株式会社アルペン 有価証券報告書 第51期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社アルペン(E03475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第51期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
228,267 217,943 233,215 232,332 244,540
売上高 （百万円）
2,888 5,744 16,836 8,988 6,930
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
17 10,773 5,310 5,469
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 935
る当期純損失（△）
177 11,488 5,226 6,826
包括利益 （百万円） △ 607
102,852 98,883 108,807 111,328 115,700
純資産額 （百万円）
196,440 175,734 207,909 193,299 186,505
総資産額 （百万円）
2,540.38 2,523.37 2,776.53 2,869.89 3,002.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
0.43 274.92 135.69 141.48
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 23.10
（△）
52.4 56.3 52.4 57.6 62.0
自己資本比率 （％）
0.0 10.4 4.8 4.8
自己資本利益率 （％） △ 0.9
3,886.0 10.7 14.9 14.0
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
7,806 46,882 5,785
（百万円） △ 3,385 △ 4,700
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,309 △ 5,261 △ 5,745 △ 7,546 △ 6,746
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,597 △ 5,428 △ 4,756 △ 15,916 △ 9,866
フロー
現金及び現金同等物の期末残
23,637 20,756 57,159 29,059 18,238
（百万円）
高
3,419 3,294 2,982 2,948 2,993
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,378 ) ( 4,722 ) ( 4,502 ) ( 4,425 ) ( 4,689 )
（注）１．第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第47期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
224,793 215,216 230,841 229,777 242,332
売上高 （百万円）
2,038 5,406 15,716 8,910 6,810
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
130 16,622 5,307 5,469
（百万円） △ 1,450
（△）
15,163 15,163 15,163 15,163 15,163
資本金 （百万円）
40,488 40,488 40,488 38,888 38,888
発行済株式総数 （千株）
96,776 92,804 107,930 110,590 114,787
純資産額 （百万円）
192,555 176,333 206,090 191,856 184,782
総資産額 （百万円）
2,390.31 2,368.25 2,754.17 2,850.86 2,978.93
１株当たり純資産額 （円）
40 40 45 50 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 25 )
１株当たり当期純利益金額又
3.27 424.19 135.63 141.47
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 35.83
（△）
50.3 52.6 52.3 57.6 62.1
自己資本比率 （％）
0.1 16.6 4.8 4.9
自己資本利益率 （％） △ 1.5
511.0 7.0 14.9 14.0
株価収益率 （倍） －
1,223.2 10.6 36.9 35.3
配当性向 （％） －
2,710 2,645 2,693 2,671 2,703
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,268 ) ( 4,621 ) ( 4,437 ) ( 4,353 ) ( 4,613 )
65.7 73.5 129.2 92.2 92.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 （円） 2,498 1,985 3,060 3,865 2,205
最低株価 （円） 1,489 1,252 1,480 1,840 1,868
（注）１．第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第47期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄
の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より株式会社東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ
り、それ以前は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
1972年７月 名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立
1976年12月 スキー用品のプライベートブランド商品開発開始
1978年２月 プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・イン
ターナショナル）を設立
1980年10月 中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始
1983年６月 ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店
1985年６月
日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）
1985年８月 有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立
1987年12月 有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立
1988年３月 株式会社ロイヤルヒルズを設立
1988年10月 春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設
1989年11月 株式会社コーワゴルフ開発を買収
1990年５月 株式会社アルペントラベル企画を設立
1990年12月 岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン
1991年６月 岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン
1992年６月 無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立
1992年６月 岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン
1992年11月 一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設
1993年２月 株式会社ゴルフプランナーを設立
1993年10月 ゴルフ５長久手店にワークショップを開設
1995年８月 北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン
1996年７月 アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催
1997年10月 大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店
1999年３月 株式会社キスマークジャパンを設立
1999年７月 株式会社スポーツロジスティックスを設立
2000年６月 ゴルフ５で中古クラブ取扱開始
2000年７月 インターネット販売サイトを開設
2002年９月 スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置
株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立
2003年１月
2006年３月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイック
2006年４月
フィットネス砂田橋店開店
2007年１月 株式会社北海道アルペンを吸収合併
2007年９月 本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転
2008年３月 株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡
2008年10月 株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併
2008年12月 株式会社アルペントラベル企画を清算
2010年６月 株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併
2012年３月 靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店
2012年４月 JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 愛蓬（中国）商貿有限公司を設立
2014年６月 株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得
2014年10月 JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2015年５月 靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資
本提携は解消）
2015年８月 株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得
2017年３月 株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併
2017年３月 株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併
2017年４月 ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2017年８月 愛蓬（中国）商貿有限公司を清算
2018年４月 アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店
2020年３月 靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店
2020年３月 無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算
2020年７月 株式会社ジャパーナを吸収合併
2020年９月 プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと
立川立飛店開店
2022年４月 アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行
2022年11月 ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されてお
り、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①小売事業
主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。
ゴルフ部門・・・ゴルフ用品
スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等
競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、
野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等
アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等
ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等
②その他
主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取
り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をして
おります。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした
「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展
開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設
「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたし
ました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップと
して「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現
在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2023年６月末現在、スポーツ業態185店
舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイック
フィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店23店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。
（2023年６月30日現在）
店舗形態
地区 アルペン アルペンク 合計
スポーツ ゴルフ アウトドア フィットネス イックフィッ
クラブ トネスクラブ
北海道 12 8 1 － － 21
東北 9 6 － － 1 16
関東 45 64 6 1 14 130
北信越 20 12 － － － 32
中部 33 34 5 1 5 78
関西 29 30 4 － 7 70
中国・四国 12 18 3 － 2 35
九州・沖縄 25 24 2 － 1 52
合計 185 196 21 2 30 434
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
容
（％）
（連結子会社）
株式会社
名古屋市中区 10百万円 ゴルフ場の経営 100 役員の兼任
アルペンリゾート
株式会社 不動産仲介
名古屋市中区 10百万円 100 役員の兼任
エス・エー・ピー 損害保険代理業
株式会社 資金援助
名古屋市中区 10百万円 ゴルフ場の経営 100
エム・アイ・ゴルフ 役員の兼任
カンボジア王国
JAPANA(CAMB0DIA) スポーツウェア・ 当社販売商品の製造
スバイリエン州 300万米ドル 100
CO.,LTD. グローブの製造 役員の兼任
バベット地区
JAPANA TECHNICAL
カンボジア王国 資金援助
スバイリエン州 50万米ドル 靴の製造 100 当社販売商品の製造
CENTER（CAMBODIA）
バベット地区 役員の兼任
CO.,LTD.
(注) 当社の連結子会社でありましたジャパーナ(無錫)商貿有限公司は、2022年11月21日付で清算結了しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 2,263 （4,383）
その他 229 （191）
全社（共通） 501 （115）
2,993
合計 （ 4,689 ）
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,703 42.7 16.8 5,918,231
（ 4,613 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 2,105 （4,370）
その他 97 （115）
全社（共通） 501 （128）
2,703
合計 （ 4,613 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄
の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2023年６月30日現在における組合員数は
2,470名で、ＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係は安定しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
社員 社員
女性労働者の割
パート
全労働者 全労働者
正規 有期 正規 有期
合（％）
労働者
労働者 労働者 労働者 労働者
11.9 34.0 25.6 70.0 62.9 72.2 73.3 103.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないた
め、記載しておりません。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女
の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。管理職に占める女性労
働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する
考え方及び取組 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
名称 る女性労働者 育児休業取得
社員
パート
全労働者
の割合（％） 率（％）
労働者
正規労働者 有期労働者
㈱エム・アイ・ゴル
0.0 100.0 63.6 68.2 － 100.6
フ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女
の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、
健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを
提供し続けることを基本方針としております。
同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに
挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。
また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる
経営を実践できるよう努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値
を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。
国内スポーツ用品小売市場におけるさらなる市場シェアの拡大に向けて、継続的に新規出店を行うことでエリア
カバレッジを拡大すると同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態を最新の顧客ニーズに合わせるべく刷新
を進めております。また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に
行うとともに、ECと店舗を連動させて新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。
商品面では、拘って作られたストーリーを持った商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショ
ナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性の高い拘った商品の取り
揃えを強化しております。また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設
計に取り組んでおります。
さらには、発展が著しいデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様と
のコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備
の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。
そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人
材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り
組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。
（3）経営環境
① 企業構造
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成され
ており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体
の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。
事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しており
ますので、ご覧ください。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に
つきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部
門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして
おりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大して
おり、2023年6月末時点では約1,100万人が登録をしています。
④ 事業を行う市場の状況
国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、長期的には少子高齢化や人口減少による影響を受けながらも、健康意
識の高まりや、スポーツ・アウトドアを日常生活に取り入れるライフスタイルの広まりによって、全体としては
緩やかな拡大基調となっています。
しかし、この数年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出やスポーツ機会の縮小により競技・一般ス
