用の増
加により相殺されることが見込まれるため、2023年度のフリー・キャッシュ・フローは2022年度に比べ増加し、約
49億ユーロとなると当社は見込んでいる。2022年度統合報告書において開示した内容から変更し、当社はフリー・
キャッシュ・フローにつき2023年度の予想を約49億ユーロ（従来予想は約50億ユーロ）、2025年度の予想を約75億
ユーロ（従来予想は約80億ユーロ）に調整した。
当社は、2023年度上半期における16億ユーロのユーロ債の返済に加え、2023年度第3四半期においても計14.5億
ユーロの二つの実行済相対銀行ローンにつきその一部または全額を返済する意向である。
純負債を営業利益（IFRS）と減価償却費および減損費の合計で割った比率は、Qualtricsの売却益によるプラス
の影響を受け、2023年12月31日時点においてマイナス値となると当社は見込んでいる。そのため、当社は2023年度
下半期に最大50億ユーロの新たな自社株式買戻しプログラムを始動し、2025年度末までに完了する予定である。
2023 年度および2024年度につき予定される当社の投資支出（企業結合を除く。）の主な内訳は、ITインフラスト
ラクチャー（例えばデータセンター）の購入および新たなビルの建設である。主にITに係る投資支出の減少に伴
い、現在当社は、2022年度統合報告書において開示した予定額である約950百万ユーロに対し、2023年度の投資支
出は900百万ユーロをわずかに下回る額になると見込んでいる。2024年度の資本的支出は、2023年度と同水準にと
どまると当社は見込んでいる。
2023 年度の非財務目標および2025年度に向けた目標
財務目標に加え、当社は顧客ロイヤルティ、従業員エンゲージメントおよび炭素排出量に係る3つの非財務目標
も重視している。
2023 年度につき、当社は引き続き以下のとおり予想している。
・顧客ネット・プロモーター・スコアは8から12となること。2023年度に関する当該ガイダンスは、当社のビジ
ネス上の優先事項をよりうまく反映させた、調整された計算方法に基づいている。新しい計算方法に従って計
算された2022年度の基準値は7である。
・従業員エンゲージメント指数は76％から80％の範囲内となること。
・炭素純排出量は0キロトンとなり、すなわち当社は自社の事業運営においてはカーボンニュートラルとなるこ
と。
2025 年度の非財務業績については、当社は現在以下のとおり予想している。
・従業員エンゲージメント指数を着実に上昇させること。
加えて、当社は引き続き以下のとおり予想している。
・顧客ネット・プロモーター・スコアを着実に上昇させること。
・自社の事業運営による炭素純排出量を0キロトンに維持すること。さらに当社は2030年度までに自社のバ
リューチェーンを通じた炭素排出量を正味ゼロにすることを宣言している。
当社の見通しおよび展望の根拠となる前提
当社の見通しおよび展望を作成するに当たり、当社は2023年度中間報告書の作成時点において既知であった、当
社の将来の事業に影響を及ぼしうるあらゆる事象を考慮した。
22/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
買収および売却
当社は、2023年6月28日に、Silver Lake Managementおよびその共同出資者ならびにカナダ年金制度投資委員会
（CPPIB）が、Qualtrics International Inc.（「Qualtrics」）の全発行済株式（当社が保有する全株式を含
む。）の取得を、一株当たり18.15米ドルで現金にて完了したと発表した。この手続は1月26日に開始され、その
後、3月13日には当社がQualtricsの全株式を売却することに合意したと発表された。詳細については連結中間財務
諸表に対する注記(D.1)を参照のこと。
Sapphire Ventures は、7月11日に、生成AIを専門とするスタートアップを含む、AIを活用したエンタープライ
ズ・テクノロジー・スタートアップに10億米ドル以上を投資することで、AIへの取組みを強化すると発表した。こ
のコミットメントは、Sapphire VenturesのエンタープライズAIスタートアップへの投資とスケールアップの歴史
に基づいており、基礎モデル、イネーブラーおよびミドルウェア、次世代AIアプリケーションを含む、新たなAI技
術スタックのすべての分野に焦点を当てる。
当社は、7月18日に、3つの大手生成AI企業に戦略的な直接投資を行い、適切で信頼性が高く、責任あるビジネス
AIを提供するというコミットメントの次のステップを発表した。Aleph Alpha、AnthropicおよびCohereへの投資
は、AIに対する当社のオープン・エコシステム・アプローチを強化し、当社のポートフォリオ全体にAIを組み込む
ための最高技術を活用している。これらは、5月に発表された一連のAIパートナーシップと企業の使用例に基づい
ており、Sapphire Venturesの上記のコミットメントを補完するものである。
５【研究開発活動】
当社のイノベーションへの投資
当社のR&Dへの投資
当社のR&Dへの強いコミットメントは、当社の支出に反映されている（下図を参照のこと。）。
連結中間財務諸表の注記（G.5）に記載されている更新された費用配分方針のため、2019年および2020年の研究
開発の数値は調整されていない。
2019年および2020年の数値は、継続事業および廃止事業に基づいている。
したがって、これらの数値は限られた範囲でしか比較できない。
23/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
2023 年度上半期について、当社の総収益に占めるR&D費用の割合を反映したIFRS R&D比率は、前年同期比で21％
と横ばいだった。当社の非IFRS R&D比率は前年度（2022年度上半期：20％）と比較し2パーセント・ポイント減少
し 18％となった。2023年度上半期末時点で、開発における当社の正規職員相当（FTE）数は36,100名であった
（2022年度上半期：34,185名）。FTEで算出した場合、当社のR&Dの従業員数は総従業員数の34％を占めた（2022年
度上半期：33％）。
競争力のある無形資産
当社の革新能力、当社自らが開発したソフトウェア、顧客基盤、当社の従業員およびその知識・スキル、提携先
のエコシステム、および当社が築き上げてきたブランドといった、当社の現在および将来の成功の基礎となる資源
の一部は、連結財政状態計算書には表示されていない。これは、SAP SEの時価総額と、当社の株主資本の帳簿価額
を比較すると明らかである。2023年度上半期末時点で時価総額は1,537億ユーロであり、（発行済株式総数に基づ
く）当社の株式の時価総額は、帳簿価格の3倍超である。
「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」も参照のこと。
24/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
25/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2023年6月30日現在）
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)(*)
1,728,504,232 1,228,504,232 500,000,000
（*） 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
（2023年6月30日現在）
記名・無記名の別および 上場金融商品取引所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業協会名
シュトゥットガルト証券取引所
フランクフルト証券取引所
完全議決権株式で
ハンブルク証券取引所
あり、権利内容に
無記名式無額面株式 普通株式 1,228,504,232 ミュンヘン証券取引所
何ら限定のない標
デュッセルドルフ証券取引所
準となる株式
ベルリン証券取引所
ハノーバー証券取引所
計 - 1,228,504,232 - -
(注)1. 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
2. アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されてい
る。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2023年1月1日から2023年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
該当なし
新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
該当なし
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額修正
該当なし
条項付新株予約権付社債券等の数
26/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2023年6月30日現在）
資本金(ユーロ)
発行済株式総数(株)
(括弧内は円)
年月日 摘 要
増減数 残 高 増減高 残 高
1,228,504,232
2022年12月31日 - 1,228,504,232 - -
(196,364,116,443)
2023年度上半期中、発
1,228,504,232
2023年6月30日 - 1,228,504,232 - 行済株式数に変更はな
(196,364,116,443)
かった。
（４）【大株主の状況】
SAP SE の株式資本は、無記名の形でのみ発行される普通株式で構成される。そのため、SAP SEには原則として、
株主を特定し、または特定の株主の保有株式数を判断する手段がない。
以下の表には、(ⅰ)発行済普通株式の5％以上を実質的に保有していることをSAP SEが把握している各個人また
はグループ、ならびに(ⅱ)監査役会の現役構成員であるすべての個人および取締役会の全構成員が個人としてある
いはグループとして保有する普通株式の実質所有権について、2023年6月30日現在、当社が認識している範囲内の
情報が、いずれも当人からのSAP SEに対する報告に基づき記載されている。SAP SE株式の性質に鑑みて把握できる
範囲内では、過去3年間において、大株主が所有する所有権の割合に著しい変動はなかった。大株主は、いずれも
特別議決権を有しない。
（2023年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する
(株)
所有株式数の割合
ディートマ・ホップ(Dietmar
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
62,548,065 5.091％
(1)
Hopp)(合計) 69190、ディートマ・ホップ・アレー16
監査役会議長、ハッソ・プ
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
ラットナー(Hasso Plattner)
38,876,048 3.165％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(2)
(合計)
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
取締役会構成員全体(7名) 40,463 0.003％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
監査役会構成員全体(18名) 38,913,331 3.168％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
38,953,794 3.171％
(3)
会構成員全体(25名)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(4)
BlackRock, Inc.
