ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー(First Abu Dhabi Bank P.J.S.C.) 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー(First Abu Dhabi Bank P.J.S.C.) |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー(First Abu Dhabi Bank P.J.S.C.)(E25742)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 5 年9月 29 日
【中間会計期間】 自 令和 5 年1月1日 至 令和 5 年6月 30 日
【会社名】 ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー
( First Abu Dhabi Bank P.J.S.C. )
【代表者の役職氏名】 ラーズ・クレイマー
最高財務責任者
【本店の所在の場所】 アラブ首長国連邦、アブダビ、私書箱 6316 、ハリーファ・ビジ
ネス・パーク-アル・クルム地区、 FAB ビルディング
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 )
1.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー を
いう。ただし、本書中の記載は、別段の記載がある場合を除
き、連結ベースでなされているため、「当グループ」(以下に
定義される。)を指すことがある。
「当グループ」とは、 ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー お
よびその子会社をいう。
「 UAE 」とは、 アラブ首長国連邦をいう。
「政府」または「連邦政府」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、アラブ首長国連邦の政府
をいう。
とは、
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ディルハム」はアラブ首長国連邦の法定通貨をいい、
「円」は日本円をいう。 2023 年9月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の 対顧客外国為替相場の公表仲
値 は、1ディルハム= 39.74 円であった。本書において記載されているディルハムの日本円への換算はか
かる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表すものではない。
3.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載された UAE における会社制度、当行の定款等に
規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
12 月 31 日現在または 12 月 31 日に
6月 30 日現在または 6月 30 日に
終了した6か月間
終了した年度
2023 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(連結) (連結) ( 連結 ) ( 連結 )
(連結)
営業収益 ( 千ディルハム ) 13,562,801 9,435,210 9,574,948 20,840,216 21,681,255
当期利益 ( 千ディルハム ) 8,153,728 8,031,125 5,358,524 13,422,111 12,542,272
1
資本合計 ( 千ディルハム ) 116,375,234 111,392,185 105,791,060 115,050,243 112,647,431
1
資産合計 ( 千ディルハム ) 1,146,082,282 1,042,280,535 943,646,840 1,110,056,095 1,001,096,103
基本1株当たり利益
( ディルハム ) 0.71 0.71 0.47 1.18 1.10
希薄化後1株当たり利益
( ディルハム ) 0.71 0.71 0.47 1.18 1.10
自己資本比率 16.6% 15.6% 16.1% 15.6% 15.4%
営業活動による正味現金
1
( 千ディルハム ) 36,542,022 16,442,286 1,014,085 26,070,267 26,442,884
投資活動による/(に使用
された)正味現金 ( 千
ディルハム ) 3,618,263 (10,056,332) (5,841,722) (31,054,673) (4,593,158)
財務活動(に使用され
た)/による正味現金
( 千ディルハム ) (23,644,597) (25,883,964) 5,592,474 (16,442,705) 11,775,157
期末日現在現金および現金
同等物 ( 千ディルハム ) 266,705,942 251,452,546 239,954,074 251,387,009 272,814,120
注 1. 2021 年度の数値は修正再表示されている。
2. 2022 年半期の数値については、 「第6 1.中間財務書類 -要約連結中間財務情報に対する注記- 32 」を参照のこと。
2【事業の内容】
下記を除き、当該半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載された事業の内容に重要な変更
はなかった 。
子会社
FABMISR
ファースト・アブダビ・バンク・ミスル・エスエーイー(以下「 FABMISR 」という。)は当グループ子
会社であり、エジプト内で事業展開している外国銀行の中では最大級である。同行の現地ネットワーク
は、 2023 年3月 31 日現在 62 か所の支店を通じて事業展開しており、市場をリードするような銀行商品およ
びサービスを提供して全ての顧客セグメントの要求に応じている。 2021 年4月、当行はレバノンに拠点を
置くバンク・アウディのエジプトにおける子会社であったバンク・アウディ・エスエーイー(エジプト)
の株式資本を 100 %取得した。取得後、バンク・アウディ・エスエーイー(エジプト)は当行のエジプト
における既存業務と統合され、 2022 年6月には法的な合併は完了し、存続企業体は「 FABMISR 」と新たな
ブランド名となった。統合プロセスは 2022 年 10 月に完了した。
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最近の動向
2023 年6月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、マグナティの事業と統合する目的で、
クレジットカード会社であるネットワーク・インターナショナルの買収に合意した。ブルックフィール
ド・アセット・マネジメントの買収の申し出は、当行を含む複数の投資家のコンソーシアムの支援を受け
た。
3【関係会社の状況】
FAB インベストメント・ケーエスエーは、 FAB キャピタル・ファイナンス・カンパニーに名称変更した。
2023 年6月 30 日に終了した6か月間に当グループの子会社に追加された会社は、以下のとおりである。
設立国 保有議決権 事業内容 資本金 会計処理
シャングリラ・ドバイ・ホ アラブ首長国連 100 % 不動産投資 300,000 ディルハム 100 %連結
テル・エルエルシー 邦
( Mismak 子会社)
ホライゾン・ガルフ・ジェ アラブ首長国連 100 % 不動産関連サービ 150,000 ディルハム 100 %連結
ネラル・コントラクティン 邦 ス
グ・エルエルシー(ホライ
ゾン子会社)
ピーディーシーエス・エン アラブ首長国連 100 % 不動産関連サービ 150,000 ディルハム 100 %連結
ジニアリング・エルエル 邦 ス
シー( ホライゾン子会社 )
ホライゾン・ガルフ・オイ アラブ首長国連 100 % 不動産関連サービ 500,000 ディルハム 100 %連結
ル・アンド・ガス・サービ 邦 ス
シズ・エルエルシー( ホラ
イゾン子会社 )
上記を除き、 当該半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載された関係会社の状況について
は、重大な異動はなかった。
4【従業員の状況】
2023 年6月 30 日現在の当グループの常勤従業員数は、 6,740 人である。当該従業員数には、当グループ
の外注先の就業者(主に、販売、回収、コール・センターのオペレーションおよびクレジットカード処理
手続といった消費者関連事業に従事する者) 3,362 人は除外される。
次の表は、 2023 年6月 30 日現在における従業員の勤務地別の分布を示したものである。
地域 従業員数
UAE 3,690
欧州、南北アメリカ、中東およびアフリカ 2,774
アジア太平洋 276
労働力の自国民化
2022 年以降、 UAE の銀行は、組織内の重要な役割および経営幹部レベルにおいて重点的に、 UAE 国民の占
める割合を増やすよう、 UAE 中央銀行から指示を受けている。 UAE 中央銀行はまた、大学卒業生の就職を支
援するために、毎年 UAE 国民の新卒を雇用することを銀行に義務付けている。労働力の自国民化および新
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卒採用の要件は、 UAE 中央銀行が複数の要因に基づき各組織に対し設定している。 UAE の銀行が、自らの組
織を通じて UAE 国籍の国民を雇用し昇進させるための目標人数を達成 できなかった 場合、罰金対象とな
る。
2023 年6月 30 日現在、当行の労働力の自国民化の比率は、 UAE 内の労働力の 42.6 %であり、当行全体の
異なるレベルのポジションにおいて雇用された UAE 国籍の者 1,570 人に相当する。
労働力の自国民化通達に則り、当行は、 UAE 国籍の者の雇用および研修を義務付けられている。当行の
自国民化戦略は、当行の UAE における自国民化推進の主導者としての立場を支えている。当行の自国民化
戦略は、雇用、従業員の選定および研修プログラムを通じて実施され、当行のあらゆる事業分野の代表お
よび管理職による支援および確約を受けている。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載された 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 について重要な 変更 はなかった。
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2【事業等のリスク】
2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書の「第3-2 事業等のリスク」に開示されるリスク要因は、以
下に差し替えられる。
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
当行が義務を履行する 能力に 影響を及ぼし得る要因
厳しいマクロ経済状況および金融市場状況は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに
影響を及ぼしており、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
当グループは、他の金融機関と同様、マクロ経済環境の変化および金融市場全般のパフォーマンスの影
響を受け易い。本書提出日現在、世界の債券、株式および商品市場のパフォーマンスは、マクロ経済状況
の継続的な変動により変化してきた。これは、世界経済( UAE およびその他の GCC 加盟国の経済を含む。)
にも重大な悪影響を及ぼしており、こうした重大な悪影響は現在も続いている。
新型コロナウイルス
2020 年および 2021 年におけるマクロ経済環境( UAE 国内外)は、 COVID-19 として知られる新型コロナウイ
ルスの影響を大きく受けた。 2020 年3月 11 日、世界保健機関は新型コロナウイルスを世界的なパンデミッ
クとして正式に宣言した。著しい影響を受けた国のほぼ全てがウイルスの蔓延を封じ込めようと、国境封
鎖および市民の移動制限等の対策を講じた。こうした対策の結果、これらの国では多数の企業(特に、旅
行業界および接客業界に関連する企業)が閉鎖され、失業が拡大した。新型コロナウイルスのパンデミッ
クは、世界経済に悪影響を及ぼし、世界のサプライ・チェーンを混乱させ、株価は下落し、金融市場でも
著しい乱高下および混乱が発生しており、 GCC 地域をはじめとする世界で経済成長を鈍化させる可能性があ
る。新型コロナウイルスが世界および地域の経済(原油価格を含む。)に及ぼす最終的な影響については
不明である。今後、現在既知のものよりも重篤な疾患を引き起こすおそれのある変異株が特定される可能
性もあることから、新型コロナウイルスのパンデミックの継続期間、影響および深刻さについては、予測
不能である。
新型コロナウイルスが国内経済に及ぼした影響を受け、各国政府は財政刺激策を発表し、多くの中央銀
行が利下げを行っている。具体的には、米国連邦準備制度理事会は、 2020 年3月3日、フェデラル・ファ
ンド金利の誘導目標レンジを 1.50 %~ 1.75 %から 1.00 %~ 1.25 %に引き下げ 、 さらに、 2020 年3月 15 日に
は、 0 %~ 0.25 %に引き下げた。 2020 年3月 16 日、 UAE 中央銀行は、1週間の譲渡性預金に適用される金利
を 75 ベーシス・ポイント引き下げ、 1.00 %から 0.25 %とした。また、証拠金貸出ファシリティ および担保
付ムラバハ・ファシリティ に適用される金利を 50 ベーシス・ポイント引き下げ、 UAE の公式基準 貸出 金利を
上回る 50 ベーシス・ポイントとした。一方、米国連邦準備金制度理事会および UAE 中央銀行は、 2022 年中に
インフレ上昇に対処するためこれとは対照的な対応をとった(下記「 金融市場 」を参照のこと。)。世界
中の中央銀行からの更なる発表が予定されており、かかる措置が最終的に各国経済に及ぼす影響は不明で
ある。
原油価格の変動
UAE 経済全体および GCC のその他加盟国の経済は原油価格の変動に影響を受けている(詳細については、
「 UAE および中東に関連するリスク - UAE 経済は、原油収入に大きく依存している。 」を参照のこ
と。)。
国際的な原油価格は、ここ3年の間不安定で、月間の OPEC 参照バスケット価格は 2019 年4月に 70.78 米ド
ルに到達した後、新型コロナウイルスのパンデミックが起きていた 2020 年4月には 17.66 米ドルまで大幅下
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落したが、 2021 年 10 月には 82.11 米ドルまで回復した。その後 2022 年のほとんどの期間で月間平均 OPEC 参照
バスケット価格は 100 米ドルを超えていたが、これは需要予測の拡大および 2022 年2月後半に全面的戦闘状
態 に入ったロシアおよびウクライナの周辺地域の緊張の高まりによるものであった。アラブ軽質原油の月
間平均価格も、この傾向に沿って変動した。
(世界経済フォーラムによると) OPEC は加盟国全体で、世界の原油の約 40 %を産出していることから、
OPEC 加盟国の石油産出量を管理するため OPEC が設定している目標産出量は、原油価格に影響を及ぼしかね
ない。かつて産出量削減を OPEC が発表したときは、短中期的に原油価格が上昇した。 2020 年以降 OPEC およ
び OPEC 以外の石油産出国が「協力宣言」に参加して産出量の段階的削減に合意することで原油価格の変動
を抑える努力を払っているものの、かかる協力体制が宣言目標を達成するかまたは短期もしくはそれより
長期にわたり原油価格に影響を及ぼすかについては、保証はない。
石油、ガス、鉱業および採石の各セクター に対する当グループの直接的なエクスポージャーは多額では
ないものの( 2023 年 6 月 30 日現在、貸付金およびイスラム金融の 7.7 %は、エネルギー産業の顧客向けで
あった。)、原油価格の低迷および原油の需要低下は、 UAE 経済に重大な悪影響を及ぼし、政府支出の減少
を招くおそれがある。これにより、 UAE 経済全体への影響が拡大し、他の産業の不振につながる可能性もあ
る。よって、これは、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに悪影響を及ぼすおそれがあ
ることから、当行 の義務を 履行する能力にも影響しかねない。
財政改革
さらに、 UAE においては、原油価格が低迷した環境に対応するために、連邦政府が 2015 年から実施してい
る大幅な財政改革は、 UAE 経済に大きな効果をもたらしておりその効果は続くとみられる。 UAE 連邦政府
は、政府系企業への資本投資の縮小、政府出資の削減、電気料金および水道料金の値上、ならびに燃料助
成金の廃止を実施してきた。最近では、原油価格の下落および新型コロナウイルスのパンデミックの結
果、 UAE においては 2021 年度連邦支出が、 2020 年度に比べ約 5.3 %減少した。また、広範な GCC 全域における
合意の一環として、 2018 年1月1日より UAE 連邦政府は、税率5%の付加価値税(以下「 VAT 」という。)
制度を導入した。 2019 年1月1日にバーレーンが GCC における VAT 制度に参加し、オマーンは 2021 年4月 16
日に VAT を実施した。カタールでは 2023 年中、クエートでは近年中に VAT の導入が見込まれている。 2018 年
1月1日に税率5%の VAT を導入したサウジアラビアは、 2020 年7月1日より税率を 15 %に引き上げた。そ
の結果、当グループの主幹業務の一つである UAE のリテール市場に対する負荷は、当グループの事業、経営
成績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある ことから、当行の義務を履行する能力にも影響しかね
ない。
2022 年1月 31 日付で UAE 財務省は、営業収益に課す法人所得税 (以下「 CIT 」という。) を導入すると発
表し ており、 2023 年6月1日以降に開始される会計年度より発効 する。したがって当行グループについて
は 2024 年1月1日以降 CIT が適用され、当グループの今後の税費用に影響を及ぼすであろう。 CIT は課税対
象営業純利益に適用されるが、課税対象利益が 375,000 ディルハム未満の場合には適用されず、 375,000
ディルハムを超過する課税利益に対して9%の法定標準税率が適用される。
UAE においてこれらの措置は、財政支出全般の合理化および炭化水素関連収入に対する財政依存を減らす
ことを目的とした、連邦政府の広範な戦略の重要な一部となっている。現在も続いている原油価格の変
動、 2015 年からサウジアラビア主導のイエメンに対する軍事介入につぎ込まれてきた多額の財政収入、な
らびに新型コロナウイルスのパンデミックに伴う UAE (特にアブダビ。)の民間部門および公共部門の双方
で発生している全国的な失業問題を総合的に捉えると、近年 UAE 経済が受けてきた影響は大きい。
さらに、アブダビに拠点を置く当グループの政府系顧客に関連して、 2015 年アブダビ評議会通達第 11 号
および 2017 年アブダビ評議会通達第1号(以下総称して「アブダビ公的債務法」という。)等の法令上、
当該通達の写しを受領したアブダビ政府所有の会社は、当該会社またはその子会社が借入または債券発行
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に関する取引を締結する場合にアブダビ評議会の承認を得ることを義務付けられている(かかる借入がア
ブダビ政府保証を受ける場合には、アブダビ公的債務局と調整する追加要件もある。)。実務上、アブダ
ビ 公的債務法の適用がアブダビに拠点を置く当グループの政府系顧客に及ぼす影響の程度は不確定であ
る。アブダビ公的債務法の条項がより厳密に適用され始め、アブダビに拠点を置く当グループの政府系顧
客が当グループと契約を行うたびにアブダビ評議会の承認を得なければならなくなった場合、公共部門の
顧客に対する当グループの貸付活動が減少する(および/またはその実行が遅延する)可能性がある。
原油価格の変動の影響に対応するために 2015 年以降 UAE 連邦政府が行った措置は、当グループの主幹業務
の1つである UAE リテール市場に大きな負荷を課すこととなった。 UAE におけるマクロ経済状況が改善せ
ず、リテール部門が直面する課題が当グループの法人顧客に拡大した場合、当グループの事業、経営成績
および財政状態が重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しか
ねない。
金融市場
2014 年以降に金融市場で激しい変動がみられた間、流動性の低下、信用スプレッドの拡大、ならびに与
信市場および資本市場における価格透明性の欠如が発生した期間があった。市況の悪化は、資産価格、コ
モディティ価格、金利および為替の大きな変動を通じて世界および UAE 双方の投資市場にも影響を及ぼして
きた。
さらに、世界の経済国の多くが、高水準のインフレに見舞われている。 IMF は、 2023 年中の世界全体での
インフレ 率 は 6.6 %と予測している。 しかしながら、こうしたインフレ予測にはかなりの不確実性がある。
インフレの予測には、(上述のとおり)ロシアとウクライナの紛争による原油価格の高騰および(小麦、
トウモロコシおよび肥料をはじめとするコモディティ供給の混乱による)食料価格の高騰等、様々な要因
が関連している。加えて、 2021 年には需要が急増した一方で、新型コロナウイルスの大流行による工場閉
鎖、港の制限、輸送路の混雑、コンテナ不足および検疫による労働者不足等、様々な障害により供給が
滞った。生産が価格高騰に対応するにつれ、供給障害は徐々に緩和するとみられているものの、ゼロコロ
ナ政策による中国でのロックダウンの再開、ロシアとウクライナの紛争ならびにロシア人、ロシア企業お
よびロシアの機関に対する制裁の拡大は、 2023 年にかけても一部の産業における混乱を長引かせる可能性
がある。インフレの長期化も、(例えば、株式市場および不動産市場に悪影響を及ぼし得る、長期固定金
利債券の広範囲にわたる即時売りを引き起こすことで)より広く世界経済のみならず、当グループの顧客
およびカウンターパーティに影響を及ぼす(さらにこれにより回復力が低下する)可能性がある。これ
は、ひいては当行の義務を履行する能力にも影響を及ぼしかねない。
本書提出日現在の市況により、当行が直接与信を行ったまたは今後も行う企業が、収益減少、財務損
失、支払不能、融資困難および資金調達コスト増加に見舞われており、今後も見舞われる可能性があり、
これら企業の一部は、当行に対する支払を含め、期限の到来した債務返済義務またはその他費用支払の履
行が不能となっている。
こうした乱高下の激しい市況の結果、信用市場および資本市場においては、流動性の減少、信用スプ
レッドの拡大および価格透明性の欠如が発生してきた。不利な市況は、世界および UAE の双方で投資市場に
影響を及ぼしており、金利および為替レートの変動が激しくなっている。米国連邦準備制度理事会は、米
国翌日物金利を 2022 年3月に 25 ベーシス・ポイント 、 2022 年5月に 50 ベーシス・ポイント、 2022 年6月、
7月、9月および 11 月にそれぞれ 75 ベーシス・ポイント、 2022 年 12 月に 50 ベーシス・ポイント、 2023 年2
月に 25 ベーシス・ポイント、 2023 年3月に 25 ベーシス・ポイント、 2023 年5月に 25 ベーシス・ポイント、
および 2023 年7月に 25 ベーシス・ポイント 引き上げた。 これらの引上げに応じて、 UAE 中央銀行も 翌日物預
金ファシリティ の基準金利を、 2022 年3月には 25 ベーシス・ポイント、 2022 年5月には 50 ベーシス・ポイ
ント、 2022 年6月 、7月、9月および 11 月 には それぞれ 75 ベーシス・ポイント、 2022 年 12 月には 50 ベーシ
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ス・ポイント 、および 2023 年2月、3月、5月および7月にはそれぞれ 25 ベーシス・ポイント 引き上げ
た。
変動の激しい金利環境に当グループが対応できない場合、今後の金利の変動は、当グループ の純利息
マージン、借入費用および資本にも悪影響を及ぼす可能性がある。当行の事業、経営成績、財政状態およ
び見通しは、こうした動向により重大な悪影響を受けており、今後他の GCC 加盟国および新興市場全体にお
いて好ましくない経況が続く間のみならず、米国および欧州をはじめとする国際取引市場の市況および/
または関連する要因により、更なる重大な悪影響を受ける可能性がある。
信用リスク
信用リスクとは、当グループのカウンターパーティが弁済期限到来時に適時の債務弁済を怠り、当グ
ループが財務上の損失を被るリスクをいう。信用リスクは、当グループの事業、経営成績、財政状態およ
び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが現在直面している信用リスクは、以下のと
おりである。
当グループが、財政難に陥っている債務者に対する不良債権( NPL )につき、その水準を効果的に監視およ
び管理ができず、必要に応じて首尾良く再編できなかった場合、または当グループの減損引当金が信用損
失の引当に十分でない場合、当グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。
GCC 加盟国に所在の他行と同様、近年の好ましくない経済および政治の動向の結果(新型コロナウイルス
の大流行を含む。)、消費者マインドの水準、消費支出、流動性の水準、倒産率ならびに商業用および住
宅用の不動産価格等の要因の好ましくない変化は、歴史的にも当グループの信用ポートフォリオに影響を
及ぼしてきた。「 厳しいマクロ経済状況および金融市場状況は、当グループの事業、経営成績、財政状態
および見通しに影響を及ぼしており、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 」を参照のこと。
こうした変化の激しい経済環境ならびにアブダビおよび UAE における経済活動水準に生じ得る影響は、当
グループの信用リスク・プロファイルに悪影響を及ぼし続けると見込まれる。当グループは定期的に信用
エクスポージャーを検証しており、信用ポートフォリオの一部の金利更改および信用が減損した貸付金お
よびイスラム金融の一部の再編を実施してきたが、顧客の債務不履行は今後も発生する可能性がある。か
かる事態の発生は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼしてお
り、こうした悪影響は今後も続くとみられることから、当行の義務を履行する能力にも影響を及ぼしかね
ない。
2023 年 6 月 30 日現在、当グループの不良債権( NPL )は 18.4 十億ディルハムであり、 2023 年 6 月 30 日に終
了した 6か月間 において、 19.0 十億ディルハムの減損引当金を計上している。国際財務報告基準( IFRS )
に従い、当グループは、損益計算書において、算定された減損(回収に対する最も的確な見積りおよび予
想損失額を算出する判断に基づき設定される。)を事前に費用として計上することを求められている。債
権の利息または元本(場合に応じて。)が支払われた場合、損益計算書にその旨計上し直される。当グ
ループの経営陣は、 2023 年 6 月 30 日現在の減損した貸付金およびイスラム金融に対する減損引当金の水準
は、同日現在における当グループの潜在的な信用損失の引当に十分であると信じている。しかし、当グ
ループが計上した減損費用が実際の信用損失の引当に十分である保証はない。 2023 年 6 月 30 日現在、当グ
ループの引当率は 103 %であった。
当グループ は、個々の金融機関に対する貸出限度額および国別与信限度額の遵守を定期的に検証および
監視している。 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書の 「第3-1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等-(3)リスク管理」を参照のこと。さらに、グループ 与信委員会 は、成長、リスク管理および戦
略的目標に沿った信用に係る方針および手続の策定に責任を負っており、当行の経営陣は、当グループの
貸付金およびイスラム金融の再編を実施するための現行システムおよび減損引当金は、各報告日現在で適
切であると信じている。これは、当行の義務を履行する能力に影響を及ぼす可能性がある。
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当グループ が、減損貸付金およびストレス下にある貸付金につき、適切にリストラクチャリングできな
かった場合、またはそれらの水準を監視および管理できず、適切に引当できなかった場合、当グループは
減 損費用を更に支出することとなり、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影
響を受けるおそれがある。
当グループ の貸付・投資ポートフォリオおよび預金基盤は地理、セクターまたは顧客ごとに集中してい
る。
当グループの貸付・投資ポートフォリオは、地理的に UAE に集中している。その結果、 UAE の経況全般が
悪化した場合、または当グループが地理的リスク、セクター・リスクおよび顧客リスクの集中を効果的に
管理できなかった場合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるお
それがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
また、 2023 年 6 月 30 日現在、当グループの貸付金ポートフォリオ、イスラム金融ポートフォリオおよび
投資有価証券ポートフォリオ(引当金控除後)は併せて、当グループの総資産の 60.5 %に相当する 693.7 十
億ディルハムであった。 2023 年 6 月 30 日現在の当グループの顧客に対する貸付金およびイスラム金融の総
額のうち、不動産は 17.6 %、個人ローンおよびクレジットカードは 10.0 %、エネルギーは 7.7 %を占めてい
た。
2023 年 6 月 30 日現在、当グループの投資有価証券ポートフォリオは、非トレーディング債券投資 166.9 十