ポーツ用品やアパレル・シューズ類の需要が大きく減少した一方、ゴルフやアウトドアは接触を避けられるレ
ジャーとして需要が急速に拡大するという、変動の激しい市場状況となりました。
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足元では、コロナ禍が収束に向かっていることで外出やスポーツの機会も正常化してきており、落ち込んでい
たスポーツカテゴリの需要が着実に回復しているうえ、海外観光客の受け入れ再開によってインバウンド需要も
拡大しています。
コロナ禍をきっかけに健康意識はさらに高まっており、スポーツの重要性が再認識されているほか、自然と触
れ合うレジャーも今後ますます広まっていくものと見込まれています。カテゴリや種目ごとに違いはあるもの
の、スポーツ・レジャー市場全体としては安定した成長が見込める状況となっております。
なお、競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しているほか、近年では、衣料品におけ
るスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあったり、ホームセンターや家電量販店がアウトドア商品の取扱
いを拡大するなど、異業種の事業者が当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられま
す。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増
しております。
⑤ 販売網
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり
ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販
売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として
「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウ
トドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。2023年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴ
ルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗の計402店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」に示しておりますので、ご覧ください。
また、現在ではECでの販売が全体売上の10%を超えてきており、重要な販売チャネルとなっております。自社EC
サイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出
店しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
スポーツ・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症によって発生した需要変動や行動様式の変化、急速に進
んだ物価上昇など、激動する市場環境に適切に対処していくことが必要となっています。
足元では新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、打撃を受けていたスポーツカテゴリーが回復にある一方
で、ゴルフやアウトドアといったコロナ禍で拡大したカテゴリーではその反動減や、競争の激化が発生しており、
移り変わる状況に合わせて商品構成や店舗運営を転換していく必要があります。
また、長期的には国内の少子高齢化や人口減少といった構造問題に対処していくことが課題となっており、国民
の健康増進やスポーツ機会の拡大に対しての一層の貢献が求められます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進め
てまいります。
① 業態刷新
足元での社会経済活動正常化に伴う需要変化のほか、部活動の地域移行などの構造変化、消費スタイルの変化
に対して、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。
スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的
な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。また、居心地
の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様により一層満足いただけるよ
うに店舗価値を高めてまいります。
ECについては企業成長の重要領域として、コストコントロールによって収益性を確保していくと同時に、サイ
トの使い勝手改善やサービス水準向上へ継続的に投資を行い、さらなる売上成長を実現してまいります。また、
店舗へのデジタル設備の導入と積極活用によるOMO施策で、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動
した新たな体験を提供してまいります。
② 商品改革
スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い
商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精
度の向上が課題となります。
独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていく
ことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。
特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域
であり、中長期の売上・利益成長の源泉となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直
し、強化に努めてまいります。
また、売上総利益率改善のためには過剰在庫・滞留在庫を抑制することが必要であり、発注精度の向上と、環
境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。
③ 物流改革
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ECビジネス拡大や在庫効率改善のほか、物流に関する様々な課題に対応していくため、強固で効率的な物流体
制を整備するべく、新物流戦略を進めております。
新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するた
め、最新設備を導入して物流システムを再構築するとともに、アイテムや大きさなどの種類別にするという物流
網を整流化して以下を実現してまいります。
a．店舗までの供給リードタイムの短縮化の実現
b．梱包方法の改善による店舗品出しまでの作業簡素化
c．出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化
d．成長を続けるＥＣのサービスレベルの向上
④ デジタルの活用・データ経営推進
物価上昇や人手不足が進む環境において、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新による業務プロ
セスの抜本的な効率化を進めてまいります。
また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り
組んでまいります。2023年6月末時点で会員プログラムには約1,100万人の登録があり、この顧客データを有効活
用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。
そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に
実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。
⑤ サステナビリティ経営
スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取
り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考
えております。
詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。
⑥ 財政的課題
資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識してお
ります。
企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益
率の向上が最優先と捉えております。新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ
小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引
き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。なお、長期
的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。
（5）今後の見通し
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。
今後の見通しといたしましては、コロナ禍の収束を受けてスポーツ需要が一段と回復することや、海外観光客の
増加によるインバウンド売上の拡大が予想されており、店舗数の増加やECの売上成長と合わせて、全体の売上高は
大きく成長することを予想しています。
項目 当期実績値 翌期見込値 当期増減率（％）
売上高 （百万円）
244,540 265,000 8.4
営業利益 （百万円）
5,062 6,700 32.4
経常利益 （百万円）
6,930 7,960 14.9
親会社株主に帰属する
5,469 4,250 △22.3
当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益金額（円） 141.48 110.29 △22.0
（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年８月８日付で「2024年６月期の連結業
績予想」として公表したものであります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「その時代に生きるすべての人がスポーツをもっと身近に楽しむことのできる社会」の実現と持
続を目指しております。
気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつある中で、ス
ポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使
命と考え、2020年より代表取締役社長直轄の「サステイナビリティ推進プロジェクト」において、サステナビリティ
への対応に取り組んでまいりました。
現在は、「2027年までに達成すべき５つのサステイナビリティ目標」を設定し、企業として求められる環境や社会課
題解決への取り組みを進めております。
(1）ガバナンス
サステナビリティ経営をさらに推進するため、2023年7月より「サステイナビリティ推進プロジェクト」を改
め、戦略企画本部内に「スポーツ・サステイナビリティ推進室」を設置いたしました。
「スポーツ・サステイナビリティ推進室」では、関連部門とともに課題の認識や、戦略立案、コミットメントの
進捗状況の取りまとめなどを行い、その内容について定期的に取締役会に報告を行います。取締役会は、気候変動
を含む環境や、サステナビリティに関連する重要事項や各コミットメントの進捗報告を受けることで、取組状況の
モニタリングを行うとともに、その内容について、承認と必要な助言を行います。
(2）戦略
＜気候変動＞
当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温
上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。２℃以下シナ
リオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検
討を進めております。
気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる
水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。
一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉
えております。主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定し
たリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。
※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以
上）としております。
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＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指
針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しておりま
す。
人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リー
ダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。
また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きや
すく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度
の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸
成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナ
ビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、
発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締
役会に報告しております。
現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分
とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。
(4）指標及び目標
＜サステナビリティ目標＞
当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを
推進しております。具体的には、 「 CO2排出量削減活動の推進 」 をテーマの１つとして掲げ 、 CO2排出量削減に向け
た施策を検討・実行している他 、 資源循環の促進 、 自然環境の保全活動などについて定量目標を定め 、 推進しており
ます 。 CO2排出量削減の取り組みでは 、 当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を 、 2027年度まで
に2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております 。 また 、 資源循環の促進では 、 アパレル 、 シューズ 、
バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること 、 自然環境の保全活動では 、
2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取
り組んでおります 。
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＜人材育成・多様性等に関する目標＞
当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った
従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊
重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。
従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真
のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合
（管理職とは店長職と本部の課長職以 2026年６月期までに25％以上 11.9％
上との合計であります）
店長職への女性登用人数の割合 2026年６月期までに20％以上 10.6％
中途採用者の管理職への登用の割合 35％以上の割合を維持 35.1％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業リスク
① 国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状
態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
世帯収入が伸びない中で生活必需品などの値上がりが続く場合には、スポーツ・レジャー用品への支出が抑制
されることが考えられます。その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企
業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者
への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した
専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大による競争力の向上、マーケティング活動の推
進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を
図っております。
ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規
模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部
門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。当社グ
ループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生
し、店舗における収益性の低下も招いています。当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商
品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させるこ
とに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗の出退店について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした
「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を継続し
て行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した店舗については、改装または閉鎖をする
ことにより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店に伴うオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、
当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時に
おきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を
確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。
当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店およ
び増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を
求められております。
当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整
過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。
④ 消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費
者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開
発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起を図っておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切
な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保に関するリスク
当社グループは約400店舗を運営しており、多数の社員・アルバイトが勤務をしています。スポーツ専門店とし
て、スタッフの専門性や販売力が業績向上の大きな要因となっており、充分な人材確保が進まない場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、店舗POSを始め、自社ECサイト、商品の発注、在庫の管理など多岐に渡る情報システムやネッ
トワークを活用しております。これらのシステムについては充分なセキュリティや障害対策を実施しております
が、想定外の事象によって障害等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（2）事業継続に関するリスク
当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会
社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停
電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注す
るプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延
などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（3）財務リスク
① 資金調達リスクについて
当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結してお
りますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益
を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の
評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が
相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後に
おきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の
収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは
海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急
激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖
等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合がありま
す。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があ
ります。
（4）コンプライアンスリスク
① 個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有
しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情
報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合
に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠
償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症にかか
る行動制限や水際対策の緩和が進み、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなり
ました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動を受けて広範囲で物価上昇が続いている
ほか、海外経済の減速懸念もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
消費環境におきましては、外出機会の増加に伴って個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇
を背景に節約志向の高まりも見られております。スポーツ用品小売業界におきましては行動制限がとられなく
なったことで部活を中心としたスポーツ需要の回復が強まっている一方、アウトドアレジャーなどは、レジャー
需要の分散による伸び悩みも見られました。
このような状況のもと、当社グループは、新規出店を進めるとともに、既存店における商品構成の見直しや売
場改装の実施、店舗スタッフの専門性を高める教育の充実など、実店舗の販売力強化への投資を行い、売上の向
上に努めてまいりました。
また、ＥＣサイトのサービス改善や店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領
域の取り組みも引き続き進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしまして
は以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績をやや下回る結果となりました。コロナ禍をきっかけとしたゴルフの市
場拡大には一巡感が見られるようになっております。当社としてはアパレル・小物類の取扱い拡大や、セールの
強化によって需要確保に努めましたが、旅行などのレジャーの回復が進むにつれ、売上が伸び悩む傾向となりま
した。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりまし
た。競技・一般スポーツにつきましては、様々な場面でスポーツ活動の再開が進んだことから、全体的に需要回
復が強まりました。品揃えを強化しているサッカーやバスケットボール、ランニングなどが特に好調な推移とな
りました。スポーツライフスタイル用品につきましても、外出機会の回復によってシューズ・アパレルなどの需
要が全般的に回復し、特に商品・売場ともに強化しているシューズ類は好調な推移が続きました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。アウトドアアパレルやトレッキングな
どのアイテムは好調であったものの、主力となるキャンプ用品が低調な推移となりました。コロナ禍の収束でレ
ジャー需要が分散する中、キャンプ市場における在庫過多の改善が進まず、当社においても値下げを強めて在庫
処分を図る動きが中心となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。適切な時期に一定の降雪があったこと
に加え、商品構成や展開店舗の見直しを行ったことで好調な推移となりました。
利益面につきましては、過剰在庫・滞留在庫の消化を進めたことや、プライベートブランド商品の原価上昇が
響き、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費は、前期に出店した店舗分の経費が増加し
たことに加え、光熱費を中心とした各種経費の値上がりの影響によって前年を上回りました。これらの結果とし
て、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態１店舗を出店
し、スポーツ業態３店舗、ゴルフ業態１店舗、その他３店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はス
ポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗の計402店舗となり、売場面積は1,728坪増加し
255,616坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は244,540百万円（前年同期比5.3％増）、営業利
益5,062百万円（同29.2％減）、経常利益6,930百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,469
百万円（同3.0％増）となりました。
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b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,794百万円減少し、186,505百万円となりまし
た。主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ11,166百万円減少し、70,804百万円となりました。主な要因は支払手形及び
買掛金と長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,371百万円増加し、115,700百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,700 5,785
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,546 △6,746
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,916 △9,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △28,099 △10,820
現金及び現金同等物の期首残高 57,159 29,059
現金及び現金同等物の期末残高 29,059 18,238
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
10,820百万円減少し、18,238百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は5,785百万円（前年同期は使用した資金が4,700百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益4,711百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,746百万円（同10.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出5,628百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,866百万円（同38.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出6,500百万円、および配当金の支払額1,935百万円により資金が減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品
部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
ゴルフ（百万円） 55,860 96.4
スポーツライフスタイル（百万円） 52,642 106.3
競技・一般スポーツ（百万円） 22,320 116.4
アウトドア（百万円） 12,292 70.6
ウインター（百万円） 5,409 155.4
小売事業（百万円） 148,525 100.7
その他（百万円） 887 117.0
合計（百万円） 149,412 100.7
（注）金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部
門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
（商品部門別売上高）
当連結会計年度
名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
ゴルフ（百万円） 93,466 100.4
スポーツライフスタイル（百万円） 54,936 105.3
競技・一般スポーツ（百万円） 53,613 114.0
アウトドア（百万円） 30,521 103.7
ウインター（百万円） 7,885 118.2
小売事業（百万円） 240,424 105.3
その他（百万円） 4,116 105.0
合計（百万円） 244,540 105.3
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（販売業態別売上高）
当連結会計年度
名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
スポーツ（百万円） 117,149 110.1
ゴルフ（百万円） 84,267 100.8
アウトドア（百万円） 13,165 107.3
ＥＣその他（百万円） 25,842 99.0
小売事業（百万円） 240,424 105.3
その他（百万円） 4,116 105.0
合計（百万円） 244,540 105.3
（地域別売上高）
期中事業所異動状況
地域 売上高（百万円） 前年同期比（％） 期末事業所数
開設 廃止
北海道 14,050 105.6 23 － １
青森県 432 106.1 １ － －
岩手県 1,323 106.8 ３ － －
宮城県 2,448 107.2 ４ － －
秋田県 491 105.1 １ － －
山形県 1,206 107.6 ２ － １
福島県 1,472 133.1 ５ ２ －
茨城県 5,609 104.5 15 １ １
栃木県 3,724 104.2 ９ － －
群馬県 3,937 104.5 ９ － －
埼玉県 6,349 106.0 16 － １
千葉県 11,135 103.8 29 １ －
東京都 16,297 139.4 29 － ４
山梨県 2,974 102.4 ７ － －
神奈川県 9,030 104.1 22 １ ２
新潟県 3,909 106.8 ９ － １
富山県 2,181 107.9 ４ － １
石川県 2,890 105.4 ５ － －
福井県 1,704 103.9 ２ － －
長野県 6,217 105.6 12 － －
岐阜県 2,542 105.7 10 － －
静岡県 7,652 102.5 18 － －
愛知県 48,898 101.3 47 － －
三重県 5,027 99.8 13 － －
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期中事業所異動状況
地域 売上高（百万円） 前年同期比（％） 期末事業所数
開設 廃止
滋賀県 2,616 105.1 ６ － －
京都府 3,388 91.9 ５ － －
大阪府 11,796 105.6 31 １ －
兵庫県 12,971 101.3 21 － －
奈良県 2,517 102.2 ５ － －
和歌山県 1,005 100.0 ２ － －
鳥取県 1,938 103.2 ４ － －
島根県 884 105.1 ２ － －
岡山県 1,699 99.9 ４ － －
広島県 4,704 112.2 ８ １ －
山口県 1,354 98.7 ４ － －
徳島県 1,815 97.8 ３ － －
香川県 3,853 99.5 ６ － －
愛媛県 895 102.1 ２ － －
高知県 1,202 99.8 ２ － －
福岡県 10,087 102.1 14 － －
長崎県 2,991 103.5 ６ － －
佐賀県 1,878 101.2 ３ － －
熊本県 4,356 109.7 ７ － －
大分県 1,846 99.6 ３ － －
宮崎県 2,927 105.8 ７ － －
鹿児島県 2,808 101.8 ４ － －
沖縄県 4,713 108.9 ８ － －
海外 － － ３ － １
調整額 △1,223 － － － －
合計 244,540 105.3 455 ７ 13
（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と
して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し
て減額しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、行動制限解除による需要の増加に対し、密を避けられるスポーツとしてプレー人口
が増加したゴルフの市場拡大には一巡感が見られるようになっております。売上の中心となるゴルフクラブや、品
揃えを強化しているアパレルの需要確保に努めましたが、旅行などのレジャーの回復が進むにつれ、売上が伸び悩
む傾向となりました。一方、競技・一般スポーツ用品やライフスタイル商品は、様々な場面でスポーツ活動の再開
が進んだことから、全体的に需要回復が強まりました。また、アウトドア用品につきましては、アウトドアアパレ
ルやトレッキングなどのアイテムは好調であったものの、主力となるキャンプ用品が低調な推移となりました。コ
ロナ禍の収束でレジャー需要が分散する中、キャンプ市場における在庫過多の改善が進まず、当社においても値下
げを強めて在庫処分を図る動きが中心となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比
5.3％増加し、244,540百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、行動制限解除によるスポーツ活動の再開が進んだことにより、売上高が増加し
たため同1.8％増加し、94,214百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、既存店改装やＥＣの強化などを継続したほか、新規出店のための支
出があったことで前年を上回り、同4.4％増加の89,151百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益は1,695百万円増加した一方、販売費及び一般管理費が3,785百万円増
加したことにより、同29.2％減少し、5,062百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同22.9％減少し、6,930百万円となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,057百万円減少しましたが、同3.0％増加
し、5,469百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,794百万円減少し、186,505百万円となりまし
た。流動資産は、商品及び製品の減少や、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11,567百
万円減少の101,631百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連
結会計年度末に比べ4,772百万円増加の84,873百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ11,166百万円減少し、70,804百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や、1年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度
末に比べ10,524百万円減少の60,888百万円となりました。固定負債は、資産除去債務が増加した一方、長期借入金
やリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ642百万円減少の9,916百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計
年度末に比べ4,371百万円増加し、115,700百万円となりました。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について
は、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結
果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計
上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
（資金需要）
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした
資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加
えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
（財政政策）
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維
持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入
等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期
資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期
借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約
を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投
資を実施しております。
当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は 6,947 百万円（スポーツ業態４店舗、ゴル
フ業態１店舗、アウトドア業態１店舗、合計６店舗）であります。
また、７店舗を閉店するなど、固定資産売却益185百万円、固定資産除売却損７百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 売場面積 従業員数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース ソフト その他 （㎡） （人）
合計
構築物 資産 ウエア
（面積㎡） （注１）
アルペン長久手店
5,856 1,000
他184店
小売事業 店舗等 10,068 1,260 － 14,648 31,833 570,086
(84,753) (2,578)
（愛知県長久手市）
ゴルフ５名西店
2,952 883
他195店 小売事業 店舗等
5,269 506 － 4,255 12,983 222,595
(45,014) (1,273)
（名古屋市西区）
アルペンアウトドアー
1,308 160
ズ春日井
小売事業 店舗等 1,938 152 － 1,811 5,212 52,130
他20店
(3,519) (312)
（愛知県春日井市）
アルペンクイック
33
フィットネス砂田橋店
その他 店舗等 35 － － － 28 64 3,926
他６店
(20)
（名古屋市東区）
ゴルフ５カントリーみ
ゴルフ 115 70
ずなみコース
その他 221 － － 765 1,102 －
他５箇所 場等
(1,542,999) (94)
（岐阜県瑞浪市）
賃貸店舗
その他 店舗等 － － － － 4,557 4,557 － －
（愛知県岡崎市）他
2,140 557
その他 その他 事務所等
3,063 48 1,652 2,137 9,042 －
(676,319) (336)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘
定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」及び「商標権」等であり、「建設仮勘定」及び「ソ
フトウエア仮勘定」は含まれておりません。
２．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築
物」329百万円、「土地」3,818百万円、「差入保証金」408百万円であります。
３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
４．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。
５．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 リース物件名 設置場所
（百万円） （百万円）
小売事業 店舗土地、建物 店舗等 2,970 26,877
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（2）国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 その他 （人）
建物及び リース ソフト
合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア （注１）
ゴルフ５カントリー
㈱アルペン ゴルフ場 629 27
四日市コース
その他 277 － 1 1,318 2,227
リゾート 施設 (773,190) (28)
（三重県四日市市）
ゴルフ５カントリー
㈱エム・ア オークビレッヂ 他２箇 ゴルフ場 523 102
その他 722 － 1 266 1,514
イ・ゴルフ 所 施設
(2,715,634) (48)
（千葉県市原市）
本社事務所
㈱エス・ － 3
その他 事務所 － － － 0 0
エー・ピー （愛知県名古屋市中区） (－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、
「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。
２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名
トの名称 容
（所在地） 建物及び 土地 リース ソフト その他 （人）
合計
構築物 資産 ウエア
（面積㎡） （注１）
本社工場
JAPANA
（カンボジア王国ス 小売事 製造施 －
(CAMB0DIA)
－ － － － － －
バイリエン州バベッ
業 設 (－)
CO.,LTD.
