株式会社ユニバーサル園芸社 有価証券報告書 第50期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年９月27日
【事業年度】 第50期（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 令和４年６月 令和５年６月
8,600,469 9,117,586 9,569,053 11,599,868 13,816,284
売上高 （千円）
955,138 1,162,351 1,340,992 1,963,612 2,183,338
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
500,332 676,674 732,882 1,382,109 1,494,451
（千円）
利益
532,821 617,548 757,378 1,445,211 1,537,656
包括利益 （千円）
6,877,762 7,399,035 8,060,326 9,291,739 10,568,557
純資産額 （千円）
8,357,918 8,940,216 9,840,440 11,379,248 13,044,744
総資産額 （千円）
1,431.52 1,539.33 1,677.69 1,954.36 2,244.17
１株当たり純資産額 （円）
104.14 140.84 152.54 288.50 315.31
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
82.3 82.7 81.9 81.7 80.9
自己資本比率 （％）
7.5 9.5 9.5 15.9 15.1
自己資本利益率 （％）
15.7 12.9 12.1 8.8 10.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
958,706 1,177,391 1,302,915 1,490,026 1,580,075
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 56,868 △ 420,656 △ 549,473 △ 470,194 △ 990,570
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 174,001 △ 147,585 △ 134,064 △ 229,726 △ 304,213
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,670,342 3,260,905 3,896,530 4,753,781 5,060,035
（千円）
高
570 582 534 588 654
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 207 〕 〔 252 〕 〔 274 〕 〔 367 〕 〔 389 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用して
おり 、 第49期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 令和４年６月 令和５年６月
5,127,590 5,533,637 6,281,111 7,625,552 8,887,485
売上高 （千円）
934,152 1,227,201 1,268,243 1,756,352 1,797,225
経常利益 （千円）
653,392 174,362 609,764 1,258,618 1,211,444
当期純利益 （千円）
172,770 172,770 172,770 172,770 172,770
資本金 （千円）
5,025,000 5,025,000 5,025,000 5,025,000 5,025,000
発行済株式総数 （株）
7,050,079 7,127,228 7,641,922 8,686,743 9,637,349
純資産額 （千円）
8,060,816 8,245,287 8,938,458 10,208,021 11,215,870
総資産額 （千円）
1,467.39 1,483.48 1,590.61 1,827.11 2,048.63
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 20.00 22.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
135.99 36.29 126.92 262.72 255.60
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
87.5 86.4 85.5 85.1 85.9
自己資本比率 （％）
9.6 2.5 8.3 15.4 13.2
自己資本利益率 （％）
12.1 50.1 14.5 9.7 13.4
株価収益率 （倍）
14.7 55.1 15.8 8.4 9.4
配当性向 （％）
255 273 297 329 363
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 116 〕 〔 172 〕 〔 179 〕 〔 267 〕 〔 272 〕
89.1 99.8 100.9 140.7 189.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,887 2,054 1,990 2,775 3,890
最低株価 （円） 1,423 1,201 1,509 1,797 2,350
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（令和４年４月３日までは東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード））における株価を記載しております。
３ 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用して
おり 、 第49期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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２【沿革】
年月 概要
昭和49年２月 大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。
昭和63年４月 京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）
平成３年５月 神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月 支店に昇格）
平成５年７月 東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。
平成９年７月 名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）
平成14年５月 東京都杉並区に東京西支店を開設。
平成16年６月 東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。
平成19年１月 埼玉県戸田市に東京北支店を開設。
４月 堺市美原区に大阪南支店を開設。
12月 中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）
平成21年７月 東京都大田区に東京南支店を開設。
11月 ビバ工芸株式会社（本店 東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）
12月 株式会社青山造園（本店 京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月 保有する全株式を売却）
平成24年４月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上
場（証券コード6061）
平成24年10月 滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在は大阪府茨木市に移転）
平成25年２月 株式会社花守花の座（本店 兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）
平成27年４月 株式会社高島屋植物園（本店 大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）
Rolling Greens, Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社）
平成28年２月 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及び
グリーンズボロ支店を事業譲受。
平成28年５月 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェ
ルツビル支店）を事業譲受により開設。
平成28年12月
横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。
平成29年３月 中華人民共和国上海市に上海香奇园 艺 有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設
立。（連結子会社）
平成30年６月 MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。（連結子会社）
平成30年８月 東京都江東区に東京中央支店を開設。
平成30年10月 園芸ネット株式会社（本店 東京都中央区）を完全子会社化。（連結子会社）
令和２年７月 埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。（連結子会社）
令和３年１月 東京都品川区に目黒支店を開設。
令和３年７月 東京都江東区に東京緑花造園部を開設。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からス
タンダード市場へ移行
令和４年７月 金子園芸株式会社（本店 神奈川県横浜市）を完全子会社化。（連結子会社化）
令和４年11月 株式会社改良園（本店 埼玉県川口市）を完全子会社化。（連結子会社化）
令和５年６月 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲
受により開設。
令和５年７月
東京都墨田区に両国支店を開設。
株式会社日生ウッドワークス（本店 埼玉県八潮市）を完全子会社化。（連結子会社）
令和５年８月
株式会社大多喜ハーブガーデン（本店 千葉県夷隅郡）を完全子会社化。（連結子会社）
令和５年９月
泰成緑栄株式会社（本店 千葉県大網白里市）を完全子会社化。（連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社13社の合計14社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植
栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、
関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
セグメントの名称 概要
東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店及
関東エリア
び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけ
関西エリア
るレンタルグリーンを主体とする事業
海外エリア 海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
グリーン事業 レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業
卸売事業 観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業
小売事業 草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業
(1）グリーン事業
① レンタルグリーン事業
当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱
帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの
装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った
植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）
などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービス
であります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。
当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結
している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。
当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。
イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス
観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上
で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による
植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プラン
ターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。
ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス
アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことが
でき、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の
組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務につ
いては季節性の高い商品の納入を主に行っております。
ハ．生花のレンタル及びメンテナンス
切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１
週間毎の交換が中心となります。
② グリーンサービス事業
当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植
栽管理などを展開しております。
イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売
レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバー
など）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。
事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季
節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。
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ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル
イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間
限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要が
あります。
グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE
GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱他３社で行っております。
(2）卸売事業
当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されてい
ます。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、
エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入
れ、専門小売店等へ販売を行っております。
卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。
(3）小売事業
当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観
葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。
小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱及び㈱改良園で行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
上海寰球園芸産品租賃有限公司 役員の兼任１名
中華人民共和国 上海市
48,000千円 グリーン事業 100.0
資金の貸付
（注）１
役員の兼任３名
東京都 大田区
ビバ工芸株式会社（注）１ 85,000千円 卸売事業 100.0 資金の貸付
商品の仕入
兵庫県 宝塚市
株式会社花守花の座 10,000千円 小売事業 100.0 役員の兼任３名
アメリカ合衆国 役員の兼任１名
Rolling Greens, Inc.
50USD グリーン事業 100.0
メリーランド州 資金の貸付
役員の兼任２名
株式会社高島屋植物園 大阪府 豊中市 10,000千円 卸売事業 100.0
商品の仕入
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte.
シンガポール共和国
100SGD グリーン事業 75.0 ―
ラッフルズ
Ltd.