億ディルハム( 79.0 %)で構成されている。当グループの非トレーディング債券投資ポートフォリオは、
中東・北アフリカ (以下「 MENA 」という。) 地域の発行会社(主に政府および公営企業)に対して著しく
大きなエクスポージャーを有している。 2023 年 6 月 30 日現在、当グループの非トレーディング投資有価証
券ポートフォリオ 31.4 十億ディルハム( 14.9 %)は、 UAE に対するエクスポージャーを有しており、 UAE を
除く GCC 加盟国に対するエクスポージャーは 26.8 十億ディルハム( 12.7 %)であった。
さらに、 UAE の人口の大部分は、 UAE における就業および居住のために雇用主が身元保証となる更新可能
な就業許可を要する外国人である。このため、当グループの顧客基盤およびリテール・ポートフォリオの
相当部分は、 UAE に滞在する海外からの駐在者で構成されている。当行は、かかる顧客がローンを返済しな
いまま UAE を出国する「高飛びリスク」にさらされている。当グループは、一部の国において「高飛び」し
た借り手に対する国外執行措置を講じつつ、信用エクスポージャーを定期的に検討しながら、借り手の財
政状態および信用力を評価する体制を整備しているが、当グループこうした措置を適確または効果的に講
じなかった場合、当グループの信用ポートフォリオのデフォルト率が上昇し、当グループの事業、経営成
績、財政状態および見通しが悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響
しかねない。
信用損失について、新たに減損引当金を著しく増加した場合または過去に計上した減損引当金の水準を上
回る信用損失が発生した場合、当行の経営成績および財政状態が悪影響を受けるおそれがある。
貸付業務に関連して、当行は、信用損失に対する減損引当金を定期的に設定し、損益計算書に計上して
いる。当行の減損引当金の全般的水準は、過去の損失実績および予想信用損失(実行した融資の金額およ
び種類、保有担保、業界水準、延滞融資、経況ならびに各種金融資産の回収可能性に関連するその他の要
因を考慮したもの)に関する当行の評価に基づいている。当グループは、発生した信用損失額の最も的確
な見積り値に基づき、適切な水準の減損引当金を設定するよう努めているが、例えば経済的ストレス状態
または規制環境の変化等の理由により、当グループが信用損失に対する減損引当金を大幅に増加せざるを
得ない可能性もある。減損引当金を大幅に増加した場合または信用ポートフォリオに固有の信用損失リス
クに係る当グループの見積りに大幅な変更があった場合において、信用損失がその減損引当金を超過して
発生した場合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが悪影響を受けるおそれがあること
から、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
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IFRS 第9号は IAS 第 39 号に代えて 2018 年1月1日に開始する財務報告期間について導入され、金融資産の
減損の算定について「予想信用損失」モデルが導入され、信用損失を認識する前にクレジット・イベント
が 発生していることは必要とされなくなった。
更なる会計基準または規制上の変更による当グループの減損算定モデルに対する義務的な変更は、当グ
ループが設定した減損引当金に悪影響を及ぼし、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに
も悪影響を及ぼす可能性があることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
当グループの正味営業収益の相当部分を占める重要な顧客との取引を喪失した場合、当グループは、重大
な悪影響を受けるおそれがある。
当グループの正味営業収益の相当部分は、アブダビ政府が支配する企業、アブダビ政府関連企業、アブ
ダビの支配一族のメンバーおよびその他個人富裕層(かかる個人富裕層の支配企業および関連企業を含
む。)等、一部の重要な顧客から発生している。かかる一以上の顧客の取引の全部または相当部分を喪失
した場合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあるこ
とから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
加えて、アブダビ政府が支配する企業またはアブダビ政府と関連する企業の財政状態および継続的な収
益性は、アブダビ政府の支出および政策に大きく依存している。このため、当グループは、アブダビ政府
の支出および政策の変更のほか、かかる変更がアブダビおよび UAE における経済活動の水準に及ぼす影響に
よるリスクにさらされている。当グループはこうしたリスクをコントロールすることはできず、かかる変
更が当グループに与える影響を予想することは困難なこともある。「 厳しいマクロ経済状況および金融市
場状況は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに影響を及ぼしており、今後も重大な悪
影響を及ぼすおそれがある。 」を参照のこと。
当グループがかかる変更を適切に予測および評価できなかった場合、当グループの事業、経営成績、財
政状態および見通しが悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかね
ない。
流動性リスク
流動性リスクは、当グループが自らの金融債務と関連する支払義務を支払期限到来時に履行できないリ
スク、および/または資金の引出しがなされた時に当グループが新たな資金を用意できないリスクをい
う。流動性リスクは、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼすおそ
れがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。当グループが現在直面している流動
性リスクは、以下のとおりである。
当グループの営業キャッシュ・フローは、契約上の支払義務および偶発的な支払義務を履行する上で常に
十分とはいえない可能性がある。
当グループの営業キャッシュ・フローが、短期および中期の契約上の支払義務および偶発的な支払義務
を支払期限到来時に履行する上で十分でない場合、当グループは流動性の問題に直面する可能性がある。
かかる流動性の問題は、当グループが顧客からの新規預金、新たな資金調達による手取金または将来の収
入源を継続して確保していたとしても、当グループの利用可能な流動性が、債務返済、ローン・コミット
メントの実行、または特定の日付におけるその他の貸借対照表に計上されたもしくは計上されない支払義
務の履行に十分でない場合に発生することがある。こうした流動性の問題は、顧客口座およびその他の預
金が予想外に引き出された場合、当グループの流動性ある証券ポートフォリオの価値が著しく低下した場
合、または当グループがかかる資金不足を穴埋めするための短期資金を商業的に受入可能なレートで調達
できなかった場合も発生する可能性がある。
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当グループの資産負債管理委員会は、流動性比率の設定および監視ならびに当グループの流動性管理方
針の定期的な更新を行い、当グループが期限到来時に義務を履行できるように努めている。さらに当グ
ルー プは、継続的な資金調達ニーズを特定する目的および一定の期間にわたり適切な流動性を維持する目
的で、資産および負債の満期分析を定期的に実施している。当グループのリスク委員会は、通常およびス
トレス下での市場状況における当グループの流動性に関する定期報告を受けているほか、流動性がストレ
ス・シナリオにおいて一定の期間にわたり確実に利用可能となるための戦略を策定している。 2023 年 6 月
30 日現在、当グループの現金および中央銀行預け金は 245.9 十億ディルハムであった。
UAE 中央銀行は、 2008 年の世界金融危機に対応してバーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委員会」と
いう。)により承認された信用機関の資本および流動性基準の順次の段階的な導入方針(以下「バーゼル
Ⅲ」という。)を適用した。 UAE におけるバーゼルⅢの段階的導入の一環として、 UAE 中央銀行は、 UAE の一
定の銀行に対し、それらがバーゼルⅢの流動性カバレッジ比率 (以下「 LCR 」という。) および安定調達比
率 (以下「 NSFR 」という。) を UAE 中央銀行に報告する義務があることを通知した。
LCR は、 30 日間にわたる極端なストレス下における顧客資金の持続的な流出に対処する銀行の能力を測定
するためのバーゼルⅢの一環として、バーゼル委員会が導入した指標である。 LCR は、金融機関が有する処
分制約のない適格流動資産 (以下「 HQLA 」という。) (かかるストレス・シナリオにおいて重要な流動性
の源泉を提供する、低リスクで市場性の高い資産クラスを含む。)を、直後の 30 日間にわたる予想正味現
金流出額で除して計算される。 LCR により、銀行は、 30 日間のストレス期間における予想現金流出額と予想
現金流入額の上限との差額を補填する目的で、流動性バッファーにおいて十分な HQLA を保有することが義
務付けられている。バーゼルⅢに基づき、 LCR の最低値は 100 %でなければならないが(即ち、ある金融機
関が保有する HQLA は、少なくとも正味現金流出額合計と同額でなければならない。)、 UAE 中央銀行は、関
連する UAE の銀行に対し LCR を段階的に導入し、 LCR の遵守の開始時に 60 %の当初ベンチマークを設定の上、
2019 年1月1日現在これを 100 %に引き上げている。 2023 年 6 月 30 日現在、 当グループは 377.9 十億ディル
ハムの HQLA ポートフォリオを有しており、 当グループの LCR は 159 %であった。
LCR の遵守および十分な HQLA のポートフォリオの維持に関連する固有の費用により、当行は、 LCR を通じ
た流動性の監視を求められない UAE に本店を置く他の競合金融機関と比較して、競争上不利な立場に置かれ
る可能性があり、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼすおそれがあるこ
とから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
当グループ は、中長期の資産のための資金調達源として短期要求払預金および定期預金を維持している
が、資産および負債の契約上の満期が一致しない可能性がある。
UAE 所在の他行と同様、当グループの負債には短期要求払預金および定期預金が含まれる。当グループの
短期の要求払預金および定期預金の一部は、中長期の資産(ローンおよび住宅ローン等。)に資金を供給
している。当グループの資産および負債の満期の不一致は、当グループが既存の預金をロールオーバーで
きず、新たな預金を得ることができず、または既存もしくは将来の信用ポートフォリオの代替の資金源を
得ることができない場合またはそれらの取得費用が市場価格と異なる場合に流動性リスクにつながる可能
性がある。
当グループは、資金調達源の分散化および満期の長期化を目的として、(バイラテラル借入またはシン
ジケート借入および国際債券市場を通じて)ホールセール資金調達市場にアクセスしているが、こうした
借入によっても、資産および負債の契約上の満期のミスマッチを是正することはできていない。
当グループの預金者の相当数が要求払預金の引出しを行った場合もしくは満期時に定期預金を預替えし
なかった場合、または当グループが巨額の短期もしくは中期の借入金の一部につき、借換えができなかっ
た場合、当グループは、自らの資金調達ニーズを満たすために、より費用のかかる資金調達源にアクセス
しなければならない可能性がある。当グループが必要な時に商業上合理的な条件で追加的な資金を調達で
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きる保証、またはそもそも追加的な資金調達を行うこと自体ができる保証はない。当グループが借換えで
きなかった場合またはかかる預金に代わる新たな資金を用意できなかった場合、当グループの流動性、事
業、 経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行
する能力にも影響しかねない。
当グループ は、貸借対照表に計上されない巨額の与信関連コミットメントを引き受けていることから、損
失を被るおそれがある。
通常の銀行業務の一環として、当グループは、与信、保証、信用状およびその他の金融ファシリティに
係る取消可能および取消不能なコミットメントを引き受けるとともに、かかるコミットメントが全額実行
される前に証券投資するためのコミットメントも提供している。かかるコミットメントはいずれも、実際
に実行されるまで、または取り消されるまで、貸借対照表には計上されない。かかるコミットメント実行
は偶発的であるため、貸借対照表に計上されないものの、その結果、当グループは関連する信用リスク、
流動性リスクおよび市場リスクにさらされることとなる。与信関連コミットメントは、顧客に対する貸付
金およびイスラム金融と同様の信用承認条件およびコンプライアンス手続に服し、信用コミットメント
は、顧客が要求される信用基準を維持することを条件としている。当グループは、かかるコミットメント
に関連する義務の全てが発生すると見込んでいないが、かかるコミットメントの相当部分につき資金提供
義務が発生する可能性はあり、この場合、当グループの財政状態、特に流動性ポジションが重大な悪影響
を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。 2023 年 6 月 30 日現在、
当グループの偶発債務は、 228.0 十億ディルハムであった。
市場リスク
当グループの事業は、金利、株価、物価、外国為替レートおよび信用スプレッド等の市場価格の変動
が、当グループの収益または保有金融商品の公正価値に影響を及ぼす市場リスクにさらされている。市場
リスクは、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに悪影響を及ぼすおそれがあることか
ら、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。当グループが現在直面している市場リスクは、以下
のとおりである。
金利水準の変動は、 当グループ の純利息マージンおよび借入費用に影響を及ぼし、金利およびスプレッド
の変動に対して感応度の高い資産の価値が悪影響を受けるおそれがある。
当グループの業務は、その他の要因の中でも、金利の変動による影響を受ける。特に、当グループの活
動は、当グループの金利リスク管理、および市場レートと利息マージンの間の関連性に依拠する。当行の
正味受取利息は、当行の利息を生じる資産および負債の水準、ならびに利息を生じる資産および負債の平
均金利に大きく依拠する。
当グループの資金調達源である市場の流動性の欠如により、当グループの借入限界費用が増加する可能
性がある。同様に、ベンチマーク参照金利の引上げまたは変更も、適用金利の変動の影響を受け易い特定
の資産の価値に影響を及ぼす可能性がある。
主要な金利指標の抜本的改革が世界中で進行中であり、銀行間取引金利(以下「 IBOR 」という。)の一
部は代替的リスクフリー・ベンチマーク参照レートに取って代わった。当グループは、金融商品にかかる
一定の IBOR に対して著しいエクスポージャーを有してい た が、これらは 市場全体の取組みの一環として 改
革された 。 2023 年 6 月 30 日現在、当グループがエクスポージャーを有してい た全 通貨の IBOR 改革 プロセス
は、 米ドルを除き、 完了し ている (「第6 1.中間財務書類 -要約連結中間財務情報に対する注記-
3 重要な会計方針」を参照のこと。) 。規制当局の指針に従い、当グループは、ロンドン銀行間取引金
利(以下「 LIBOR 」という。)を参照する 全ての 商品を可能な場合は適切な代替商品 、または シンセティッ
ク LIBOR に移行させる ことに成功した。 シンセティック LIBOR は 一部の商品に対して一時的に 用いられてい
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るが 、シンセティック LIBOR の満了前に、 当行 はこれ らの 恒久的なリスクフリー ・ レートの 代替商品への 移
行 に向けて積極的に 取り組んでい る 。
金利は、 UAE 中央銀行および米国連邦準備制度理事会等の中央銀行の政策、政治的要因ならびに国内およ
び国際的な経済状態を含む、当グループの支配を超える多くの要因の影響を受ける( 上記「 厳しいマクロ
経済状況および金融市場状況は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに影響を及ぼして
おり、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 」も参照のこと。)。例えば、 2015 年 12 月、米国連邦
準備制度理事会は、 2006 年以降初となる利上げを行った。 2015 年 12 月から 2018 年 12 月までの間、米国連邦
準備制度理事会は、 25 ベーシス・ポイントずつの9度の利上げにより、米国翌日物金利を合計で 225 ベーシ
ス・ポイント引き上げた。 2019 年中、米国連邦準備制度理事会は、 25 ベーシス・ポイントずつの3度の利
下げにより、米国翌日物金利を合計で 75 ベーシス・ポイント引き下げ、上記に述べたとおり、コロナウイ
ルスの大流行を受けて 2020 年にはさらに引き下げた。 2022 年 初頭から 2023 年7月 に かけて 米国連邦準備金
制度理事会は、インフレ上昇に対応するため、米国翌日物金利を 525 ベーシス・ポイント引き上げた。米国
翌日物金利の今後の変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
ベンチマーク参照金利が引き上げられた場合、当グループの変動金利借入に係る利払いは増加すること
となる。また、金利上昇環境においては、当グループの既存の定期預金について支払われる金利の上昇を
受けて、当グループの利息費用が大きく増加する可能性がある。 当グループの資金調達限界費用は、金融
市場の市況悪化または金融機関によるおよび金融機関間の信頼の喪失を含む様々な要因の結果として増加
する可能性がある。ベンチマーク参照金利が引き下げられた場合、当グループがベンチマーク参照金利よ
りも低い利率で当座預金、普通預金および定期預金の利率を設定する能力に影響を及ぼす可能性がある。
その結果、ベンチマーク参照金利と比較して、当グループの資金調達限界費用が高くなるおそれもある。
当グループが顧客に対してかかる資金調達コストの変更を適時に転嫁できなかった場合、または市場もし
くは競争等の状況により全く転嫁できなかった場合、当該資金調達コストの変更により、当グループの事
業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行
する能力にも影響しかねない。
株式および負債証券の価格は、 当グループ の投資ポートフォリオの価値に影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、投資有価証券を保有している。国際的な債券および株式の資本市場における不安定な状
態は、当グループの投資ポートフォリオに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。各会計報告期間におい
て、当グループは、 (a) 投資有価証券の売却による実現利益または実現損失、 (b) 時価評価ベースの当該期
間の末日現在の投資有価証券に係る公正価値評価された未実現利益または未実現損失、および (c) 信用が失
墜し、確率加重推定値に基づき測定される場合の減損を計上する。
かかる利益および損失の額は、期間毎に大幅に変動する可能性がある。変動の規模は部分的には、同様
に大幅に変動する可能性のある有価証券の市場価値のほか、当グループの投資方針に左右される。当行
は、いかなる将来の期間における実現または未実現の利益または損失の額も予測することはできず、期間
毎の変動は、将来のパフォーマンスを示すものでもない。当グループの投資ポートフォリオに係る利益
は、今後も最近の数期間と同様の水準で純利益に寄与するとは限らず、または全く寄与しない可能性があ
る。
当グループの投資ポートフォリオの価値における、実現もしくは未実現の投資利益の減少または実現も
しくは未実現の投資損失の増加は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響
を及ぼすおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
オペレーショナル・リスク
当グループは、オペレーショナル・リスクを、内部手続、人材、システムまたは外部事象の不適正性ま
たは欠陥に起因して発生する損失リスクと定義している。オペレーショナル・リスクおよび損失は、従業
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員による不正もしくは過誤が発生した場合、適切な取引の書面化もしくは適切な社内承認の取得ができな
かった場合、規制上の要件および業務遂行規則を遵守しなかった場合、社内システム、設備および外部シ
ス テムが機能停止した場合、ならびに自然災害が発生した場合等、様々な事由によりに発生する可能性が
ある。当グループは、包括的なリスク管理および損失軽減戦略を実施し、莫大な資源を効率的な手続の策
定に充ててきたが、オペレーショナル・リスクを完全に排除することは不可能であり、これにより当グ
ループの財政状態および経営成績が重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する
能力にも影響しかねない。当グループが現在直面しているオペレーショナル・リスクは、以下のとおりで
ある。
当グループ のリスク管理方針および内部統制は、全ての状況において効果的ではない可能性があり、依然
当グループを特定または予測をしていないリスクにさらす可能性があり、結果として重大な損失が発生す
るおそれがある。
当グループは、事業活動の過程で様々なリスクにさらされており、その中でも最も顕著なリスクは、信
用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクである。これらのリスクを適切に
管理できなかった場合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに加えて、市場における一
般的評判が重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない
ことに投資家は留意すべきである。
当グループのリスク管理の手法は、完全に効果的であるとはいえず、全ての市場環境におけるエクス
ポージャー、または特定もしくは予測をしていないリスクを含め、あらゆる種類のリスクに対するエクス
ポージャーを軽減するために一貫して実施されているともいえない。 当グループのリスク管理の方法の一
部は、当グループのこれまでの市場行動に基づいており、これは、近時の世界的金融危機および世界的な
マクロ経済のボラティリティにより生じた事由に証明されるとおり、将来のリスクに対するエクスポー
ジャーを常に正確に予測することはできない可能性があり、従来の測定が示すよりも著しく高い可能性が
ある。「顧客確認」(以下「 KYC 」という。)等のリスクを管理するためのその他の慣行も、当グループが
業務を展開する市場、 当グループの顧客もしくはその他の事項に関する公的に利用可能な情報またはその
他当グループが利用可能な情報の評価に左右される。
GCC においては、債務者の信用履歴および返済履歴に関する公的に利用可能な情報および金融データが欠
如している(これは主に、借り手の信用履歴が限定的であること、貸し手が求める質および量の情報が提
供できないこと(一部の場合、提供することに消極的であること)、ならびに UAE の信用情報機関が未成熟
であることに起因する。)。アル・エティハド信用調査機関の設立により、 UAE の銀行に利用可能な信用情
報の質は改善されているものの、同機関は依然として発展途上段階にある。このように、他の先進国市場
の貸し手が入手できる質および量の情報がない中で、当グループは、 UAE 所在の他行と同様に、リスク管理
の評価を頻繁に行わなければならない。
GCC では、「顧客確認」等の慣行は他の市場と比較して未成熟であり、これまで継続的かつ全面的に実施
されなかったことから、かかる情報が正確、完全もしくは最新ではない可能性、またはあらゆる場合にお
いて適切に評価されていない可能性がある。
当グループのリスク管理および内部統制の方針および手続により、信用リスク、流動性リスク、市場リ
スクおよびその他のリスクの全てが完全に管理されている、または 当グループ当行がこれらのリスクから
保護されている保証はない。加えて、一部のリスクは、当グループの経験データが示すよりも高い可能性
もある。当グループは、全行員が当グループのリスクに関する方針および手続をこれまで遵守してきた、
または今後も遵守すると保証することもできない。当グループのリスク管理またはその他の内部統制に関
する方針または手続の重大な欠陥により、当グループは、著しい信用リスク、流動性リスク、市場リスク
またはオペレーショナル・リスクにさらされる可能性があり、これにより当グループの事業、経営成績、
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財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影
響しかねない。
当グループ が重要な上級経営陣の重要な構成員を維持できない場合、業績不振な従業員を解雇できない場
合、および/または有能な従業員を適時に新規雇用できない場合、 当グループ の事業が悪影響を受けるお
それがある。
当グループが事業を維持および成長させるか否かは部分的には、当グループが有能で経験豊かな金融
サービス専門の従業員および指導的立場の従業員を採用および維持し、かかる従業員が能力を発揮し貢献
できるようにすることに懸かっている。 UAE 所在の他行と同様、当グループは、 UAE に居住する有能な従業
員が不足し、 UAE 国外から従業員を採用しなければならない可能性がある。加えて、従業員を雇用後も、競
合他社の継続的な人材募集活動により、当グループは、従業員の維持という課題に直面する可能性もあ
る。
さらに、当グループは、 FGB との合併後も高成長を続けていることから、従業員を増員する必要に迫られ
る可能性もある。当グループ は 人事に関する決定 において 、 UAE 中央銀行 の自国民雇用指令 が定める達成目
標に従って UAE 国民を採用 するよう指導されている。
当グループは、従業員の採用、維持、能力開発および報奨につき、効果的な制度を整備していると信じ
ているが、 当グループが必要な人材を採用、訓練および/もしくは維持できない場合、または有能な UAE 国
民もしくは UAE に移住する用意のある他国民が不足した場合、当グループの事業、経営成績、財政状態およ
び見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねな
い。
当グループ の事業は、情報システムおよび技術システムに依存しているが、当該システムはサイバー攻撃
を受けるおそれがある。
GCC をはじめ世界中の他の金融機関と同様、サイバー・セキュリティは、金融機関にとってますます重要
な検討事項となっている。その情報量から、世界の金融機関が保有する機密の金融情報および個人特定可
能な情報は、サイバー攻撃の潜在的対象となっている。他の金融機関と同様、当グループは、当グループ
が保有する情報および顧客データのセキュリティの脅威となるサイバー攻撃から身を守ることの必要性を
認識している。技術システムおよび情報システムに対するリスクは急激に変化しており、継続的な監視と
投資を要する。当グループはこうした状況に対応し、サイバー・セキュリティ管理を導入することで、か
かる脅威に対抗し、かつ、かかるリスクを軽減するための適切な措置を継続的に講じている。しかしなが
ら、潜在的サイバー攻撃はますます巧妙化しその規模も拡大していることから、将来の攻撃によりセキュ
リティが著しく破壊されるおそれがある。積極的にこうした事態を未然に防ぐため、当グループは、予防
技術および探知技術による各種セキュリティ管理体制を導入し て徹底的な防御セキュリティー体系を実行
に移し 、かかる管理体制を社内および社外で定期的に検証および評価している。しかしながら、サイ
バー・セキュリティ・リスクを適切に管理することができず、かつ、新たな脅威に対応するために現行の
手続を継続的に検証および更新できなかった場合、当グループの評判、事業、経営成績、財政状態および
見通しが悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
規制リスク
規制リスクは、当グループが事業を展開する法域において設定された健全性規制統制の遵守を維持でき
ないことから生じる、損失またはレピュテーション上の損害のリスクである。規制リスクは、当グループ
の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあることから、当行の義務を履行する能力に
も影響しかねない。当グループが現在直面している規制リスクは、以下のとおりである。
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当グループ は、厳格な規制の対象となっており、適用法令の改正、その解釈もしくは執行、またはその不
遵守は、 当グループ の事業に悪影響を及ぼすおそれがある。
当グループは、銀行の安全性および健全性の維持、銀行の経済的および社会的な目的等の遵守、ならび
に銀行のリスクに対するエクスポージャーの制限のために設定された数多くの健全性規制統制の対象と
なっている。かかる規制には、 UAE 連邦法令(特に UAE 連邦政府および UAE 中央銀行の法令)のみならず、当
グループが事業を展開している他国の法令が含まれる。特に、当グループは、(当グループの顧客預金な
らびに/または UAE 中央銀行が定める資本および準備金に基づき不動産・建設ファイナンス、主要株主また
は一顧客に係る一定の信用限度額に関する規制に服している(ただし、これらに限定されない。)。