ト地区）
JAPANA
本社工場
TECHNICAL
（カンボジア王国ス 小売事 製造施 158
CENTER
111 － － － 2 114
バイリエン州バベッ
業 設 (－)
(CAMBODIA)
ト地区）
CO.,LTD .
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、
「建設仮勘定」は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．前連結会計年度まで連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司は、2022年11月21日付けで清算結
了したことにより連結の範囲から除外しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整をはかっております。
なお、2023年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 店舗名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
事業所名 （所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
スポーツデポ
店舗設備
提出 南砂町スナモ店 2023年 2023年 販売力
小売事業 3,298 － 自己資金
会社 他７店舗 ５月 11月 強化
(新設・改装)
東京都江東区
（2）重要な設備の除却
会社名 店舗名 セグメント 期末帳簿価額 売場面積
設備の内容 除却等の予定年月日
事業所名 (所在地) の名称 (百万円) (㎡)
スポーツデポ
提出 郡山フェスタ店 2023年８月
小売事業 店舗設備 58 8,085
会社 他３店舗 2023年12月
福島県郡山市
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月28日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
38,888,000 38,888,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
38,888,000 38,888,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年12月15日
△1,200,000 39,288,000 － 15,163 － 25,074
（注）
2022年５月31日
△400,000 38,888,000 － 15,163 － 25,074
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
その他の
政府及び地 金融商品取
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 21 333 113 104 49,569 50,157 －
所有株式数
－ 24,938 7,824 141,920 14,865 204 199,009 388,760 12,000
（単元）
所有株式数の
－ 6.41 2.01 36.51 3.82 0.05 51.19 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式株は「個人その他」に3,546単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-40 13,582,960 35.25
㈱ミズノ・ホールディングス
6,766,020 17.56
水野泰三 愛知県名古屋市東区
3,326,280 8.63
水野敦之 愛知県名古屋市東区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,523,500 3.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-40 ア
548,314 1.42
アルペン社員持株会
ルペン丸の内タワー
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 389,900 1.01
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 305,600 0.79
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 240,000 0.62
㈱三井住友銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY 205,960 0.53
NO
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
160,500 0.42
TREATY 505234
02171,U.S.A.
27,049,034 70.20
計 －
（注） １．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ258,000株、100,800株であります。
２．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式354,666株を除く）の総数に対する割合
であります。
３．2022年７月１日付で、㈱エー・エム・インターナショナルは、㈱ミズノ・ホールディングスと合併し、
解散しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
354,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,521,400 385,214
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
38,888,000
発行済株式総数 － －
385,214
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式66株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
354,600 354,600 0.9
株式会社アルペン －
二丁目９番40号
354,600 354,600 0.9
計 － －
(注) 当事業年度における重要な自己株式の変動は以下のとおりであります。
１．自己株式の取得
2022年11月８日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
・取得した株式の種類及び数 普通株式 138千株
・取得価額の総額 286百万円
・取得日 2022年11月９日
２．自己株式の取得
2023年２月８日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
・取得した株式の種類及び数 普通株式 130千株
・取得価額の総額 251百万円
・取得日 2023年２月10日
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況
138,000 286,212,000
（取得日 2022年11月９日）
取締役会（2023年２月８日）での決議状況
130,000 251,680,000
（取得日 2023年２月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 268,000 537,892,000
残存議決株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
9,482 18,916,590 － －
式の処分）
保有自己株式数 354,666 － 354,666 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と
事業展開の拡大を図り、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘
案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち第２四半期末配当金25
円）を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充
実・強化のため有効投資に活用する方針であります。
当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほ
か、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年２月８日
966 25
取締役会決議
2023年８月24日
963 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社の企業理念である「スポーツをもっと身近に」というパーパスと、「お客様志向」「挑戦のスピリット」
「最高の人材育成」「チームワーク」「スポーツへの愛情」という５つの行動指針を踏まえて、従業員、お客
様、取引先様、株主様等多くのステークホルダーと適切な協働を行い、経営の効率性・透明性・健全性の向上と
コンプライアンスの徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることに
よって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、2005年４月に発足したコンプライアンス委
員会において、コンプライアンス活動方針およびリスク管理方針を決定し、全社的な活動を推進しております。
コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役として、全社的なコンプライアンス活動およびリスク管理を推
進しております。
取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月２回、定例の取締役会
を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼす事項について、全社的な見地から十分な審議と協
議を行っております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要との観点から、取締役会において情
報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課
題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。
内部監査は、内部監査室を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の業務運営な
らびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の能率的改善を図り、事業の健全なる発展に資するこ
とを目的として実施しております。
当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されておりま
す。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査
室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員であ
る取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役および執行役員の指名・報酬等に関
する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており
ます。指名報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役および㈱東京証券取引所の規定する独
立要件を備える社外取締役をあわせて過半数にて構成されております。
取締役の任意の諮問機関として特別委員会を設置し、当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保
護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図
ることを目的としております。特別委員会は独立社外取締役３名で構成されております。
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当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
（2023年9月28日現在）
コンプライアンス
監査等 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 特別委員会
委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 水野 泰三 ○ ○
代表取締役社長 水野 敦之 ◎ ◎ ○
取締役副社長 村瀬 一夫 ○ ○ ○
取締役 水巻 泰彦 ○ ○
社外取締役 松本 絢子 ○ ○ ○
取締役(監査等委員) 鈴木 猛仁 ○ ◎ △
社外取締役(監査等委員) 花井 増實 ○ 〇 △ ◎ ◎
社外取締役(監査等委員) 包原 智幸 ○ ○ △ 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 鬼頭 潤子 ○ ○ △ ○ ○
専務執行役員COO 二十軒 翔 ○ ○
常務執行役員 鎌田 貴之 ○ ○
常務執行役員 岡本 眞一郎 ○ ○
執行役員 横川 知弘 ○ ○
執行役員 伊藤 健一郎 〇 〇
執行役員 片岡 亮 〇 〇
執行役員 蒲山 雅文 〇 〇
執行役員 清水 直輝 〇 〇
執行役員 濱中 龍一 〇 〇
執行役員 原子 朋則 〇 〇
執行役員 平原 貴史 〇 〇
人事・総務部長 榎本 淳也 ○
内部監査室長 長谷川 哲郎 △
(注) ◎議長・委員長 ○構成員 △出席者を表します。
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② コーポレート・ガバナンスの関係図
③ 内部統制システムの整備状況
当社では、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプラ
イアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、財務部を事務局とし活動しておりま
す。
内部通報規程により通報制度を設け、取締役、執行役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反
行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた時は、ホットラインにより通報することを定めてお
ります。
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従い文書（電磁的記録を含む）を作成するとともに、文書管理
規程に従い適切に保存および管理を行っております。
リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設け、有事においては、「リスク管理
規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたることとしております。
当社は、定例の取締役会を原則として月２回開催し、取締役会規程等に基づき重要事項の決定および取締役お
よび執行役員の業務執行の監督等を行っております。また、取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定
を大幅に委任して、取締役の職務の執行の監督機能を高めております。業務の運営については、中期経営計画、
総合予算制度、月次損益制度による予算統制を実施しております。職務については、組織基本規程、職務分掌規
程、職務権限規程により権限分配と業務の効率化をはかっております。
また、企業集団の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社を管理する部署を
設置して総括的に管理することで、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請
の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社のリスク管理、内部通報制度はグループ各社を
含めた体制となっております。
取締役、執行役員および使用人は、取締役会等の会議において監査等委員である取締役の出席のもと業務の執
行状況等を報告するほか、監査等委員である取締役と代表取締役社長、内部監査室および会計監査人と各々、意
見交換を実施し監査が実効的に行われる体制を確保しております。
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④ リスク管理体制の整備状況
2004年７月から「リスク自主点検チェックシート」を策定し、各部室およびグループ各社が早期にリスク対応
できるように、四半期単位で自主点検をし、その結果をコンプライアンス委員会に報告する制度を運用しており
ます。コンプライアンス委員会はその内容を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、本社部室およ
びグループ各社の内部監査時に「リスク自主点検チェックシート」の内容をフォローしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度
としております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することと
なる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。なお、保険料は全額会社が負担しておりま
す。ただし、被保険者の職務の執行に関して悪意または重大な過失があった事に起因する場合、もしくは当該契
約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないことと
するなど、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役および監査等委員である取締役の責任免除
当社は、取締役および監査等委員である取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、
取締役（取締役であったものを含む。）および監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったも
のを含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令が定める範囲で免除することができる旨定款
に定めております。これは取締役および監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
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⑫ 取締役会および指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、各取締役の出席状況は以下の表のとおりでありま
す。具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、新規出店計画、組織変更や部室長、関連会社社長等の
重要な人事案、一定額以上の重要な投資案件などを審議し決議いたしました。また、月次の損益状況および営業
概況など、業務執行状況の報告を行っております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 水野 泰三 22回 18回
代表取締役社長 水野 敦之 22回 22回
取締役副社長 村瀬 一夫 22回 20回
取締役 水巻 泰彦 22回 22回
社外取締役 松本 絢子 22回 21回
取締役(監査等委員) 鈴木 猛仁 22回 22回
社外取締役(監査等委員) 花井 増實 22回 21回
社外取締役(監査等委員) 川瀬 良三 22回 22回
社外取締役(監査等委員) 山内 和雄 22回 21回
社外取締役(監査等委員) 包原 智幸 － －
社外取締役(監査等委員) 鬼頭 潤子 － －
（注）取締役包原智幸氏および鬼頭潤子氏は、2023年９月28日開催の第51回定時株主総会において
取締役に選任され就任したため、当事業年度の取締役会には出席しておりません。
当事業年度において取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を２回開催いたしました（委員である村
瀬一夫が２回のうち１回出席、委員長およびその他委員は全てに出席）。その主な議題としては、株主総会取締
役候補者の選定、役員報酬等の内容の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬、取締役会の実効性評価等につ
いて審議いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年７月 当社設立 代表取締役社長就任
2016年９月 代表取締役会長就任
代表取締役
水野 泰三 1948年11月８日 生 （注）5 6,766,020
2021年９月 取締役名誉会長就任
会長
2022年３月
代表取締役会長就任（現任）
2000年４月 当社入社
2011年12月 ミフト事業部長
2014年９月 取締役就任
2015年３月 常務取締役就任
代表取締役
同 デジタル推進本部長
水野 敦之 1977年10月21日 生 （注）5 3,326,280
社長
同 デジタルマーケティング部長
2015年９月 専務取締役就任
2016年１月 マーケティング本部長
2016年９月
代表取締役社長就任（現任）
1976年４月 当社入社
1992年７月 商品第四部長
1996年５月 商品第三部長
2001年９月 取締役就任
同 商品第三部担当役員
同 商品第四部担当役員
同 商品第五部担当役員
取締役
村瀬 一夫 1955年12月27日 生 （注）5 23,324
同 商品第六部担当役員
副社長
2003年９月 商品統轄役員
2004年10月 商品本部長
2006年７月 商品第五部長
2008年９月 常務取締役就任
2014年９月 専務取締役就任
2018年２月 取締役副社長就任（現任）
1982年３月 当社入社
1998年９月 経理部長
取締役
2001年７月 財務部長
水巻 泰彦 1958年１月26日 生
(注）5 14,018
管理本部長
2008年９月 取締役就任（現任）
2009年９月 管理本部長（現任）
2005年10月 第一東京弁護士会登録
西村ときわ法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所
2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役 松本 絢子 1981年３月27日 生 (注）5 －