米国、デラウェア州、ウィルミントン 72,977,546 5.940％
合 計 － 174,479,405 14.203％
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2023年2月10日に提出したスケジュール13G
に基づいている。
(2) ハッソ・プラットナーが議決権および処分権を行使するHasso Plattner Single Asset GmbH & Co. KGを含む。本所有株
式数には、Hasso Plattner Foundationが（直接または間接的に）保有する42,228,940株は含まれない。
(3) 当社は、ハッソ・プラトナーを除く監査役会および取締役会の各構成員は、2023年2月10日現在、いずれもSAP SE普通株
式の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(4) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、当社の発行済株式の5％超を保有している旨通知した。
上記の情報は、BlackRock, Inc.が2023年2月1日に提出したスケジュール13Gに基づいている。
当社は現時点において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一切認識していない。
２【役員の状況】
27/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
該当なし。
28/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第６【経理の状況】
1 本書記載の中間連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。日本
文の財務諸表はこれを翻訳したものであり、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表等規則」）第87条の規定の適用を受けている。なお、国
際財務報告基準に従ったドイツと日本の一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違については
「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」の節で説明している。
2 本書記載の中間連結財務諸表の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2023年8月31日現在の株式
会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である１ユーロ＝159.84で換算され、端数は
四捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレート
で交換できる、或いはされたことを意味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
3 本書記載の中間連結財務諸表は、独立した会計監査人の監査を受けていない。
4 円換算額、「2 その他」及び「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相
違」における記載事項は、原文の連結財務諸表には含まれていない。
29/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
１【連結中間財務諸表】
IFRS連結中間財務諸表
SAP グループ連結中間損益計算書
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間 増減
百万 百万
注記 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 %
クラウド収益 6,493 1,037,841 5,362 857,062 21
ソフトウェアライセンス収益 591 94,465 743 118,761 -20
ソフトウェアサポート収益 5,778 923,556 5,900 943,056 -2
ソフトウェアライセンス及び
サポート収益 6,369 1,018,021 6,643 1,061,817 -4
クラウド収益及びソフトウェア収
7
益 12,863 2,056,022 12,005 1,918,879
サービス収益 2,132 340,779 1,974 315,524 8
営業収益合計 (A.1),(C.2) 14,995 2,396,801 13,980 2,234,563 7
クラウド原価 -1,897 -303,216 -1,650 -263,736 15
ソフトウェアライセンス及び
サポート原価 -687 -109,810 -686 -109,650 0
クラウド及びソフトウェア原価 -2,584 -413,027 -2,336 -373,386 11
サービス原価 -1,718 -274,605 -1,516 -242,317 13
原価合計 -4,301 -687,472 -3,852 -615,704 12
売上総利益 10,693 1,709,169 10,127 1,618,700 6
研究開発費 -3,138 -501,578 -2,910 -465,134 8
販売費 -4,457 -712,407 -3,842 -614,105 16
一般管理費 -670 -107,093 -610 -97,502 10
リストラクチャリング費用 (B.4) -257 -41,079 -119 -19,021 >100
その他の営業収益/費用（純額） -10 -1,598 -115 -18,382 -91
営業費用合計 -12,834 -2,051,387 -11,449 -1,830,008 12
営業利益 2,161 345,414 2,531 404,555 -15
その他の営業外収益/費用（純額） -103 -16,464 -63 -10,070 64
金融収益 369 58,981 520 83,117 -29
金融費用 -656 -104,855 -692 -110,609 -5
金融収益（純額） (C.3) -287 -45,874 -173 -27,652 66
継続事業の税引前利益 (C.2) 1,771 283,077 2,295 366,833 -23
税金費用 -643 -102,777 -666 -106,453 -3
継続事業の税引後利益 1,128 180,300 1,629 260,379 -31
親会社株主持分 1,135 181,418 1,657 264,855 -31
非支配持分 -7 -1,119 -28 -4,476 -74
非継続事業の税引後利益 (D.1) 2,763 441,638 -794 -126,913 <-100
(2)
税引後利益
>100
3,890 621,778 835 133,466
(2)
親会社株主持分
3,933 1,074 >100
628,651 171,668
(2)
非支配持分
-43 -239 -82
-6,873 -38,202
継続事業の基本1株当たり利益
(1)
( ユーロ)
0.97 155 1.41 225 -31
(1)(2)
基本1株当たり利益(ユーロ)
3.37 539 0.92 147 >100
継続事業の希薄化後1株当たり利益
(1)
( ユーロ)
0.97 155 1.41 225 -32
(1)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ)
(2)
3.34 534 0.91 145 >100
30/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
(1) 2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6カ月間の加重平均発行済株式数は、それぞれ1,168百万株（希薄化後1,176百
万株）と、1,174百万株（希薄化後1,174百万株）である（自己株式は除く）。
(2) 継続事業及び非継続事業によるものである。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
31/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
SAPグループ連結中間包括利益計算書
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 3,890 621,778 835 133,466
損益に組替調整されない項目
確定給付年金制度の再測定(税引前) 0 0 1 160
確定給付年金制度の再測定に関連する法人税等 0 0 -2 -320
確定給付年金制度の再測定(税引後) 0 0 -2 -320
損益に組替調整されない項目に対する
税引後その他の包括利益 0 0 -2 -320
後に損益に組替調整される項目
税引前の換算による為替差額による利益（損
失） -755 -120,679 3,513 561,518
税引前の換算による為替差額の組替調整 -129 -20,619 0 0
為替換算差額(税引前) -884 -141,299 3,513 561,518
為替換算差額に関連する法人税等 8 1,279 -7 -1,119
為替換算差額(税引後) -876 -140,020 3,505 560,239
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に
係る利得（損失）（税引前） 45 7,193 -11 -1,758
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に
係る組替調整額（税引前） -32 -5,115 46 7,353
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用
（税引前） 13 2,078 35 5,594
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用に
関連する法人税等 -4 -639 -9 -1,439
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジ費用(税引
後) 10 1,598 26 4,156
損益に組替調整される項目に対する
税引後その他の包括利益 -866 -138,421 3,531 564,395
税引後その他の包括利益 -866 -138,421 3,530 564,235
(1)
包括利益合計
3,024 483,356 4,365 697,702
(1)