こうした規則により、当グループの信用ポートフォリオもしくは資本を調達する能力が制限される可能
性、または当グループの事業運営費用が増加する可能性がある。法令が更に改正された場合、中央銀行の
規則もしくは方針が変更された場合および/またはそれらの解釈もしくは執行の方法が変更された場合、
当グループの準備金、収益および業績が影響を受け、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通
し(当グループが事業を展開している地理的地域における競争力を含む。)に重大な悪影響を及ぼすおそ
れがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。さらに、規制上の指針を遵守しな
かった場合、当グループには、法的責任および制裁金が課されるおそれもある。当グループは、規制当局
と密接に協働しており、中央銀行(特に UAE 中央銀行。)の規則および方針の遵守を継続的に監視している
が、規制上、会計上またはその他の方針の更なる変更は予想不能であり、 当グループの支配を超えてい
る。
当グループは、適用あるマネーロンダリング防止、テロ資金供与防止、 拡散金融 制裁およびその他の関連
規則を遵守することができない場合、執行措置および / または制裁金に直面し、評判を損なう可能性があ
る。
当グループが事業を営み、拡大するためには、様々な規制、法務、行政、税務およびその他の政府当局
ならびに機関からの様々な免許、許可、承認および承諾を要する。当該免許、許可、承認および承諾の取
得は、長期、煩雑、予測困難および高コストであることが多い。当グループが、該当する免許、許可、承
認および承諾を維持または取得できなかった場合、当グループが戦略的目標を達成する能力が損なわれる
可能性がある。
当グループは、事業を展開する法域において適用あるマネーロンダリング防止(以下「 AML 」という。)
およびテロ資金供与防止(以下「 CTF 」という。)法、経済制裁、貿易制裁、贈収賄・腐敗行為防止(以下
「 ABC 」という。)および 当グループが事業を展開する法域のその他の現地規制(米国財務省外国資産管理
室、国際連合安全保障理事会、欧州連合および英国財務省により執行、施行または実施されるものを含
む。)、適用のある現地制裁および当グループが事業を展開する法域の腐敗行為防止法の遵守も義務付け
られる。
当該法令は、とりわけ、当グループに「顧客確認」( KYC )に関する方針および手続を採用し、実施する
こと、疑わしい活動および取引について該当する規制当局に報告すること、ならびに国際連合安全保障理
事会および/または該当する場合はその他の現地規制当局により指定されている者の資産を凍結すること
を義務付けている。
当グループ、金融犯罪コンプライアンス・プログラム( AML および CTF ( KYC /取引の監視および疑わしい
取引の報告) 、制裁ならびに ABC に係る方針および手続を含むが、これらに限定されない。)を制定してお
り、関連する規制および市場の進展に鑑み、これらを定期的に見直している。
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当グループが適用法令を完全に遵守できていない、または遵守できていないと考えられる場合におい
て、所轄政府機関は、当グループに対して強制執行措置を開始する権限、および/または罰金その他の制
裁金を課す権限を有している。
さらに、 UAE は、 AML 体制および CTF 体制の戦略的問題の是正に努めており、かかる問題を迅速に特定およ
び解決するために、 AML および CTF を遵守するための国際基準を定める政府間機関である金融活動作業部会
(以下「 FATF 」という。)と協働している。当グループは、 AML および CTF に関する規制上の基準および市
場基準の遵守を引き続き監視しているが、 UAE の AML および CTF に関する法律および政策が国際基準を満たし
ていないとみなされた場合、当グループの事業および評判が損なわれる可能性がある。
加えて、顧客がマネーロンダリング、制裁回避またはその他の違法目的で当グループの商品およびサー
ビスを利用した場合、当グループの事業および評判が損なわれる可能性がある。その結果、 AML,CTF,ABC お
よび制裁等に関連する適用法令の不遵守は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大
な悪影響を及ぼすおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
UAE および中東に関連するリスク
UAE 経済は、原油収入に大きく依存している。
UAE 経済、特にアブダビ経済は、原油収入に大きく依存している。アブダビは、積極的に観光業および不
動産業を振興するとともに、数件の大型開発プロジェクトも実施しているものの、炭化水素部門(鉱業お
よび採石業(原油および天然ガスを含む。))はアブダビ経済にとって最も重要であり、アブダビの名目
国民総生産(以下「 GDP 」という。)に占める割合は、 2017 年には約 34.1 %、 2018 年には約 41.7 %および
2019 年には(概算見積りによると) 40.8 %であった( 出典: アブダビ 統計局 (以下「統計局」という。)
2020 年統計年鑑)。
当グループは歴史的に、アブダビ政府および UAE 連邦政府から巨額の財政的支援およびその他の支援を受
けてきた。アブダビ政府の場合、かかる財政的支援およびその他の支援は、主にアブダビ政府の莫大な原
油収入を原資としてきた。
石油輸出国機構( OPEC )のデータによると、 202 2 年 12 月 31 日現在、 UAE は、世界の実証済原油埋蔵量の約
7.2 %を有しており(世界第5位の最大石油埋蔵量)(出典: 202 3 年度 OPEC 年次統計報告書)、連邦競争力
統計庁(以下「 FCSA 」という。)が作成した概算データによると、炭化水素部門(鉱業および採石業(原
油および天然ガスを含む。))は 2020 年において UAE の名目 GDP の 17.2 %を占め、原油収入は、 2020 年にお
いて歳入の 41.4 %を占めた。 OPEC のウェブサイトによると、近年の OPEC 参照バスケット価格は大幅に変動
している。上記「 厳しいマクロ経済状況および金融市場状況は、当グループの事業、経営成績、財政状態
および見通しに影響を及ぼしており、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 」も参照のこと。
このような背景により原油価格は今後も当グループが制御できない多くの要因の変化に応じて変動する
とみられる。原油価格に影響を及ぼし得る要因は以下のとおりであるが、これらに限定されない。
・(短中期的には)新型コロナウイルスならびに新型コロナウイルス・ワクチンの効果および入手可能
性が世界経済活動ならびに原油およびガスの需要に及ぼす影響
・産油地域、特に中東における経済・政治的な展開
・石油製品の世界・地域の需給および将来の需給見込み
・ OPEC 加盟国およびその他の産油国が特定の産油水準および価格について合意し、維持できること
・二酸化炭素排出量の削減のための国際的な環境規制の影響
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・主要な産油国または消費国によるその他の行為
・代替燃料の価格および利用可能性、世界的な景況・政況、代替燃料を使用した新技術の価格および利
用可能性
・世界の気候および環境の状態
炭化水素製品の国際価格が現在の水準よりも大幅に下落し、その状態が今後も長く続けば、 UAE の経済に
重大な悪影響を及ぼす可能性があり、ひいては当グループの事業、財政状態および経営成績が重大な悪影
響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
当グループ は、アブダビ、 UAE および中東の政況および経況に左右される。
当グループ現在の業務および利害基盤の大部分は UAE に所在している。当グループの経営成績は概して、
アブダビ、 UAE および中東におけるまたはそれらに影響を及ぼす金融、経済および政治の動向に左右されて
おり、こうした事態は今後も続くとみられるが、特に影響を与えるのは、世界の原油価格の一般的水準に
影響されるアブダビ、 UAE および中東における経済活動の水準である。戦争もしくは敵対行為等の事象もし
くは事態の発生、またはその発生による影響を予測することは不可能であり、悪影響を及ぼす政治的な事
象または事態が発生した場合、当行が事業を継続できるという保証はない。 UAE または地域経済の特定のセ
クターが全般的に低迷している場合または不安定である場合、当グループの事業、経営成績、財政状態お
よび見通しが悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
投資家は、世界の金融市場が相互に関係していることから、当グループの事業および業績が、中東の域
内および域外の双方における政治および経済等の動向により悪影響を受けるおそれがあることにも留意す
べきである。加えて、金利の変更、既存の規制の新たな解釈、広範な税金制度の導入( 2018 年1月1日よ
り UAE で導入された VAT および 2023 年6月1日に発効 された 法人所得税を超えるもの。)、または為替規制
等、アブダビ政府または UAE 連邦政府が事業遂行の制限となるような財政上または金融上の政策または規制
を導入した場合、当グループの事業、財政状態、経営成績が重大な悪影響を受けるおそれがあることか
ら、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
UAE は、比較的安定した政治環境であると認識されているものの、中東のその他の地域の一部はそうでは
なく、当該地域における地政学的不安定が UAE に影響を及ぼすリスクもある。中東が不安定である要因とし
ては、政府または軍部の政変、内戦またはテロ等、様々な要因が挙げられる。特に 2011 年初頭以降、リビ
ア、レバノン、イエメン共和国、イラク共和国(クルド地域)、シリアおよびパレスチナ等の MENA 諸国の
多くでは、政情不安が続いている。
当行は、 2021 年 11 月にスーダンにおける営業権を売却し、カタール支店の閉鎖手続も進めている。リビ
アにおいて当行は、ファースト・ガルフ・リビア・バンクに対して、リビア経済社会開発基金とともにそ
れぞれ 50 %ずつ出資している。
こうした情勢により、被害を受けた国々の経済は著しく混乱し、世界的な原油価格およびガス価格の乱
高下をもたらしている。不確実性による影響は様々であるものの、戦争もしくは敵対行為等の事象もしく
は事態の発生、またはその発生による影響を予測することは不可能であり、悪影響を及ぼす政治的な事象
または事態が発生した場合、 UAE が現在の経済成長率を維持できるという保証もない。 MENA 諸国に影響を及
ぼす不安が継続した場合、 UAE が悪影響を受ける可能性があるものの、これまでのところ、 UAE に対する著
しい影響はない。
上記の事態のいずれも、中東の政治的および経済的な安定に重大な悪影響を及ぼし、特に UAE への訪問を
選択した多数の旅行客および UAE における事業展開に関心のある多数の企業に影響を与える可能性があり、
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この結果、 当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが悪影響を受けるおそれがあることか
ら、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
アブダビ政府および UAE 連邦政府はいずれも、今後も当行に出資する義務または当行と取引する義務を負っ
ておらず、アブダビ政府および UAE 連邦政府の一方または双方は、理由の如何を問わずいつでも当行との関
係を変更する可能性がある。
本書提出日現在、当行の筆頭株主はアブダビ政府であり、完全所有会社であるムバダラ・インベストメ
ント・カンパニー( 以下「 MIC 」という。 )を通じて当行の発行済株式の約 37.9 %を直接的に保有してい
(注1)
る。
(注1) 2021 年9月より、 MIC は(同社の完全 所有子会社である ) ワン ・ ハンドレッド ・ アンド ・ フィフティーンス ・ インベスト
メント ・ カンパニー-ソール ・ プロプリエターシップ ・ エル ・ エル ・ シーを通じて当行株式 を 保有している。 2021 年9月以
前は、 MIC は当行株式をアブダビ投資評議会 およびマモウラ・ダイバーシファイド・グロ-バル・ホールディング・ピー・
ジェー・エス・シー(旧名称:ムバダラ・ディベロプメント・カンパニー・ピー・ジェー・エス・シー)(ともに MIC の完
全所有子会社である。)を通じて保有していた。
アブダビ政府は、 NBAD の設立ならびにその合併の支援に関与しており、 NBAD および FGB はいずれも、アブ
ダビ政府およびその関連企業と極めて強固な取引関係を維持してきた。例えば、 2008 年から 2009 年の間
に、アブダビ政府は、( NBAD および FGB それぞれが発行したティア1資本証券の取得を通じて) NBAD および
FGB のそれぞれに対して総額 4.0 十億ディルハムのティア1資本を提供した。アブダビ政府および UAE 連邦政
府によるこれまでの当グループおよびその前身となる銀行に対する出資、預金および資金援助にもかかわ
らず、アブダビ政府および UAE 連邦政府はいずれも、当グループに出資もしくは預金する義務、 当グループ
と取引する義務、または当グループを支援する義務を負っていない。アブダビ政府および UAE 連邦政府は、
当グループに投資しているにもかかわらず、直接またはアブダビ政府所有の企業を通じて、理由の如何を
問わずいつでも、当グループに対する持分の処分、当グループからの預金の引出し、当グループとの取引
中止または当グループに対する支援中止を行うことができる。政府からの支援が減額または中止された場
合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあることか
ら、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
当行の筆頭株主の利益が、当行の商業的利益と相反するおそれが あり、ひいては当行の社債権者の利益と
相反するおそれも ある。
当行の株式資本におけるアブダビ政府の持分比率により、アブダビ政府は、当行の年次および臨時株主
総会において提案行為または決議を阻止することができる。よって、アブダビ政府は、当行が取引を続行
すること、株主に配当金もしくは分配金等を支払うこと、またはその他の行為を行うことを阻止する可能
性があり、これは当行の商業的利益と反するものである。当該行為は、当グループの事業、経営成績、財
政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響
しかねない。
UAE の銀行業界において激化している競争環境は、当行の事業および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあ
る。
当グループ は、 UAE において自ら取り扱う商品およびサービスの全てについて競争に直面している。当グ
ループは主に UAE 国内の多くの銀行と競合しており、一部の他の銀行も直接的または間接的に首長国、政府
関連組織、首長国の支配一族により所有されている。 2023 年 6 月 30 日現在、 UAE 国内での営業認可を受けた
商業銀行は 50 行であった(出典: 2023 年 4 月付 UAE 中央銀行月次統計報告書)。銀行フランチャイズの規模
ならびに商品および顧客の区分に関して当グループの主な国内競合行は、アブダビ・コマーシャル・バン
ク・ピー・ジェー・エス・シー、アブダビ・イスラミック・バンク・ピー・ジェー・エス・シー、ドバ
イ・イスラミック・バンク・ピー・ジェー・エス・シー、エミレーツ NBD バンク・ピー・ジェー・エス・
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シー、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー、マシュレクバンク・ピーエスシーおよびスタンダー
ド・チャータード・バンクである。 UAE 市場においては、当グループの主要国内競合他社の 2023 年 6 月 30 日
に 終了した 6か月間 に係る 中間財務書類および 公開されている財務書類によれば、 2023 年 6 月 30 日現在、
総資産ベースで当グループは UAE 最大の銀行である。しかし、当行が今後も現在の市場シェアを維持できる
保証はない。
UAE の現地商業銀行に加えて、当グループは、投資アドバイザリー、投資銀行、コーポレート・アドバイ
ザリー、ファイナンスその他サービスにおいて多くの国際的銀行と競合している。大企業および政府顧客
の区分において、当グループは国際的な銀行との競争に直面しており、今後も UAE 国内での競争は激化する
見込みである。当グループは特に有価証券の引受および販売の分野において、一部の最上層国際銀行と提
携することを目指しているが、その他の分野(特にこれらの銀行がその他の地域において長年にわたり成
果を収めてきたコーポレート・アドバイザリーおよび財務運用の分野において)では競合することにな
る。
さらに、 2023 年 6 月 30 日現在、 UAE 国内において営業許可を受けた商業銀行(ドバイ国際金融センター
( 以下「 DIFC 」という。 )を除く。) 50 行(うち、 22 行は UAE で設立された商業銀行、 28 行は外資系商業銀
行)(出典: 2023 年 4 月付 UAE 中央銀行月次統計報告書)が 202 2 年末日現在の同地域の推定総人口約 9. 9 百
万人(出典: 202 3 年度 OPEC 年次統計報告書)にサービスを提供していることから、 UAE は、地域の標準に照
らしても銀行過多な市場と見ることができる。歴史的に統合の契機はほとんどなかったが、 NBAD と FGB との
合併は、 UAE 銀行間のより大規模な統合の動きに拍車をかけている。こうした動きは、 2019 年5月1日に合
併が完了したアブダビ・コマーシャル・バンク・ピー・ジェー・エス・シー、アル・ヒラル・バンク・
ピー・ジェー・エス・シーおよびユニオン・ナショナル・バンク・ピー・ジェー・エス・シーの3行間で
の合併にもみられる。 2020 年1月には、ドバイ・イスラミック・バンク・ピー・ジェー・エス・シーが
ヌール・バンク・ピー・ジェー・エス・シーを取得した。こうした更なる統合の継続的な試みにより、国
内の銀行セクターにおける多行林立状態は増す一方、少数の UAE 設立大手銀行が、情報技術( IT )システム
開発等の資本コストを吸収できる大規模なインフラと資源を有し、かつ比較的広範な営業網を有する外資
系銀行と、 UAE における大口金融取引を奪い合うという競争環境に大きく転換する可能性がある。
当グループが首尾良く競争できなかった場合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが
悪影響を受けるおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
当行の信用格付が引き下げられた場合、当行の資金調達能力が制限され、借入費用が増加する可能性があ
る。
当行は、フィッチから AA- (安定的見通し)の長期外国通貨発行会社不履行格付、ムーディーズから Aa3
(安定的見通し)の長期銀行預金格付、および S&P から AA- (安定的見通し)の発行会社信用格付を有す
る。これらの格付は、当行が弁済期限の到来時に債務を弁済する能力を測るものであり、当グループの借
入費用を決定する当たり重要な要素となる。
特定の期間にわたり現在の格付を維持できるという保証はなく、将来の事情が許す限り信用格付が引き
下げされないまたは完全に撤回されないという保証もない。当行の信用格付の引下げまたはその見通しの
下方修正により、以下の事由が発生するおそれがある。
・当グループの資金調達能力の制限
・当グループの借入費用の増加
・当グループの資本調達能力の制限
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上記の事由はいずれも、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。さら
に、当行の信用格付の実際の変更または変更予定により、 当行のあらゆる 社債の市場価値に影響が及ぶ可
能性がある。
格付は、有価証券の購入、売却または保有の奨励ではなく、いつでも格付を付与した格付機関により変
更、停止または撤回される可能性がある。格付は、構造、市場、本項に記載されるリスク要因および 当行
のあらゆる 社債の価値に影響を与えるその他の要因に関する全てのリスクに関する潜在的な影響を反映し
ていない可能性がある。
UAE ディルハムまたはその他の地域通貨の対米ドル為替レートを固定する「ペッグ制」が変更または廃止さ
れた場合、当行は、 UAE ディルハムまたはその他の地域通貨の対米ドル為替変動にさらされるおそれがあ
る。
当グループは、 UAE ディルハム建てで会計勘定を維持し、決算を報告している。 UAE ディルハムは、 1980
年 11 月 22 日以降、米ドルに連動(ペッグ)しており、本書提出日現在も、その状態は続いている。加え
て、 GCC 加盟国の産油国であるサウジアラビア、オマーン、バーレーンおよびカタールの通貨も、本書提出
日現在、米ドルと連動している。 2015 年中の世界的な原油価格の変動に対応するため、伝統的に自国通貨
が米ドルと連動してきた産油国は、ペッグ制廃止の圧力にさらされ、かかる産油国の一部は、実際に自国
通貨を変動相場制に移行した。例えば、カザフスタンが 2015 年8月 20 日にカザフスタン・テンゲの対米ド
ル・ペッグ制を廃止したのを皮切りに、 2015 年 12 月 21 日にはアゼルバイジャン・マナトの対米ドル・ペッ
グ制も廃止されている。
GCC 域内のみならず、より広範な地域の国々が、現行の対米ドル・ペッグ制の廃止を選択する可能性があ
る。こうしたペッグ制廃止の長期的影響については明かではないものの、変動相場制に移行した通貨が、
ペッグ制廃止直後から対米ドル安になる可能性も高い。地域の金融機関がさらされ得るその他の連動通貨
に対するエクスポージャーの水準を考慮すれば、かかる通貨切下げは、 UAE およびより広範な GCC 加盟国の
地域銀行システムに対するシステミック・リスクとなり、当行を含む同地域の銀行が保有する複数通貨間
のオープン・ポジションに影響を及ぼす可能性もある。
UAE 中央銀行は、 UAE ディルハムの対米ドル・ペッグ制を維持する意向を表明してきたが、 UAE ディルハム
が将来的にも変動相場制に移行しないと保証することはできず、現行のペッグ制が当グループの経営成績
および財政状態に悪影響を及ぼすような形で調整されることはないと保証することもできない。加えて、
UAE またはより広範な地域における変動相場制への移行は、予想される通貨の対米ドル安を伴った場合(上
記を参照のこと。)にはとくに、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに悪影響を及ぼす
おそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
GCC 加盟国における税制変更は、 当グループ に悪影響を及ぼす可能性がある。
本書提出日現在、当行は UAE 内における当行の利益に法人税(またはその他類似の UAE 直接税)が課され
ていない。しかしながら、 2022 年1月 31 日に UAE 財務省は、営業収益に課す CIT を導入すると発表してお
り、 2023 年6月1日以降に開始される会計期間より発効する。よって、当行に CIT が適用されるのは、 2024
年1月1日からとなる。
なお、投資家は、 2018 年1月1日より一部の GCC 加盟国( UAE およびサウジアラビア王国を含む。)にお
いて税率5%の VAT 制度が導入されていることに留意されたい。なお、サウジアラビア王国は、 2020 年7月
1付で税率を 15 %に引き上げた。バーレーンは 2019 年1月1日付で GCC の VAT 制度を導入し、オマーンも
2021 年4月 16 日付で VAT 制度を導入した。カタールおよびクエートは、 近い将来に VAT 制度を導入する見通
しである。
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この枠組み合意を施行する UAE の国内法は、 2017 年8月 23 日に公布され( 2017 年 UAE 連邦大統領令法令第
8号)、 2017 年 11 月 28 日には UAE 財務省が関連する VAT 施行規則を公布した。
2020 年5月 11 日、 UAE 財務省は、さしあたり UAE において VAT を引き上げる計画はないと述べた。
GCC 域内における税制の施行および改正は、 当グループの事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響
を及ぼすおそれがあることから、当行の義務を履行する能力にも影響しかねない。
上記を除き、当該半期中、 2023 年6月 30 日 提出 の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに ついて
重要 な変更はなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積
りに基づいている。
経済概観
世界的な経済成長見通しが変動し金融の引締めが続いているものの、 GCC のマクロ経済基盤は四半期を通
じて堅調を維持した。 2020 年 12 月以降、地域の購買担当者景気指数は上昇傾向にあり、経済多様化の取り
組みが継続する中、非石油セクターの景気浮揚の確かな証左が見られる。第2四半期での原油価格の下落
傾向は、世界的な経済成長見通しが翳ったことによるより広範な商品コンプレックスの動きを反映してい
た。
高金利環境において、世界経済が逆風の中、 UAE および GCC は米国および欧州の停滞した経済成長率を上
回り続けるはずである。インフレ率が5月に 3.0 %まで下落したことで、 UAE の実質 GDP は 2022 年の推定最高
値 7.6 %以下から 2023 年には 5.0 %以下に減速すると予想される。
当該地域のマクロ経済指標が堅調であることから、海外からの直接投資(以下「 FDI 」という。)の流入
見通しが好転し、今後数四半期の間も伸び続けるはずである。 2022 年、 UAE への FDI の流入は前年比 10 %増
加して 23 十億米ドルに達し、全 FDI の 60 %が GCC に流入した。一方で、全世界での同期中の FDI は 12 %減少し
た。
損益計算書
・ 2023 年6月 30 日に終了した6か月間(以下「 2023 年上半期」という。)の 営業収益 は 13.6 十億ディル
ハムで、堅調な取引量、金利上昇、堅調な手数料ベースの事業および健全な市場関連の成果に基づく
正味受取利息および 受取利息以外の収益 の二桁の伸びにより、前年同期比 44 %増加した。
・ 正味受取利息 (イスラム金融契約による収益を含む。)(以下「 NII 」という。)は、 2023 年上半期
中、好調な取引量および金利上昇をうけて前年同期比 37 %増の 8.9 十億ディルハムとなった。 純利息
マージン(以下「 NIM 」という。) は、現金および中央銀行預け金の大幅な増加にもかかわらず、前年
同期比 12 ベーシス・ポイント改善されて、 1.67 %となった。
・ 受取利息以外の収益 は、投資ポートフォリオでの利益、グローバル・マーケッツ業務での健全な販売
およびトレーディング実績に外国為替、デリバティブおよびコモディティにおいて顧客活動が活発で
あったことが相まって、前年同期比 60 %増加した。 手数料(正味)(以下「 F&C 」という。) は、コン
シューマー・バンキング事業部門における堅調な販売動向、現金管理手数料の増加および貿易金融活
動の増大を背景に、前年同期比5%増加した。
・ 当グループの収益における受取利息以外の収益が占める割合は、 2022 年上半期の 31 %から 34 %に増加
し、収益の多角化に重点を置いた戦略を継続していることを明確に表している。
・ 営業費用(以下「 Opex 」という。) は、コスト削減により一部相殺されたが、将来の成長に向けた人
材、システムおよび変革への継続的な投資を反映し、前年同期比 10 %増の 3.4 十億ディルハムとなっ
た。収益の増加に支えられ、 対収益費用率 は前年同期の 32.2 %から 2023 年上半期は 25.2 %となった。
・ 正味減損費用 は前年同期比 42 %増の 1.5 十億ディルハムで、 リスクコスト(以下「 CoR 」という。) は
年率ベースで 58 ベーシス・ポイントとなった。回収額に助けられて、前四半期比で 15 %減少した。
資産の質
・ 当グループの信用の質の指標は、高品質のポートフォリオおよび慎重なリスクの取組みを示し、依然
として堅調であった。
・ 不良債権(以下「 NPL 」という。) は 2023 年6月 30 日現在 18.4 十億ディルハムと、前四半期から横ばい
で、当グループの NPL 比率 は 3.7 %であった。
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半期報告書
・ 予想信用損失(以下「 ECL 」という。)合計/引当金(注1)が 2022 年 12 月 31 日現在の 18.2 十億ディル
ハムに対し 19.0 十億ディルハムに増加し、 引当金のカバー率 は 103 %に強化された。
(注1) ECL /引当金は、貸出金およびイスラム金融に対する ECL +未実行エクスポージャーに対する ECL + IFRS 第9号上の減損準備金と
して定義される。
バランスシートの動向
・ 資産合計 は、貸付金および質の高い流動資産に配分された多額の預金流入により、期首比で3%増、
前年同期比で 10 %増となり、 1.1 兆ディルハム( 312 十億米ドル)に達した。
・ 貸出金およびイスラム金融 は 483 十億ディルハムであり、当グループが引き続き主要分野でマーケット
シェアを伸ばしたことから、期首比で5%増となった。
・ 顧客預金 は 745 十億ディルハムであり、期首比6%増、前年同期比で 15 %増加した。これは、地域およ
び国際的な流動性を集める機関としての当行の独特な役割を表している。現金管理業務の順調な成
果、顧客ベースの継続的な伸びおよび増強された提案を反映し、 当座預金および貯蓄口座(以下
「 CASA 」という。)残高 は最高値を更新して 333 十億ディルハムに達した。
・ 当グループの 流動性ポジション は依然として堅固であり、 2023 年6月 30 日現在の 流動性カバレッジ比