2017年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
（現任）
2021年９月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社入社
1996年11月 販売部長
2001年７月 販売部アルペン担当部長
2003年９月 人事部長
取締役
鈴木 猛仁 1958年６月22日 生 (注）6 10,500
2007年12月 総務部長
（監査等委員）
2008年９月 取締役就任
2009年９月 管理本部副本部長
2018年９月
取締役（監査等委員）就任(現任）
1979年４月 名古屋弁護士会登録
1999年３月
万朶総合法律事務所 開業（現任）
2003年９月 当社監査役就任
取締役
花井 増實 1951年12月15日 生 (注）7 2,200
2014年４月 愛知県弁護士会 会長
（監査等委員）
2015年９月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1982年４月 名古屋国税局入局
2014年７月 高山税務署長
2015年７月 名古屋国税局
総務部事務管理課課長
2017年７月 名古屋国税局
取締役
課税一部国税訟務官室室長
包原 智幸 1960年２月10日 生 (注）7 －
（監査等委員）
2019年７月 豊橋税務署長
2020年７月 退官
2020年８月 包原智幸税理士事務所 開業（現任）
2023年９月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1990年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2002年６月 中央青山監査法人 社員
2007年８月 有限責任あずさ監査法人入所 社員
2021年３月 京都大学経営管理大学院卒業
取締役
2022年９月 有限責任あずさ監査法人
鬼頭 潤子 1964年10月26日 生
(注）7 －
（監査等委員）
パートナー退任
2022年10月 鬼頭潤子公認会計士事務所
開業（現任）
2023年９月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 10,142,342
（注）１．松本絢子、花井増實、包原智幸、鬼頭潤子は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。
３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を
明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執
行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、水野敦之、村瀬一夫、水巻泰彦、二十軒翔、岡本眞一郎、鎌田貴之、横川知弘、伊藤健
一郎、片岡亮、蒲山雅文、清水直輝、濱中龍一、原子朋則、平原貴史で構成されております。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木猛仁 委員 花井増實 委員 包原智幸 委員 鬼頭潤子
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、
㈱東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役花井増實氏は当社株式を2,200株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役包原智幸氏、鬼頭潤子氏につきま
しても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、個人情
報保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。花井増實氏には、弁護士としての高度な法
律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、包原智幸氏には、長年の国税局
任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期
待し、鬼頭潤子氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づ
き、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業
務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
なお、花井増實氏、包原智幸氏、鬼頭潤子氏は、当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を
述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において
監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点か
らの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査
室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しておりま
す。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査等委員会監査に関しては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が取締役会に出席するこ
とにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査
を行っております。
社外取締役 花井増實氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 川瀬良三氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と
高い見識を有しております。
社外取締役 山内和雄氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する
高い見識を有しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見
の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
監査等委員会
出席回数／開催回数 出席率
取 締 役
鈴 木 猛 仁 12回／12回 100％
（ 監 査 等 委 員 )
社 外 取 締 役
花 井 増 實 12回／12回 100％
( 監 査 等 委 員 )
社 外 取 締 役
川 瀬 良 三 12回／12回 100％
( 監 査 等 委 員 )
社 外 取 締 役
山 内 和 雄 12回／12回
100％
( 監 査 等 委 員 )
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運
用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等となります。
また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する実地監査、取締
役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報提供と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を
実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室（７名）により当社および子会社の業務運営の監査および内部統制監査を実施
しており、当社が定める内部監査規程に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定
款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、および適正な遂行の促進に寄与しております。これ
らの内部監査結果は、都度代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、常勤監査等委員に報告し、意見交換を行う他、定期的に監査等委
員会に報告する仕組みとなっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：鈴木賢次 氏
指定有限責任社員 業務執行社員：金原正英 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他５名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性および独立性を有していること、監査業務における品質管
理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、
監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に判断しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂
行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の専門性および独立
性、監査業務における品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等につい
て適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 40
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 40
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
0 3 1
連結子会社 －
0 4 2
計 －
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ホ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日程、人数、年度の監査計画等を勘案し、監査公
認会計士等と協議の上、総合的に判断し決定しております。
へ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締
役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に
資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および
報酬体系となるよう定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬等と
しての役員賞与および非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与で構成する。
ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員であ
る取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関す
る方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月均等に
支給する。基本報酬は経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様
の役位を担う場合、個人別の基本報酬は同額とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役
位別の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに
決定する。
ウ．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等
の内容および額または数の算定方式の決定に関する方針
業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。）の短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの
業績、会社の財政状況等を総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給す
る。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）の企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報
酬枠等の範囲内で定め、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。
エ．金銭報酬（固定報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の
額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬および非金銭報酬の割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら
設定する。
オ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会で審
議を行い、取締役会より一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえて、個
人別の報酬額を決定しております。委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議
において年額300百万円以内、うち社外取締役30百万円以内（定款で定める取締役の員数は17名以内（監査等委
員である取締役の５名以内を含む。）、本有価証券報告書提出日現在は５名）とすることが決議されておりま
す。また、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといた
しました。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対
して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額とし
て、年額30百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定する。）とすること
が決議されております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全
部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は
処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式
の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として
発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で
調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における㈱東京証券取引所にお
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ける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式
の 発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたしま
す。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額50百万
円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）とする
ことが決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
4 205 168 35 1
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 11 11
－ －
（社外取締役を除く。）
4 10 10
社外役員 － －
（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会に
おいて年額300百万円（うち社外取締役30百万円）とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の
取締役（社外取締役を除く。）は６名です。
２. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会において年額50百万円
とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員は４名です。
３.上記報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株
式の付与について、2021年9月28日開催の第49回定時株主総会において年額30百万円、株式数の上限を年１万株
とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。）は４名です。
４．業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、また、当該指標を選定
した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視しており、指標に対
しての結果だけでなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の
額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し、賞与として原則年１回一定の時
期に支給することとしております。
５．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。
６．取締役会は、代表取締役社長水野敦之に対し、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえて各取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与
の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ
各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式
を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ること
としております。
個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および
取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
3 2,961
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引銀行であり、資金決済取引等の
1,961 1,961
財務取引に係る協力関係の維持強化。
㈱三井住友フィナン
運転資金の効率的な調達を行うため当座 有
シャルグループ
貸越契約および貸出コミットメント契約
12 7
を締結しております。
当社グループのアプリ会員システム等の
79,100 79,100
㈱ヤプリ 取引先であり、当社オンライン関係の円 無
118 173
滑化および協力関係の維持強化。
商品の安定供給（商品仕入）を通じた当
3,597,100 3,597,100
㈱TSIホールディン
社事業の円滑化および協力関係の維持強 無
グス
2,830 1,248
化。
（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとおり、取締
役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 103 2 107
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 82
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
28,905 17,510
現金及び預金
9,962 10,876
売掛金
69,891 68,963
商品及び製品
4,535 4,387
その他
△ 95 △ 107
貸倒引当金
113,199 101,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 79,800 ※１ 82,364
建物及び構築物
△ 58,652 △ 60,647
減価償却累計額
※１ 21,147 ※１ 21,717
建物及び構築物（純額）
※１ 13,548 ※１ 13,470
土地
6,194 5,156
リース資産
△ 3,523 △ 3,188
減価償却累計額
2,670 1,968
リース資産（純額）
その他 16,209 18,841
△ 10,059 △ 11,189
減価償却累計額
6,150 7,651
その他（純額）
43,517 44,808
有形固定資産合計
3,718 3,194
無形固定資産
投資その他の資産
2,136 3,564
投資有価証券
19,159 19,188
差入保証金
756 1,213
退職給付に係る資産
4,655 6,985
繰延税金資産
※１ 9,157 ※１ 8,936
その他
△ 2,927 △ 2,969
減価償却累計額
※１ 6,229 ※１ 5,967
その他（純額）
貸倒引当金 △ 73 △ 48
32,864 36,870
投資その他の資産合計
80,100 84,873
固定資産合計
193,299 186,505
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 46,874 ※１ 40,805
支払手形及び買掛金
※１ 6,500 ※１ 3,000
１年内返済予定の長期借入金
2,687 2,731
契約負債
289 300
引当金
15,060 14,051
その他
71,412 60,888
流動負債合計
固定負債
※１ 3,000
長期借入金 －
3,041 2,442
リース債務
936 895
引当金
84 93
退職給付に係る負債
1,657 4,731
資産除去債務
1,839 1,754
その他
10,558 9,916
固定負債合計
81,971 70,804
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
74,183 77,716
利益剰余金