資金の貸付
東京都 中央区
園芸ネット株式会社 10,000千円 小売事業
100.0
商品の仕入
役員の兼任１名
埼玉県 川口市
株式会社小林ナーセリー 10,000千円 グリーン事業 100.0 資金の貸付
商品の仕入
神奈川県 横浜市 栄区
金子園芸株式会社 10,000千円 グリーン事業 100.0 資金の貸付
埼玉県 川口市
株式会社改良園 10,000千円 小売事業 100.0 資金の貸付
その他３社
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和５年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
517
グリーン事業 （ 92 ）
16
卸売事業 （ 14 ）
95
小売事業 （ 283 ）
26
全社（共通） （ －）
654
合計 （ 389 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該
当する人員はおりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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（2）提出会社の状況
令和５年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
363 32.6 6.8 4,320
（ 272 ）
令和５年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
274
グリーン事業 （ 59 ）
1
卸売事業 （ －）
62
小売事業 （ 213 ）
26
全社（共通） （ －）
363
合計 （ 272 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人
員はおりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
30.0 － 48.1 72.1 71.8
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としておりま
す。
①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと
②将来の展望があること
③よき社風であること
④立派な会社の証しとして、日本一の総合園芸会社にすること
⑤社員が誇りのもてる立派な会社作りをすること
⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）にわが社こそ必要とされる会社に成ること
⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標 採用理由 目標数値 令和５年６月期実績(連結)
売上高経常利益率 経営効率改善 13％以上 15.8％
自己資本比率 経営安定度 80％以上 80.9％
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。
(3)経営環境
園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関し
ては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛に
よる個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の
属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と
専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につ
きましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。
コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻
く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。
(4)中期経営計画
当社グループは、55期に売上高300億円・営業利益30億円の世界一の園芸会社となるため、令和５年６月期を初年
度とし、令和７年６月期売上高182億円を達成する中期経営計画に対し、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響
や円安、原材料価格の高騰等により景気の動向は先行きが不透明な状況にありますので、今後も売上高経常利益率、
自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、計
画の達成に向けて邁進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核でありま
す。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、着
実に成長していくことで、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様
から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくこ
とで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等におい
て、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティングを強化することで、新たな収益
基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。
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②人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有
し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が
難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び
適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成
長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対す
る意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取
り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成
に努めてまいります。
③組織体制・事業基盤の整備
当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えて
おります。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ等で想定される
経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切
に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を
取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境
と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社
会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しておりま
す。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題
として捉えております。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を
行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、
経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しており
ます。
(2）戦略
当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」
「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り
育てていく活動を続けてきました。当社グループの事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献すること
を目標にしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人
的資源の効果的な価値向上が課題となっています。当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業とし
て持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。植物という自
然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。社内独自
の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでいます。また毎日、紙で提出していた日報などの書類を
IT化することで作業時間を短縮し、労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。
グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。
今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じ
た人材育成を実現していきます。
(3）リスク管理
当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門
等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて
報告することで監督・管理を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるた
め、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを
記載しております。
指 標 目 標 実績（当事業年度）
62％
採用した労働者に占める女性労働者の割合 50％以上を維持する
30％
管理職に占める女性労働者の割合 30％以上を維持する
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスク
に値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な
情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した
場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1）景気の低迷に伴うリスク
当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合に
は、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事
業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よ
りお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をい
ただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによ
る経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）天候不順に伴うリスク
当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っておりま
す。
当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図って
おります。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めておりま
す。
しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商
品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪
化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）慣習の変遷に伴うリスク
当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣
習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めること
で新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の
伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありませ
ん。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグ
リーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の
加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グ
ループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過
程において石油化学燃料を使用します。
当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格
の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入
原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）競合の影響に伴うリスク
当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しく
なっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてよ
り内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古
屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当
社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備する
ことで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。
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しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失
うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
① 競争激化による価格下落
競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業
のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となりま
す。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンス
が十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
② 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下
当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を
保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を
保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限
行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループ
の業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）元請会社との取引に伴うリスク
当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれ
に高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」とい
う）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増
加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健
全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化し
た場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、
現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。
(7）海外での事業活動等に関わるリスク
当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、
戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事
態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算される
ことになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8）自然災害に伴うリスク
当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設
等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。ま
た、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機
器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。
当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップ
サーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超
えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク
当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが
継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつ
であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い
安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画ど
おり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク
当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまい
りました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウや
スキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービ
スを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク
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当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行
にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員
が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響 を与える可能性があります。
(12）情報の流出に伴うリスク
当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取
引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しか
しながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請
求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）法的規制に伴うリスク
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取
締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを
整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社
グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。
① 環境問題及び公的規制
当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動
車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっておりま
す。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止さ
れ、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。
当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりま
すが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 道路交通法の規制
当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交
通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」に
より、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。
当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュア
ルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、
中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
③ 建設業の許可について
当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な造園工事
の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの
理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）新型コロナウイルス感染症によるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境につい
て先行き不透明な状況が生じており、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社
グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の中断や
著しい縮小を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）における我が国経済は 、 新型コロナウイルス感染
症に伴う行動制限が緩和されたこともあり 、 経済社会活動が正常化の動きが見られ 、 経済の回復が期待されるものの 、
変異株による感染拡大も未だ継続しております 。 また 、 急激な円安や半導体製品等の供給制約 、 ロシア連邦のウクライ
ナ侵攻等による原材料価格の高騰等 、 景気の動向は先行き不透明な状況で推移しております 。 このような環境のもと 、
当社グループは主力事業であるグリーン事業において 、 新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注
力し 、 レンタルグリーンの売上は計画通りに推移しました 。
この結果 、 当連結会計年度における売上高は13,816,284千円（前期比19.1％増） 、 営業利益は2,113,765千円（同
13.7％増） 、 経常利益は2,183,338千円（同11.2％増）となり 、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,494,451千円（同
8.1％増）となりました 。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は9,650,238千円（前期比25.4％増） 、 営業利益は1,786,843千円（同23.3％
増）となりました 。 売上高営業利益率は 、 関東エリアは21.3％（前年同期22.8％） 、 関西エリアは24.5％（同24.1％） 、
海外エリアは7.1％（同3.5％）となりました 。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては 、 植物への需要は落ち着いたものの 、 希少価値の高い植物や植物関連商材の取扱いを強化
し 、 増収増益となりました 。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,691千円（前期比6.4％増） 、 営業利益は126,658千円（同6.0％増）と
なりました 。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着き 、 燃料費 、 電気料等
の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加 、 新規出店した店舗に係る設備投資の償却負担が増加したこと等により 、
増収減益となりました 。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,128,849千円（前期比7.3％増） 、 営業利益は154,500千円（同38.3％減）と
なりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は7,541,862千円となり、前連結会計年度末に比べて580,279千円増加とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は5,502,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,085,215千円増加と
なりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は1,668,682千円となり、前連結会計年度末に比べて160,164千円増加とな
りました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債合計は807,504千円となり、前連結会計年度末に比べて228,513千円増加となり
ました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,568,557千円となり、前連結会計年度末に比べて1,276,818千円増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,060,035千円と前連結会計年度末に比べて306,253千円の増加
となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,580,075千円（前年同期1,490,026千円）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,039,233千円、減価償却費279,593千円、のれん償却額91,706千円
等の収入に対し、売上債権の増加305,230千円、法人税等の支払額648,452千円等の支出があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△990,570千円（前年同期△470,194千円）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217,809千円、投資有価証券の取得による支出799,975千円の
支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△304,213千円（前年同期△229,726千円）となり
ました。これは主に、自己株式の取得による支出156,241千円、配当金の支払額104,493千円等の支出があったこと
によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年７月１日 前年同期比（％）
至 令和５年６月30日）
関東エリア 1,654,098 133.6
関西エリア 852,027 122.9
海外エリア 549,270 155.8
グリーン事業 3,055,395 133.8
卸売事業 1,139,461 107.2
小売事業 1,374,383 104.4
合計 5,569,240 119.4
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 受注実績
該当事項はありません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年７月１日 前年同期比（％）
至 令和５年６月30日）
関東エリア 4,831,509 124.3
関西エリア 2,373,790 115.9
海外エリア 2,422,347 139.7
グリーン事業 9,627,647 125.6
卸売事業 1,063,240 104.3
小売事業 3,125,396 107.3
合計 13,816,284 119.1
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ３[経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び
経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ３[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運
営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資
本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実
施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上
げを検討しております。
また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用
並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄って
おります。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現
在の現金及び現金同等物は、5,060,035千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備
えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、
植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結い
たしました。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
また、当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和５年６月30日にInnergreen, Inc.(所在地：アメリカ
合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オ
フィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業を譲り受け
ております。
当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、グリーン事業を中心に、当連結会計年度において総額 285,253 千円（差入保証金を含む）の設備
投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
令和５年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
大阪本社、ザ・ファーム
グリーン事業 事務所、本社
263,359 93
（ガーデンセンター） 小売事業 設備、店舗用
319,086 17,483 18,691 618,621
(9,639) (65)
（大阪府茨木市） 全社（共通） 設備等
東京南支店
事務所、営業 144,865
グリーン事業 17,756 1,414 233 164,270 10
（東京都大田区） 設備 （331)
東京東支店 事務所、営業 159,955 7
グリーン事業
35,570 1,518 5,611 202,655
設備
（東京都江戸川区） （269) (4)
東京西支店
事務所、営業 157,638 14
グリーン事業 15,705 31 413 173,787
（東京都杉並区） 設備 （320) (4)
東京中央支店
事務所、営業
グリーン事業 23,858 5,381 － 856 30,096 13
（東京都江東区） 設備
横浜支店
事務所、営業 134,466 17
グリーン事業 100,736 2,549 1,285 239,037
（横浜市保土ケ谷区） 設備
（362) (5)
ザ・ファーム（ガーデンセン
17
ター） 小売事業 店舗用設備
41,427 1,438 － 11,540 54,406
(29)
（千葉市稲毛区）
ザ・ファーム（ガーデンセン
7
ター） 小売事業 店舗用設備 43,913 7,501 － 9,993 61,408
(45)
（東京都町田市）
ザ・ファーム（ガーデンセン
5
ター） 小売事業 店舗用設備 － － － － －
(17)
（福岡県北九州市）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
令和５年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社 事務所、倉 115,000 9
ビバ工芸㈱ 卸売事業 3,274 1,055 1,433 120,763
（東京都大田区） 庫 (203) (3)
㈱小林ナー 本社 グリーン事 事務所、倉 143,600 13
53,188 9,787 15,409 250,631
セリー （埼玉県川口市） 業 庫
(2,186) (22)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
令和５年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
Rolling
（アメリカ合衆 グリーン事 事務所、倉 88
0 44,655 － 279,077 323,733
国 メリーランド
Greens, Inc. 業 庫 (6)
州）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他には、使用権資産を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月30日） （令和５年９月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,025,000 5,025,000
普通株式 １単元の株式数100株
スタンダード市場
5,025,000 5,025,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年１月１日
2,512,500 5,025,000 － 172,770 － 122,488
（注）
（注） 平成28年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
（５）【所有者別状況】
令和５年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
2 15 36 19 6 3,600 3,678
株主数（人） － －
所有株式数
795 507 9,043 397 6 39,479 50,227 2,300
－
（単元）
所有株式数の割合
1.58 1.01 18.00 0.79 0.01 78.60
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式320,704株は、「個人その他」に3,207単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しておりま
す。
２ 単元未満株式のみを有する株主は、244人であります。
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（６）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
751,720 15.98
森坂拓実 大阪府箕面市
706,500 15.02
カーン園子 大阪府箕面市
515,580 10.96
森坂優子 大阪府箕面市
大阪府茨木市大字佐保193番地の２ 436,100 9.27
ユニバーサル園芸社社員持株会
244,600 5.20
ユニバーサル商事有限会社 大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号
200,000 4.25
大和リース株式会社 大阪市中央区農人橋二丁目１番36号
140,000 2.98
株式会社東邦レオホールディングス 大阪市中央区上町一丁目１番28号
126,000 2.68
日泰サービス株式会社 千葉県船橋市金杉八丁目11番２号
84,900 1.80
岡山フードサービス株式会社 大阪市住吉区苅田七丁目３番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 69,500 1.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,274,900 69.62
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
320,700
普通株式 おける標準となる株式
4,702,000 47,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,025,000
発行済株式総数 － －
47,020
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市大字佐保193番地の２ 320,700 320,700 6.38
－
㈱ユニバーサル園芸社
320,700 320,700 6.38
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第153条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第153条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和５年３月11日）での決議状況
50,000 185,000,000
（取得期間 令和５年３月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 156,019,775
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 28,980,225
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 15.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 15.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 66 222,090
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、令和５年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 320,704 － 320,704 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和５年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図ると
ともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考え
ております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり24円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新事業部門や新たな支店開設の資金及び他社との業務提携などの備え
としていくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
112,903 24.00
令和５年９月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめ顧客、取引先、地域社会など、すべてのステーク
ホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経
営統治機能と位置付けております。
この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、
内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しております。
当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今
後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、株主総会を会社の最高意思決定機