率(以下「 LCR 」という。) は 159 %と、バーゼルⅢの最低規制要件である 100 %を十分に上回った。
・ 2023 年上半期において当行は、競争的な金利を設定することにより シニア・ホールセール資金調達で
1.7 十億米ドル(相当額) を調達し、変動の大きい市況を乗り切ることができた。
・ 当グループは、 600 百万米ドルのグリーン債を公募 で発行して、環境保護および持続可能性と連動した
資金調達活動に引き続き焦点を当てた。当行は、 14 回にわたり5つの異なる通貨建てで 2.85 十億米ド
ルを上回るグリーン債を発行することで、グリーン債市場では地域および世界的にトップの地位を維
持している。
株主持分資本、資本およびリターン
・ 株主資本 合計(ティア1キャピタルノートを含む。)は 116 十億ディルハムであり、利益の増加に牽引
されて、期首比1%増、前四半期比4%増となった。
・ バーゼルⅢの 普通株式等ティア1( CET 1) 比率は 13.6 %( 2022 年 12 月 31 日現在: 12.6 %)に強化さ
れ、好調な利益創出と最適化の取組みの継続を背景に 101 ベーシス・ポイント改善し、バランスシート
の継続的な成長からの RWA の増加を相殺した。 2023 年6月 30 日現在の自己資本比率およびティア1資本
比率は、それぞれ 16.6 %および 15.5 %であった( 2022 年 12 月 31 日現在:それぞれ 15.6 %および
14.5 %)。
・ 有形自己資本利益率(以下「 RoTE 」という。) は年率ベースで前年同期の 12.3 %から 18.6 %に上昇
し、一方、 リスク加重資産利益率(以下「 RoRWA 」という。) は、年率ベースで 2.8 %であった。 2023
年第2四半期における RoTE および RoRWA は、それぞれ 19.4 %および 2.9 %であった( 2022 年第2四半
期:それぞれ 12.9 %および 1.8 %)。
業績 (注2)
インベストメント・バンキング(以下「 IB 」という。)事業部門
・ IB 事業部門は 2023 年第2四半期および同年上半期に。各種商品における収益が二桁の成長を遂げ、全
地域の政府および機関顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位が明確に示された。
・ 2023 年上半期の 営業収益 は、金利上昇に伴う CASA 残高の継続的な増加、高レベルの顧客活動、アドバ
イザリー業務、エクイティ・キャピタル・マーケッツ(以下「 ECM 」という。)業務およびデット・
キャピタル・マーケッツ(以下「 DCM 」という。)業務を含む顧客セグメントおよび商品全般にわたる
取引の実行を背景としたグローバル・トランザクション・バンキング業務の収益の堅調な伸び、なら
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びにグローバル・マーケッツ業務の堅調な販売および取引実績の継続により、前年同期比 47 %増の 5.6
十億ディルハムを記録した。これは当行のグループ営業収益の 41 %を占めた。
・ 正味貸付金 は前四半期比で2%増、期首比で5%増加し、第2四半期末の季節的要因での流出を受け
た 顧客預金 は期首比5%増となった。 CASA 残高 は新規顧客の獲得および期中に獲得した新規現金管理
契約を背景に依然として増加傾向にあり、過去最高の 160 十億ディルハムに達した。
コーポレート・アンド・コマーシャル・バンキング(以下「 CCB 」という。)事業部門
・ CCB 事業部門の 2023 年上半期の 収益 は 3.5 十億ディルハムで前年同期比 58 %増となり、当グループの総
営業収益の 25 %を占めた。6四半期連続の増加であった。
・ これは主に、グローバル・トランザクション・バンキング業務の堅調な業績、金利上昇によって支え
られたマージンの改善および新規契約を背景とした堅調な現金管理手数料によるものであった。これ
によって、前年同期の方が好調だった融資の貸付関連手数料の減少分を一部相殺することができた。
・ 貸付金 は、貿易金融活動の増加および中核市場におけるコーポレート・アンド・コマーシャル業務の
顧客のニーズを支える重要な役割を果たしたことにより、前四半期比2%増、期首比6%増となっ
た。 顧客預金 は、新規顧客獲得による CASA の堅調な増加 (9十億ディルハム)により、期首比2%増
加した。
コンシューマー・バンキング(以下「 CB 」という。)事業部門
・ CB 事業部門は継続して、新規顧客の獲得、デジタル・トランスフォーメーションの加速化、および強
力な販売モメンタムの提供のための戦略の実行に力を注いでいる。市場をリードする商品提案および
強化されたデジタル体験によって押し上げられた全チャネルにわたる堅調な販売に牽引されて、 2023
年第2四半期の営業収益は、前四半期比 35 %増の 1.1 十億ディルハムとなり、上半期の収益は 1.9 十億
ディルハムに達した。
・ イスラム金融、クレジットカードおよび抵当貸付を含む各種主要商品全般の堅調な販売により、消費
者向け貸付は前年同期比4%増加した。
・ 顧客預金もまた、デジタル技術力の大幅な拡大により支えられた主要な関係を構築するための戦略の
焦点および計画的な対策の結果、前年同期比で 25 %( 16 十億ディルハム)の増加を記録した。 CASA の
口座開設件数は、提案の強化により前年同期比で 124 %増加した。
グローバル・プライベート・バンキング(以下「 GPB 」という。)事業部門
・ GPB 事業部門は、金利が上昇し、資産管理手数料が堅調で、 IPO 業務が順調であったことから、 2023 年
上半期の営業収益が前年同期比で 17 %増の 568 百万ディルハムとなった。
・ 事業は、 2023 年上半期末に向けて現れた市況の好転の影響を受けたプラスの純流入が要因となって、
継続して顧客基盤を拡大し、運用資産(以下「 AUM 」という。)が前四半期比で7%増、前年同期比で
8%増加した。
・ 貸付金は前四半期比3%増加 した一方、 顧客預金 は、当行の優良な信用力および顧客からのグループ
会社に対する信頼を反映し、 2023 年第2四半期中に1%増加して 31 十億ディルハムに達した(期首比
で 11 %増)。
・ 優れたサービス、商品のイノベーションおよび最高級のウェルス・マネジメント・ソリューションの
提供は、引き続き、今後の事業成長にとって鍵となる優先課題である。
国際業務
・ 国際業務の 営業収益 は、様々な地域における当行の事業展開が貢献し、 2023 年上半期には前年同期比
で 36 %増の 2.7 十億ディルハムとなった。 国際業務からの収益は、 2023 年上半期の当グループの収益の
20 %を占めた
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・ 当行の国際業務は引き続き 当グループの流動性に大きく貢献 しており、 顧客預金 は当グループの総預
金の 19 %を占めている。 正味貸付金 は、市場の継続的な拡大を反映して、前四半期比で3%増の 89 十
億 ディルハム(注3)となり、当グループの総貸付金の 18 %を占めた。
(注2)バンク・アウディ・エジプトの FABMisr への統合は、 2022 年第4四半期に完了した。 FABMisr は暫定的に本店傘下に置かれる
が、商品および事業の区分は当グループの規範に従う。比較目的のために適切な場合には、過年度の数値は修正再表示または
調整されている。
(注3)インベストメント・バンキング事業部門は、全世界で顧客との関係を管理している場所に基づいて、顧客向け貸付の財務報告
を変更した。かかる変更は 2023 年第1四半期から適用され、過年度の数値は比較のために修正再表示された。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5【研究開発活動】
当グループの技術
当グループの技術部門は、情報資産および技術サービスの効果的、効率的かつ持続可能な管理を行って
おり、当グループの顧客にサービスを提供し、全てのシステムが厳格なサービス水準の契約の範囲内で運
営されることおよび顧客のデータが厳重に保管され、保護されることを確保するに当たり、最新 IT システ
ムおよびプロセスを活用することに重点を置いている。
当グループの技術システムにより、当グループが事業を展開している地理的地域の全てにわたり、当グ
ループの顧客により革新的なされたデジタル・サービスを提供できている。当グループの技術システムに
対する投資の一環として、当グループは、パブリック・クラウド、ビッグ・データおよび重要なバンキン
グ・プラットフォームの最新セットへの投資をしており、また、当グループのビジネス・アプリケーショ
ン・システムのための強固な物理的および技術的な基盤となる、新規の、強化されたデータ・センターも
建設した。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当グループの主要な固定資産には、アブダビに所在する本店の建物ならびにその他の支店の建物および
事務所が含まれる。当該資産および設備は、 2023 年6月 30 日現在、 5.9 十億ディルハムの正味簿価を有す
る。
2023 年6月 30 日現在、公正価値で計上され、かつ、 市場 参加者間の秩序ある取引において、測定日時点
で資産を売却する場合に受領する価格または負債を移転時に支払う価格により表示される、当グループの
投資不動産の価値は、 6.7 十億ディルハムであった。
当グループの投資不動産の公正価値は、第三者の評価業者により行われる評価に基づくものである。評
価業者は、認定された専門的関連資格を有しており、評価対象となっている投資不動産の所在地および種
類に係る最近の実績のある評価業者と認められている。公正価値は、勅認調査協会の鑑定評価基準に従っ
た投資不動産の使用目的によって異なる様々な評価モデルに基づいて決定されている。オペレーティン
グ・リースに基づきリースされる投資不動産から当グループが得る賃貸料収入は、 2023 年6月 30 日に終了
した6か月間において、 82.4 百万ディルハムとなった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2023 年6月 30 日現在)
授権株数( 千 株) 発行済株式総数( 千 株) 未発行株式数(千株)
11,047,612 11,047,612 -
自己株式として保有するものを含む。
②【発行済株式】
( 2023 年6月 30 日現在)
発行数
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
種類
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
(千株)
記名式額面株式
普通株式 11,047,612 ADX (アブダビ証券取引所)
1株当たりの額面金額
1ディルハム
自己株式として保有するものを含む。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式数 払込済資本金額
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
増減数(千株) 高(千株) (千ディルハム) (千ディルハム)
2022 年
- - 11,047,612
11,047,612
12 月 31 日
2023 年
- 11,047,612 - 11,047,612
6月 30 日現在
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(4)【大株主の状況】
(2023 年6月 30 日現在 )
発行済株式総数に対
所有株式数
する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(千株)
*
割合 (%)
ワン・ハンドレッ マムーラ・ビルディング-ム
ド・アンド・フィフ ルール(4番)ロードおよびモ
ティーンス・インベ ハメッド、ビン・ハリーファ
ストメント・カンパ ( 15 番)付近 4,182,671 37.9 %
ニー-ソール・プロ
プリエターシップ・
エル・エル・シー
* 発行済株式:自己株式を除く。
2【役員の状況】
(1) 取締役会
当該半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書 に記載される取締役に異動はなかった。
(2) 執行経営陣
退任
氏名 役職 退任年月日
カリム・カロワイ
グループ合併買収責任者 2023 年5月 31 日
( Karim Karoui )
メルヴィン・フレイザー
グループ・最高人事責任者代行 2023 年7月 17 日
( Melvin Fraser )
新任
保有株式数
氏名 役職名 生年月日 任命日 略歴
(2023 年
6月 30 日現在 )
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グループ・グローバル・マーケッツ
責任者であり、株式、固定利付証
券、為替、コモディティおよびデリ
バティブ等各種金融商品の取引を扱
う当行のグローバル・マーケッツ業
務を監督および管理する(当行のグ
ローバル・マーケッツ戦略の推進お
サメ・アル・ク
グループ・グ
よび実施を含む。)責任を負う。
バジ
ローバル・ 1979 年4月 2023 年6月 16
当行入行前は、アブダビ経済開発局 非公開*
(Sameh Al マーケッツ責 4日 日
において経済問題担当ディレク
任者
Qubaisi)
ター・ジェネラルおよび行政局エグ
ゼキュティブ・ディレクター。アブ
ダビ投資庁、ファイナンス・ハウ
ス・グループおよび NBAD において上
級職を歴任。
ロリンズ・カレッジで学士号(国際
関係学、経済学副専攻)を取得。
当行のグループ合併買収・企業開発
責任者であり、当行の地域内および
国際的な拡大戦略を支援するととも
に、同戦略における戦略的投資を監
督している。グローバル執行職とし
て 25 年以上にわたり大規模法人にお
いて経営、経理、買収合併、キャピ
タル・マーケットおよび信用リスク
において上級職を歴任。
当行入行以前は、パリ(フランス)
のマイ・マネー・グループ社長およ
び最高経営責任者を務め、意欲的に
エリック・シェ
グループ合併 組織の成長段階を主導し、事業戦略
1971 年5月 2023 年6月1
ハデ
買収・ 企業開 を成功に導き、事業体全体の業績を 非公開*
29 日 日
(Eric Shehadeh) 発責任者 強化した。また、フランスのジェネ
ラル・エレクトリック( GE )マ
ネー・バンク最高経営責任者を務
め、事業の再構築を主導した。アブ
ダビのムバダラ GE キャピタルでは最
高財務責任者および最高執行責任者
を務めた。このほか、北米、中東、
欧州および東南アジア等世界各地で
キャリアを積んできた。
米国のポイント・パーク大学で政治
学の学士号を、フランスの ESCP 経営
大学院で財務と経営管理の大学院修
了資格を取得。
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当行のグループ最高人事責任者
( GCHRO )であり、当行従業員の指
導・育成および人事提案に責任を負
う。
同氏は、企業文化戦略、人材開発お
よび変更管理についての経歴および
実績を含め人事部門のリーダーシッ
プにおいて豊富な経験を有してい
る。直近では、コマーシャル・バン
ク・オブ・ドバイ( Commercial
Bank of Dubai )の最高人事責任
者、それ以前は 2011 年から 2016 年ま
でファースト・ガルフ・バンク
( First Gulf Bank )の最高人事責
任者であった。
ガレス・パウエ
キャリアを通じて、ビジネスと人事
グループ最高 1963 年 11 月 2023 年7月 17
ル
非公開*
の問題を戦術的・戦略的レベルで扱
人事責任者 1日 日
(Gareth Powell)
うゼネラリストとスペシャリスト両
方の役割を果たしてきた。
HSBC に 20 年間在職し、香港、ロンド
ン、米国、南米および UAE 等の地域
で同グループ内の様々な上級職を歴
任した。
ロンドン大学キングス・カレッジで
スペイン語およびフランス語の文学
士号を取得し、テムズ大学人事管理
大学院( Graduate Institute of
Personnel Management at Thames
University )で専攻修了資格を取
得。英国 CIPD( 人事教育協会 ) フェ
ロー。サイコメトリックアセスメン
トについて英国心理学会から認定を
受けている。
当行のグループ・コンプライアンス
責任者であり、適用ある法律、規制
要件、政策および手続の遵守を確保
するよう、国内外を問わず当グルー
プ内のコンプライアンスを監督する
責任を負う。
26 年以上の銀行業界で経験を積んだ
豊富なキャリアを有するバンカーで
あり、監査業務、品質保証、社内統
制、企業リスク評価、信用業務およ
び運営において幅広い経験を有して
ニザール・カイ
いる。現職着任前は、当行のグルー
グループ・コ
ザー・ルクマン
1972 年8月 2023 年7月1
プ内部監査担当執行ヴァイス・プレ
ンプライアン 非公開*
(Nizar Qaiser 8日 日
ジデントであった。
ス責任者
Luqman)
キャリアを通じて、公認内部監査
人、公認 AML (アンチ・マネーロン
ダリング)スペシャリスト、公認不
正検査士、公認金融監査人
( CFSA )、英国勅許管理会計士協会
( CIMA )のイスラム金融に関する資
格等、数多くの資格を取得してい
る。
このほか、世界の有力ビジネス・ス
クール数校で大学院専門課程を修了
している。
異動後の執行経営陣の男女比は、(本書提出日現在)男性 11 名、女性4名(女性の割合:約
27 %)となっている。
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*本書提出日現在、当行の執行経営陣の構成員のいずれも、当行株式の3%超を所有していない。
上記を除き、当該半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載される執行経営陣に異動
はなかった。
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第6【経理の状況】
(1) 本書記載の当行およびその子会社(以下「当グループ」という。)の邦文の要約連結中間財務書類(以
下「中間財務書類」という。)は、国際会計基準審議会が公表し、 UAE において採用されている IAS 第 34 号
「期中財務報告」に準拠して作成された当グループの原文の要約連結中間財務書類(以下「原文の中間財
務書類」という。)の翻訳である。
当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第 76 条第1項の規
定が適用されている。
なお、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行および表示方法と、当グループが
採用している UAE におけるもの( IFRS )との相違点については、「3 IFRS と 日本の会計原則および会計
慣行の主要な相違 」に記載されている。
(2) 本書掲載の当グループの中間財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
(3 ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のディルハム( AED )
表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2023 年9月1日
現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客外国為替相場の公表仲値、1ディルハム= 39.74 円の為替レート
が使用されている。
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1【中間財務書類】
要約連結中間財政状態計算書
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
注記 千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
資産
現金および中央銀行預け金 5 245,868,353 9,770,808,348 228,368,829 9,075,377,264
純損益を通じて公正価値で測定する投資 6 41,646,040 1,655,013,630 31,816,797 1,264,399,513
銀行および金融機関預け金 22,347,694 888,097,360 24,886,956 989,007,631
売戻契約 57,217,273 2,273,814,429 69,106,092 2,746,276,096
デリバティブ金融商品 56,659,976 2,251,667,446 58,873,843 2,339,646,521
貸出金およびイスラム金融 7 482,538,298 19,176,071,963 459,593,327 18,264,238,815
非トレーディング投資有価証券 8、 32 167,957,537 6,674,632,520 172,349,818 6,849,181,767
関連会社への投資 9、 32 1,575,799 62,622,252 1,559,303 61,966,701
投資不動産 10 6,670,474 265,084,637 7,168,089 284,859,857
有形固定資産 5,898,451 234,404,443 5,795,207 230,301,526
無形資産 11 20,234,646 804,124,832 20,332,179 808,000,793
37,467,741 1,488,968,027 30,205,655 1,200,372,730
その他資産
1,146,082,282 45,545,309,887 1,110,056,095 44,113,629,215
資産合計
負債
銀行および金融機関預り金 12 74,540,982 2,962,258,625 61,560,340 2,446,407,912
買戻契約 29,232,236 1,161,689,059 39,004,515 1,550,039,426
コマーシャルペーパー 13 12,776,025 507,719,234 31,738,356 1,261,282,267
デリバティブ金融商品 57,418,761 2,281,821,562 62,024,540 2,464,855,220
顧客勘定およびその他預金 14 744,909,108 29,602,687,952 700,573,371 27,840,785,764
期間借入 15 64,393,650 2,559,003,651 62,635,133 2,489,120,185
劣後社債 16 375,913 14,938,783 420,620 16,715,439
46,060,373 1,830,439,223 37,048,977 1,472,326,346
その他負債
負債合計 1,029,707,048 40,920,558,088 995,005,852 39,541,532,558
資本
株式資本 17 11,047,612 439,032,101 11,047,612 439,032,101
資本剰余金 53,557,581 2,128,378,269 53,557,581 2,128,378,269
自己株式 (6, 505 ) (258,509) (6,505) (258,509)
法定準備金および特別準備金 13,084,313 519,970,599 13,084,313 519,970,599
その他準備金 17 (1,615, 708 ) (64,208,236) (835,463) (33,201,300)
ティア1キャピタルノート 18 10,754,750 427,393,765 10,754,750 427,393,765
株式報酬制度 249,816 9,927,688 249,816 9,927,688
29,283,426 1,163,723,349 27,185,679 1,080,358,883
利益剰余金
当行の株主に帰属する持分合計 116,355,285 4,623,959,026 115,037,783 4,571,601,496
19,949 792,773 12,460 495,160
非支配持分
116,375,234 4,624,751,799 115,050,243 4,572,096,657
資本合計
1,146,082,282 45,545,309,887 1,110,056,095 44,113,629,215
負債および資本合計
私どもの知る限りにおいて、本財務情報は、表示時点および表示期間における当グループの財政状態、財務
成績およびキャッシュフローをすべての重要な点において適正に表示している。
本要約連結中間財務情報は、取締役会により 2023 年7月 20 日に承認されて公表が認められ、取締役会を代表
して以下の者により署名された。
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半期報告書
[ 署 名 ] [ 署 名 ] [ 署 名 ]
H.H. シャイフ・タハヌーン・ビ ハナ・アル・ロスタマニ ラーズ・クレイマー
ン・ザイード・アル・ナヒヤン
会長 グループ最高経営責任者 グループ最高財務責任者
添付の注記は、本要約連結中間財務情報の不可分の一部である。
本要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、2ページ(訳注:原文のページ番号)
に記載されている。
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要約連結中間損益計算書
(未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した6か月間 終了した6か月間
注記 千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
受取利息 26,787,225 1,064,524,322 9,428,584 374,691,928
(18,172,234) (722,164,579) (3,434,966) (136,505,549)
支払利息
正味受取利息 8,614,991 342,359,742 5,993,618 238,186,379
イスラム金融および投資商品による収益 1,531,206 60,850,126 1,080,476 42,938,116
(1,228,387) (48,816,099) (549,366) (21,831,805)
イスラム預金に係る分配
イスラム金融および投資商品からの純利益 302,819 12,034,027 531,110 21,106,311
正味受取利息ならびにイスラム金融および
8,917,810 354,393,769 6,524,728 259,292,691
投資商品からの純利益合計
受取手数料 2,135,487 84,864,253 2,108,668 83,798,466
(586,511) (23,307,947) (633,909) (25,191,544)
支払手数料
正味受取手数料 1,548,976 61,556,306 1,474,759 58,606,923
純為替差益 20 1,436,762 57,096,922 23,180 921,173
投資およびデリバティブに係る純利益 21 1,545,511 61,418,607 1,269,684 50,457,242
113,742 4,520,107 142,859 5,677,217
その他営業収益
営業収益 13,562,801 538,985,712 9,435,210 374,955,245
子会社 持分の処分に係る利益および留保持
- - 3,093,703 122,943,757
22
分の公正価値利益
子会社 持分の処分に係る利益および留保持
13,562,801 538,985,712 12,528,913 497,899,003
分の公正価値利益を含む収益合計
(3,419,209) (135,879,366) (3, 103 ,619) (123,337,819)
23
一般管理費およびその他営業費用
正味減損費用控除前利益(税引前) 10,143,592 403,106,346 9,425,294 374,561,184
(1,473,955) (58,574,972) (1, 039 ,156) (41,296,059)
24
正味減損費用
税引前利益 8,669,637 344,531,374 8,386,138 333,265,124
(515 ,909) (20,502,224) (355 ,013) (14,108,217)
法人税費用
8,153,728 324,029,151 8,031,125 319,156,908
当期利益
以下に帰属する利益:
当行の株主 8,140,177 323,490,634 8,026,031 318,954,472
13,551 538,517 5,094 202,436
非支配持分
8,153,728 324,029,151 8,031,125 319,156,908
0.71 28 0.71 28
25
基本1株当たり利益(ディルハム/円)
希薄化後1株当たり利益(ディルハム/
25 0.71 28 0.71 28
円)
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半期報告書
要約連結中間損益計算書(続き)
(未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した3か月間 終了した3か月間
注記 千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
受取利息 13,970,151 555,173,801 5,169,116 205,420,670
(9,623,023) (382,418,934) (2,038,932) (81,027,158)
支払利息
正味受取利息 4,347,128 172,754,867 3,130,184 124,393,512
イスラム金融および投資商品による収益 808,471 32,128,638 589,344 23,420,531
(665,106) (26,431,312) (329,548) (13,096,238)
イスラム預金に係る分配
イスラム金融および投資商品からの純利益 143,365 5,697,325 259,796 10,324,293
正味受取利息ならびにイスラム金融および
4,490,493 178,452,192 3,389,980 134,717,805