親会社株主持分
3,233 516,763 4,347 694,824
(1)
非支配持分
-208 -33,247 18 2,877
(1) 継続事業及び非継続事業によるものである。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
32/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
SAP グループ連結財政状態計算書
(1)
2022年12月31日現在
2023年6月30日現在
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 14,142 2,260,457 9,008 1,439,839
その他の金融資産 480 76,723 853 136,344
営業債権及びその他の債権 5,594 894,145 6,236 996,762
その他の非金融資産 (A.2) 2,371 378,981 2,139 341,898
未収税金 403 64,416 287 45,874
流動資産 22,990 3,674,722 18,522 2,960,556
のれん (D.2) 28,581 4,568,387 33,077 5,287,028
無形資産 2,259 361,079 3,835 612,986
有形固定資産 (D.3) 4,361 697,062 4,934 788,651
その他の金融資産 5,513 881,198 5,626 899,260
営業債権及びその他の債権 121 19,341 169 27,013
その他の非金融資産 (A.2) 3,397 542,976 3,580 572,227
未収税金 315 50,350 323 51,628
繰延税金資産 2,182 348,771 2,095 334,865
非流動資産 46,730 7,469,323 53,638 8,573,498
資産合計 69,719 11,143,885 72,159 11,533,895
負債及び資本の部
営業債務及びその他の債務 1,584 253,187 2,147 343,176
未払税金 582 93,027 283 45,235
金融負債 (E.2) 3,068 490,389 4,808 768,511
その他の非金融負債 3,859 616,823 4,818 770,109
引当金 (B.4) 339 54,186 90 14,386
契約負債 6,743 1,077,801 5,309 848,591
流動負債 16,176 2,585,572 17,453 2,789,688
営業債務及びその他の債務 57 9,111 79 12,627
未払税金 901 144,016 893 142,737
金融負債 (E.2) 9,169 1,465,573 9,547 1,525,992
その他の非金融負債 677 108,212 705 112,687
引当金 336 53,706 359 57,383
繰延税金負債 146 23,337 241 38,521
契約負債 28 4,476 33 5,275
非流動負債 11,314 1,808,430 11,858 1,895,383
負債合計 27,490 4,394,002 29,311 4,685,070
資本金 1,229 196,443 1,229 196,443
資本剰余金 1,552 248,072 3,081 492,467
利益剰余金 40,225 6,429,564 36,418 5,821,053
その他の資本の構成要素 3,100 495,504 3,801 607,552
自己株式 -4,159 -664,775 -4,341 -693,865
親会社株主持分 41,946 6,704,649 40,186 6,423,330
非支配株主持分 283 45,235 2,662 425,494
資本合計 (E.1)
42,229 6,749,883 42,848 6,848,824
負債及び資本合計 69,719 11,143,885 72,159 11,533,895
(1) IFRS第5号に基づき、2022年12月31日現在の継続事業の連結財政状態計算書は、過年度に報告されたものから変更されてい
ない。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
33/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
SAPグループ連結資本変動計算書
非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の 自己株式 合計
資本の
構成要素
百万ユーロ
2021 年12月31日 1,229 1,918 37,022 1,757 -3,072 38,853 2,670 41,523
税引後利益 1,074 1,074 -239 835
その他の包括利益 -2 3,275 3,273 257 3,530
包括利益 1,073 3,275 4,347 18 4,365
株式報酬 629 629 181 810
配当 -2,865 -2,865 -18 -2,883
自己株式の取得 -1,000 -1,000 -1,000
非支配株主持分の変動 -83 -83 85 1
その他 -37 -37 7 -29
2022 年6月30日 1,229 2,547 35,109 5,031 -4,072 39,844 2,943 42,787
2022 年12月31日 1,229 3,081 36,418 3,801 -4,341 40,186 2,662 42,848
税引後利益 3,933 3,933 -43 3,890
その他の包括利益 0 -701 -701 -165 -866
包括利益 3,933 -701 3,233 -208 3,024
株式報酬 777 777 111 888
配当 -2,395 -2,395 -21 -2,416
株式報酬による自己株式の
再発行 182 182 182
非支配株主持分の変動 -2,306 2,306 0 -2,261 -2,261
その他 0 -37 -37 0 -37
2023 年6月30日 1,229 1,552 40,225 3,100 -4,159 41,946 283 42,229
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
34/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の 自己株式 合計
資本の
構成要素
百万円
2021 年12月31日 196,443 306,573 5,917,596 280,839 -491,028 6,210,264 426,773 6,637,036
税引後利益 171,668 171,668 -38,202 133,466
その他の包括利益 -320 523,476 523,156 41,079 564,235
包括利益 171,508 523,476 694,824 2,877 697,702
株式報酬 100,539 100,539 28,931 129,470
配当 -457,942 -457,942 -2,877 -460,819
自己株式の取得 -159,840 -159,840 -159,840
非支配株主持分の変動 -13,267 -13,267 13,586 160
その他 -5,914 -5,914 1,119 -4,635
2022 年6月30日 196,443 407,112 5,611,823 804,155 -650,868 6,368,665 470,409 6,839,074
2022 年12月31日 196,443 492,467 5,821,053 607,552 -693,865 6,423,330 425,494 6,848,824
税引後利益 628,651 628,651 -6,873 621,778
その他の包括利益 0 -112,048 -112,048 -26,374 -138,421
包括利益 628,651 -112,048 516,763 -33,247 483,356
株式報酬 124,196 124,196 17,742 141,938
配当 -382,817 -382,817 -3,357 -386,173
株式報酬による自己株式
の
再発行 29,091 29,091 29,091
非支配株主持分の変動 -368,591 368,591 0 -361,398 -361,398
その他 0 -5,914 -5,914 0 -5,914
2023 年6月30日 196,443 248,072 6,429,564 495,504 -664,775 6,704,649 45,235 6,749,883
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
35/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書
2023年6月30日に 2022年6月30日に
(1)
終了した中間会計期間
終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 3,890 621,778 835 133,466
税引後利益から営業活動による
正味キャッシュ・フローへの調整:
非継続事業の税引後損失(利益) -2,763 -441,638 794 126,913
償却費 714 114,126 774 123,716
株式報酬費用 1,167 186,533 513 81,998
税金費用 643 102,777 666 106,453
金融収益（純額） 287 45,874 173 27,652
営業債権に対する貸倒引当金の増減 5 799 104 16,623
その他の非貨幣取引の調整 76 12,148 11 1,758
営業及びその他債権の増減 396 63,297 865 138,262
その他の資産の増減 -600 -95,904 -600 -95,904
営業債務、引当金及びその他の債務の増減 -896 -143,217 -1,240 -198,202
契約負債の増減 2,109 337,103 2,073 331,348
株式報酬 -697 -111,408 -927 -148,172
利息の支払額 -244 -39,001 -138 -22,058
利息の受取額 197 31,488 44 7,033
法人税の支払額(還付後の純額) -1,127 -180,140 -1,181 -188,771
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー 3,160 505,094 2,766 442,117