関として、毎事業年度終了後３カ月以内に定時株主総会を開催しております。
最高機関としての株主総会の選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の意思決定機関に位
置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役の
職務の執行について監査いたします。
そのほか毎月１回行われる経営会議で取締役会決定事項に基づく施策を指示・命令すると共に、予算実績差異
分析による経営戦略の策定や各業務執行部門長との意見交換・討議といった内容で、取締役会から全社員に至る
までの双方向の意思の疎通を図る体制を構築することで、全社の連携体制を強固なものとし、より現場業務の実
体に即した運営を目指しております。
また、弁護士・社会保険労務士・税理士等の社外の専門家とも顧問契約を締結し、連携を図りながら、コンプ
ライアンス体制の一層の強化及びリスク管理体制の構築に取組んでおります。
（取締役会）
当社の取締役会は７名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等
や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当
社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。
取締役会の構成員は代表取締役社長の安部豪を議長とし、取締役である森坂拓実、西川道広、片岡義雄、監査
等委員である取締役の池原健一郎、井関新吾（社外取締役）、北村百合子（社外取締役）の７名であります。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は３名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要
に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、各年度に策定する監査計画に従い、取
締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監
査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見
交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監
査機能を果たしております。
監査等委員である取締役の池原健一郎を議長とし、井関新吾（社外取締役）、北村百合子（社外取締役）で構
成されております。井関新吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、北村百合子は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有して
おります。社外取締役両氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（経営会議）
毎月１回の経営会議で、各業務執行機関リーダーとの情報交換と事業戦略の策定、提言を行っております。
代表取締役社長の安部豪を議長とし、各部門リーダーを中心に構成されております。また、監査等委員である
池原健一郎も出席しております。
（その他の重要な会議）
コンプライアンス委員会
原則として３ヶ月に１回取締役会の後に開催し、法的観点から当社のリスク管理に関わる事項を検証します。
代表取締役社長の安部豪を委員長とし、取締役である森坂拓実、西川道広、片岡義雄、監査等委員である池原
健一郎で構成されております。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
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（コーポレート・ガバナンス概況図）
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議
しております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の
適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、任意に決議を行ったものであります。
その概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを
確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、ま
た、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見
と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制
の検証を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定にかかる情報、取締役の職務の執行に係
わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び
管理しております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確に
しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催す
るほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取
締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにお
いて、適宜報告致しております。
ニ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査室又は管理本部に所属する使用人、子会社においては監査
等委員会が指名する者とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要
な事項を命令することができるものと致しております。
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また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する
業務に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課につ
いては監査等委員会の意見を聴取し、尊重することとしております。
ホ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制
監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員
会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものと
しております。
ヘ．監査等委員の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用の処理に係
る方針
監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について
生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払うこととしております。
ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査等委員会
は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人
に対して報告を求めることができることとしております。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告にお
いて不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是
正する体制の構築を行うこととしております。
リ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との
関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不
当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスク
が発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グルー
プの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク
管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリ
スク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是
正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じ
ております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判
断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値
の保全に努めるものとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、「関係会社管理規程」に従い、グループ全体の内部
統制システムの構築を図っております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約を締結できる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 取締役会決議による剰余金の配当
当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中
間配当を実施する際に、迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 取締役会の決議による自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
イ.取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況
取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し
ており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森坂 拓実 12回 12回
安部 豪 12回 12回
西川 道広 12回 12回
片岡 義雄 12回 12回
池原 健一郎 12回 12回
井関 新吾 12回 12回
桑 章夫 12回 11回
ロ. 取締役会における具体的な検討事項
a 経営戦略や経営計画の基本方針の決定
・Ｍ＆Ａ案件の検討及び決定
b 経営資源の分配等に関する方針の決定
・重要な設備投資（固定資産の取得）
・予算の決定
・組織の新設及び変更
・重要な人事の決定
・新卒採用計画
ｃ 内部統制や全社的リスク管理体制の整備
・有価証券報告書、内部統制報告書承認
・コーポレートガバナンス報告書提出
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
昭和41年４月 株式会社常盤ガーデン入社
昭和42年４月 株式会社大阪植物園入社
昭和43年４月 ユニバース園芸創業
昭和49年２月 株式会社ユニバーサル園芸社設立
代表取締役社長就任
昭和23年１月
代表取締役会長 森坂 拓実 (注)２ 751,720
平成19年12月
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長就任（現任）
28日 生
平成25年２月 株式会社花守花の座 代表取締役社長就任
平成27年４月 Rolling Greens, Inc. 社長就任
平成28年12月
Rolling Greens, Inc. 会長就任（現任）
令和３年９月
代表取締役会長就任（現任）
平成11年４月 当社入社
平成16年７月 総務課リーダー就任
平成19年７月 内部監査室室長就任
平成20年７月 管理部財務・経理課リーダー就任
平成24年７月 経営企画室室長就任
平成27年２月 株式会社花守花の座 取締役就任（現任）
昭和51年12月
代表取締役社長 安部 豪 (注)２ 23,600
平成27年７月 管理本部長就任
６日 生
平成27年９月 取締役管理本部長就任
平成28年９月 ビバ工芸株式会社 取締役就任（現任）
平成29年６月 Rolling Greens, Inc. 副社長就任
平成29年10月 取締役副社長兼管理本部長就任
令和３年９月 代表取締役社長就任（現任）
昭和63年４月 当社入社
平成19年７月 大阪本社営業サービス課リーダー就任
平成22年１月 大阪本社営業企画課リーダー就任
平成22年４月 関西第１事業部統轄リーダー就任
平成23年２月 取締役関西事業本部長就任
常務取締役 昭和41年１月
平成26年９月 取締役関東事業本部長就任
西川 道広 (注)２ 14,000
関東事業本部長 26日 生
平成27年10月 常務取締役関東事業本部長就任（現任）
平成28年９月 ビバ工芸株式会社 代表取締役社長就任（現任）
令和２年７月
株式会社小林ナーセリー代表取締役社長就任（現任）
令和４年８月
金子園芸株式会社 代表取締役社長就任（現任）
令和４年11月
株式会社改良園 代表取締役社長就任（現任）
昭和64年１月 当社入社
平成12年７月 大阪本社営業サービス課リーダー就任
平成20年１月 大阪本社営業企画課リーダー就任
平成21年４月 関西第１事業部統轄リーダー就任
取締役 昭和42年８月
平成22年１月 関東事業部統轄リーダー就任
片岡 義雄 (注)２ 14,000
関西事業本部長 21日 生
平成23年２月 取締役関東事業本部長就任
平成26年９月 取締役関西事業本部長就任（現任）
平成27年４月 株式会社高島屋植物園代表取締役社長就任（現任）
令和２年８月
株式会社花守花の座 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
平成元年９月 当社入社
平成14年４月 当社神戸支店リーダー
平成21年１月 当社管理部総務・人事課リーダー
平成29年７月 当社内部監査室室長
取締役 昭和38年12
令和元年８月 株式会社花守花の座 監査役（現任）
池原 健一郎 (注)３ 11,500
常勤監査等委員 月22日 生
令和元年８月
株式会社高島屋植物園 監査役（現任）
令和元年９月
ビバ工芸株式会社 監査役（現任）
令和元年９月 当社監査役
令和３年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和56年４月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
昭和59年３月 公認会計士・税理士登録
井関公認会計士事務所開業 所長就任（現任）
昭和61年９月
I-PLUS税理士法人 代表社員就任（現任）
昭和62年７月
株式会社井関総合経営センター 代表取締役就任（現
平成３年４月
取締役 昭和33年12
任）
井関 新吾 (注)３ －
監査等委員 月20日 生
株式会社山洋 社外監査役就任（現任）
平成13年６月
金剛株式会社 代表取締役就任（現任）
平成15年７月
当社 非常勤監査役就任
平成21年２月
株式会社MTG 社外取締役就任（現任）
令和元年12月
令和３年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
大阪弁護士会登録
平成14年10月
グローバル法律事務所入所
平成17年４月 同志社大学法科大学院非常勤講師
第二東京弁護士会へ登録替え
平成19年７月
取締役 昭和52年９
法律事務所オーセンス 入所
北村 百合子
(注)３ －
監査等委員 月10日 生
平成21年４月 大阪弁護士会へ再登録
グローバル法律事務所入所（現任）
令和２年２月 茨木市固定資産評価審査委員会委員就任（現任）
令和５年９月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 814,820
（注）１ 井関新吾及び北村百合子は、監査等委員である社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、令和５年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和６年６月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、令和５年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和７年６月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社では、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外
取締役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意
思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方
を監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定
めておりません。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役井関新吾及び北村百合子は他の会社等の社外役員等を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等と
の間には特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
つきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名で構成され、取締役会等重要な会議への参加の
ほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実
施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査等委員会で監査等委員同士の情報交換を行
い、監査機能の一層の充実を図っております。なお、非常勤監査等委員の井関新吾は、公認会計士及び税理士の
資格を有しており、新任の非常勤監査等委員の北村百合子は、弁護士の資格を有しております。
当事業年度においては監査等委員会を計13回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員
池原 健一郎 12 12
監査等委員（社外）
井関 新吾 12 12
監査等委員（社外）
桑 章夫 12 11
監査等委員会における具体的な検討内容（主な決議事項及び審議・報告事項)は、次のとおりであります。
監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員の選定、職務分担の決定、監査等委員である取締役以
決議事項 外の取締役の意見の決定(選任・報酬等)、会計監査人の再任・不再任等の決定(会計監査人とのディ
スカッション等に基づく）、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等
会計監査人による四半期レビュー結果報告及び会社法・金融商品取引法監査に関する結果報告、監
査上の主要な検討事項、内部統制、実地監査報告、会計監査人とのディスカッションに関する報
審議・報
告事項
告、各取締役の子会社での役割、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と改善策についての検
討、取締役社長との面談に関するテーマ選定等
常勤監査等委員の活動として取締役会や経営会議等社内の重要な会議への出席、取締役社長をはじめその他取
締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所・子会社における実地監査及び子会社の取締役・
監査役等との意思疎通や情報交換等を行っております。また、月１回の安全衛生委員会への出席や期末棚卸監査
や従業員からの相談事項についてのヒアリングを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専属の人員１名が年度監査計画により当社が定める
「内部監査規程」に基づき、原則年１回、全部門を対象に実施しております。内部監査室は監査等委員会、会計
監査人と連携のうえ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点
から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため業務運営及び財務管理の実態を調査し、諸法
令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、企業倫理の向上を図り、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び
能率の促進に取組んでおります。
内部監査計画に基づく内部監査で確認されたリスクと不備を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長に提出す
ると共に、必要に応じ改善勧告書を付議致しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告
及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と