投資商品からの純利益合計
受取手数料 1,054,913 41,922,243 1,028,159 40,859,039
(289,917) (11,521,302) (328,774) (13,065,479)
支払手数料
正味受取手数料 764,996 30,400,941 699,385 27,793,560
純為替差益 20 380,301 15,113,162 189,902 7,546,705
投資およびデリバティブに係る純利益 21 1,150,081 45,704,219 637,885 25,349,550
46,771 1,858,680 59,899 2,380,386
その他営業収益
営業収益 6,832,642 271,529,193 4,977,051 197,788,007
子会社 持分の処分に係る利益および留保持
- - 288,280 11,456,247
22
分の公正価値利益
子会社 持分の処分に係る利益および留保持
6,832,642 271,529,193 5,265,331 209,244,254
分の公正価値利益を含む収益合計
(1,731,625) (68,814,778) (1,588,642) (63,132,633)
23
一般管理費およびその他営業費用
正味減損費用控除前利益(税引前) 5,101,017 202,714,416 3,676,689 146,111,621
(675,802) (26,856,371) (581,756) (23,118,983)
24
正味減損費用
税引前利益 4,425,215 175,858,044 3,094,933 122,992,637
(205,175) (8,153,655) (187,067) (7,434,043)
法人税費用
4,220,040 167,704,390 2,907,866 115,558,595
当期利益
以下に帰属する利益:
当行の株主 4,211,183 167,352,412 2,905,768 115,475,220
8,857 351,977 2,098 83,375
非支配持分
4,220,040 167,704,390 2,907,866 115,558,595
0.38 15 0.26 10
25
基本1株当たり利益(ディルハム/円)
希薄化後1株当たり利益(ディルハム/
25 0.38 15 0.26 10
円)
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要約連結中間包括利益計算書
(未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した6か月間 終了した6か月間
千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
8,153,728 324,029,151 8,031,125 319,156,908
当期利益
その他包括利益
その後純損益に組み替えられる、または組み替
えられる可能性のある項目
(743,437) (29,544,186) (446,310) (17,736,359)
在外営業活動体に係る外貨換算差額
当期中の公正価値準備金の純変動額(予想信
45,375 1,803,203 (3,542,895) (140,794,647)
用損失を含む。)
純損益に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
(81,649) (3,244,731) 42,055 1,671,266
持分投資-公正価値の純変動額
(6,517) (258,986) 4,972 197,587
確定給付債務の再測定
3,000 119,220 5,750 228,505
その他の調整
(783 ,228) (31,125,481) (3, 936 ,428) (156,433,649)
当期その他包括(損失)/利益
7,370,500 292,903,670 4,094,697 162,723,259
当期包括利益合計
以下に帰属する包括利益:
7,355,342 292,301,291 4,096,768 162,805,560
当行の株主
15,158 602,379 (2,071) (82,302)
非支配持分
7,370,500 292,903,670 4,094,697 162,723,259
当期包括利益合計
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要約連結中間包括利益計算書(続き)
(未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した3か月間 終了した3か月間
千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
4,220,040 167,704,390 2,907,866 115,558,595
当期利益
その他包括利益
その後純損益に組み替えられる、または組み替
えられる可能性のある項目
(8,217) (326,544) (124,788) (4,959,075)
在外営業活動体に係る外貨換算差額
当期中の公正価値準備金の純変動額(予想信
134,165 5,331,717 (2,290,193) (91,012,270)
用損失を含む。)
純損益に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
(36,260) (1,440,972) (44,599) (1,772,364)
持分投資-公正価値の純変動額
(675) (26,825) 1,874 74,473
確定給付債務の再測定
- - - -
その他の調整
89,013 3,537,377 (2,457,706) (97,669,236)
当期その他包括(損失)/利益
4,309,053 171,241,766 450,160 17,889,358
当期包括利益合計
以下に帰属する包括利益:
4,300,594 170,905,606 454,915 18,078,322
当行の株主
8,459 336,161 (4,755) (188,964)
非支配持分
4,309,053 171,241,766 450,160 17,889,358
当期包括利益合計
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要約連結中間株主資本変動表
(未監査)
法定準備金 ティア1 当行の
および キャピタル 株式 株主に帰属
その他 準備 非支配持
株式資本 資本剰余金 自己株式 特別準備金 金 ノート 報酬 制度 利益剰余金 する資本 分 合計
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千デ ィル
ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム
2023 年1月
1日現在
11,047,612 53,557,581 (6,505) 13,084,313 (835,463) 10,754,750 249,816 27,185,679 115,037,783 12,460 115,050,243
残高
当期利益 - - - - - - - 8,140,177 8,140,177 13,551 8,153,728
当期 その他
包括 損
- - - - (781,318) - - (3,517) (784,835) 1,607 (783,228)
失/(利
益)
当グループ
の株主と
の取引
当期 配当金
( 自己株
- - - - - - - (5,741,375) (5,741,375) (7,669) (5,749,044)
式控除
後)
ティア1
キャピタ
ルノート
- - - - - - - (296,465) (296,465) - (296,465)
に係る支
払額( 注
記 18 )
FVOCI 投資の
売却に係
- - - - 1,073 - - (1,073) - - -
る実現利
益
20 23 年 6 月
30 日現在 11,047,612 53,557,581 (6,505) 13,084,313 (1,615,708) 10,754,750 249,816 29,283,426 116,355,285 19,949 116,375,234
残高
2022 年1月
1日現在
10,920,000 53,557,581 (6,430) 10,920,000 3,569,185 10,754,750 249,816 22,849,243 112,814,145 15,428 112,829,573
残高
当期利益 - - - - - - - 8,026,031 8,026,031 5,094 8,031,125
当期 その他
包括 (損
- - - - (3,930,805) - - 1,542 (3,929,263) (7,165) (3,936,428)
失)/利
益
当グループ
の株主と
の取引
当期 配当金
( 自己株
- - - - - - - (5,347,648) (5,347,648) (6,796) (5,354,444)
式控除
後)
当期株式配
当(注記 127,612 - (75) 2,164,313 - - - (2,291,850) - - -
17 )
ティア1
キャピタ
ルノート
- - - - - - - (177,641) (177,641) - (177,641)
に係る支
払額( 注
記 18 )
20 22 年 6 月
11,047,612 53,557,581 (6,505) 13,084,313 (361,620) 10,754,750 249,816 23,059,677 111,385,624 6,561 111,392,185
30 日現在
残高
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本要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、2ページ(訳注:原文のページ番号)
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要約連結中間株主資本変動表(続き)
(未監
査)
法定準備金 ティア1 当行の
および キャピタル 株式 株主に帰属
非支配持
株式資本 資本剰余金 自己株式 特別準備金 その他 準備金 ノート 報酬 制度 利益剰余金 する資本 分 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2023 年
1月
439,032,10 2,128,378,26 (258,509 519,970,59 427,393,76 9,927,68 1,080,358,88 4,571,601,49 4,572,096,65
1日
(33,201,300) 495,160
1 9 ) 9 5 8 3 6 7
現在
残高
当期利
- - - - - - - 323,490,634 323,490,634 538,517 324,029,151
益
当期 そ
の他
包括
損 - - - - (31,049,577) - - (139,766) (31,189,343) 63,862 (31,125,481)
失/
(利
益)
当グ
ルー
プの
株主
との
取引
当期 配
当金
( 自
(228,162,243 (228,162,243 (304,766 (228,467,009
己株 - - - - - - -
) ) ) )
式控
除
後)
ティア
1
キャ
ピタ
ル
ノー
ト に - - - - - - - (11,781,519) (11,781,519) - (11,781,519)
係る
支払
額
( 注
記
18 )
FVOCI 投
資の
売却
- - - - 42,641 - - (42,641) - - -
に係
る実
現利
益
20 23 年
6 月
439,032,10 2,128,378,26 (258,509 519,970,59 427,393,76 9,927,68 1,163,723,34 4,623,959,02 4,624,751,79
(64,208,236) 792,773
30 日
1 9 ) 9 5 8 9 6 9
現在
残高
2022 年
1月
433,960,80 2,128,378,26 (255,528 433,960,80 427,393,76 9,927,68 4,483,234,12 4,483,847,23
1日
141,839,412 908,028,917 613,109
0 9 ) 0 5 8 2 1
現在
残高
当期利
- - - - - - - 318,954,472 318,954,472 202,436 319,156,908
益
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当期 そ
の他
包括
(156,210,191 (156,148,912 (284,737 (156,433,649
(損 - - - - - - 61,279
) ) ) )
失)
/利
益
当グ
ルー
プの
株主
との
取引
当期 配
当金
( 自
(212,515,532 (212,515,532 (270,073 (212,785,605
己株 - - - - - - -
) ) ) )
式控
除
後)
当期株
式配
当
5,071,301 - (2,981) 86,009,799 - - - (91,078,119) - - -
(注
記
17 )
ティア
1
キャ
ピタ
ル
ノー
- - - - - - - (7,059,453) (7,059,453) - (7,059,453)
ト に
係る
支払
額
( 注
記
18 )
20 22 年
6 月
439,032,10 2,128,378,26 (258,509 519,970,59 427,393,76 9,927,68 4,426,464,69 4,426,725,43
(14,370,779) 916,391,564 260,734
30 日
1 9 ) 9 5 8 8 2
現在
残高
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要約連結中間 キャッシュフロー計算書
(未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した6か月間 終了した6か月間
注記 千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
営業活動によるキャッシュフロー
税引前利益
8,669,637 344,531,374 8,386,138 333,265,124
調整:
減価償却費および償却費
581,576 23,111,830 520,792 20,696,274
投資不動産の売却益
(193,900) (7,705,586) - -
有形固定資産の売却益
(109) (4,332) (3,439) (136,666)
子会社の売却益 22
- - (3,093,703) (122,943,757)
正味減損費用
1,639,612 65,158,181 1,171,095 46,539,315
利息の増加
206,349 8,200,309 213,290 8,476,145
10,903,165 433,291,777 7,194,173 285,896,435
以下の変動額:
純損益を通じて公正価値で測定する投資
(9, 841 ,674) (391, 108 ,125) 12,140,631 482,468,676
中央銀行、銀行および金融機関預け金
941,937 37,432,576 2,202,155 87,513,640
売戻契約
11,876,658 471,978,389 4,284,422 170,262,930
貸出金およびイスラム金融
(24,296,766) (965, 553 ,481) (50,691,437) (2,014,477,706)
その他資産
(6,791,665) (269,900,767) (1,593,930) (63,342,778)
銀行および金融機関預り金
12,980,642 515,850,713 20,307,668 807,026,726
買戻契約
(9, 772 ,279) (388,350,367) (10,653,388) (423,365,639)
顧客勘定およびその他預金
44,335,737 1,761,902,188 33,753,124 1,341,349,148
デリバティブ金融商品
(2, 335 ,528) (92,813, 883 ) (5,674,718) (225,513,293)
その他負債
9,241,100 367,241,314 5,518,504 219,305,349
37,241,327 1,479,970,335 16,787,204 667,123,487
法人税等支払額(還付額控除後)
(654,305) (26,002,081) (299,918) (11,918,741)
取締役報酬支払額
(45,000) (1,788,300) (45,000) (1,788,300)
1
36,542,022 1,452,179,954 16,442,286 653,416,446
営業活動による正味現金
投資活動によるキャッシュフロー
非トレーディング投資有価証券の純変動額
4,197,363 166,803,206 (9,230,086) (366,803,618)
投資不動産の購入
(9,885) (392, 830 ) (523,367) (20,798,605)
有形固定資産の購入
(569,215) (22,620, 604 ) (302,879) (12,036,411)
投資活動による/(に使用された)正味現金
3,618,263 143,789,772 (10,056,332) (399,638,634)
財務活動によるキャッシュフロー
コマーシャルペーパーの純変動額
(18,962,331) (753,563,034) (12,410,508) (493,193,588)
配当金支払額
(5,718,837) (227,266,582) (5,331,057) (211,856,205)
期間借入の実行
6,460,288 256,731,845 5,349,996 212,608,841
期間借入の返済
(5,127,252) (203,756,994) (13,314,754) (529,128,324)
ティア1キャピタルノートに係る支払額
(296,465) (11,781, 519 ) (177,641) (7,059,453)
財務活動に使用された正味現金
(23,644,597) (939,636,285) (25,883,964) (1,028,628,729)
現金および現金同等物の純増加/(減少)
16,515,688 656,333,441 (19,498,010) (774,850,917)
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1
(605, 767 ) (24,073, 18 1) (1,497,288) (59,502,225)
外貨換算調整
1月1日現在現金および現金同等物 26
250,796,021 9,966,633,875 272,447,844 10,827,077,321
12 月 31 日現在現金および現金同等物 26
266,705,942 10,598,894,135 251,452,546 9,992,724,178
1
注記 32 「比較数値」を参照のこと。
添付の注記は、本要約連結中間財務情報の不可分の一部である。
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要約連結中間財務情報に対する注記
1 法人格および主たる業務
ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー(以下「当行」という。)は、商事会
社に関する法令( 1984 年連邦法第8号(改正))に基づき、アラブ首長国連邦(以下「 UAE 」とい
う。)のアブダビにおいて設立された有限責任公開株式会社である。当行の登記上の住所は、アラ
ブ首長国連邦、アブダビ、私書箱 6316 、ハリーファ・ビジネス・パーク-アル・クルム地区、 FAB
ビルディングである。
2023 年6月 30 日現在および同日に終了した期間に係る要約連結中間財務情報は、当行およびその子
会社(以下「当グループ」と総称する。)より構成される。当グループは、主に、法人向け銀行業
務、消費者向け銀行業務、個人向け銀行業務および投資銀行業務、決済サービス、マネジメント・
サービス、イスラム銀行業務ならびに不動産取引に従事し、アラブ首長国連邦、バーレーン、ブラ
ジル、ケイマン諸島、中国、エジプト、フランス、香港、インド、インドネシア、イラク、ヨルダ
1 1
ン 、サウジアラビア王国、クウェート、レバノン 、リビア、マレーシア、オマーン、カタール
2
、シンガポール、韓国、スイス、英国およびアメリカ合衆国に所在する国内外の支店、子会社お
よび駐在員事務所を通じて事業を行っている。
当グループのイスラム銀行業務は、高等シャリーア機関( Higher Shariah Authority : HSA )が
取った決議に従い、内部シャリーア監督委員会( Internal Shariah Supervison Committe:ISSC )
が解釈した、イスラム法であるシャリーアの規則および原則に従い行われる。
当グループはアブダビ証券取引所に上場している(ティッカー: FAB )。
当グループの 2022 年 12 月 31 日現在および同日に終了した事業年度の連結財務書類は、請求に応じて
当グループの登記上の事務所から、またはウェブサイト http://www.bankfab.com にて入手可能であ
る。
1
閉鎖中。
2
当行はカタール金融センター規制庁( QFCRA )に、カタール金融センター(以下「 QFC 」という。)支店のライセンスを
放棄して QFC 支店を恒久的に閉鎖することを届け出ている。
2 法令遵守の表明
本要約連結中間財務情報は、当グループが予見可能な将来に継続企業として存続するための十分な
資源を有していることを経営陣が確信しているため、 IAS 第 34 号「期中財務報告」および UAE におい
て適用される法律の要件に従い、 継続企業の前提で作成されている。 本要約連結中間財務情報に
は、国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)で要求される年次財務書類一式に必要な情報がす
べて含まれているわけではない。 本要約連結中間財務情報は、当グループの 2022 年 12 月 31 日現在お
よび同日に終了した事業年度の連結財務書類と併せて読むべきものである。また、 2023 年1月1日
から 2023 年6月 30 日までの期間における業績は、 必ずしも 2023 年 12 月 31 日に終了する事業年度に予
想される業績を示すものではない。
2015 年 UAE 連邦法第2号(改正)を置き換える 2021 年 UAE 連邦法令第 32 号が 2021 年9月 20 日に公布さ
れ、 2022 年1月2日に施行された。当行は、本連結財務情報日現在において、適用される 2021 年
UAE 連邦法令第 32 号の規定およびアブダビ政府の金融システムに関する 2017 年法第1号(改正)の
該当する規定および財務省が公表した命令に準拠している。
本要約連結中間財務情報は、 2023 年7月 20 日に、取締役会により公表が承認された。
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3 重要な会計方針
当グループが本要約連結中間財務情報に適用している会計方針は、 2023 年1月1日付で適用された
以下の新基準を除いて、当グループが 2022 年 12 月 31 日現在および同日に終了した事業年度の連結財
務書類に適用したものと同一である。
本要約連結中間財務情報の作成にあたり、当グループは以下の既存の基準およびフレームワークの
改訂を適用している。以下の基準の適用による、過年度に報告された当グループの純利益または資
本の変動はなかった。
内容 適用日
IAS 第1号、実務記述書第2号および IAS 第8号の狭い範囲の改訂 2023 年1月1日
IAS 第 12 号の改訂- 単一の取引から生じた資産および負債に関連する繰延税 2023 年1月1日
金
IFRS 第 17 号「保険契約」および IFRS 第 17 号「保険契約」の改訂 2023 年1月1日
IAS 第 12 号の改訂-「国際的な税制改革」-第2の柱のモデルルール 2023 年1月1日
金利指標改革:
いくつかの銀行間取引金利(以下「 IBOR 」という。)を代替リスクフリー金利(以下「 ARRS 」とい
う。)に置き換える、主要金利指標の抜本的な改革が世界的に進められている。当グループは、当
グループの金融商品について、市場全体のイニシアチブの一環として改革が進められている特定の
IBOR に対する重要なエクスポージャーを有している。 ロンドン銀行間取引金利( 以下「 LIBOR 」と
いう。) などの IBOR は、デリバティブ、貸出金およびイスラム金融の参照金利として、また金融商
品の評価のパラメータとして、世界の金融市場で重要な役割を果たしている。
当グループは引き続き、 IBOR から ARRS への移行を調整および監視しており、 2022 年 12 月 31 日に終了
した事業年度の年次連結財務書類の注記 46(c) に開示されているプロジェクトまたは移行リスクに
大きな変動はない。 FAB の IBOR 移行プロジェクト(すなわち、「プロジェクト」)は引き続き目標
に向けて進められており、当グループは、米ドル LIBOR (1か月物、3か月物および6か月物の
LIBOR 設定)を参照する残りの IBOR エクスポージャーについても、残りの米ドル LIBOR テナーの公表
停止日である 2024 年9月 30 日までに移行する計画を進めている。
FCA (金融行為規制機構)は、 IBA ( ICE Benchmark Administration Limited )に対し、1か月物、
3か月物および6か月物米ドル LIBOR の公表を 2024 年9月 30 日まで継続するよう要請した。ただ
し、 2023 年7月1日以降の米ドル LIBOR の算出方法は、「 シンセティック米ドル LIBOR 」と呼ばれ
る、関連する CME ターム物 SOFR 参照レートにそれぞれ国際スワップデリバィブ協会(以下「 ISDA 」
という。)の固定スプレッド調整を加えたものを使用する、非代表的なものであることに留意され
たい。シンセティック米ドル LIBOR 設定は、清算デリバティブを除くすべての既存契約に適用され
る。
IBOR 移行に向けた FAB の取り組み
貸出金、債券およびその他のオンバランスシート・エクスポージャー
IBOR 金利の公表停止予定日後に満期を迎える、 IBOR を参照する契約について、当グループは契約条
件を変更するという方針を定めている。これらの条件変更には、フォールバック条項の追加、また
は IBOR 金利から代替指標金利への置き換えが含まれる。 2023 年6月 30 日現在、当グループがエクス
ポージャーを有する通貨に関する IBOR 改革は、米ドル連動エクスポージャーを除き、完了してい
る。下表は、当グループがエクスポージャーを有していた IBOR 金利、これらのエクスポージャーが
移行したか移行中である新しい指標金利およびその移行状況を示している。
通貨 改革前の指標 改革後の指標 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル LIBOR SOFR 進行中 進行中
英ポンド 英ポンド LIBOR SONIA 完了 完了
ユーロ EONIA €STR 完了 完了
ユーロ EURIBOR 改革後 EURIBOR 完了 完了
日本円 日本円 LIBOR TONAR / TORF 完了 完了
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スイス・フラン スイス・フラン LIBOR SARON 完了 完了
FAB は、規制ガイダンスに従い、必要な措置を講じて顧客の代替指標への移行を大きく進展させ
た。 FAB は 2023 年6月 30 日 以前 に顧客への働きかけを完了し、すべての顧客に代替金利へ移行する
機会を提供した。しかしながら、市況や様々な課題のために、 FAB が有する IBOR ポートフォリオの
一部では、移行が完了するまでの間、適用可能なシンセティック LIBOR を使用することになる。
デリバティブおよびヘッジ会計
当グループは、トレーディングおよびリスク管理目的でデリバティブを保有している。リスク管理
目的で保有するデリバティブは、ヘッジ関係が指定されている。金利およびクロスカレンシー・ス
ワップは、様々な IBOR を指数とする変動レッグを持つ。
当グループは、デリバティブのエクスポージャーについて、デリバティブ市場の無秩序な移行リス
クを低減するために、 2021 年1月に発効した ISDA のフォールバック条項に関するプロトコルの適
用、およびユーロ短期金利(€ STR )および SOFR を使用してデリバティブを割り引くために決済機関
が行った変更を遵守している。
IBOR 改革による不確実性の影響を受けるヘッジ関係では、現行の IBOR 指標金利から代替指標金利へ
の移行実施時期に関する市場参加者の予測に起因した非有効性が起こる可能性がある。この移行
は、ヘッジ対象とヘッジ手段で異なる時期に行われる可能性があり、ヘッジの非有効性をもたらす
可能性がある。
これらのヘッジの大半は、 FAB の全体的な金利リスク管理戦略と一致して、 FAB の購入債券または固
定金利を支払う自社発行債券の公正価値変動を抑えることを目的としており、また、それらがディ
ルハムまたは米ドル以外の通貨建てである場合は、為替リスクの変動を抑えることを目的としてい
る。
公表済みであるが、未だ適用されていない基準
多くの新基準および基準の改訂が 2023 年1月1日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適
用も認められている。当グループは、本要約連結中間財務情報の作成に際してこれらの将来的な新
基準および改訂基準をいずれも早期適用していない。
以下の新基準および基準の改訂が 2024 年1月1日以降に開始する事業年度から適用可能となり、早
期適用も認められている。当グループは現在、当該新基準および基準の改訂による影響を評価中で
あり、これらを発効日付で適用する予定である。
・ IFRS 第 16 号の改訂-「 セール・アンド・リースバックにおけるリース負債」
・ IAS 第1号-「特約条項付の非流動負債」
・ IAS 第7号および IFRS 第7号-「サプライヤー・ファイナンス契約」
課税