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー 80 12,787 -14 -2,238
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,240 517,882 2,752 439,880
企業結合（取得現金及び現金同等物控除後） 0 0 -664 -106,134
子会社又は事業の売却に関連するデリバティブに
よるキャッシュ・フロー -91 -14,545 0 0
無形固定資産及び有形固定資産の取得 -413 -66,014 -408 -65,215
無形固定資産及び有形固定資産の売却による収入 43 6,873 46 7,353
他の会社の株式又は負債性金融商品の
取得による支出 -220 -35,165 -2,256 -360,599
株式又は負債性金融商品の売却による収入 722 115,404 4,005 640,159
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー 41 6,553 723 115,564
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー 6,323 1,010,668 -15 -2,398
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,364 1,017,222 708 113,167
配当金の支払 -2,395 -382,817 -2,865 -457,942
非支配持分への配当の支払 -18 -2,877 -3 -480
自己株式の取得による支出 0 0 -1,000 -159,840
借入による収入 0 0 38 6,074
借入金の返済 -1,724 -275,564 -944 -150,889
リース負債の支払 -188 -30,050 -209 -33,407
非支配株主持分の変動 43 6,873 0 0
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー -4,283 -684,595 -4,982 -796,323
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー 24 3,836 -209 -33,407
財務活動によるキャッシュ・フロー -4,259 -680,759 -5,191 -829,729
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影響 -212 -33,886 305 48,751
現金及び現金同等物の純増減 5,134 820,619 -1,427 -228,092
現金及び現金同等物期首残高 9,008 1,439,839 8,898 1,422,256
現金及び現金同等物期末残高 14,142 2,260,457 7,472 1,194,324
(1) Taulia社からのサプライチェーン資金調達に関連するキャッシュ・フローを投資キャッシュ・フロー及び財務キャッ
シュ・フローに区分表示しないこととし、それに伴い数値を調整した。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
次へ
36/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
連結中間財務諸表に関する注記
(IN.1) 前提
連結中間財務諸表についての概要
SAP SEの登録所在地は、ドイツのヴァルドルフである（マンハイム下級裁判所の商業登記番号はHRB 719915）。SAP SE及び
その子会社（合わせて「我々」、「SAP」、「グループ」及び「会社」という）の要約連結中間財務諸表は、国際財務報告基準
(以下、IFRS) 及び特に国際会計基準（以下、IAS）第34号に準拠して作成されている。これに関連して、IFRSについては、国
際会計基準審議会(以下、IASB) によって公表された全ての基準及び国際財務報告基準解釈指針委員会 (以下、IFRS IC) に
よって公表された関連解釈指針を含んでいる。IASBが公表しているIFRSの基準と、欧州連合（以下、EU）において使用されて
いる基準の差は、これらの財務諸表とは無関係である。
IFRSに従って作成された年度の財務諸表の注記に通常、含まれる情報や開示の一部は要約、割愛されているが、開示は適切
であり、情報は正確かつ公正であると考えている。
我々の事業活動は、季節的影響を受ける。過去の経験から、第4四半期に売上が最も高くなる傾向にある。そのため、中間時
点での結果は、必ずしも通年の結果を表しているものではない。
過年度に報告した数値は、当中間報告書の表示に合わせるために、適切に再分類されている。
これらの未監査の要約連結中間財務諸表は、2022年度の統合報告書及び2022年度 Form20-Fの年次報告書に含まれている監査
済みの2022年12月31日に終了した年度のIFRS連結財務諸表と併せて読む必要がある。
端数処理の影響により、当該連結中間財務諸表内の数値の合計やパーセンテージは、正確に一致しないことがある。
連結損益計算書又は 連結財政状態計算書から連結中間財務諸表に直接引用している数値は、それぞれ 及び の記号が
付されている。
会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源
会計方針、判断、並びに見積りの開示方法
財務諸表の理解に資するため、特定の主題に関する会計方針、判断、並びに見積りについて、同じ主題に関連するその他の
開示内容と共に注記に記載している。会計方針、判断、並びに見積りについての記載を特定しやすくするため、当該開示には
薄灰色のボックスで強調表示するとともに、当該各記載には記号 を付している。しかしながら本報告書では、2022年度連結
財務諸表に関連する会計方針、判断、並びに見積りに係る重要な変更のみを記載している。
未適用の新会計基準
IASBは、SAPに関連するが、未だ適用されていないIAS第１号（負債の流動又は非流動への分類）等の基準に対
する改正を公表した。当社は、現在、SAPに対する影響の評価を最終決定しているところであるが、財政状態又は
経営成績に重要な影響はないと予測している。
次へ
37/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションA – 顧客
このセクションは、当社の顧客との契約に関する開示について記載している。これらには収益の内訳及び当社の営業債権に
関する情報が含まれている。詳細については、2022年度連結財務諸表 セクションA – 顧客を参照のこと。
(A.1) 収益
地域別情報
下表の地域別収益の額は、顧客の所在地を基礎としている。
地域別クラウド収益
2023 年 2022年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
EMEA 2,458 1,966
南北アメリカ 3,194 2,695
APJ 841 701
SAP グループ 6,493 5,362
地域別クラウド及びソフトウェア収益
2023 年 2022年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
EMEA 5,660 5,285
南北アメリカ 5,283 4,866
APJ 1,919 1,853
SAP グループ 12,863 12,005
地域別収益合計
2023 年 2022年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
ドイツ 2,283 2,114
その他のEMEA地域 4,338 4,049
EMEA 6,621 6,163
米国 4,974 4,566
その他の南北アメリカ地域 1,233 1,136
南北アメリカ 6,207 5,702
日本 616 602
その他のAPJ地域 1,550 1,513
APJ 2,166 2,115
SAP グループ 14,995 13,980
セグメント別収益及び地域別セグメント収益の内訳に関しては、注記(C.1)参照のこと。当社の収益会計方針に関する詳細
は、当社の2022年度連結財務諸表注記（A.1）を参照のこと。
(A.2) 営業債権及びその他の債権
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
5,243 0 5,243 5,782 0 5,782
営業債権（純額）
351 121 472 454 169 623
その他の債権
5,594 121 5,715 6,236 169 6,405
合計
次へ
38/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションB – 従業員
このセクションは、従業員給付の枠組みについての財務的情報を記載している。このセクションは、当社の2022年度連結財
務諸表の 注記 (G.5) に記載のある主要な経営幹部の報酬開示及びSAPの Compensation Report を併せて参照のこと。詳細につい
ては、2022年度連結財務諸表の セクションB - 従業員 を参照のこと。
(B.1) 従業員数
2023年6月30日時点の、職能及び地域毎の、正規職員相当の従業員数の詳細は、以下の表の通りである。
従業員数（正規職員相当）
正規職員相当 2023 年6月30日 2022年6月30日
南北 南北
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
(1)
クラウド及びソフトウェア
4,010 4,083 4,000 12,093 4,497 3,979 4,403 12,879
サービス
7,993 5,000 5,476 18,469 8,193 5,061 5,811 19,065
(1)
研究開発
17,910 5,872 12,318 36,100 17,075 5,730 11,379 34,185
販売及びマーケティング
11,778 10,121 5,303 27,202 11,454 10,649 5,347 27,450
一般管理
3,475 1,765 1,281 6,521 3,337 1,867 1,208 6,411
インフラ
2,800 1,284 859 4,943 2,774 1,350 874 4,997
SAP グループ
（6月30日時点）
47,966 28,125 29,237 105,328 47,331 28,636 29,022 104,988
上記のうち買収による
増加人数
0 0 0 0 173 189 8 370
SAP グループ
（6か月間の月末平均）