定期的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
桜橋監査法人
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 立石 亮太
指定社員 業務執行社員 椎野 友教
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
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監査等委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての
専門性及び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに
監 査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し選定しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、桜橋監査法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまし
ては、「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監
督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記
載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 20,550
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 20,550
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討
し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績その他の事情を考
慮して、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は取締役会の承認、監査等委員である各取締役分は監
査等委員会の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
（千円）
固定報酬
（名）
報酬等 非金銭報酬等
取締役
58,387 58,387 4
－ －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,541 6,541 1
－ －
（社外取締役を除く）
2,400 2,400 2
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、令和３年９月25日開催の第48期定時株
主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と
決議いただいております。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以
内であり、本有価証券報告書提出日現在は４名です。
⒉．監査等委員である取締役の報酬限度額は、令和３年９月25日開催の第48期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の員数は４名以内であり、本有
価証券報告書提出日現在は３名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項のうち重要なものはありません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は
取締役会が有し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、取締役会で決定しておりま
す。
監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有し、各監査等委
員の報酬額について、監査等委員会で決定しております。
⑥ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、９月の取締役会において審議を行い決定
しております。
各監査等委員の報酬額については、９月の監査等委員会において審議を行い決定しております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年７月１日から令和５年６月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種
専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
4,969,707 5,275,962
現金及び預金
54,969 117,700
受取手形
1,173,677 1,430,914
売掛金
100,254
有価証券 －
493,711 570,833
商品及び製品
5,587 4,262
原材料及び貯蔵品
183,276 183,124
その他
△ 19,602 △ 40,934
貸倒引当金
6,961,582 7,541,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,786,686 1,801,360
建物及び構築物
△ 794,205 △ 914,319
減価償却累計額
992,480 887,041
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 697,316 761,541
△ 520,400 △ 582,773
減価償却累計額
176,915 178,767
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,188,578 1,147,531
29,802 21,689
建設仮勘定
606,226 947,130
その他
△ 456,947 △ 539,368
減価償却累計額
149,278 407,762
その他（純額）
2,537,056 2,642,792
有形固定資産合計
無形固定資産
305,048 381,379
のれん
68,537 103,851
その他
373,585 485,230
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,634 1,101,158
投資有価証券
305,666 404,218
繰延税金資産
521,094 521,994
投資不動産
△ 147,382 △ 155,651
減価償却累計額
373,711 366,342
投資不動産（純額）
その他 526,906 504,044
△ 895 △ 906
貸倒引当金
1,507,024 2,374,858
投資その他の資産合計
4,417,665 5,502,881
固定資産合計
11,379,248 13,044,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
432,575 476,749
買掛金
380,293 324,332
未払法人税等
43,695 119,729
リース債務
※２ 651,954 ※２ 747,870
その他
1,508,518 1,668,682
流動負債合計
固定負債
239,264 262,074
退職給付に係る負債
228,385 208,822
長期未払金
1,106 218,454
リース債務
110,234 118,152
その他
578,991 807,504
固定負債合計
2,087,509 2,476,186
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
122,488 122,488
資本剰余金
9,297,576 10,687,431
利益剰余金
△ 271,935 △ 428,177
自己株式
9,320,899 10,554,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,741
△ 29,160
為替換算調整勘定
2,741
その他の包括利益累計額合計 △ 29,160
11,302
非支配株主持分 －
9,291,739 10,568,557
純資産合計
11,379,248 13,044,744
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
※１ 11,599,868 ※１ 13,816,284
売上高
4,503,219 5,516,919
売上原価
7,096,649 8,299,365
売上総利益
※２ 5,236,779 ※２ 6,185,600
販売費及び一般管理費
1,859,869 2,113,765
営業利益
営業外収益
7,272 10,628
受取利息
10 10
受取配当金
34,311 35,437
投資不動産賃貸料
59,226 20,370
為替差益
24,933 26,117
その他
125,754 92,564
営業外収益合計
営業外費用
2,860 3,415
支払利息
14,993 15,252
不動産賃貸原価
4,157 4,322
その他
22,011 22,991
営業外費用合計
1,963,612 2,183,338
経常利益
特別損失
※３ 6,527
固定資産除却損 －
※４ 6,865
固定資産売却損 －
※５ 137,239
－
減損損失
6,527 144,105
特別損失合計
1,957,084 2,039,233
税金等調整前当期純利益
583,332 591,680
法人税、住民税及び事業税
△ 8,357 △ 58,834
法人税等調整額
574,975 532,846
法人税等合計
1,382,109 1,506,386
当期純利益
11,935
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,382,109 1,494,451
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
1,382,109 1,506,386
当期純利益
その他の包括利益
63,101 31,269
為替換算調整勘定
※ 63,101 ※ 31,269
その他の包括利益合計
1,445,211 1,537,656
包括利益
（内訳）
1,445,211 1,526,353
親会社株主に係る包括利益
11,302
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高
172,770 122,488 8,011,554 △ 154,225 8,152,587 △ 92,261 △ 92,261 8,060,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,088 △ 96,088 △ 96,088
親会社株主に帰属
1,382,109 1,382,109 1,382,109
する当期純利益
自己株式の取得 △ 117,709 △ 117,709 △ 117,709
株主資本以外の項
目の当期変動額 63,101 63,101 63,101
（純額）
当期変動額合計 － － 1,286,021 △ 117,709 1,168,311 63,101 63,101 1,231,413
当期末残高 172,770 122,488 9,297,576 △ 271,935 9,320,899 △ 29,160 △ 29,160 9,291,739
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配
純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定 累計額合
計
当期首残高 172,770 122,488 9,297,576 △ 271,935 9,320,899 △ 29,160 △ 29,160 － 9,291,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,595 △ 104,595 △ 104,595
親会社株主に帰属
1,494,451 1,494,451 1,494,451
する当期純利益
自己株式の取得 △ 156,241 △ 156,241 △ 156,241
株主資本以外の項
目の当期変動額 31,901 31,901 11,302 43,204
（純額）
当期変動額合計
－ － 1,389,855 △ 156,241 1,233,613 31,901 31,901 11,302 1,276,818
当期末残高 172,770 122,488 10,687,431 △ 428,177 10,554,513 2,741 2,741 11,302 10,568,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,957,084 2,039,233
税金等調整前当期純利益
256,844 279,593
減価償却費
64,686 91,706
のれん償却額
137,239
減損損失 －
6,865
固定資産売却損益（△は益） －
1,291 20,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）
19,191 17,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,282 △ 10,638
2,860 3,415
支払利息
為替差損益（△は益） △ 61,947 △ 18,735
投資不動産賃貸料 △ 34,311 △ 35,437
14,993 15,252
不動産賃貸原価
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,347 △ 305,230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 163,758 △ 66,437
20,960 50,291
仕入債務の増減額（△は減少）
30,963
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,911
127,352
△ 34,615
その他
1,975,707 2,222,269
小計
利息及び配当金の受取額 9,367 9,673
利息の支払額 △ 2,860 △ 3,415
△ 492,187 △ 648,452
法人税等の支払額
1,490,026 1,580,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 799,975
100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 357,359 △ 217,809
無形固定資産の取得による支出 △ 30,009 △ 28,563
39,600
固定資産の売却による収入 －
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 8,311 △ 8,700
34,311 35,599
投資不動産の賃貸による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 30,697
－
支出
保険積立金の積立による支出 △ 2,478 △ 2,478
差入保証金の差入による支出 △ 72,165 △ 20,012
2,072 36,614
差入保証金の回収による収入
※３ △ 35,100 ※３ △ 90,995
事業譲受による支出
△ 1,153 △ 3,151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,194 △ 990,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,240 △ 18,487
リース債務の返済による支出 △ 12,820 △ 24,990
自己株式の取得による支出 △ 117,709 △ 156,241
△ 95,956 △ 104,493
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,726 △ 304,213
67,145 20,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
857,251 306,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,896,530 4,753,781
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,753,781 ※１ 5,060,035
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens,
Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小
林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、他３社
連結の範囲の変更 株式取得により金子園芸㈱を、新規設立により㈱改良園を新たに連結の範囲に含めて
おります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行って
おります。
また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.の決算
日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱及び㈱改良園
の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用してお
りますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
イ．商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花、植木及び苗木 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～22年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
③ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 12～39年
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① グリーン事業
イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花
等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受
けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した
時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの
提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又
は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に
対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足される
と判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通
信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足される
と判断し、同時点で収益を認識しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれん
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 305,048 381,379
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている
管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。
減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は資本コスト等を基礎に算定してお
ります。将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経
費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後、事業計画
の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用
しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとして
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が270,365千円増加、流
動負債の「リース債務」が73,512千円増加、固定負債の「リース債務」が217,858千円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 リース債務 」 及び 「 固定負債 」 の 「 その
他 」 に含まれていた 「 リース債務 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとし
ました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に表示していた695,649千円