2022 年 12 月9日、 UAE 財務省は、 UAE における連邦法人税制を制定するための、法人および事業の課
税に関する 2022 年連邦法令法第 47 号を公布した。さらに、 2023 年1月 16 日、法人税率9%が課され
る課税対象企業の課税所得の基準値を 375,000 ディルハムとする閣議決定( Cabinet Decision )が
公表された。
法人税制は、 2023 年6月1日以降に開始する事業年度から発効するため、当グループでは 2024 年1
月1日から適用されることになる。税法の適用に関する多くの規制が最近公表されたものの、外国
税額控除などの特定の重要な側面に関する明確化が未だなされていないことから、経営陣は、繰延
税金を含む法人税が当グループに与える影響を評価するため、引き続き動向を監視していく。
連結の基礎
子会社とは当グループが支配する企業である。支配の要件を満たしている場合、当グループはその
投資先を支配している。当グループは、支配の要件のうちの1つまたは複数に変更がある場合に
は、当グループが支配権を有しているか否かを見直している。支配権を有するか否かを見直す状況
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として、有している防御的な権利が実質的なものとなることで当グループが投資先に対するパワー
を得るような状況等が含まれる。子会社の財務書類は、当該支配が開始した日から当該支配が終了
す る日まで、本要約連結中間財務情報に含まれる。
損益およびその他包括利益( OCI )の各要素は、結果的に非支配持分(以下「 NCI 」という。)の残
高がマイナスになる場合であっても、当行の株主および NCI に帰属する。
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本要約連結中間財務情報は、当行および以下の子会社の財務情報からなる。
2023 年にお
ける
保有割合
正式名称 設立国 主たる活動 (%)
ファースト・アブダビ・バンク・ユーエスエー・エヌ・ブ キュラソー 銀行業 100 %
イ
FAB セキュリティーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 仲介業 100 %
アブダビ・ナショナル・リーシング・エルエルシー アラブ首長国連邦 リース 100 %
アブダビ・ナショナル・プロパティーズ・プライベート・ アラブ首長国連邦 プロパティ・マネジメント 100 %
ジェー・エス・シー
FAB プライベート・バンク(スイス)エスエー スイス 銀行業 100 %
ファースト・アブダビ・イスラミック・ファイナンス・ アラブ首長国連邦 イスラム金融 100 %
ピー・ジェー・エス・シー
アブダビ・セキュリティーズ・ブローカレッジ・エジプト エジプト 仲介業 96 %
1
NBAD エンプロイー・シェア・オプション・リミテッド アラブ首長国連邦 株式・有価証券 100 %
ナショナル・バンク・オブ・アブダビ・レプレゼンタソン ブラジル 駐在員事務所 100 %
イス・エルティーディーエー
FAB グローバル・マーケッツ(ケイマン)リミテッド ケイマン諸島 金融機関 100 %
ナワット・マネジメント・サービシーズ-ワンマン・カン アラブ首長国連邦 債権回収業 100 %
パニー・エルエルシー
ミスマック・プロパティーズ・カンパニー・エルエルシー アラブ首長国連邦 不動産投資 100 %
( Mismak )
ムーラ・プロパティーズ・カンパニー・エルエルシー アラブ首長国連邦 不動産投資 67 %
( Mismak 子会社)
シャングリラ・ドバイ・ホテル・エルエルシー( Mismak 子 アラブ首長国連邦 不動産投資 100 %
会社)
ファースト・マーチャント・インターナショナル・エルエ アラブ首長国連邦 不動産投資 100 %
ルシー( FMI )
FAB エンプロイメント・サービシズ・エルエルシー( FMI 子 アラブ首長国連邦 人材サービス 100 %
会社)
FAB リソーシング・サービシズ・エルエルシー( FMI 子会 アラブ首長国連邦 人材サービス 100 %
社)
ホライゾン・ガルフ・エレクトロメカニカル・サービシ アラブ首長国連邦 不動産関連サービス 100 %
ズ・エルエルシー(ホライゾン)( FMI 子会社)
ホライゾン・ガルフ・ジェネラル・コントラクティング・ アラブ首長国連邦 不動産関連サービス 100 %
エルエルシー(ホライゾン子会社)
ピーディーシーエス・エンジニアリング・エルエルシー アラブ首長国連邦 不動産関連サービス 100 %
(ホライゾン子会社)
ホライゾン・ガルフ・オイル・アンド・ガス・サービシ アラブ首長国連邦 不動産関連サービス 100 %
ズ・エルエルシー(ホライゾン子会社)
FAB スクーク・カンパニー・リミテッド ケイマン諸島 特別目的ビークル 100 %
2
リビア 銀行業 50 %
ファースト・ガルフ・リビアン・バンク
FAB プロパティーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 不動産管理および仲介業 100 %
ファースト・ガルフ・インフォメーション・テクノロ アラブ首長国連邦 IT サービス 100 %
ジー・エルエルシー( FGIT )
FAB キャピタル・ファイナンシャル・カンパニー(サウジの サウジアラビア王国 金融機関 100 %
非公開株式会社)
FAB グローバル・ビジネス・サービシズ・リミテッド( FGIT インド IT サービス 100 %
子会社)
ファースト・アブダビ・バンク・ミスル・エスエーイー エジプト 銀行業 100 %
( FAB Misr )
1
清算中。
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2
当行は、ファースト・ガルフ・ リビアン ・バンクの発行済株式を 50 %保有しているが、当行が取締役会の過半数の議決権を保有して
投資先を支配しているため、当該投資は子会社として分類されている。
4 見積りおよび判断の使用
本要約連結中間情報 の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益お
よび費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求されている。実際の結
果は、これらの見積りと異なる場合がある。
本要約連結中間財務情報の作成において、当グループの会計方針適用の際に経営陣が行った重要な
判断ならびに見積りおよび不確実性に関する主な要因は、 2022 年 12 月 31 日現在および同日に終了し
た事業年度の連結財務書類に適用されたものと同一であった。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更さ
れる期間および影響を受ける将来の期間において認識される。
5 現金および中央銀行預け金
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
手許現金
1,867,807 1,816,546
UAE 中央銀行
現金準備預金
35,180,911 8,413,183
その他残高
15,000,000 20,000,000
その他中央銀行預け金残高
194,005,365 198,319,480
246,054,083 228,549,209
控除:予想信用損失
(185,730) (180,380)
245,868,353 228,368,829
CBUAE の規則に従い、当行が UAE 準備預金残高を引き出す場合は、 14 日間の準備要件を満たさなけれ
ばならない。その他中央銀行預け金残高には、特定の条件下において日常業務に利用可能な法定準
備金が含まれる。
6 純 損益を通じて公正価値で測定する投資
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
運用ファンドへの投資
7,539 8,734
プライベート・エクイティへの投資 2,378,054 2,240,442
持分証券への投資 1,565,353 1,613,279
37,695,094 27,954,342
負債証券
41,646,040 31,816,797
7 貸出金およびイスラム金融
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
貸出金およびイスラム金融総額
504, 230 ,073 479,724,466
控除:利息の未計上分
(7,170,425) (6,251,152)
控除:予想信用損失
(14,521,350) (13,879,987)
貸出金およびイスラム金融純額
482 ,538,298 459,593,327
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(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
取引相手別:
政府部門
61,182,107 55,910,901
公共部門
83,222,685 90,035,562
銀行部門
21,810,469 7,920,375
企業/民間部門
259,317,341 249,032,048
個人/リテール部門 78,697,471 76,825,580
貸出金およびイスラム金融総額
504,230,073 479,724,466
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
商品別:
当座貸越
21,721,859 20,501,463
タームローン 397,171,171 389,286,184
貿易関連ローン
49,850,449 33,612,331
個人向けローン 28,226,410 28,750,920
クレジットカード
5,444,356 4,960,609
車両金融ローン 1,815,828 2,612,959
貸出金およびイスラム金融総額
504,230,073 479,724,466
(未監査) (監査済)
202 3年6月 30 日 202 2年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
産業部門別集中度:
農業
2,500,965 2,679,359
エネルギー 38,578,346 32,056,358
製造
20,283,147 22,808,173
建設 11,291,306 11,332,923
不動産
88,730,806 89,696,672
貿易 26,712,304 25,606,349
運輸および通信
35,642,520 42,895,098
銀行 21,810,469 7,920,375
その他金融機関
81,812,204 77,283,322
サービス 36,988,428 34,709,356
政府
61,182,107 55,910,901
個人-ローンおよびクレジットカード 50,245,349 49,891,748
個人-リテール・モーゲージ
28,452,122 26,933,832
貸出金およびイスラム金融総額
504,230,073 479,724,466
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上記の貸出金およびイスラム金融には、以下のイスラム金融が含まれる。
イスラム金融
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
イジャラ
12,598,007 12,276,718
ムラバハ
22,954,155 25,637,275
その他
753,295 676,607
イスラム金融契約合計
36,305,457 38,590,600
控除:予想信用損失
(1,101,291) (1,135,335)
控除:未計上利益
(221,434) (175,050)
34,982,732 37,280,215
8 非トレーディング投資有価証券
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
その他包括利益を通じて公正価値で測定するもの:
- 純損益へのリサイクルあり(負債性金融商品)
162,444,951 166,591,291
- 純損益へのリサイクルなし(持分投資)
1,057,923 1,070,888
償却原価
4,455,203 4,688,298
167,958,077 172,350,477
控除:予想信用損失
(540) (659)
167,957,537 172,349,818
報告日における種類別の非トレーディング投資有価証券の分析は、以下に示すとおりである。
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
市場価格あり 市場価格なし 合計 市場価格あり 市場価格なし 合計
853,851 204,072 1,057,923 866,742 204,146 1,070,888
持分投資
165,817,407 1,082,747 166,900,154 167,117,450 4,162,139 171,279,589
負債性金融商品
166,671,258 1,286,819 167,958,077 167,984,192 4,366,285 172,350,477
控除:予想信用損失
(540) - (540) (659) - (659)
166,670,718 1,286,819 167,957,537 167,983,533 4,366,285 172,349,818
2023 年6月 30 日現在、非トレーディング投資有価証券に含まれる買戻契約の対象となる負債性金融
商品は、 22,165 百万ディルハム( 2022 年 12 月 31 日: 26,896 百万ディルハム)であった。
2023 年6月 30 日現在、償却原価で測定する投資有価証券の公正価値は、 4,162 百万ディルハム
( 2022 年 12 月 31 日: 4,389 百万ディルハム)であった。
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9 関連会社への投資
関連会社のリストは以下のとおりである。
(未監査) (監査済)
正式名称 設立国 主たる活動 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
マグナティ・ソール・プロプリエター
アラブ首長国連邦 金融サービス 40 % 40 %
シップ・エルエルシー
ミッドマック・プロパティーズ・エル
アラブ首長国連邦 不動産投資 16 % 16 %
エルシー
エミレーツ・デジタル・ウォレット・
アラブ首長国連邦 金融サービス 23 % 23 %
エルエルシー
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
関連会社への投資
1,575,799 1,559,303
10 投資不 資産
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
期首現在 7,168,089 6,962,576
取得 9,885 532,827
処分 (507,500) -
- (327,314)
公正価値調整
6,670,474 7,168,089
期末現在
不動産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在で第三者の鑑定士が実施した評価に基づいており、すべ
て公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当する。
11 無形資産
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
のれん 18,693,038 18,693,038
顧客関係 1,778,055 1,778,055
コア預金 704,336 704,336
ライセンス 368,700 368,700
22,000 22,000
ブランド
21,566,129 21,566,129
(1,331,483) (1,233,950)
償却累計額
20,234,646 20,332,179
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12 銀行および金融機関預り金
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
銀行および金融機関
39,210,991 45,174,857
中央銀行 35,329,991 16,385,483
74,540,982 61,560,340
13 コマーシャルペーパー
当行はプログラム限度額を 3.5 十億米ドルとするユーロ建てコマーシャルペーパー・プログラムお
よびプログラム限度額が 10 十億米ドルの米ドル建てコマーシャルペーパー・プログラムを有してい
る。
報告日末現在における発行済のコマーシャルペーパーは、 12,776 百万ディルハム( 2022 年 12 月 31
日: 31,738 百万ディルハム)であり、満期までの期間は 12 か月未満である。
2023 年6月 30 日に終了した6か月間 において、 当グループでは、コマーシャルペーパー・プログラ
ムに関する元利金の債務不履行またはその他の違反は生じていない。
14 顧客勘定およびその他預金
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
口座別:
当座口座 317,163,571 281,958,476
貯蓄口座 16,209,530 15,110,748
委託証拠金口座 2,458,556 2,418,348
通知預金および定期預金 379,339,451 363,848,794
715,171,108 663,336,366
譲渡性預金 29,738,000 37,237,005
744,909,108 700,573,371
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
取引相手別:
政府部門
221,095,026 224,394,105
公共部門
76,394,901 86,309,756
企業/民間部門
307,476,482 253,762,539
個人/リテール部門
110,204,699 98,869,966
715,171,108 663,336,366
譲渡性預金
29,738,000 37,237,005
744,909,108 700,573,371
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上記の顧客勘定およびその他預金には、以下のイスラム預金が含まれる。
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
当座口座預金
2,026,687 2,092,064
委託証拠金 81,107 72,445
ムダラバ貯蓄預金 4,218,858 3,904,046
ムダラバ定期預金 81,681 98,944
ワカラ預金 6,316,006 6,172,361
12,724,339 12,339,860
15 期間借入
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
償却原価で測定 63,849,973 62,084,301
純損益を通じて公正価値で測定 543,677 550,832
64,393,650 62,635,133
当期中に、当行は様々な固定および変動利付債券を発行した。当期中の期間借入の変動は以下のと
おりである。
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
期首現在
62,635,133 71,643,816
新規発行 6,460,288 10,625,674
償還 (5,127,252) (13,431,531)
425,481 (6,202,826)
公正価値評価、換算およびその他調整
64,393,650 62,635,133
期末現在
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2023 年6月 30 日(未監査)
3か月から 1年から 3年から
3か月以内 1年 3年 5年 5年超 合計
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル
通貨 金利(レンジ)
ハム ハム ハム ハム ハム ハム
UAE ディルハム 年利 4.00 %から 4.20 %の固定金
- 3,674 94,091 6,200 - 103,965
利
豪ドル 年利3か月物豪ドル BBSW +最大
- - 1,073,646 220,499 72,784 1,366,929
3.704 %
豪ドル 年利 1.87 %から 3.17 %の固定金
- - - 142,335 - 142,335
利
スイス・フラン 年利 0.07 %から 1.157 %の固定
813,269 2,754,151 2,285,350 - 5,852,770
金利
オフショア人民 年利 3%から 4.1 %の固定金利
- 425,689 5,061,952 205,431 - 5,693,072
元
ユーロ 年利 0.125 %から 3.00 %の固定
- - 3,158,131 1,816,963 151,002 5,126,096
金利
英ポンド 年利 0.138 %から 2.205 %の固定
- - 1,729,771 987,005 75,229 2,792,005
金利
香港ドル 年利 0.475 %から 4.18 %の固定
373,956 134,733 1,009,254 172,507 - 1,690,450
金利
日本円 年利 0.235 %から 2.60 %の固定
- 50,684 - 252,098 - 302,782
金利
メキシコ・ペソ 年利 0.50 %の固定金利
- - - 10,619 - 10,619
フィリピン・ペ 年利 3.80 %の固定金利
- 143,601 - - - 143,601
ソ
ニュージーラン 年利 5.5 %の固定金利
- - - 77,815 - 77,815
ド・ドル
米ドル 年利3か月物 LIBOR + 5.541 %ま
1,653,170 404,030 5,674,071 - 183,650 7,914,921
で
米ドル 年利 10.25 %までの固定金利
290,952 5,125,396 6,395,415 10,425,819 7,832,679 30,070,261
米ドル 米ドル SOFR QRT OB SHIFT - 5BD
- - 183,638 2,922,391 - 3,106,029
+ 0.049 %から 5.208 %
3,131,347 6,287,807 27,134,120 19,525,032 8,315,344 64,393,650
2022 年 12 月 31 日(監査済)
3か月から 1年から 3年から
3か月以内 1年 3年 5年 5年超 合計
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル
通貨 金利(レンジ)
ハム ハム ハム ハム ハム ハム
UAE ディルハム 年利 4.00 %から 4.20 %の固定金
- - 3,647 93,132 - 96,779
利
豪ドル 年利3か月物豪ドル BBSW +最大
- - 950,672 377,789 74,837 1,403,298
3.704 %
豪ドル 年利 1.87 %から 3.17 %の固定金
- - - 145,321 - 145,321
利
スイス・フラン 年利 0.07 %から 1.157 %の固定
- 783,273 1,897,599 2,957,012 - 5,637,884
金利
オフショア人民 年利 3%から 4.1 %の固定金利
- 185,450 4,938,747 991,592 - 6,115,789
元
ユーロ 年利 0.125 %から 3.00 %の固定
- - 462,422 4,392,666 140,537 4,995,625
金利
英ポンド 年利 0.138 %から 2.205 %の固定
1,989,293 - 1,667,869 961,069 74,409 4,692,640
金利
香港ドル 年利 0.475 %から 4.18 %の固定
74,577 464,253 903,980 408,258 - 1,851,068
金利
日本円 年利 0.235 %から 2.60 %の固定
- - 55,716 277,261 - 332,977
金利
メキシコ・ペソ 年利 0.50 %の固定金利
- - - - 8,727 8,727
フィリピン・ペ 年利 3.80 %の固定金利
- - 139,941 - - 139,941
ソ
ニュージーラン 年利 5.5 %の固定金利
- - - - - -
ド・ドル
米ドル 年利3か月物 LIBOR + 5.541 %ま
183,650 1,803,350 4,830,334 1,247,648 183,650 8,248,632
で
米ドル 年利 10.25 %までの固定金利
4,922,051 566,937 8,925,560 6,508,779 4,935,790 25,859,117
米ドル 米ドル SOFR QRT OB SHIFT - 5BD
- - 183,638 2,923,697 - 3,107,335
+ 0.049 %から 5.208 %
7,169,571 3,803,263 24,960,125 21,284,224 5,417,950 62,635,133
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16 劣後社債
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
375,913 420,620
2012 年 12 月 10 日発行( 4.75 %の固定金利、 2027 年 12 月9日に満期到来)
当行は、当該劣後社債に係る金利および外貨エクスポージャーをヘッジしている。当行では、 2023
年6月 30 日に終了した6か月間において、劣後社債に関する元利金の債務不履行またはその他の違
反は生じていない。
17 資本および準備金
株式資本
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
授権資本
11,047,612 11,047,612
1株1ディルハムの普通株式
11,047,612 11,047,612
1株1ディルハムの自己株式 6,505 6,505
2023 年2月 28 日に開催された年次株主総会( AGM )において、当行の株主は、普通株式1株当たり
0.52 ディルハムの現金配当 5,745 百万ディルハムを承認した( 2022 年 12 月 31 日:普通株式1株当た
り 0.49 ディルハムの現金配当 5,351 百万ディルハムおよび普通株式1株当たり 0.21 ディルハムの株
式配当 2,293 百万ディルハム)。
その他準備金
その他準備金には以下が含まれる。
IFRS 第9号 IFRS 第9号
公正価値 外貨換算 準備金- 準備金-
準備金 一般準備金 準備金 個別 集合的 合計
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル
ハム ハム ハム ハム ハム ハム
2023 年1月1日現在 (2,270,259) 228,265 (2,175,695) 1,221,969 2,160,257 (835,463)
当期その他包括損失 (36,274) - (745,044) - - (781,318)
1,073 - - - - 1,073
FVOCI 投資の売却に係る実現利益
(2,305,460) 228,265 (2,920,739) 1,221,969 2,160,257 (1,615,708)
2023 年6月 30 日現在残高
2022 年1月1日現在 1,366,215 228,265 (535,023) 1,221,969 1,287,759 3,569,185
(3,491,660) - (439,145) - - (3,930,805)
当期その他包括損失
(2,125,445) 228,265 (974,168) 1,221,969 1,287,759 (361,620)
2022 年6月 30 日現在残高
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18 ティア1キャピタルノート
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
通貨 千ディルハム 千ディルハム
アブダビ政府債券 ディルハム
8,000,000 8,000,000
(年利6か月物 EIBOR プラス 2.3 %)
750 百万米ドル債券 米ドル
2,754,750 2,754,750
(年利 4.50 %の固定金利、その後は初日およびその後の6年目の応
当日ごとに、関連する米国証券算定日に更改される6年目のレー
トとマージンの合計に基づいて更改される。)
10,754,750 10,754,750
ティア1キャピタルノート は、永久、劣後および無担保であり半期毎に後払いされるクーポンが付
されている。当行は自己の裁量によりクーポンを支払わないことを選択できる。本債券保有者は
クーポンを請求する権利を有さず、また、クーポンを支払わないという当行の選択は債務不履行と
みなされない。また、特定の状況においては、当行が該当するクーポン支払日にクーポンの支払を
行うことが禁止される。
当行がクーポンを支払わないという選択を行うか、またはクーポンを支払ってはならないという事
象が発生した場合、当行は( a )いかなる分配や配当の宣言または支払いも行わず、( b )優先順位
が本債券と同等または下位である当行のいかなる株式資本またはその他の証券(ただし、強制償還
または資本への転換が条件として規定されている証券は除く。)の償還、購入、消却、減債または
別の方法での取得も行わない。いずれの場合も、クーポンが2回連続して全額支払われている場合
には、適用されない。
当期において、当行は、 296,465 千ディルハム( 2022 年6月 30 日: 177,641 千ディルハム)のクーポ
ンの支払を選択した。
19 株式報酬制度
2008 年に当グループは、選ばれた従業員向けに株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し
た。本制度の権利確定期間は3年であり、権利確定期間後3年以内に権利行使できる。重要な権利
確定条件は、オプション保有者が権利確定期間終了まで当行に継続雇用されていることである。オ
プションは、行使の有無にかかわらず、その付与日から6年後に失効する。
当グループは、従業員が権利確定したオプションを行使する際に株式を発行するための子会社を設
立した。これらの株式は、オプション保有者により行使されるまで自己株式として取り扱われる。
当期中に付与された株式はない( 2022 年6月 30 日: なし )ため、保有する自己株式から株式資本へ