47,917 28,127 29,337 105,380 46,834 28,650 28,991 104,475
(1)
注記(G.5)に記載された原価配分方針の更新に伴い、比較対象期間の人員数を調整した。
(B.2) 従業員給付費用
従業員給付費用
2023 年 2022年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
給与 5,915 5,572
社会保障費用 975 910
株式報酬費用 1,167 513
年金費用 235 236
従業員関連リストラクチャリング費用 250 61
解雇給付 22 23
従業員給付費用 8,565 7,315
39/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
(B.3) 株式報酬
株式報酬に係る様々な費用項目の内訳は、以下の通りである。
株式報酬
2023 年 2022年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド費用 47 19
ソフトウェア・ライセンス及びサポート費用 20 21
サービス費用 198 96
研究開発費 371 162
販売費 435 171
一般管理費 96 43
株式報酬合計 1,167 513
内、現金決済型株式報酬に関するもの 473 -9
内、持分決済型株式報酬に関するもの 694 522
Qualtricsプランに係る株式報酬費用は、非継続事業の業績に含まれている。詳細は 注記(D.1) を参照のこと。
Move SAP プラン及びGrow SAPプラン
2023年度上半期において、当社は13.9百万（2022年度上半期は16.8百万）単元株を付与した。これには、株式で決済する予
定の12.4百万（2022年度上半期は14.3百万）単元株が含まれている。発行済持分決済型単元株式の希薄化効果は、希薄化後一
株当たり利益の計算に反映されている。現金決済型単元株式のうち0.8百万単元株が2023年6月にGrow SAPプランのもと付与さ
れた（2022年6月は1.1百万）。
Own SAPプラン
Own SAPプランでは、従業員は月に一度、保有期間の要件なしに当社株式を購入する機会を有する。2023年度上半期におい
て、当該プランのもとで従業員が購入した株式の数は、3.5百万株であった（2022年度上半期は4.6百万株）。
当社の株式報酬及び株式報酬制度の詳細な情報は、2022年度の連結財務諸表の 注記(B.3) を参照のこと。
(B.4) リストラクチャリング
2023 年 2022年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
従業員に関連するリストラクチャリング費用 250 61
有償契約に関連したリストラクチャリング費用及び
58
リストラクチャリング関連減損損失 8
リストラクチャリング費用 257 119
2023年度上半期に開示されたリストラクチャリング費用の大部分は、SAPが第１四半期に発表し開始した、戦略的成長分野と
クラウド・トランスフォーメーションの加速にさらに注力するための特定分野でのリストラクチャリングプログラムに関連す
るものである。
リストラクチャリング費用には主に退職金などの従業員関連給付が含まれる。2022年度に計上されたリストラクチャリング
費用の大部分はロシア及びベラルーシにおける事業縮小に関連するものである。
リストラクチャリング費用が当社の損益計算書において別掲されていない場合、損益計算書上、以下の異なる費用項目に分
類されている。
40/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
機能領域別リストラクチャリング費用
2023 年 2022年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド費用 6 -12
ソフトウェア・ライセンス及びサポート費用 11 4
サービス費用 34 61
研究開発費 40 7
販売費 150 57
一般管理費 16 3
リストラクチャリング費用 257 119
次へ
41/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションC – 業績
このセクションでは、これまでのセクションに含まれていない当社の報告セグメント及び全社の業績について記載してお
り、セグメントの業績及び法人所得税についての情報を含んでいる。詳細は、2022年度連結財務諸表の セクションC – 業績 を
参照のこと。
(C.1) セグメントの業績
一般的情報
当社は5つの事業セグメントを有しており、これらは最高経営意思決定機関（CODM）として会社の業績を評価し、資源配分を
決定する責任を有する取締役会によって定期的に見直されている。これらの事業セグメントは、主に提供する製品及びサービ
スに基づいて組織され、それぞれ管理されている。特に、製品及びサービスが、ネットワーク提供（Business Network）、
Emarsys のカスタマー・エクスペリエンス・ポートフォリオ、サステナビリティ関連ソリューションのポートフォリオ、運転
資金管理ソリューション（Taulia）又はサポートやサービス活動 (アプリケーション、テクノロジー及びサービス) を含むそ
の他事業エリアに関連するかどうかに基づいて分類されている。
セグメントについてのより詳細な情報は、2022年度連結財務諸表の 注記(C.1) を参照のこと。
2023年度第1四半期において、報告対象セグメントではないSAP Signavioセグメントは解体され、アプリケーション、テクノ
ロジー及びサービス・セグメントに統合された。過年度のセグメント情報は、新しいセグメント構成に対応するよう再表示さ
れている。
2023年度第2四半期末において、以前は主にエクスペリエンス・マネジメント・クラウド・ソリューションズの販売による収
益を生み出していた報告対象セグメントであるQualtricsを売却した。Qualtricsの売却についてのより詳細な情報は、 注記
(D.1) を参照のこと。
アプリケーション、テクノロジー及びサービス
2023 年 2022 年
特に明記しない限り、百万ユーロ
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（非IFRS）
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド 5,940 5,978 4,885
ソフトウェアライセンス 591 601 743
ソフトウェアサポート 5,777 5,831 5,900
ソフトウェアライセンス及びサポート 6,369 6,432 6,643
クラウド及びソフトウェア 12,309 12,410 11,529
サービス 2,124 2,139 1,967
セグメント収益合計 14,429 14,544 13,492
クラウド原価 -1,806 -1,802 -1,589
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 -624 -624 -661
クラウド及びソフトウェア原価 -2,430 -2,426 -2,249
サービス原価 -1,492 -1,503 -1,380
売上原価合計 -3,922 -3,929 -3,629
クラウド総利益 4,134 4,176 3,297
セグメント総利益 10,507 10,615 9,863
その他セグメント費用 -6,042 -6,072 -6,054
セグメント利益（損失） 4,465 4,543 3,809
42/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
地域別セグメント収益
(百万ユーロ) EMEA 南北アメリカ APJ セグメント利益合計
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
から から から から から から から から
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際
通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨
アプリケーション、 6,448 6,492 6,017 5,874 5,837 5,415 2,107 2,216 2,060 14,429 14,544 13,492
テクノロジー及び
サービス
(C.2) セグメント情報と損益計算書の調整表
2023 年 2022 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
アプリケーション、テクノロジー及びサービス 14,429 14,544 13,492
報告セグメントのセグメント収益合計 14,429 14,544 13,492
その他の収益 566 568 487
為替換算の調整 0 117 0
収益合計 14,995 15,229 13,980
アプリケーション、テクノロジー及びサービス 4,465 4,543 3,809
報告セグメントのセグメント利益合計 4,465 4,543 3,809
その他の収益 566 568 487
その他の費用 -1,098 -1,081 -943
為替換算の調整 0 -97 0
以下の項目についての調整:
買収関連費用 -177 -177 -191
株式報酬 -1,167 -1,167 -513
リストラクチャリング -257 -257 -119
規制遵守事項費用 -170 -170 0
営業利益 2,161 2,161 2,531
その他営業外収益・費用（純額） -103 -103 -63
金融収益（純額） -287 -287 -173
(1)
税引前利益 1,771 1,771 2,295
(1)継続事業によるもの。
(C.3) 金融収益（純額）
2023年度上半期の金融収益は、主に、持分証券の売却及び公正価値調整による利得から生じた合計186百万ユーロ（2022年度
上半期は463百万ユーロ）及び、貸付金及び債権、その他金融資産（現金、現金同等物及び短期投資）及びデリバティブから生
じた合計190百万ユーロ（2022年度上半期は65百万ユーロ）の受取利息であった。
2023年度上半期の金融費用は、主に、持分証券の処分及び公正価値調整による損失から生じたものであり、合計226百万ユー
ロ（2022年度上半期は543百万ユーロ）、リース負債を含む金融負債にかかる利息費用及びデリバティブから生じた負の効果合
計370百万ユーロ（2022年度上半期は97百万ユーロ）であった。2022年度上半期と比較した2023年度上半期における利息費用の
増加は以下によるものである。
－ 当社が変動金利にさらされている金利スワップ