△ 182 △ 701
自己株式
110,790 113,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 1,365
その他有価証券評価差額金
89 1
為替換算調整勘定
266 528
退職給付に係る調整累計額
538 1,895
その他の包括利益累計額合計
111,328 115,700
純資産合計
193,299 186,505
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 232,332 ※１ 244,540
売上高
※２ 139,813 ※２ 150,325
売上原価
92,519 94,214
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,947 25,037
従業員給料及び賞与
415 358
退職給付費用
256 265
賞与引当金繰入額
21,844 23,265
賃借料
38,901 40,225
その他
85,366 89,151
販売費及び一般管理費合計
7,153 5,062
営業利益
営業外収益
112 101
受取利息
1,021 1,010
不動産賃貸料
1,426 1,399
その他
2,561 2,512
営業外収益合計
営業外費用
110 94
支払利息
481 480
不動産賃貸費用
134 68
その他
726 643
営業外費用合計
8,988 6,930
経常利益
特別利益
※３ 44 ※３ 185
固定資産売却益
490
受取精算金 －
111
為替換算調整勘定取崩益 －
51 30
その他
95 818
特別利益合計
特別損失
※４ 821 ※４ 2,840
減損損失
48 198
その他
870 3,038
特別損失合計
8,214 4,711
税金等調整前当期純利益
2,955 2,077
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △ 51 △ 2,836
2,903
法人税等合計 △ 758
5,310 5,469
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
5,310 5,469
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,310 5,469
当期純利益
その他の包括利益
56 1,184
その他有価証券評価差額金
65
為替換算調整勘定 △ 88
261
△ 205
退職給付に係る調整額
※ △ 84 ※ 1,356
その他の包括利益合計
5,226 6,826
包括利益
（内訳）
5,226 6,826
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 73,877 △ 2,482 108,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,959 △ 1,959
親会社株主に帰属する当期純利益 5,310 5,310
自己株式の取得 △ 759 △ 759
自己株式の消却
△ 6 △ 3,045 3,051 －
譲渡制限付株式報酬 5 8 13
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 306 2,300 2,605
当期末残高 15,163 21,626 74,183 △ 182 110,790
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 125 24 472 622 108,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,959
親会社株主に帰属する当期純利益 5,310
自己株式の取得 △ 759
自己株式の消却
－
譲渡制限付株式報酬 13
株主資本以外の項目の当期変動額
56 65 △ 205 △ 84 △ 84
（純額）
当期変動額合計
56 65 △ 205 △ 84 2,521
当期末残高
181 89 266 538 111,328
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 74,183 △ 182 110,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
親会社株主に帰属する当期純利益
5,469 5,469
自己株式の取得 △ 537 △ 537
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬
△ 0 18 18
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,533 △ 518 3,014
当期末残高 15,163 21,626 77,716 △ 701 113,805
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 181 89 266 538 111,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936
親会社株主に帰属する当期純利益
5,469
自己株式の取得 △ 537
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬 18
株主資本以外の項目の当期変動額
1,184 △ 88 261 1,356 1,356
（純額）
当期変動額合計 1,184 △ 88 261 1,356 4,371
当期末残高 1,365 1 528 1,895 115,700
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,214 4,711
税金等調整前当期純利益
5,535 5,692
減価償却費
140 140
のれん償却額
665 44
契約負債の増減額(△は減少)
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 79
455 352
差入保証金等の家賃相殺額
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 141
110 94
支払利息
2
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2
固定資産除売却損益（△は益） △ 24 △ 178
為替換算調整勘定取崩益 － △ 111
821 2,840
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,598 △ 926
850
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 726 △ 7,967
2,635
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,482
△ 197 △ 162
その他
2,112 7,752
小計
12 46
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 64 △ 55
176 5
法人税等の還付額
△ 6,936 △ 1,963
法人税等の支払額
5,785
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,499 －
500
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,856 △ 5,628
63 185
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 620 △ 551
長期前払費用の取得による支出 △ 94 △ 44
差入保証金の差入による支出 △ 2,120 △ 710
204 51
差入保証金の回収による収入
△ 123 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,546 △ 6,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,032 △ 848
長期借入金の返済による支出 △ 12,100 △ 6,500
自己株式の取得による支出 △ 759 △ 537
配当金の支払額 △ 1,958 △ 1,935
△ 66 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,916 △ 9,866
64 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,099 △ 10,820
57,159 29,059
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,059 ※ 18,238
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 5 社
（会社名）
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
前連結会計年度まで連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司は、2022年11月21日付けで清
算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終
仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきまし
ては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示してお
ります。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度にお
いて負担すべき額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年
９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しており
ます。
ホ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧
客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお
ります。
自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれ
る額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識
しております。
また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して
おります。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ
を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形・無形固定資産合計 47,236 48,003
うち、店舗資産 31,628 32,536
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗
については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
にて承認された翌年度の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込ん
で作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
また、コロナ禍の収束による社会経済活動の正常化の動きは加速していくことが見込まれており、イン
バウンド需要については、水際対策の緩和、円安効果により緩やかに回復に向かうという仮定に基づき、
将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。
（棚卸資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 69,891 68,963
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映する
ために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間
を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、
及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の
切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,655 6,985
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基
礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基
準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、回収が見込まれる金額を繰延
税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていま
すが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実
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績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関し
て見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上し
た有形固定資産について990百万円減損損失として特別損失に計上いたしました。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、「固定負債」の「その他」に表示していた3,496百万円は、「資産除去債務」1,657百万円、「その他」
1,839百万円として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立別掲しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この結果、前連結会
計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」422百万円、「その他」1,003百万円は、「そ
の他」1,426百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立別掲しておりました「特別利益」の「収用補償金」は当連結会計年度において
発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「収用補償金」50百万円、「その他」０百万円は、「その
他」51百万円として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 415百万円 334百万円
土地 3,292 2,409
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 2,130 2,126
計 5,838 4,870
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
支払手形及び買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 6,970 3,000
計 7,085 3,115
２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
31,300百万円 29,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 31,300 29,300
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との関係から生じる収益
売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結
財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しており
ます。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
304 百万円 263 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 42百万円 建物及び構築物 185百万円
土地 2 土地 －
有形固定資産（その他） 0 有形固定資産（その他） 0
計 44 計 185
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類
静岡県静岡市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（821百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、営業用資産が建物及び構築物791百万円、その他30百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は6.72％であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
場所 用途 種類
茨城県東茨城郡茨城町他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,840百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,578百万円、土地77百万円、その他184百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.44％であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 80百万円 1,528百万円
組替調整額 － 162
税効果調整前
80 1,690
税効果額 △24 △506
その他有価証券評価差額金
56 1,184
為替換算調整勘定：
当期発生額 65 △88
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △343 394
組替調整額 46 △18
税効果調整前
△296 376
税効果額 90 △115
退職給付に係る調整額
△205 261
その他の包括利益合計
△84 1,356
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末
式数（株） 式数（株） 式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － 1,600,000 38,888,000
合計 40,488,000 － 1,600,000 38,888,000
自己株式
普通株式（注） 1,299,781 400,621 1,604,254 96,148
合計 1,299,781 400,621 1,604,254 96,148
（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,600,000株のうち、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役
会決議に基づき、同12月15日に行った自己株式消却によるものであります。また、400,000株につきまして
は、2022年５月10日開催の取締役会に基づき、同５月31日に行った自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加400,621株のうち、400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取
締役会決議に基づき、同５月12日に行った自己株式の取得によるものであります。また、621株につきまし
ては、2021年10月28日に執行役員に行った譲渡制限株式としての自己株式処分の一部返却によるものであり
ます。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,604,254株のうち、4,254株につきましては2021年９月28日開催の取締
役会決議に基づき、2021年10月28日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
また、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、同12月15日に行った自己
株式消却によるものであります。400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、
同５月31日に行った自己株式消却によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年８月25日
普通株式
979 25 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
2022年２月３日
普通株式
979 25 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年８月24日
普通株式 利益剰余金 969 25 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末
式数（株） 式数（株） 式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 38,888,000 － － 38,888,000
合計 38,888,000 － － 38,888,000
自己株式
普通株式（注） 96,148 268,000 9,482 354,666
合計 96,148 268,000 9,482 354,666
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加268,000株のうち、138,000株につきましては、2022年11月８日開催の取締
役会決議に基づき、同11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。また、130,000株につきまし
ては、2023年２月８日開催の取締役会に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,482株につきましては、2022年10月26日開催の取締役会決議に基づき、