振り替えられた株式もない( 2022 年6月 30 日:ゼロ千ディルハム)。したがって、これに関連して
調整された資本剰余金もない( 2022 年6月 30 日:ゼロディルハム ) 。
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20 純為替差益/(差損)
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日 2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
6か月間 6か月間 3か月間 3か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
為替および関連デリバティブに係るト
レーディングおよび再換算による 利
838,207 (511,993) 86,678 (120,094)
1 ,2
益/(損失)
顧客との取引
598,555 535,173 293,623 309,996
1,436,762 23,180 380,301 189,902
1
有効なヘッジ戦略によって相殺されているヘッジ手段の影響は、非トレーディング投資の正味売却益に反映されている。
2
ECB への預け金から生じた 109 千ディルハム( 2022 年6月 30 日: 85 百万ディルハム)の負の受取利息を含む。
21 投資およびデリバティブに係る純 利 益
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日 2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
6か月間 6か月間 3か月間 3か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
純損益を通じて公正価値で測定する投資
およびデリバティブに係る正味実現お 1,588,730 1,124,726 1,080,222 638,887
よび未実現利益
非トレーディング投資有価証券の正味売
(112,502) 119,478 23,485 (16,079)
却(損)/益
受取配当金
69,283 25,480 46,374 15,077
1,545,511 1,269,684 1,150,081 637,885
22 子会社持分の処分に係る利益および留保持分の公正価値利益
2022 年2月 25 日、当グループはビー・シー・ピー・ブイ・グロウス・アグリゲーター・エル・ピー
(以下「買収者」という。)との間で、当行が当行の完全子会社であるマグナティ・ソール・プロ
プリエターシップ・エルエルシー(以下「 Magnati 」という。)の支配持分 60 %を買収者へ売却す
る売買契約( SPA )を締結した。当行は当該売却に基づき、 2022 年6月 30 日に終了した6か月間の
損益に 3.1 十億ディルハムの利益を計上した。
23 一般管理費およびその他営業費用
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日 2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
6か月間 6か月間 3か月間 3か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
人件費
1,716,002 1,543,616 851,971 767,379
その他一般管理費
1,082,787 1,012,684 566,842 558,721
減価償却費
466,043 417,368 227,715 192,226
無形資産の償却費
115,533 103,424 67,023 57,296
スポンサーシップおよび寄付
38,844 26,527 18,074 13,020
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3,419,209 3,103,619 1,731,625 1,588,642
24 正味減損費用
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日 2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
6か月間 6か月間 3か月間 3か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
以下に係る減損費用/(戻入)
貸出金およびイスラム金融
1,341,321 1,139,132 679,066 701,217
その他金融資産
66,755 (14,786) (1,140) (14,474)
未実行のエクスポージャー
131,358 (53,966) 15,135 (71,505)
その他非金融商品
37 5,341 22 3
回収額
(165,657) (131,939) (95,296) (72,192)
減損金融資産の償却
100,141 95,374 78,015 38,707
1,473,955 1,039,156 675,802 581,756
25 1株当たり利益
1株当たり利益は、以下に記載されているとおり、ティア1キャピタルノートに係る支払額控除後
の当期利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除することにより算出される。
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日 2023 年6月 30 日 2022 年6月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
6か月間 6か月間 3か月間 3か月間
基本1株当たり利益:
当期純利益(千ディルハム)
8,140,177 8,026,031 4,211,183 2,905,768
控除:ティア1キャピタルノートに係る支払
(296,465) (177,641) (61,987) (61,991)
額(千ディルハム)
ティア 1キャピタルノートに係る支払額控除
7,843,712 7,848,390 4,149,196 2,843,777
後の純利益(千ディルハム)
加重平均普通株式数:
期首現在で発行済/流通済とみなされる株式
11,041,107 10,913,570 11,041,107 11,041,107
数 (千株)
当期中に発行された株式配当による影響(千
- 127,537 - -
株)
加重平均普通株式数(千株)
11,041,107 11,041,107 11,041,107 11,041,107
基本1株当たり利益(ディルハム)
0.71 0.71 0.38 0.26
希薄化後1株当たり利益:
希薄化後1株当たり利益算出のための当期純
7,843,712 7,848,390 4,149,196 2,843,777
利益 (千ディルハム)
希薄化後1株当たり利益に関する加重平均発
11,041,107 11,041,107 11,041,107 11,041,107
行済普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり利益(ディルハム)
0.71 0.71 0.38 0.26
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26 現金および現金同等物
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
現金および中央銀行預け金
246,054,083 228,549,209
銀行および金融機関預け金
22,417,922 24,954,813
268,472,005 253,504,022
控除:預金から3か月より後に満期が到来する中央銀行預け金
(535,571) (1,721,036)
控除:預金から3か月より後に満期が到来する銀行および金融機関預け金
(536,151) (395,977)
控除:規制上の制限付中央銀行預け金
(694,341) (590,988)
266,705,942 250,796,021
現金および現金同等物には、手形、手許現金、非制限中央銀行預け金および取得日から3か月以内
に当初満期が到来する流動性の高い金融資産が含まれる。
27 契約債務および偶発債務
当グループは、通常の業務過程において、信用状、保証および未実行の貸出コミットメント等の一
定の契約債務の引受けを伴う様々な種類の取引を行っている。
当期中において、通常の業務で生じたものを除いて偶発債務および契約債務に関するその他の重大
な変更は生じていない。
(未監査) (監査済)
202 3年6月 30 日 202 2年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
信用状
51,646,670 54,459,311
保証状
102,360,516 99,310,954
金融保証
621,216 824,739
取消不能の未実行のコミットメント
71,561,135 77,335,909
プライベート・エクイティ・コミットメント
1,770,370 1,567,471
偶発債務および契約債務
227,959,907 233,498,384
28 セグメント別情報
事業構造は、当グループの財務成績向上の支援に加え、事業戦略、顧客価値の提案、商品および流
通経路の開発ならびに顧客関係を、地域セグメント間にわたり推進する4つの主要な事業セグメン
トで構成されている。
事業セグメントは、リソースをセグメントに配分してその業績を評価する目的で当グループの CEO
(当グループの最高意思決定者)が定期的にレビューしている、当グループの構成要素に関する内
部報告書に基づいて識別される。リソース配分および業績評価の目的で当グループの CEO に報告さ
れる情報は、様々な市場に商品およびサービスを提供する以下の戦略的事業部門に基づいている。
事業セグメント
インベストメント・バンキング(以下「 IB 」という。)
IB は、法人金融業務および イスラム金融業務、キャピタル・マーケット業務、取引銀行業務、貿易
サービス、流動性サービスおよびキャッシュ・マネジメント・サービスなどのバンキング・ソ
リューションおよび金融ソリューションの他、与信、金利、外国為替およびマネー・マーケットの
商品全体で幅広いリスク管理ソリューションを提供している。 IB チームは、法人顧客に焦点を当
て、政府、ソブリンおよび公共部門、ソブリン・ウェルス・ファンドおよびファイナンシャル・ス
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ポンサー、天然資源、世界的な多角化企業、金融機関グループおよびグローバル子会社を含む様々
な顧客部門にわたり、商品の提供と専門性を強化している。
コーポレート・アンド・コマーシャル(以下「 CCB 」という。)
CCB は、大企業および中小企業に焦点を当て、コーポレート・バンキング部門、請負部門、商業銀
行部門および優遇顧客部門を含むサブセグメントにわたって多様な商品を提供している。
コンシューマー・バンキング( CB )
この事業は従来型部門とイスラム部門における消費者およびエリート層を対象としている。提供す
る商品の範囲には、当座預金口座、預金、クレジットカード、ローン、ウェルス商品といった日常
的に銀行が取り扱う商品が含まれる。当該事業は、モバイルおよびインターネット・バンキング、
支店、顧客担当者、銀行子会社であるファースト・アブダビ・イスラミック・ファイナンスを含
む、様々な提供・販売経路を整備している。
グローバル・プライベート・バンキング( GPB )
この事業は従来型部門とイスラム部門の富裕層および超富裕層顧客を対象としている。提供する商
品の範囲には、日常的に銀行が取り扱う商品に加えて先端的な投資ソリューション、仲介サービス
および有価証券サービスが含まれる。当該事業は、モバイルおよびインターネット・バンキング、
支店、リレーションシップ・マネージャー、 FAB セキュリティーズを中心とする銀行子会社を含
む、様々な提供・販売経路を整備している。
本店( HO )
当グループは、人事、情報技術、オペレーション、財務、戦略、 IR 、リスク管理、与信管理、広
報、法務およびコンプライアンス、内部監査、調達、財務業務および事務管理に関する支援をサ
ポートを全事業部門に一元的に提供している。
当グループの多角的な事業モデルの一環として、本店にはまた、銀行サービス、および不動産資産
管理サービスにおいて補完的なサポートを提供する、当グループが部分的にまたは完全所有する子
会社も含まれる。これらには、ファースト・ガルフ・リビア、 Mismak 、 FAB プロパティーズ、アブ
ダビ・ナショナル・プロパティーズおよびその他特定のポートフォリオが含まれる。 FAB Misr は、
商品および事業のセグメント分類を当グループの基準に合わせるまでの間、暫定的に本店に含まれ
ている。
地域セグメント
当グループは、 UAE とインターナショナルという2つの定義された地域セグメント内で、支店、子
会社および駐在員事務所のネットワークを通じて様々な事業セグメントを管理している。
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事業セグメント 地域セグメント
コーポレー
ト・アン
グローバ
ド・
ル・
コマーシャ
インベスト コンシュー プライ
ル・バンキ
メント・ マー・ ベート・ インター
ング・グ
バンキング ループ バンキング バンキング 本店 合計 UAE ナショナル 合計
千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ
ム ム ム ム ム 千ディルハム ム ム 千ディルハム
2023 年
6月
30 日
に終
了し
た6
か月
間
(未
監
査)
正味受
取利
息な
らび
にイ
スラ
ム金
融お
よび
投資
商品
から
の純
2,822,596 2,780,511 1,513,955 425,889 1,374,859 8,917,810 7,530,095 1,387,715 8,917,810
利益
受取利
息以
外の
正味
2,772,901 676,178 370,231 142,224 683,457 4,644,991 3,347,037 1,297,954 4,644,991
収益
営業収
5,595,497 3,456,689 1,884,186 568,113 2,058,316 10,877,132 2,685,669
13,562,801 13,562,801
益
一般管
理費
およ
びそ
の他
営業
969,475 477,593 1,047,261 236,258 688,622 3,419,209 2,618,592 800,617 3,419,209
費用
正味減
損費
319,027 646,464 308,056 16,586 183,822 1,067,876 406,079
1,473,955 1,473,955
用
税引前
利
益/
(損
4,306,995 2,332,632 528,869 315,269 1,185,872 7,190,664 1,478,973
8,669,637 8,669,637
失)
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法人税
205,572 21,686 395 31,559 256,697 146,554 369,355
515,909 515,909
費用
当期 純
利
益 /
(損
4,101,423 2,310,946 528,474 283,710 929,175 7,044,110 1,109,618
8,153,728 8,153,728
失)
2023 年
6月
30 日
現在
(未
監
査)
セグメ
ント
別資
産合
794,524,606 167,200,716 57,785,997 30,922,424 136,748,601 944,377,734 345,998,811
1,187,182,344 1,290,376,545
計
セグメ
ント
間残
(41,100,062) (144,294,263)
高
資産合
1,146,082,282 1,146,082,282
計
セグメ
ント
別負
債合
663,384,849 182,156,499 69,114,679 33,589,184 122,561,899 874,967,629 299,033,682
1,070,807,110 1,174,001,311
計
セグメ
ント
間残
(41,100,062) (144,294,263)
高
負債合
1,029,707,048 1,029,707,048
計
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事業セグメント 地域セグメント
コーポレー
ト・アン
グローバ
ド・
ル・
コマーシャ
インベスト コンシュー プライ
ル・バンキ
メント・ マー・ ベート・ インター
ング・グ
バンキング ループ バンキング バンキング 本店 合計 UAE ナショナル 合計
千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ 千ディルハ
ム ム ム ム ム 千ディルハム ム ム 千ディルハム
2022 年
6月
30 日
に終
了し
た6
か月
間
(未
監
査)
正味受
取利
息な
らび
にイ
スラ
ム金
融お
よび
投資
商 品
から
の純
2,259,468 1,365,798 1,629,835 366,007 903,620 6,524,728 5,146,954 1,377,774 6,524,728
利益
受取利
息以
外の
正味
1,549,171 816,903 232,324 119,310 192,774 2,910,482 2,312,389 598,093 2,910,482
収益
営業収
3,808,639 2,182,701 1,862,159 485,317 1,096,394 7,459,343 1,975,867
9,435,210 9,435,210
益
子会社
持分
の処
分に
係る
利益
およ
び留
保持
分の
公正
価値
- - 3,093,703 - 3,093,703 -
3,093,703 3,093,703
利益
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子会社
持分
の処
分に
係る
利益
およ
び留
保持
分の
公正
価値
利益
を含
む収
益合
3,808,639 2,182,701 4,955,862 485,317 1,096,394 10,553,046 1,975,867
12,528,913 12,528,913
計
一般管
理費
およ
びそ
の他
営業
829,221 489,913 1,006,918 221,718 555,849 3,103,619 2,261,202 842,417 3,103,619
費用
正味減
損費
116,675 615,484 179,638 5,830 121,529 502,753 536,403
1,039,156 1,039,156
用
税引前
2,862,743 1,077,304 3,769,306 257,769 419,016 7,789,091 597,047
8,386,138 8,386,138
利益
法人税
141,458 14,944 (77) 18,118 180,570 75,253 279,760
355,013 355,013
費用
当期 純
2,721,285 1,062,360 3,769,383 239,651 238,446 7,713,838 317,287
8,031,125 8,031,125
利益
2022 年
12 月
31 日
現在
(監
査
済)
セグメ
ント
別資
産合
775,410,550 157,334,312 55,417,243 29,570,241 132,731,759 931,176,357 353,285,722
1,150,464,105 1,284,462,079
計
セグメ
ント
間残
(40,408,010) (174,405,984)
- - - - -
高
資産合
1,110,056,095 1,110,056,095
775,410,550
計
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セグメ
ント
別負
債合
664,606,170 155,064,210 67,186,334 30,148,114 118,409,034 835,160,021 334,251,815
1,035,413,862 1,169,411,836
計
セグメ
ント
間残
(40,408,010) (174,405,984)
高
負債合
995,005,852 995,005,852
計
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29 関連当事者
一方の当事者が、他方の当事者を支配する能力を有している場合、または財務上もしくは経営上の
意思決定をする際に他方の当事者に重要な影響力を行使する能力を有している場合、当該当事者は
関連当事者であるとみなされる。関連当事者は、当グループの主要株主、取締役および上級経営陣
からなる。上級経営陣は、当グループの戦略立案および意思決定に関与するグループ執行委員会
( EXCO )のメンバーからなる。これらの取引の条件は、当グループの経営陣により承認され、取締
役会または経営陣が同意した条件により作成される。
当グループは、アブダビ政府がその政府当局、機関、関連組織およびその他の組織(以下総称して
「政府関連機関」という。)を通じて直接的または間接的に支配する事業体が多数を占める市場で
事業を行っている。当グループは他の政府関連機関と取引を行い、これらの取引は取締役会が同意
した条件で、当グループの通常の業務過程において実施される。
報告日における関連当事者との取引残高は、以下に示すとおりである。
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
金融資産
取締役会 2,612,230 11,552,967
主要株主 34,452,663 36,004,061
上級経営陣 58,177 62,536
468,800 970,387
関連会社
37,591,870 48,589,951
金融負債
取締役会 10,170,428 13,927,523
主要株主 31,643,682 36,481,734
上級経営陣 44,071 25,285
440,570 417,982
関連会社
42,298,751 50,852,524
偶発債務
取締役会 24,821 328,725
主要株主 13,342,829 8,698,101
上級経営陣 - -
184 184
関連会社
13,367,834 9,027,010
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(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
受取利息およびその他収益
取締役会 61,034 174,373
主要株主 897,881 243,863
上級経営陣 1,017 521
48,859 7,485
関連会社
1,008,791 426,242
支払利息およびその他費用
取締役会 122,465 93,710
主要株主 431,088 47,235
上級経営陣 333 127
75,555 21,229
関連会社
629,441 162,301
取締役報酬の詳細は以下のとおりである。
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
45,000 45,000
当期中に支払われた取締役報酬
上級経営陣の報酬の詳細は以下のとおりである。
(未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
短期給付
42,158 30,687
1,712 1,198
長期給付
43,870 31,885
関連当事者との取引残高は、 ECL モデルのステージ1に割り当てられている。 2023 年6月 30 日現
在、関連当事者残高に対する ECL 引当金は 7,744 千ディルハム ( 2022 年 12 月 31 日: 3,911 千 ディルハ
ム ) である。
30 財務リスク管理
信用リスク
信用リスクは、顧客や金融資産の取引相手が契約上の義務を履行しないことによって当グループが
財務上の損失を被るリスクである。信用リスクは主に当グループの貸出金およびイスラム金融、銀
行および金融機関預け金、売戻契約および非トレーディング債券投資、デリバティブ金融商品なら
びに特定のその他資産から生じる。
信用の質の分析
以下の表は、償却原価で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する(以
下「 FVOCI 」という。)債券投資の信用の質に関する情報(担保またはその他の信用補完は考慮し
ない。)を示している。金融資産の場合、特に記載のない限り、表の金額は総額の帳簿価額を表示
している。貸出コミットメントおよび金融保証契約の場合、表の金額はそれぞれ約定額または保証
額を表示している。
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当グループは、金融資産の帳簿価額総額から相殺額、利息の未計上分および減損損失(該当する場
合)を控除した金額を参照することによって、信用リスクに対するエクスポージャーを測定する。
金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表す。
購入時または
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
4
当初信用減損
エクス
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ポー
引当金 引当金 引当金 引当金 引当金
ジャー ジャー ジャー ジャー
ジャー
2023 年
6月 30
千ディ
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル
ル
日現在
ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム
ハム
(未監
査)
中央銀
行預
243,155,373 67,664 1,030,903 118,066 - - - - 244,186,276 185,730
け金
銀行お
よび
金融
21,032,582 29,566 1,385,340 40,662 - - - - 22,417,922 70,228
機関
預け
金
売戻契
57,251,391 34,118 - - - - - - 57,251,391 34,118
約
貸出金
およ
び
1,607,76 14,622,38 2,712,45 21,603,73 4,086,43 685,56 14,521,35
イス 463,917,531 9,515,569 504,230,073
6 1 0 0 1 5 0
ラム
金融
1
非 ト
レー
ディ
ング
投資
有価
証券
償却
4,455,203 540 - - - - - - 4,455,203 540
原価
FVOC
I 債券
162,360,257 120,210 84,694 7,886 - - - - 162,444,951 128,096
2
その他
19,041,223 429,365 18,445 805 770 491 - - 19,060,438 430,661
3
資産
未実行
のエク
220,959,650 293,027 4,091,700 179,574 1,130,842 606,440 7,345 6,041 226,189,537 1,085,082
スポー
ジャー
1,192,173,2 2,582,25 21,233,46 3,059,44 22,735,34 10,122,50 4,093,77 691,60 1,240,235,7 16,455,80
10 6 3 3 2 0 6 6 91 5
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1
エクスポージャーは貸出金およびイスラム金融総額を表している。
2
FVOCI として分類された金融商品に対する引当金は公正価値準備金に含まれている。
3
その他資産に含まれている特定の資産については、 ECL は簡易アプローチに基づいて計算され、ステージ1の一部として報告されてい
る。
4
信用の質に関する内部の見解により、当グループは、 3,987 百万ディルハムを不良貸出金およびイスラム金融とみなしている。
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購入時または
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
4
当初信用減損
エクス
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ポー
引当金 引当金 引当金 引当金 引当金
ジャー ジャー ジャー ジャー
ジャー
2022 年
12 月
31 日
千ディ
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル
ル
現在
ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム
ハム
(監
査
済)
中央銀
行預
225,702,432 62,314 1,030,231 118,066 - - - - 226,732,663 180,380
け金
銀行お
よび
金融
23,985,995 26,607 968,818 41,250 - - - - 24,954,813 67,857
機関
預け
金
売戻契
69,128,050 21,958 - - - - - - 69,128,050 21,958
約
貸出金
およ
び
1,467,68
13,261,51 2,577,55 20,898,19 9,088,48 4,007,21 746,26 13,879,98
イス 441,557,544 479,724,466
5 3 0 9 7 3 7
2
ラム
金融
1
非 ト
レー
ディ
ング
投資
有価
証券
償却
4,688,298 659 - - - - - - 4,688,298 659
原価
FVOC
I 債券
166,550,713 102,509 40,578 3,936 - - - - 166,591,291 106,445
2
その他
15,899,857 406,525 5,338 330 668 427 - - 15,905,863 407,282
3
資産
未実行
のエク