－ Qualtrics社の売却による米ドル購入価格をユーロ・米ドルの変動に対してヘッジするための先渡契約
金融収益（純額）に関する詳細な情報は、2022年度連結財務諸表の 注記（C.4） を参照のこと。
43/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
(C.4) 法人所得税
当社は国内及び海外の税務当局により継続的な税務調査を受けている。現在、主にドイツ及びいくつかの海外当局との間で
係争中である。ドイツでの係争は特定の資本投資に係るものであり、その他諸外国での係争は、関係会社間のロイヤルティ支
払と関係会社間サービス料の控除に係るものである。すべての係争において、我々にとって望ましい結果は訴訟によってのみ
得られると考えている。我々は当局の主張に合理性がないと考えており、関連する引当金は計上していない。仮に我々の見解
に反し、税務当局の主張が議論の末に裁判において認められることがあれば、課徴金を合計でおよそ1,837百万ユーロ（2022
年：1,571百万ユーロ）が課されることが見込まれている（関連する利息費用及び罰則金1,013百万ユーロを含む（2022年：857
百万ユーロ））。2023年における偶発債務の増加は、主に当期にかかる税効果(利息を含む)及び外国為替レートの変動によ
る。
次へ
44/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションD - 投下資本
このセクションは、事業活動の基礎を形成する投資を含めた、非流動資産について記載している。投下資本の増加は、個々
の資産取得又は企業結合を含む。詳細については、2022年度連結財務諸表 セクションD – 投下資本 を参照のこと。
(D.1) 企業結合及び事業の売却
Qualtrics 社の売却
1月26日に開始された手続の結果を受けて、SAPはQualtrics社の423百万株全ての売却に合意したことを2023年3月13日に発表
した。これは、Silver Lake社と提携しているファンドとカナダ年金投資委員会によるQualtrics社買収の一部として行われて
いる。通常の完了条件の充足及び規制当局の承認を受けて、売却は2023年6月28日に完了した。1株あたり現金18.15米ドルの購
入価格で、SAPの株式は約77億米ドルで買収された。Qualtrics社が非継続事業に分類(IFRS 第5号による)された際、減損の兆
候は認められなかった(公正価値から売却コスト（株式価格に基づき算出)を差し引いた値が帳簿価額を大幅に上回っていたた
め）。
SAPは今後もQualtrics社のgo-to-market戦略及びテクノロジーの緊密なパートナーである。
SAPの業績は、IFRS第5号に従い、Qualtrics社を非継続事業として表示している（SAPにとって質的にも量的にも重要である
ため）。Qualtrics社の売却されたグループは、以前はQualtrics報告セグメントに含まれていた。
非継続事業に含まれる税引前売却益（37億ユーロ）は、SAPグループから売却される純資産（-58億ユーロ、内訳は主に、の
れん（-40億ユーロ）及びその他の無形資産（-13億ユーロ））、対応する非支配持分（24億ユーロ）及びその他の包括利益の
金額（1億ユーロ）から売却費用を控除した金額を調整することにより算出された。この取引により、SAPは5億ユーロの税金を
負担した。
購入価格から生じたキャッシュ・インフロー（71億ユーロ）はSAPグループから外れる7億ユーロの現金及び現金同等物と相
殺されたものである。
SAPは、Qualtrics社が使用する特定のオフィスの賃貸保証を継続している。Qualtrics社は、SAPに対し、保証に関して補償
する義務を負っている。
Qualtrics社に関連する追加情報は以下の表の通りである（売上高および費用は、Qualtrics社とSAPの継続事業間の取引を連
結した後のものである）。
連結損益計算書
特に明記しない限り、10億ユーロ
2023年 2022年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド収益 0.6 0.5
営業収益合計 0.7 0.6
クラウド原価 -0.1 -0.1
原価合計 -0.2 -0.2
営業費用合計(原価合計を含む) -1.2 -1.4
税引前売却益 3.7 0.0
営業利益 3.2 -0.8
税引前利益(損失) 3.3 -0.8
(1)
法人所得税費用
-0.5 0.0
税引後利益(損失) 2.8 -0.8
親会社持分 2.8 -0.6
(2)
基本1株当たり利益(ユーロ)
2.40 -0.50
(2)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ)
2.38 -0.50
(1) 2023年第1四半期から第2四半期において、非継続事業の売却益に関して5億ユーロを計上している。
(2) 2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6カ月間の加重平均発行済株式数は、それぞれ1,168百万株（希薄化後 1,176
百万株）と、1,174百万株（希薄化後:1,174百万株)である(自己株式は除く)。
45/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
連結キャッシュ・フロー計算書
特に明記しない限り、10億ユーロ
2023年 2022年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
営業活動により生じたキャッシュ・フロー 0.1 -0.0
投資活動により生じたキャッシュ・フロー 6.3 -0.0
財務活動により生じたキャッシュ・フロー 0.0 -0.2
(D.2) のれん
のれんについては、2023年度上半期において減損テストが必要となるような減損の兆候を示す事象の有無を、定性的及び定
量的分析に基づいて継続的にモニタリングを行った。内部及び外部要因のレビューにより、2022年度におけるのれんの年次減
損テスト以降、減損の兆候を示す事業は生じていないと結論付けられた。2023年度上半期において、減損テストは実施されな
かった。
2023年初頭、SAP Signavioセグメントがアプリケーション、テクノロジー＆サポート・セグメントへ統合されたことによ
り、SAP Signavioセグメントにおけるのれんは、当セグメントへ含まれることとなった。2022年度におけるのれんの減損テス
ト実施日との近さを考慮して、SAP Signavioセグメントの再配賦実施日においては、正式な減損テストを実施しなかった。詳
細は、 注記（C.1） を参照のこと。
(D.3) 有形固定資産
有形固定資産（要約）
（百万ユーロ） 2023 年6月30日 2022年12月31日
有形固定資産（リース除く） 2,880 3,133
使用権資産 1,481 1,801
合計 4,361 4,934
2023年1月1日から 2022年1月1日から
増加 2023 年6月30日 2022年12月31日
有形固定資産（リース除く） 288 700
使用権資産 88 429
合計 376 1,129
(D.4) 購入義務
SAPは、2028年12月21日に期限を迎える既存契約に基づき、ハイパースケーラーから約4億ユーロで追加のクラウドインフラ
ストラクチャサービスを購入した。購入義務についての詳細は、2022年度連結財務諸表 注記（D.8） を参照のこと。
次へ
46/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションE – 資本構成、財務及び流動性
このセクションは、当社の資本構成の管理方法について記載している。高い自己資本比率、緩やかな財務レバレッジ、バラ
ンスのとれた満期構成並びに十分な資金借入枠を基に、資本構成を管理している。詳細は、2022年度連結財務諸表の セクショ
ンE - 資本構成、財務及び流動性 を参照のこと。
(E.1) 総資本
発行済株式総数
（百万株） 資本金 自己株式
2021年12月31日 1,228.5 -48.9
取得 0 -10.0
2022年6月30日 1,228.5 -58.9
2022年12月31日 1,228.5 -61.4
株式報酬による再発行 0 2.6
2023年6月30日 1,228.5 -58.8
2022年上半期において、SAPの株式報酬制度の株式決済型への移行のために、10百万株を買い戻した。2023年上半期には、
Move SAPプランの下での株式報酬に充てるため、2.6百万株の自己株式を再発行した。
その他の資本の構成要素
（百万ユーロ） 換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジ 合計
2021年12月31日 1,779 -22 1,757
その他の包括利益 3,249 26 3,275
2022年6月30日 5,028 4 5,031
2022年12月31日 3,784 16 3,801
その他の包括利益 -711 10 -701
2023年6月30日 3,074 26 3,100
47/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
(E.2) 流動性
2023 年6月30日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 0 7,376 0 6,580 6,580
私募取引 0 389 0 395 395
コマーシャルペーパー 930 0 926 0 926
銀行借入 1,450 0 1,450 0 1,450
有利子負債 2,380 7,765 2,376 6,975 9,352
リース債務 NA NA 322 1,424 1,745
その他の金融負債 NA NA 370 770 1,140
金融負債 3,068 9,169 12,237
有利子負債が金融負債 に占める割合(%) 77 76 76
2022 年12月31日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 1,600 7,381 1,600 6,556 8,155
私募取引 0 397 0 405 405
コマーシャルペーパー 930 0 928 0 928
銀行借入 1,456 0 1,456 0 1,456
有利子負債 3,986 7,778 3,983 6,960 10,943
リース債務 NA NA 349 1,791 2,140
その他の金融負債 NA NA 475 795 1,270
金融負債 4,808 9,547 14,354
有利子負債が金融負債 に占める割合(%) 83 73 76
次へ