2022年11月25日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年８月24日
普通株式
969 25 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
2023年２月８日
普通株式
966 25 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年８月24日
普通株式 利益剰余金 963 25 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 28,905 百万円 17,510 百万円
流動資産
その他（預け金） 153 728
現金及び現金同等物 29,059 18,238
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
会計上の見積りの変更に伴う重要な
－ 百万円 3,060 百万円
資産除去債務の計上額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年６月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 17,040 13,843 2,367 829
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年６月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 17,040 14,108 2,367 565
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 410 310
１年超 901 590
合計 1,312 901
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高 382 239
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払リース料 408 305
長期リース資産減損勘定の取崩額 259 143
減価償却費相当額 395 295
支払利息相当額 32 22
減損損失 － －
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 2,804 2,653
１年超 23,956 23,322
合計 26,761 25,975
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３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年６月30日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 166 153 13
合計 166 153 13
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年６月30日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 166 160 6
合計 166 160 6
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 9 5
１年超 5 0
合計 15 5
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
受取リース料 9 9
減価償却費 7 7
受取利息相当額 0 0
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各
期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主には満期保有目的の債券、上場株式等のその他有価証券であり市場価
格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用
してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は
発生しない見込みであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先
与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおける外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利
用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のもの
については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 2,136 2,123 △13
① 満期保有目的の債券
600 586 △13
② その他有価証券
1,536 1,536 －
（2）差入保証金 19,159 18,835 △323
資産計 21,295 20,958 △337
（1）長期借入金 9,500 9,488 △11
（2）リース債務 4,174 4,161 △12
負債計 13,674 13,650 △24
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 3,664 3,659 △5
① 満期保有目的の債券
600 594 △5
② その他有価証券
3,064 3,064 －
（2）差入保証金 19,188 18,567 △620
資産計 22,852 22,226 △626
（1）長期借入金 3,000 2,999 △0
（2）リース債務 3,282 3,267 △14
負債計 6,282 6,267 △14
（注）１.「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買
掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２.(1) 長期借入金及び(2) リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３.市場価格のない株式等は(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 0 0
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,905 － － －
売掛金 9,962 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 600 － －
差入保証金 1,278 5,342 5,634 6,904
合計 40,146 5,942 5,634 6,904
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,510 － － －
売掛金 10,876 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100 500 － －
差入保証金 914 7,333 4,527 6,412
合計 29,401 7,833 4,527 6,412
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,500 3,000 － － － －
リース債務 1,133 729 490 393 263 1,164
合計 7,633 3,729 490 393 263 1,164
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 － － － － －
リース債務 839 531 432 301 238 938
合計 3,839 531 432 301 238 938
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,536 － － 1,536
資産計 1,536 － － 1,536
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,064 － － 3,064
資産計 3,064 － － 3,064
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 586 － 586
差入保証金 － 18,835 － 18,835
資産計 － 19,421 － 19,421
長期借入金 － 9,488 － 9,488
リース債務 － 4,161 － 4,161
負債計 － 13,650 － 13,650
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当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 594 － 594
差入保証金 － 18,567 － 18,567
資産計 － 19,161 － 19,161
長期借入金 － 2,999 － 2,999
リース債務 － 3,267 － 3,267
負債計 － 6,267 － 6,267
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレ
ベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
（3）その他 600 586 △13
小計 600 586 △13
合計 600 586 △13
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
（3）その他 600 594 △5
小計 600 594 △5
合計 600 594 △5
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 1,363 1,026 336
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 1,363 1,026 336
（1）株式 173 249 △76
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 173 249 △76
合計 1,536 1,276 260
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 3,064 1,114 1,950
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 3,064 1,114 1,950
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 3,064 1,114 1,950
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について162百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並
びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 9,957百万円 10,050百万円
勤務費用 499 507
数理計算上の差異の発生額 34 △142
退職給付の支払額 △441 △571
退職給付債務の期末残高 10,050 9,844
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
年金資産の期首残高 10,979百万円 10,807百万円
期待運用収益 219 216
数理計算上の差異の発生額 △308 252
事業主からの拠出額 358 352
退職給付の支払額 △441 △571
年金資産の期末残高 10,807 11,057
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 10,050百万円 9,844百万円
年金資産 △10,807 11,057
△756 △1,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △756 △1,213
退職給付に係る資産 △756 △1,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △756 △1,213
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 499百万円 507百万円
期待運用収益 △219 △216
数理計算上の差異の費用処理額 46 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 327 272
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
数理計算上の差異 △296百万円 376百万円
合 計 △296 376
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △384百万円 △761百万円
合 計 △384 △761
(7) 年金資産に係る事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
債券 43％ 41％
株式 23 27
一般勘定 13 13
現金及び預金 13 6
その他 8 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 76百万円 84百万円
退職給付費用 14 11
退職給付の支払額 △5 △3
退職給付に係る負債の期末残高 84 93
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 84百万円 93百万円
年金資産 － －
84 93
退職給付に係る負債 84 93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84 93
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度11百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度169百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 78百万円 81百万円
未払事業税等 238 255
契約負債 822 835
役員退職慰労引当金 192 192
転貸損失引当金 93 81
減価償却費 1,781 1,786
減損損失 4,622 4,783
資産除去債務 507 1,447
454 539
その他
繰延税金資産小計
8,790 10,004
△3,889 △1,618
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,900 8,386
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △52 △677
その他有価証券評価差額金 △78 △585
△231 △371
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △363 △1,634
繰延税金資産の純額 4,537 6,752
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断す
る際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.60 30.60
（調整）
0.37 0.73
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.37 4.30
住民税均等割
－ △1.49
連結子会社清算による影響
△0.74 △48.23
評価性引当額の増減
－ △3.18
法人税額の特別控除
1.25 0.10
留保金課税
0.52 0.91
のれん償却額
0.98 0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.35 △16.10
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間、建物等の耐用年数等を採用し、割引率は△0.1％から
1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 1,642百万円 1,657百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 15 14
見積りの変更による増減額 － 3,060
期末残高 1,657 4,731
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 93,126
スポーツライフスタイル 52,141
競技・一般スポーツ 47,034
アウトドア 29,439
ウインター 6,671
その他の収入 3,919
顧客との契約から生じる収益 232,332
外部顧客への売上高 232,332
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん
でおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 93,466
スポーツライフスタイル 54,936
競技・一般スポーツ 53,613
アウトドア 30,521
ウインター 7,885
その他の収入 4,116
顧客との契約から生じる収益 244,540
外部顧客への売上高 244,540
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん
でおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約負債の残高等 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,368 9,966
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,966 10,893
契約負債（期首残高） 2,101 2,687
契約負債（期末残高） 2,687 2,731
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）及び当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外の
セグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
会社等の名 議決権等の所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 取引内容 科目
称又は氏名 有割合(％) 関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
役員・主要 当社代表取締役 自己株式の
水野 泰三 直接17.44 759 － －
株主(個人) 会長 取得
間接35.01
（注）自己株式の取得は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日に㈱東京証券取引所
の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日である2022年5月
11日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 2,869円89銭 3,002円60銭
１株当たり当期純利益金額 135円69銭 141円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,310 5,469
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,310 5,469
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,136 38,661
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 6,500 3,000 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,133 839 1.40 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,000 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,041 2,442 1.61 2024年～2035年
計 13,674 6,282 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
531 432 301 238 938
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 56,891 120,258 178,928 244,540
税金等調整前四半期（当期）
287 4,755 4,592 4,711
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 157 3,123 2,930 5,469
円）
１株当たり四半期（当期）純
4.06 80.59 75.72 141.48
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失金額 4.06 76.60 △4.99 65.89
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
27,355 16,235
現金及び預金
※２ 9,786 ※２ 10,689
売掛金
100
有価証券 －
69,952 68,964
商品
110 132
原材料
0 0
仕掛品
35 52
貯蔵品
※２ 146 ※２ 229
前渡金
2,301 2,310
前払費用
※２ 1,870 ※２ 1,591
その他
△ 32 △ 36
貸倒引当金
111,527 100,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 70,738 ※１ 73,179
建物
△ 51,625 △ 53,428
減価償却累計額
※１ 19,112 ※１ 19,750
建物（純額）
構築物 6,371 6,419
△ 5,482 △ 5,571
減価償却累計額
889 847
構築物（純額）
機械及び装置 2,095 2,089
△ 923 △ 1,105
減価償却累計額
1,171 984
機械及び装置（純額）
車両運搬具 270 268
△ 246 △ 253
減価償却累計額
23 14
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 10,768 12,445
△ 8,411 △ 9,271