225,880,558 206,377 4,698,776 246,468 1,340,630 495,462 10,949 9,205 231,930,913 957,512
スポー
ジャー
1,173,393,4 2,294,63
20,005,25 2,987,60 22,239,48 9,584,37 4,018,16 755,46 1,219,656,3 15,622,08
6 3 8 8 6 8 57 0
47 1
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1
エクスポージャーは貸出金およびイスラム金融総額を表している。
2
FVOCI として分類された金融商品に対する引当金は公正価値準備金に含まれている。
3
その他資産に含まれている特定の資産については、 ECL は簡易アプローチに基づいて計算され、ステージ1の一部として報告されてい
る。
4
信用の質に関する内部の見解により、当グループは、 3,870 百万ディルハムを不良貸出金およびイスラム金融とみなしている。
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当期中の減損引当金の変動は、以下に示すとおりである。
(未監査) (未監査)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した6か月間 終了した6か月間
千ディルハム 千ディルハム
期首現在 15,622,081 15,291,453
金融商品の減損に対する正味繰入額 1,539,434 1,070,380
(705,710) (1,612,621)
償却額およびその他調整
期末現在 16,455,805 14,749,212
当グループのトレーディング有価証券および非トレーディング投資有価証券に関する取引相手別の
信用集中度は下表のとおりである。
純損益を通じて公正価値で測定する投資 非トレーディング投資有価証券
(未監査) (監査済) (未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
政府部門
35,392,670 25,726,513 120,345,657 119,907,304
国際機関 9,022 779,326 326,055 536,497
公共部門 843,325 786,919 13,686,299 15,529,732
銀行部門 771,757 1,030,472 24,528,814 27,916,727
4,629,266 3,493,567 9,071,252 8,460,217
企業/民間部門
41,646,040 31,816,797 167,958,077 172,350,477
控除:償却原価で測定する有
- - (540) (659)
価証券に関する減損引当金
(予想信用損失)
41,646,040 31,816,797 167,957,537 172,349,818
トレーディング有価証券および非トレーディング投資有価証券の外部格付けは以下の通り開示され
る。
純損益を通じて公正価値で測定する投資 非トレーディング投資 有価証券
(未監査) (監査済) (未監査) (監査済)
2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
AAA
370,075 367 49,816,931 48,671,797
AA から A 23,559,584 15,221,548 85,547,458 85,179,548
BBB 以下 13,579,226 12,648,673 27,552,130 34,775,195
CCC 以下 10 39 184,216 145,062
4,137,145 3,946,170 4,857,342 3,578,875
格付けなし
41,646,040 31,816,797 167,958,077 172,350,477
控除:償却原価で測定する有
- - (540) (659)
価証券に関する減損損失引
当金(予想信用損失)
41,646,040 31,816,797 167,957,537 172,349,818
純損益を通じて公正価値で測定する投資には、信用リスクのない資本性金融商品およびプライベー
ト・エクイティ・ファンドへの投資が含まれている(注記6参照)。
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31 金融資産および負債
公正価値で測定する金融商品-ヒエラルキー
下表は、報告期間末現在の公正価値で測定する金融商品を、公正価値測定を分類する公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別に分析したものである。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2023 年6月 30 日現在(未監査)
純損益を通じて公正価値で測定する投資 16,466,526 22,104,694 3,074,820 41,646,040
FVOCI -純損益へのリサイクルあり 135,132,368 20,676,387 6,636,196 162,444,951
FVOCI -純損益へのリサイクルなし 828,764 22,250 206,909 1,057,923
281,744 56,378,229 3 56,659,976
デリバティブ金融商品(資産)
152,709,402 99,181,560 9,917,928 261,808,890
期間借入
- 543,677 - 543,677
779,433 56,590,643 48,685 57,418,761
デリバティブ金融商品(負債)
779,433 57,134,320 48,685 57,962,438
2022 年 12 月 31 日現在(監査済)
純損益を通じて公正価値で測定する投資 3,544,623 23,020,053 5,252,121 31,816,797
FVOCI -純損益へのリサイクルあり 123,004,285 38,978,992 4,608,014 166,591,291
FVOCI -純損益へのリサイクルなし 792,992 73,750 204,146 1,070,888
273,080 58,600,024 739 58,873,843
デリバティブ金融商品(資産)
127,614,980 120,672,819 10,065,020 258,352,819
期間借入
- 550,832 - 550,832
643,082 61,381,458 - 62,024,540
デリバティブ金融商品(負債)
643,082 61,932,290 - 62,575,372
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下表は、ヒエラルキー間の振り替えを示している。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2023 年6月 30 日現在(未監査)
純損益を通じて公正価値で測定する投資
1から2への振替 - 54,458 - 54,458
2から1への振替 10,105 - - 10,105
2から3への振替 - - 740 740
非トレーディング投資有価証券
1から2への振替 - 5,785,984 - 5,785,984
1から2への振替 - - 2,837 2,837
2から1への振替 3,984,546 - - 3,984,546
2から3への振替 - - 43,708 43,708
- 285,645 - 285,645
3から2への振替
3,994,651 6,126,087 47,285 10,168,023
2022 年 12 月 31 日現在(監査済)
純損益を通じて公正価値で測定する投資
1から2への振替 - 56,023 - 56,023
1から3への振替 - - 571 571
2から1への振替 6,302 - - 6,302
非トレーディング投資有価証券
1から2への振替 - 8,010,451 - 8,010,451
2から1への振替 2,568,018 - - 2,568,018
2から3への振替 - - 228,529 228,529
- 486,375 - 486,375
3から2への振替
2,574,320 8,552,849 229,100 11,356,269
経営陣は、本要約連結中間財務情報で認識された金融資産および負債の帳簿価額はその公正価値か
ら大きく相違しないと考えている。
本要約連結中間財務情報で使用される評価技法やインプットは、 2022 年 12 月 31 日現在および同日に
終了した事業年度の当グループの連結財務書類において規定されたものと同一である。
32 比較数値
一部の比較数値は、本要約連結中間財務情報に適用されている表示と一致させるために必要に応じ
て組み替えられている。
これには、過年度に「非トレーディング投資有価証券」に含めて開示されていたが、要約連結中間
財政状態計算書においては独立掲記されている「関連会社への投資」( 2022 年 12 月 31 日: 1.5 十億
ディルハム)が含まれる。 2022 年1月1日現在の「関連会社への投資」は 75 百万ディルハムであ
る。また、過年度には営業活動に係るキャッシュフロー調整に含めて開示されていた「外貨換算調
整」( 2022 年 6 月 30 日: 651 百万ディルハム)が、現在ではキャッシュフロー計算書の末尾に組み替
えられ独立掲記されている。
33 買収提案
2023 年6月9日、 FAB は、ビー・シー・ピー・ブイ・アイ・ネプチューン・ビッドコ・ホールディ
ングス・リミテッドによるネットワーク・インターナショナル・ホールディングス・ピーエルシー
の買収提案について、他の共同投資家とともにブルックフィールド・アセット・マネジメントの関
連会社と、スキーム文書に定められた条件に従うことを前提とする約 10.3 十億ディルハム( 2.2 十
億英ポンド)での契約を締結した。当該契約の条件に基づき、 FAB およびその他の契約当事者は、
エクイティ・ファンディング、暫定期間融資枠およびリボルビング融資枠を提供する。
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FAB はエクイティ・ファンディングの形式で 2.7 十億ディルハム( 576 百万英ポンド)を上限とする
共同出資を約束しており、これは取得完了時に実行される。 FAB はまた、取得資金を融資するため
に、 1.4 十億ディルハム( 370 百万米ドル)の暫定期間融資枠およびリボルビング融資枠を提供して
いる。取得が完了し規制当局の承認が得られれば、ネットワーク・インターナショナル・ホール
ディングス・ピーエルシーは Magnati と統合される予定である。
34 後発事象
要約連結財政状態計算書日後に生じた、 2023 年6月 30 日現在および同日に終了した期間の要約連結
中間財務情報の報告金額に重要な影響を及ぼす事象はない。
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2【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
該当事項なし
3【IFRSと日本の会計原則および会計慣行の主要な相違】
UAE で適用されている国際財務報告基準( IFRS )と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
(日本の会計原則)とは、 2023 年6月 30 日現在、以下重要な点で相違している。
(1) 連結財務諸表
IFRS では、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての事業
体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがある。投資者は事業体への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を
用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。( IFRS 第 10 号「連結財務諸表」)
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために 特別目的事業体(以下「 SPE 」という。)
が発行した持分商品の保有者のために SPE が設立され業務が行われている場合には、当該 SPE は子会社と
はみなされない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。(企業会計基
準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」)
(2) 企業結合
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理されている。 企業結合で取得したのれんは償却せず、最低年
1回同時期に減損テストを実施する。( IFRS 第3号および IAS 第 38 号)
日本の会計原則では、企業結合は通常パーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20 年以内
の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に減
損テストの対象となる。(企業会計基準第 21 号「企業結合による会計基準」及び 「固定資産の減損に係
る会計基準」 )
(3) 非金融資産の減損
IFRS では、各事業年度末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのような
兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もっている。減損損失
は、一定の場合には戻入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超え
てはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。( IAS 第 36 号「資産の減損」)
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー( 20 年以内
の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
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差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。(「固定資産の減損に係る会計基
準」)
(4) 金融資産・負債の分類と測定
IFRS 第9号では、金融資産を「償却原価で測定される金融資産」、「その他包括利益を通じて公正価
値測定( FVOCI )される金融資産」、「損益を通じて公正価値測定( FVTPL )される金融資産」の3つの
主要区分に分類する。
売買目的保有以外の資本性金融商品は、当初認識時に、事後の公正価値の変動をその他包括利益に表
示する取消不能の選択( FVOCI オプション)をすることができる。
さらに、当初認識時に償却原価または FVOCI の測定要件を満たす金融資産を FVTPL で測定される金融資
産に取消不能の指定ができるが、これはそうすることにより生じるであろう会計上のミスマッチを解消
または大幅に低減する場合に限られる( FV オプション)。
金融負債の分類は、以下を除き、全て償却原価で測定される区分に分類される。
・ FVTPL で測定される金融負債(負債であるデリバティブ及び FV オプションに指定された金融負債を
含む)
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付き対価
FV オプションに指定された金融負債の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因する部分
は、その他包括利益に計上される。なお、損益へのリサイクリングは禁止される。
日本では、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に認
識される。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」)は公正価値で測定され、公正価値の変動額は
以下のいずれかの方法で処理される。
1) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ再計上する。
2) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計
上する。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。
また、 FV オプションや FVOCI オプションのような規定はない。
(企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」)
(5) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価または FVOCI 区分に分類される金融資産、リース債権、契約資産、または IFRS 第
9号の減損規定が適用される FVTPL 以外のローン・コミットメント及び金融保証契約について予想信用
損失に対する損失評価引当金が認識される。
減損は、当初認識以降の信用悪化の程度に基づき3つのステージを用いたアプローチにより信用損失
引当金として認識される。
日本では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上され
る。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計
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上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調
査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
時価のある有価証券(売買目的有価証券を除く)の市場価格が著しく下落した場合、公正価値の回復
が見込まれる場合を除き、減損損失を計上しなければならない。
満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式について時価が著しく下落したときは、回復す
る見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失とし
て処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。(企業会計
基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」)
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が消滅した場合、あるいは会社が金融
資産を譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転しているとい
う認識の中止要件を満たす場合に認識が中止される。
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、または権利に
対する支配が他に移転したときに認識が中止される。
(7) 債務保証
IFRS 第9号が適用される金融保証契約は、当初公正価値で測定され、当初認識後は、以下のいずれか高
い方で測定される。
-IFRS 第9号に基づく損失評価引当額
- 当初認識額から、該当があれば、 IFRS 第 15 号に基づく収益累計額を控除した金額
日本では、債務保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計
上されず、銀行等の金融機関を除き財務諸表において引当金として計上、または注記等として開示され
る。
(8) 複合金融商品-転換社債
IFRS では、金融商品の発行体は、金融商品が負債部分と資本部分の両方を含んでいるかどうかを判定
するために、金融商品の契約条件を検討した上で、金融負債または資本性金融商品として別々に分類し
なければならない。
日本では、新株予約権付社債の発行は、発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部
分とに区分せずに普通社債の発行に準じて処理する方法、または社債の対価部分と新株予約権の対価部
分を区分する方法のいずれかにより会計処理される。新株予約権の対価部分は、純資産の部に計上し、
権利が行使され、新株を発行したときは資本金または資本金および資本準備金に振り替え、権利が行使
されずに権利行使期間が到来した場合には、利益として戻入れる。
(9) ヘッジ会計
IFRS では、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められて
いる。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)
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- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジされたリ
スクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に
認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ)
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益
に認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益
に認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。( IAS 第 39 号「金融商品:認識及
び測定」)
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を財政状態計算書の「純資産
の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。)を適用
する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることが
できる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期
間にヘッジ対象の損益も認識する。)を適用できる。(企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基
準」)
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付型制度においては、 数理計算上の技法である予測単位積増方式を用いて、当期お
よび過去の期間の勤務の対価として従業員が稼得した給付について、企業にとって最終的なコストとな
る信頼性のある見積額を求める。当該給付は、確定給付制度債務の現在価値および当期勤務費用を算定
するために、割り引かれる。制度資産があれば、その公正価値を、確定給付制度債務の現在価値から控
除する。 当該制度の資産が負債を超える場合は資産 ( 超過額、ただし退職給付制度からの返還、また
は、将来掛け金の減額の形で利用可能な経済的便益がある場合に限られる。 ) として、不足する場合は
負債(不足額)として、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債
(資産)に係る正味利息(財務費用)ならびに過去勤務費用および 清算損益 は、損益に認識されてい
る。数理計算上の差異、 制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる
金額を除く)、および資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれ
る金額を除く)は、 その他包括利益に表示される。( IAS 第 19 号「従業員給付」)
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸
借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。(企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」)
(11) ストック・オプション
IFRS 第2号「株式報酬」では 、企業は、株式に基づく報酬取引で受け取るかまたは取得した財または
サービスを、当該財を獲得した時またはサービスを受け取った時に認識しなければならない。企業は、
これに対応する資本の増加(財またはサービスを持分決済型の株式に基づく報酬取引で受け取った場
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合)、または負債の増加(現金決済型の株式に基づく報酬取引で受け取った場合)を認識しなければな
らない。
持分決済型の株式に基づく報酬取引については、原則として、企業は、受け取った財またはサービス
を、受け取った財またはサービスの公正価値で直接測定しなければならない。受け取った財またはサー
ビスの公正価値を企業が信頼性をもって見積れない場合には、企業は、受け取った財またはサービス
を、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しなければならない。 従業員 との取引は、付与
した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しなければならない。従業員および他の類似サービス提
供者に付与した資本性金融商品は、勤務に関する条件を伴う場合、付与した資本性金融商品の公正価値
を参照して付与日において測定した上で、権利確定期間にわたり認識しなければならない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引は、負債の公正価値で測定しなければならない。負債が決済され
るまで、企業は当該負債の公正価値を各報告期間の末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を当
期の純損益に認識しなければならない。
日本では、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」が適用され、従業員に
付与されたストック・オプションは付与日における公正な評価額で測定される。各会計期間における費
用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合
理的な方法にもとづき当期に発生したと認められる額で認識され、対応する金額は純資産の部に新株予
約権として計上される。権利が行使されずに失効した場合は、新株予約権として計上した額のうち当該
失効部分に対応する部分を失効が確定した期の利益として計上する。
現金決済型の株式に基づく報酬に関する基準はない。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号に基づいて、借手は、リース取引を分類せず、リース取引に関する使用権資産
とリース負債の認識が要求される。使用権資産は、通常リース期間にわたって減価償却される。リース
負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になるような利率を乗
じて利息費用を計上してリース料と利息費用の差額をリース負債の返済として会計処理する。
貸手は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て借手に移転しているか否かに基づいて
リースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイナンス・
リース取引については、原資産の認識を中止し、代わりに債権を認識し、その後は一定率の期間収益が
発生するように金融収益を計上する。オペレーティング・リースについてはリース料総額をリース期間
にわたり規則的な方法により収益として認識する。
日本の会計原則では、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分
類し、基本的に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんど全てが実質的に借手に移転している
場合には、ファイナンス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。また、ファ
イナンス・リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引につい
ては賃貸借と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理は IFRS と類似している。(企業会計基準第
13 号「リース取引に関する会計基準」)
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第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2023 年1月 2023 年2月 2023 年3月 2023 年4月 2023 年5月 2023 年6月
最高(円)
36.33 37.16 37.33 37.13 38.29 39.42
最低(円)
34.81 35.04 35.59 35.76 36.57 37.78
平均(円)
35.50 36.25 36.38 36.35 37.36 38.50
ディルハムの対円相場(ニューヨーク・コンポジット・レート)である。
出典:ブルームバーグ・データ・ベース
2【最近日の為替相場】
40.15 円 ( 2023 年9月 19 日)
出典:株式会社三菱UFJ銀行の対顧客外国為替相場の公表仲値
第8【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 有価証券報告書(自 令和 4 年1月1日 至 令和 4
令和5年6月 30 日
年 12 月 31 日)
2 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19
令和5年6月 30 日
条第2項第9号 の4の規定に基づくもの )
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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