は 、「 リース債務 」 43,695千円 、「 その他 」 651,954千円として 、「 固定負債 」 の 「 その他 」 に表示していた
111,340千円は 、「 リース債務 」 1,106千円 、「 その他 」 110,234千円として組み替えております 。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
※２ その他のうち 、 契約負債の金額は 、 連結財務諸表注記事項 「 （収益認識関係）３．(1)契約負債の残高
等 」 に記載しております 。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
給与手当 2,343,954 千円 2,805,768 千円
39,426 51,918
退職給付費用
5,543 24,813
貸倒引当金繰入額
64,686 91,706
のれん償却額
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
建物及び構築物 5,027千円 －千円
有形固定資産「その他」 433 －
無形固定資産「その他」 1,066 －
計 6,527 －
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
土地 －千円 6,865千円
計 － 6,865
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※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
場所 用途 種類
福岡県北九州市八幡東区 小売店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごと
に、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として
グルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込め
ないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの減少額を減損損失（137,239千円）
として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物119,248千円、機械装置及び運搬具10,732千円、その他7,259千円で
あります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
為替換算調整勘定
63,101千円 31,269千円
当期発生額
その他の包括利益合計 63,101 31,269
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末株
株式の種類 増加 減少
株式数 式数
普通株式 （株） 5,025,000 － － 5,025,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末株
株式の種類 増加 減少
株式数 式数
普通株式 （株） 220,589 50,049 － 270,638
（注） 自己株式の増加50,049株は、取締役会決議による取得増加50,000株、単元未満株式の買取による増加49株であ
ります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年９月25日
普通株式 96,088 20.00 令和３年６月30日 令和３年９月27日
定時株主総会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和４年９月24日
普通株式 104,595 利益剰余金 22.00 令和４年６月30日 令和４年９月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末株
株式の種類 増加 減少
株式数 式数
普通株式 （株） 5,025,000 － － 5,025,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末株
株式の種類 増加 減少
株式数 式数
普通株式 （株） 270,638 50,066 － 320,704
（注） 自己株式の増加50,066株は、取締役会決議による取得増加50,000株、単元未満株式の買取による増加66株であ
ります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年９月24日
普通株式 104,595 22.00 令和４年６月30日 令和４年９月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和５年９月26日
普通株式 112,903 利益剰余金 24.00 令和５年６月30日 令和５年９月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 4,969,707千円 5,275,962千円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △215,926 △215,926
現金及び現金同等物 4,753,781 5,060,035
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
株式の取得により、新たに金子園芸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
金子園芸㈱株式の取得価額と金子園芸㈱取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりでありま
す。
流動資産 64,027 千円
固定資産 109
のれん 51,594
流動負債 △42,767
△6,964
固定負債
株式の取得価額
66,000
△35,302
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 30,697
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
当社グループが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 9,037 千円
固定資産 18,427
のれん 17,979
△10,344
流動負債
事業譲受の対価
35,100
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 35,100
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
連結子会社㈱改良園の植木 、 花卉及び種苗の通信販売事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに
事業の譲受価額と事業譲受けによる支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,922 千円
固定資産 63,809
のれん 72,153
△76,300
流動負債
事業譲受の対価
65,585
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 65,585
また、その他の当連結会計年度における現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産
及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（リース取引関係）
１．国際財務報告基準によるリース取引
① リース資産（使用権資産）の内容
主として、オフィス賃貸によるものであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間にわたって定額法により減価償却しております。
２．米国会計基準（ASC第842号「リース」）によるリース取引
主として、オフィス賃貸によるものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度よりASC第842号
「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基
づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
１年内 37,119 千円 37,119 千円
１年超 114,078 76,958
合計 151,197 114,078
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用して
おります。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しておりま
す。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易
性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の
信用リスクにさらされております。投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用してい
る株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主
に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされておりま
す。リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」（ASC第842号）を適用したものでありま
す。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いた
します。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定
であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的
にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象
とし信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、
市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しておりま
す。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 400,939 400,920 △19
資産計 400,939 400,920 △19
(1）長期未払金 228,385 228,654 269
(2）リース債務（※３） 44,801 44,801 －
負債計 273,187 273,456 269
当連結会計年度（令和５年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 1,100,208 1,096,180 △4,028
資産計 1,100,208 1,096,180 △4,028
(1）長期未払金 208,822 207,997 △825
(2）リース債務（※３） 338,184 328,751 △9,432
負債計 547,007 536,749 △10,257
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
非上場株式 950 950
（※３）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでいます。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,969,707 － － －
受取手形 54,969 － － －
売掛金 1,173,677 － － －
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券 100,000 300,000 － －
合計 6,298,355 300,000 － －
当連結会計年度（令和５年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,275,962 － － －
受取手形 117,700 － － －
売掛金 1,430,914 － － －
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券 － 800,000 100,000 200,000
合計 6,824,576 800,000 100,000 200,000
（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 43,695 1,106 － －
合計 43,695 1,106 － －
当連結会計年度（令和５年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 119,729 218,454 － －
合計 119,729 218,454 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 400,920 － 400,920
資産計 － 400,920 － 400,920
長期未払金 － 228,654 － 228,654
リース債務 － 44,801 － 44,801
負債計 － 273,456 － 273,456
当連結会計年度（令和５年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,096,180 － 1,096,180
資産計 － 1,096,180 － 1,096,180
長期未払金 － 207,997 － 207,997
リース債務 － 328,751 － 328,751
負債計 － 536,749 － 536,749
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有し
ている社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時
価に分類しております。
（2）長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレート
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和４年６月30日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債 99,467 100,200 732
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債 301,471 300,720 △751
合計 400,939 400,920 △19
当連結会計年度（令和５年６月30日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債 299,745 301,994 2,248
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債 800,463 794,186 △6,277
合計 1,100,208 1,096,180 △4,028
２ その他有価証券
前連結会計年度（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価
を記載しておりません。
当連結会計年度（令和５年６月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価
を記載しておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 220,072 239,264
退職給付費用 33,963 45,385
退職給付の支払額 △4,151 △11,728
制度への拠出額 △10,620 △10,848
退職給付に係る負債の期末残高 239,264 262,074
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 359,566 381,401
年金資産 △128,572 △128,664
230,993 252,736
非積立型制度の退職給付債務 8,271 9,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239,264 262,074
退職給付に係る負債 239,264 262,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239,264 262,074
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,963千円 当連結会計年度45,385千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,462千円 当連結会計年度6,532千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 24,248 千円 19,572 千円
商品評価損 16,990 14,372
貸倒引当金 3,412 10,127
貸倒損失 3,266 16,932
税務上の繰越欠損金（注）１ 118,352 120,364
退職給付に係る負債 73,008 80,383
減価償却超過額 4,203 12,542
減損損失 － 36,479
長期未払金 63,318 63,318
資産除去債務 27,612 30,184
税務上ののれん 214,518 230,517
リース債務 － 76,107
その他 27,458 20,905
繰延税金資産小計 576,390 731,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △110,445 △58,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △137,407 △157,042
評価性引当額小計 △247,852 △215,046
繰延税金資産合計 328,538 516,762
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,526 △11,607
減価償却費 △6,345 △21,508
使用権資産 － △70,620
その他 － △8,807
繰延税金負債合計 △22,872 △112,543
繰延税金資産の純額 305,666 404,218
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － － － 118,352 118,352
評価性引当額 － － － － － △110,445 △110,445
繰延税金資産 － － － － － 7,907 7,907
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（令和５年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 120,364 120,364
（※１）
評価性引当額 － － － － － △58,004 △58,004
繰延税金資産（※２） － － － － － 62,360 62,360
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.2
住民税均等割
－ 0.3
評価性引当額の増減
－ △2.3
税額控除
－ △3.4
のれん償却
－ 1.1
子会社との税率差異
－ △0.8
その他 － 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 26.1
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社改良園が
営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受
契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社改良園
事業の内容 植木、花卉及び種苗の通信販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、個人向け園芸市場において、グループ全体の競争力を向上させるには、商品の調達力をよ
り高める必要があります。園芸商材のジャンルは多岐にわたり、そのジャンルごとに生産農家、仕入れルート
があります。株式会社改良園はその園芸商材の商品調達ルートの独自性に優れております。株式会社改良園を
グループ化することで、グループ全体で取り扱える園芸商材の幅が拡がり、個人消費マーケットでの競争力向
上にシナジーが生まれると考えております。また、所在地である安行地区は古くからの園芸植物の生産地とし
て関東随一を誇ります。地域貢献、地域活性から行政との連携を深めることも期待でき、新たな市場開拓に向
けて、シナジー効果を発揮できると考えております。
（3）企業結合日
令和４年11月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社改良園
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和４年12月1日から令和５年5月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差が３カ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として
連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 相手先希望により非開示