減価償却累計額
2,357 3,173
工具、器具及び備品（純額）
※１ 12,450 ※１ 12,373
土地
6,194 5,156
リース資産
△ 3,523 △ 3,188
減価償却累計額
2,670 1,968
リース資産（純額）
建設仮勘定 623 1,472
693 693
その他
△ 14 △ 29
減価償却累計額
678 664
その他（純額）
39,978 41,249
有形固定資産合計
無形固定資産
21 21
借地権
2 1
商標権
2,405 1,652
ソフトウエア
95 463
その他
2,525 2,139
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
2,136 3,564
投資有価証券
4,276 3,962
関係会社株式
1,638 1,638
関係会社長期貸付金
1,032 811
長期前払費用
372 452
前払年金費用
4,541 6,858
繰延税金資産
19,151 19,180
差入保証金
※１ 8,124 ※１ 8,124
その他
△ 2,927 △ 2,969
減価償却累計額
※１ 5,197 ※１ 5,155
その他（純額）
貸倒引当金 △ 521 △ 499
37,825 41,125
投資その他の資産合計
80,329 84,513
固定資産合計
191,856 184,782
資産合計
負債の部
流動負債
903 361
支払手形
28,088 27,148
電子記録債務
※１ 17,848 ※１ 13,252
買掛金
※１ 6,500 ※１ 3,000
１年内返済予定の長期借入金
1,133 839
リース債務
※２ 7,650 ※２ 5,859
未払金
2,025 2,085
未払費用
842 1,023
未払法人税等
542 431
前受金
2,687 2,731
契約負債
443 490
預り金
248 257
賞与引当金
35 35
役員賞与引当金
2,205 3,120
その他
71,155 60,637
流動負債合計
固定負債
※１ 3,000 ※１ －
長期借入金
3,041 2,442
リース債務
629 629
役員退職慰労引当金
306 265
転貸損失引当金
1,657 4,731
資産除去債務
1,476 1,288
その他
10,111 9,356
固定負債合計
81,266 69,994
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
資本剰余金
25,074 25,074
資本準備金
25,074 25,074
資本剰余金合計
利益剰余金
50 50
利益準備金
その他利益剰余金
10 10
別途積立金
70,292 73,825
繰越利益剰余金
70,352 73,885
利益剰余金合計
自己株式 △ 182 △ 701
110,408 113,422
株主資本合計
評価・換算差額等
181 1,365
その他有価証券評価差額金
181 1,365
評価・換算差額等合計
110,590 114,787
純資産合計
191,856 184,782
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※２ 229,777 ※２ 242,332
売上高
売上原価
61,351 69,955
商品期首棚卸高
※２ 147,978 ※２ 149,334
当期商品仕入高
209,330 219,290
合計
※１ 50 ※１ 69
他勘定振替高
69,955 68,964
商品期末棚卸高
139,323 150,257
商品売上原価
90,453 92,075
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,173 24,273
従業員給料及び賞与
401 346
退職給付費用
250 257
賞与引当金繰入額
21,773 23,193
賃借料
5,188 5,358
減価償却費
※２ 32,548 ※２ 33,656
その他
83,335 87,083
販売費及び一般管理費合計
7,117 4,991
営業利益
営業外収益
※２ 126 ※２ 114
受取利息
※２ 1,022 ※２ 1,011
不動産賃貸料
※２ 1,366 ※２ 1,327
その他
2,515 2,453
営業外収益合計
営業外費用
110 90
支払利息
481 480
不動産賃貸費用
130 62
その他
722 634
営業外費用合計
8,910 6,810
経常利益
特別利益
44 185
固定資産売却益
490
受取精算金 －
166
関係会社清算益 －
50 30
その他
95 873
特別利益合計
特別損失
821 2,840
減損損失
66 197
その他
888 3,037
特別損失合計
8,117 4,646
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,860 2,001
△ 50 △ 2,823
法人税等調整額
2,809
法人税等合計 △ 822
5,307 5,469
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,163 25,074 0 25,075 50 10 69,989 70,049 △ 2,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,959 △ 1,959
当期純利益
5,307 5,307
自己株式の取得 △ 759
自己株式の消却 △ 6 △ 6 △ 3,045 △ 3,045 3,051
譲渡制限付株式報酬
5 5 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － 303 303 2,300
当期末残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 70,292 70,352 △ 182
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 107,805 125 125 107,930
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,959 △ 1,959
当期純利益 5,307 5,307
自己株式の取得 △ 759 △ 759
自己株式の消却 － －
譲渡制限付株式報酬
13 13
株主資本以外の項目の当期
56 56 56
変動額（純額）
当期変動額合計 2,602 56 56 2,659
当期末残高
110,408 181 181 110,590
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
15,163 25,074 － 25,074 50 10 70,292 70,352 △ 182
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 5,469 5,469
自己株式の取得
△ 537
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 0 18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,532 3,532 △ 518
当期末残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 73,825 73,885 △ 701
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高
110,408 181 181 110,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 5,469 5,469
自己株式の取得
△ 537 △ 537
自己株式の消却 － －
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の当期
1,184 1,184 1,184
変動額（純額）
当期変動額合計 3,013 1,184 1,184 4,197
当期末残高 113,422 1,365 1,365 114,787
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～38年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担す
べき額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９
月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品
を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま
れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認
識しております。
また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して
おります。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ
を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
(3) ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形・無形固定資産合計 42,504 43,388
うち、店舗資産 31,628 32,536
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損）に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（棚卸資産の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 69,952 68,964
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（棚卸資産の評価）に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,541 6,858
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変
更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上し
た有形固定資産について990百万円減損損失として特別損失に計上いたしました。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立別掲しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この結果、前事業年度の損益
計算書において「営業外収益」の「助成金収入」387百万円、「その他」979百万円は、「その他」1,366百万円
として表示しております。
前事業年度において、独立別掲しておりました「特別利益」の「収用補償金」は当事業年度において発生して
おりません。このため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書
において「特別利益」の「収用補償金」50百万円は「その他」50百万円として表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 415百万円 334百万円
土地 3,292 2,409
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 2,130 2,126
計 5,838 4,870
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金
6,970 3,000
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 7,085 3,115
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 96百万円 215百万円
短期金銭債務 0 0
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
31,300百万円 29,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 31,300 29,300
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売費及び一般管理費 50百万円 69百万円
営業外費用 － －
計 50 計 69
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高
11百万円 16百万円
仕入高
519 388
その他の営業取引高
42 42
営業取引以外の取引高（収入分）
42 41
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,276百万円、当事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式3,962百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 76百万円 78百万円
未払事業税等 234 252
貸倒引当金 169 163
契約負債 822 835
役員退職慰労引当金 192 192
転貸損失引当金 93 81
減価償却費 1,781 1,786
減損損失 4,622 4,783
資産除去債務 507 1,447
344 421
その他
繰延税金資産小計
8,843 10,045
△4,056 △1,785
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,787 8,259
繰延税金負債
前払年金費用 △113 △138
資産除去債務に対応する除去費用 △52 △677
△78 △585
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △245 △1,401
繰延税金資産の純額 4,541 6,858
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断す
る際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
0.38 0.87
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.34 4.26
住民税均等割
－ △1.87
関係会社清算益
－ △3.23
法人税額の特別控除
△0.64 △48.88
評価性引当額の増減
1.27 0.10
留保金課税
0.67 0.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.61 △17.70
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
2,572
建物
19,112 5,196 1,986 19,750 53,428
(2,572)
5
構築物
889 63 100 847 5,571
(5)
2
機械及び装置
1,171 19 204 984 1,105
(2)
車両運搬具
23 4 0 13 14 253
52
工具、器具及び備品
2,357 2,021 1,151 3,173 9,271
(46)
77
土地
12,450 － － 12,373 －
(77)
リース資産
2,670 170 － 872 1,968 3,188
建設仮勘定
623 5,631 4,781 － 1,472 －
その他
678 － － 14 664 29
7,492
有形固定資産計
39,978 13,106 4,343 41,249 72,847
(2,704)
無形固定資産
借地権
21 － － － 21 －
商標権
2 － － 0 1 42
86
ソフトウエア
2,405 356 1,024 1,652 5,161
(82)
その他
95 801 432 0 463 11
518
無形固定資産計
2,525 1,158 1,025 2,139 5,215
(82)
（注）１.建物の増加は、主に資産除去債務の見積りの変更による増加及び店舗投資によるものであります。
２.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。
３.当期減少額の（ ）は当期に発生した減損損失額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 554 535 554 535
賞与引当金 248 257 248 257
役員賞与引当金 35 35 35 35
役員退職慰労引当金 629 － － 629
転貸損失引当金 306 － 41 265
退職給付引当金 △372 272 352 △452
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法 により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ https://store.alpen-group.jp/corporate
６月30日、12月31日現在の株主に下記の基準により、「アルペン」「ゴルフ
５」「スポーツデポ」「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」
の各店及び当社グループが運営するスキー場及びゴルフ場で利用できる「株主
優待券」を贈呈する。
株主に対する特典
100株～499株以下保有の株主・・・・2,000円相当の優待券
500株～999株以下保有の株主・・・・5,000円相当の優待券
1,000株以上保有の株主 ・・・・・・7,500円相当の優待券
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年9月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自
2022年11月１日 至 2022年11月30日）
2022年12月１日 関東財務局に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自
2023年２月１日 至 2023年２月28日）
2023年３月１日 関東財務局に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルペンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルペン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルペンの連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損
スポーツ小売事業の店舗資産は、 （重要な会計上の見積 失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
り）固定資産の減損 に記載のとおり32,536百万円であり、 実施した。
総資産の17.4％を占めている。また、 注記事項（連結損益 (1)内部統制の評価
計算書関係）※４減損損失 に記載のとおり、当連結会計年 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する
度の減損損失計上額は、2,840百万円である。 仮定の設定を含む、店舗資産の減損損失に関連する内部統
株式会社アルペンは、減損の兆候を判定するに当たっ 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価
ルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれ
している。減損の兆候が認められる店舗については、資産 る主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 実施した。
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
●将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画との
要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、
整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上
法の変更の有無について確認した。
している。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価
●店舗ごとの固有の経済条件、特に将来の売上高の成長
額により測定している。
率、粗利率及び経費に関して、過去実績の趨勢分析、
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引
類似店舗との比較、販売戦略について所管部署に質問
前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認
し、また、インバウンド需要については第三者機関に
された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経
よる予測レポートとの整合性を確認した。
済条件を反映して作成されるため、経営者による見積りが
●過年度作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画
含まれ、高い不確実性を伴う。
値について、当連結会計年度の実績と比較することに
以上から、当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資
より、過年度の見積りの精度を評価した。
産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルペンの2023年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルペンが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルペンの2022年７月１日から2023年６月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルペンの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（店舗資産の減損損失の認識）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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