48/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションF – 金融リスク要因の管理
このセクションは、金融リスク要因及びリスク管理について説明している。中間報告書には、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間での振替も含まれている。為替リスク、金利リスク、株価リスク、信用リスク、流動性リスク及びその他の金融リスク要
因に関するリスク管理についての詳細は、2022年度連結財務諸表の セクションF - 金融リスク要因の管理 を参照のこと。
(F.1) 金融リスク要因、金融リスク管理及び金融商品に関する公正価値の開示
その他の金融商品、金融リスク要因、金融リスク管理、及び公正価値の決定、並びにその他の金融商品のIFRS第13号に基づ
く公正価値ヒエラルキーの区分についての詳細は、2022年度連結財務諸表の 注記(F.1) 及び (F.2) に記載されている。
以下の理由により、2023年6月30日時点の金融商品の公正価値は開示していない。
－ 大部分の金融商品について、帳簿価格は、公正価値の合理的な近似値であること、かつ
－ 帳簿価格が公正価値と相違する金融商品については、2022年12月31日以降、帳簿価格と公正価値との関係に重要な変更
が生じていないこと。
次へ
49/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
セクションG - その他の開示項目
このセクションでは、他の訴訟、損害賠償請求、法的偶発事象及び関連当事者取引に関する事項を含む追加開示事項を記載
している。詳細は、2022年度連結財務諸表 セクションG – その他の開示項目 を参照のこと。
(G.1) 訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務
当社は、通常のビジネスの過程でその時々に生じる様々な損害賠償請求及び訴訟にさらされており、それらには買収した会
社に関する訴訟手続及び損害賠償請求が含まれる。当社に対する全ての損害賠償請求及び訴訟に対して、当社は継続的に強く
正当性を主張していくつもりである。2023年6月30日時点で係争中の損害賠償請求及び訴訟の結果は、個別にも集計しても当社
の事業に重要な悪影響を与えるものではないと考えている。
損害賠償請求及び訴訟には、以下の区分がある（これらの区分に関する詳細は、2022年度連結財務諸表の 注記(G.3) 参照。）
知的財産訴訟及び損害賠償請求
2022 年度統合報告書で開示された知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求の個々の事例については、2023年度上半期に重要な
進展はなかった。
知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求に対して計上された引当金には、依然、重要性はない。 また、引当金を計上していな
い知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求から生じる重要な偶発債務はない。
税金関連の訴訟
引当金を計上していない法人所得税以外に関連する訴訟に係る偶発債務は、2022年度連結財務諸表の 注記(G.3) と比較して重
要な変更はなかった。
法人所得税関連の訴訟についての詳細は、 注記（C.4） を参照のこと。
贈賄防止法に関する事項
当社は、米国（連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む）やその他の国の贈収賄防止法に違反する可能性があるという通知
を受けている。大部分において調査は進行中であり、調査の最終結果も、立証された決定的な認定がいつ利用可能になるかに
ついても、現時点では予測できない。進行中の調査のうち一つ又は複数の調査において不利な結果となる可能性がある。起こ
りうる結果と財務的影響に関する経営者の現時点での最善の見積もりは、複数の要素に基づく合理的な判断により決定されて
いる。
結果として、2023年6月30日現在、合計170百万ユーロ(2022年12月31日現在: 0百万ユーロ)の規制遵守事項にかかる引当金を
当社の連結中間財務諸表において認識している。
詳細は、2022年度連結財務諸表の 注記(G.3) を参照のこと。
50/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
(G.2) 関連当事者間取引
一部のSAP ＳＥの取締役会及び監査役会のメンバーは、他の企業に対して重要な責任を負う地位にあるか、もしくはその地
位にあった（詳細については、2022年度連結財務諸表の 注記(G.4) 参照）。当社は、これらの企業のうちの一部と通常の取引過
程における関係を有する。
2023 年5月11日、定時株主総会において、Punit Renjen氏が、同日付で辞任したGesche Joost氏の後任として監査役会のメン
バーに選任された。それによりRenjen氏は関連当事者となった。同氏は、2024年の定時株主総会をもって任期満了となるHasso
Plattner監査役会会長の後任に指名された。
監査役会メンバーによっ
取締役会メンバー 監査役会メンバー 関連会社
て支配されている会社
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
から から から から から から から から
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
百万ユーロ
提供された製品及び
NA NA 0 0 0 1 9 1
サービス
受領された製品及び
(1) (1)
1 1
NA NA 2 2 49 37
サービス
保証及び提供された
その他の金融的 NA NA NA NA 2 3 NA NA
サポート
6 月30日現在の残高
NA NA 0 1 0 0 -2 -3
( ベンダー)
6 月30日現在の残
NA NA 0 0 0 0 1 4
高(顧客)
6 月30日現在の
(2)
48
NA NA 0 0 3 NA NA
コミットメント
(1) SAP の従業員としての立場により監査役会の従業員代表が行うサービスを含む。
(2) これらのコミットメントのうち、最長のものは5年である。
関連当事者取引についての詳細は、2022年度連結財務諸表の 注記(G.6) を参照のこと。
(G.3) 後発事象
上記を除いて、2023年6月30日以降に発生した事象で当社の連結中間財務諸表に重要な影響を与えるものはない。
(G.4) 連結の範囲
連結 財務諸表に含まれる企業
合計
2022 年12月31日 288
追加取得 0
処分 -52
2023 年6月30日 236
2023 年度上半期の処分は、主にQualtrics社のSAP持分の売却によるものである。
当社の企業結合及び連結財務諸表への影響に関する詳細は、 注記(D.1) 及び 2022年度統合報告書 を参照のこと。
(G.5) 原価配分方針の変更
51/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
2023 年1月1日から、SAPのクラウド及びオンプレミス・ソリューションのコードの変更に関連する全ての活動は、開発関連活
動として扱われる。これらの活動の一部、特にコード修正は、以前はサポート関連の活動とみなされていた。この変更により
SAPの会計方針が市場基準と整合し、同業他社との比較可能性が高まると考えている。
2023 年度上半期においては、原価配分方針の変更により、クラウド売上総利益が約50百万ユーロ増加し、ソフトウェアライ
センス及びサポート売上総利益が約130百万ユーロ増加し、研究開発費が約180百万ユーロ増加した。
2023 年度全体では、原価配分方針の変更により、クラウド原価が約100百万ユーロ減少し、サポート原価が約300百万ユーロ
減少する一方、研究開発費が約400百万ユーロ増加する見込みである。
SAP が2022年にこの会計方針を適用していた場合、クラウド原価、ソフトウェアライセンス及びサポート原価、研究開発費は
以下のようになる。
IFRS 非IFRS
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度
第1 第2 第3 第4 2022 年度 第1 第2 第3 第4 2022 年度
百万ユーロ 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
クラウド原 -817 -833 -902 -947 -3,499 -798 -806 -873 -915 -3,391
価
ソフトウェ -347 -339 -341 -358 -1,384 -334 -316 -319 -334 -1,302
ア原価
研究開発費 -1,396 -1,514 -1,571 -1,598 -6,080 -1,351 -1,393 -1,437 -1,449 -5,629
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
連結中間財務諸表の公表
SAP SEの取締役会は、2023年7月19日、監査役会の監査及びコンプライアンス委員会への提出とその後の発行のため、当連結
中間財務諸表を承認した。
52/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債
務」を参照のこと。
53/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
３【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAP では、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められ
た会計原則に準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則
と日本の会計原則の間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されてい
る。国際財務報告基準では、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違
は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な
説明を含んでおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求され
ている情報と、少なくとも同等の内容を含んでいる。
(2) 会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」に従っ