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
72,153千円
（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平
均償却期間
顧客関連資産 29,337千円（償却期間７年）
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,922千円
固定資産 6,809千円
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資産合計 69,732千円
流動負債 90,581千円
負債合計 90,581千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,318千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,184千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
期首残高 381,210 373,711
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △7,499 △7,368
期末残高 373,711 366,342
期末時価 483,764 494,389
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な変動は、設置工事による増加900千円及び減価償却費8,399千円の計上による減少であ
り、当連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加900千円及び減価償却費8,268千円の計上による減少
であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであ
ります 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおり
であります 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債 23,101 32,313 32,313 47,897
契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されてい
ない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、
23,101千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、
32,313千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植
物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材
等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン
事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアと
する「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外
エリア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
グリーン事業 合計
（注） 表計上額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
レンタルグリーン 1,694,645 1,019,721 756,297 3,470,664 － － 3,470,664 － 3,470,664
グリーンサービス 2,191,756 1,028,577 977,103 4,197,436 － － 4,197,436 － 4,197,436
卸売 － － － － 1,019,860 － 1,019,860 － 1,019,860
小売 － － － － － 2,911,907 2,911,907 － 2,911,907
顧客との契約から
3,886,401 2,048,298 1,733,400 7,668,100 1,019,860 2,911,907 11,599,868 － 11,599,868
生じる収益
外部顧客への売上
3,886,401 2,048,298 1,733,400 7,668,100 1,019,860 2,911,907 11,599,868 － 11,599,868
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
28,703 590 － 29,294 368,333 4,803 402,430 △ 402,430 －
高
計
3,915,105 2,048,889 1,733,400 7,697,395 1,388,193 2,916,710 12,002,299 △ 402,430 11,599,868
セグメント利益 894,570 493,494 60,782 1,448,847 119,544 250,451 1,818,842 41,027 1,859,869
セグメント資産 1,325,068 414,128 378,087 2,117,284 320,311 1,210,826 3,648,421 7,730,826 11,379,248
その他の項目
減価償却費
72,376 21,383 43,064 136,824 7,584 93,238 237,647 19,197 256,844
のれん償却額 2,696 － 49,478 52,175 － 12,510 64,686 － 64,686
有形固定資産及び
無形固定資産の増 83,105 19,013 74,338 176,457 14,089 253,229 443,776 17,475 461,252
加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額41,027千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額7,730,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であり
ます。
(4）減価償却費の調整額19,197千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,475千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント
調整額 連結財務諸
グリーン事業 合計
表計上額
（注）
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
レンタルグリーン 1,868,201 1,116,852 926,995 3,912,050 － － 3,912,050 － 3,912,050
グリーンサービス 2,963,307 1,256,937 1,495,352 5,715,597 － － 5,715,597 － 5,715,597
卸売 － － － － 1,063,240 － 1,063,240 － 1,063,240
小売
－ － － － － 3,125,396 3,125,396 － 3,125,396
顧客との契約から
4,831,509 2,373,790 2,422,347 9,627,647 1,063,240 3,125,396 13,816,284 － 13,816,284
生じる収益
外部顧客への売上
4,831,509 2,373,790 2,422,347 9,627,647 1,063,240 3,125,396 13,816,284 － 13,816,284
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 17,701 4,889 － 22,591 414,451 3,453 440,495 △ 440,495 －
高
計 4,849,210 2,378,680 2,422,347 9,650,238 1,477,691 3,128,849 14,256,780 △ 440,495 13,816,284
セグメント利益 1,031,218 583,868 171,756 1,786,843 126,658 154,500 2,068,003 45,761 2,113,765
セグメント資産
1,343,980 416,228 631,651 2,391,860 361,140 1,118,708 3,871,709 9,173,034 13,044,744
その他の項目
減価償却費 61,263 22,419 58,665 142,348 8,020 112,676 263,045 16,547 279,593
のれん償却額
12,194 － 58,821 71,015 － 20,690 91,706 － 91,706
有形固定資産及び
無形固定資産の増 137,071 26,090 335,886 499,047 6,680 213,092 718,821 13,435 732,256
加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額45,761千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額9,173,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であり
ます。
(4）減価償却費の調整額16,547千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,435千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
9,866,467 1,159,720 573,680 11,599,868
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
11,393,937 1,419,867 1,002,480 13,816,284
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,266,803 323,733 52,255 2,642,792
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東 関西 海外
小計
エリア エリア エリア
137,239 137,239 137,239
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東 関西 海外
小計
エリア エリア エリア
15,282 273,085 288,367 16,680 305,048 305,048
当期末残高 － － －
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
グリーン事業
合計 調整額 諸表計上
卸売事業 小売事業 額
関東 関西 海外
小計
エリア エリア エリア
54,681 238,533 293,215 88,164 381,379 381,379
当期末残高 － － －
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
資本金 議決権等の所 関連当 取引 期末
事業の内容
種類 氏名 所在地 又は 有（被所有） 事者と 取引の内容 金額 科目 残高
又は職業
出資金 割合（％） の関係 （千円） （千円）
役員及 仕入債務に
（被所有）
当社代表 債務被
森坂 拓実
び主要 － － 対する債務 11,296 － －
直接 17.3
取締役 保証
株主 被保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は 、 一部の仕入債務について 、 代表取締役森坂拓実より債務保証を受けております 。 取引金額につ
いては 、 期末の対象債務残高を記載しております 。 なお 、 保証料の支払いは行っておりません 。
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり純資産額 1,954円36銭 2,244円17銭
１株当たり当期純利益金額 288円50銭 315円31銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,382,109 1,494,451
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,382,109 1,494,451
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,790,690 4,739,563
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（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和５年６月30日にInnergreen, Inc.(所在地：アメリカ
合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植
物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業
を譲り受けております。
１．企業結合の概要
（1）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 Innergreen, Inc.
事業の内容 植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス
（2）事業譲受けを行った主な理由
海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社
であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業
を買収しました。Innergreen社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築
いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これにより
Rolling Greens, Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時
に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。
（3）事業譲受日
令和５年６月30日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであり
ます。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 405,972千円（概算）
取得原価 405,972千円（概算）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,376千円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現在精査中のため、未定であります。
５．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳
現在精査中のため、未定であります。
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（取得による企業結合）
当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 泰成緑栄株式会社
事業の内容 造園業
（2）企業結合を行った主な理由
グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であ
り、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。
（3）企業結合日
令和５年９月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160,000千円
取得原価 160,000千円
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時精査中のため、未定であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時精査中のため、未定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 43,695 119,729 3.0 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,106 218,454 3.0 令和６年～令和10年
合計 44,801 338,184 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務（１年以内返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千万円）
リース債務 72,224 58,598 48,484 39,147
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,984,143 6,421,899 10,058,599 13,816,284
税金等調整前四半期（当
（千円） 416,392 934,614 1,629,919 2,039,233
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
（千円） 268,536 625,488 1,147,769 1,494,451
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.48 130.26 241.57 315.31
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
（円） 56.48 73.77 111.38 73.69
額
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
4,134,163 3,822,588
現金及び預金
43,133 112,740
受取手形
※１ 690,908 ※１ 855,609
売掛金
100,254
有価証券 －
263,261 295,892
商品
171,677 189,224
関係会社短期貸付金
79,304 45,114
前渡金
47,448 59,161
前払費用
※１ 5,728 ※１ 11,904
その他
△ 1,621 △ 26,528
貸倒引当金
5,534,259 5,365,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
703,604 634,851
建物
193,053 161,010
構築物
22,884 12,517
機械及び装置
44,721 56,442
車両運搬具
82,977 75,512
工具、器具及び備品
860,284 860,284
土地
29,802 21,689
建設仮勘定
1,937,328 1,822,307
有形固定資産合計
無形固定資産
15,282 28,036
のれん
51,098 43,051
ソフトウエア
3,147 10,312
その他
69,528 81,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,684 1,100,208
投資有価証券
777,179 860,104
関係会社株式
584,494 945,533
関係会社長期貸付金
154,650 217,144
繰延税金資産
373,711 366,342
投資不動産
476,184 457,120
その他
2,666,905 3,946,454
投資その他の資産合計
4,673,762 5,850,163
固定資産合計
10,208,021 11,215,870
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 294,908 ※１ 308,822
買掛金
※１ 124,133 ※１ 139,654
未払金
94,225 81,000
未払費用
324,397 291,710
未払法人税等
84,696 127,803
未払消費税等
21,723 24,678
預り金
※１ 34,450 ※１ 30,973
その他
978,534 1,004,644
流動負債合計
固定負債
230,993 252,736
退職給付引当金
206,754 206,754
長期未払金
104,996 114,385
その他
542,744 573,876
固定負債合計
1,521,278 1,578,520
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
資本剰余金
122,488 122,488
資本準備金
122,488 122,488
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
8,650,920 9,757,768
繰越利益剰余金
8,663,420 9,770,268
利益剰余金合計
自己株式 △ 271,935 △ 428,177
8,686,743 9,637,349
株主資本合計
8,686,743 9,637,349
純資産合計
10,208,021 11,215,870
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
※１ 7,625,552 ※１ 8,887,485