て、会計方針の変更があった場合には、過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示さ
れる最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政
状態計算書の作成は要求されていない。
(3) 企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合はパーチェス
法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS第36号「資産
の減損」に従って、毎年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを
実施する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取
引以外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果
が及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(4) 資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額
を比較することによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回
収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッ
シュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識す
54/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
る。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失
は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止
されている。
(5) 株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬につ
いて及び現金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効
が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8
号「ストックオプション等に関する会計基準」に基づき、2006年5月1日以降に付与されたストックオプションにつ
いては定めがあるが、2006年5月1日より前に付与されたストックオプションについては特に規定がなかった。ま
た、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。
(6) 退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保
険数理計算に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果
として個別の制度の積み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の
差異及び前提条件の変更からもたらされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異と
なり、その他の包括利益に計上され、純損益への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務債務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包
括利益累計額に計上され、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に
費用化された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
(7) 開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS第38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合に
は、開発費用の資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IFRS第9号「金融商品」に従って、キャッシュ・フロー・ヘッジ
に関する会計処理が定められている。SAP社では、IFRS第9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ手段につい
ては公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ対象取引が
損益に影響した際に連結損益計算書へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時に連結損益
計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応する
ヘッジ対象に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期
間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、そ
55/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認め
られている。
(9) 借入費用の資産化
国際財務報告基準では、IASBが2007年3月にIAS第23号(改訂)「借入費用」を公表しており、2009年1月1日以降に
開始する報告期間に適用しなければならない。国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接
の発生原因とする借入費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した
使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金につ
いて支払利子の資産化が容認されている。
(10) 特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、異
常項目として個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、
臨時かつ巨額の項目は特別損益に計上される。従って、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益及び災害損失等
は特別項目とされる。
(11) 外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示され
ているか又はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関
わらず、在外事業体はそれぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レー
トが使用されることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子
会社の資産と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により
換算する。在外支店においては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）す
る。ただし、期中平均相場により換算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店
の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
(12) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映し
た金額により認識される。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれてい
る。財又はサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定す
るには、重要な判断が要求される場合がある。また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要
求される場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（2020年3月30日改正）」及び企
業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（2020年3月30日改正）」が企業会計基準委員
会より公表されており、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用されている。当該基準はIFRS第15号の基本的
56/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比
較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものである。
(13) リース
国際財務報告基準では、IFRS第16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資
産である使用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行うことができる。
57/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当連結会計期
間において掲載されているため、その記載を省略する。
58/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2023年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、企業内容等の開示に関する内閣
府令第25条第1項各号に掲げられている書類のうち、当社が関東財務局長に提出した書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和5年6月28日提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書 令和5年6月29日提出
59/60
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
60/60