売上高
※１ 2,939,580 ※１ 3,535,331
売上原価
4,685,972 5,352,154
売上総利益
※1、※2 3,151,189 ※1、※2 3,634,637
販売費及び一般管理費
1,534,782 1,717,516
営業利益
営業外収益
※１ 113,266 ※１ 11,788
受取利息及び受取配当金
4,311 8,071
有価証券利息
61,947 18,735
為替差益
※１ 36,951 ※１ 38,141
投資不動産賃貸料
※１ 23,236 ※１ 21,090
その他
239,713 97,826
営業外収益合計
営業外費用
14,993 15,252
不動産賃貸原価
3,150 2,864
その他
18,143 18,117
営業外費用合計
1,756,352 1,797,225
経常利益
特別損失
137,239
－
減損損失
137,239
特別損失合計 －
1,756,352 1,659,985
税引前当期純利益
508,596 511,035
法人税、住民税及び事業税
△ 10,862 △ 62,493
法人税等調整額
497,734 448,541
法人税等合計
1,258,618 1,211,444
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 当期商品仕入高 1,943,583 64.5 2,373,189 66.5
Ⅱ 外注費 1,059,160 35.1 1,185,085 33.2
12,187 9,687
Ⅲ 支払手数料 0.4 0.3
小計 100.0 100.0
3,014,932 3,567,962
187,909 263,261
Ⅳ 期首商品棚卸高
合計
3,202,841 3,831,223
263,261 295,892
Ⅴ 期末商品棚卸高
売上原価
2,939,580 3,535,331
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 172,770 122,488 122,488 12,500 7,488,389 7,500,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,088 △ 96,088
当期純利益
1,258,618 1,258,618
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,162,530 1,162,530
当期末残高 172,770 122,488 122,488 12,500 8,650,920 8,663,420
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154,225 7,641,922 7,641,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,088 △ 96,088
当期純利益 1,258,618 1,258,618
自己株式の取得 △ 117,709 △ 117,709 △ 117,709
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △ 117,709 1,044,820 1,044,820
当期末残高 △ 271,935 8,686,743 8,686,743
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当事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
172,770 122,488 122,488 12,500 8,650,920 8,663,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,595 △ 104,595
当期純利益 1,211,444 1,211,444
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,106,848 1,106,848
当期末残高
172,770 122,488 122,488 12,500 9,757,768 9,770,268
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 271,935 8,686,743 8,686,743
当期変動額
剰余金の配当
△ 104,595 △ 104,595
当期純利益 1,211,444 1,211,444
自己株式の取得 △ 156,241 △ 156,241 △ 156,241
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
△ 156,241 950,606 950,606
当期末残高 △ 428,177 9,637,349 9,637,349
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
商品 販売用植物等 主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～25年
機械及び装置 ６～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 12～39年
構築物 20年
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(1) グリーン事業
①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花
等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受
けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した
時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの
提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又
は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(2) 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店
等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充
足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(3) 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる
通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足
されると判断し、同時点で収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 777,179 860,104
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検
討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映
して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得
している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等
により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収
益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外
的要因とを総合的に勘案し、策定しております。
今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が
必要となる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
短期金銭債権 3,264千円 5,812千円
短期金銭債務 31,436 45,232
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,555千円 6,000千円
仕入高 321,403 376,689
その他の営業取引 21,268 15,969
営業取引以外の取引高 129,007 31,972
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30 至 令和５年６月30
日） 日）
給与手当 1,368,398 千円 1,568,082 千円
32,819 43,842
退職給付費用
174,109 183,384
減価償却費
2,696 7,266
のれん償却額
693 24,907
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 64.6％ 64.2％
一般管理費 35.4 35.8
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表価額 777,179千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
当事業年度（令和５年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表価額 860,104千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 18,978 千円 17,755 千円
貸倒損失 3,266 15,632
長期未払金 63,318 63,318
退職給付引当金 70,741 77,400
減価償却超過額 2,951 2,460
減損損失 － 36,479
資産除去債務 26,163 29,195
関係会社出資金評価損 9,187 9,187
関係会社株式評価損 304,399 304,399
その他 11,821 15,696
小計 510,829 571,527
評価性引当額 △340,051 △343,082
繰延税金資産合計 170,778 228,444
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,127 △11,299
繰延税金負債合計 △16,127 △11,299
繰延税金資産の純額 154,650 217,144
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7 －
住民税均等割
0.3 0.4
評価性引当額の増減
0.6 0.2
税額控除
△1.5 △4.1
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 27.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
95,532
建物 703,604 94,559 67,780 634,851 510,909
（95,532）
24,208
構築物 193,053 21,132 28,967 161,010 207,204
（23,715）
7,706
機械及び装置 22,884 2,156 4,817 12,517 257,321
（7,706）
3,025
車両運搬具 44,721 44,913 30,167 56,442 156,223
有形固定資産 （3,025）
5,346
工具、器具及び備品 82,977 30,160 32,278 75,512 168,243
（5,346）
土地 860,284 － － － 860,284 －
建設仮勘定 29,802 21,689 29,802 － 21,689 －
165,622
計 1,937,328 214,612 164,010 1,822,307 1,299,901
（135,327）
のれん 15,282 20,020 － 7,266 28,036 －
ソフトウエア 51,098 9,090 － 17,136 43,051 －
無形固定資産
その他 3,147 7,293 － 128 10,312 －
計 69,528 36,404 － 24,531 81,401 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。
SOWららぽーと堺出店に伴う増加 建物 29,645千円
東京東支店改装に伴う増加 建物 33,169千円
ファームガーデン千葉改装に伴う増加 建物 12,550千円
京滋支店改装に伴う増加 建物 11,103千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,621 26,528 1,621 26,528
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
https://www.uni-green.co.jp/
毎年６月30日及び12月31日の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典
として、１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主を対象に６月30日
株主に対する特典
現在の株主に2,000円分、12月31日現在の株主に1,000円分の当社オリジナルクオ
カードを贈呈しております。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 令和３年７月１日 令和４年９月26日
添付書類並びに確認書 （第49期） 至 令和４年６月30日 近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその 事業年度 自 令和３年７月１日 令和４年９月26日
添付書類 （第49期） 至 令和４年６月30日 近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書 事業年度 自 令和４年７月１日 令和４年11月14日
（第50期第１四半期） 至 令和４年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 令和４年10月１日 令和５年２月14日
（第50期第２四半期） 至 令和４年12月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 令和５年１月１日 令和５年５月12日
（第50期第３四半期） 至 令和５年３月31日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 令和４年９月26日
（4）臨時報告書
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 近畿財務局長に提出。
づく臨時報告書
報告期間 自 令和５年３月１日 令和５年４月13日
（5）自己株券買付状況報告書
至 令和５年３月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年９月27日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバーサル園芸社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【連結貸借対照表】及び【注記事項】（重要な 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、
会計上の見積り） に記載の通り、当連結会計年度末現在、 主として以下の監査手続を実施した。
のれん381,379千円を計上している。 （1）内部統制の評価
会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判 のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整
定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから 備・運用状況の有効性を評価した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比 （2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
較することにより、減損損失を認識するかの判定を行って ・のれん償却後の営業損益が継続的してマイナスと
いる。また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将 なっている資産グループの有無を、会社の判定資料
来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減 を閲覧して確認した。
少額を減損損失として計上している。 ・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績につい
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動か て、関連資料との突合を実施することで、損益実績
ら生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環 の正確性を検証した。
境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。減 ・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著し
損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候 く低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著
はないと判断している。 しい悪化の有無を確認した。
のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見
込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その
過程には経営者による主観的な判断が含まれていることか
ら、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサル園芸社
の令和５年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユニバーサル園芸社が令和５年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年９月27日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバーサル園芸社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユニバーサル園芸社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【貸借対照表】 に記載の通り、当事業年度末現 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証する
在、関係会社株式860,104千円を計上している。 ため、主として以下の監査手続を実施した。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
（1）内部統制の評価
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に
非上場の関係会社に対する投資の評価に関連する内部
よって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損が
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
必要となる。
会社は、関係会社の株式について、将来の事業計画に基
（2）関係会社の経営環境の理解
づく超過収益力を反映して、同社の財務諸表から得られる
取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて
１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で
関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を
取得していることから、同社の実質価額の算定において超
示唆する関係会社の有無を確認した。
過収益力を含めている。そのため、連結財務諸表に関する
監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した同社
（3）超過収益力の見積りの合理性の評価
の事業計画が有する不確実性への経営者の判断が、同社に
関係会社株式に対する投資の実質価額に含まれる超過
対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りに重
収益力の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上
要な影響を及ぼす。
の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対
以上から、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度
応を実施した。
の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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