フリー株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/07/01-2023/06/30)
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フリー株式会社(E35325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【事業年度】 第11期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 原 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 原 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 4,516,950 6,895,240 10,258,082 14,380,373 19,219,994
経常損失(△) (千円) △ 2,850,936 △ 2,938,129 △ 2,719,141 △ 3,085,882 △ 7,982,411
親会社株主に帰属する
(千円) △ 2,778,440 △ 2,972,985 △ 2,756,177 △ 11,609,024 △ 12,338,435
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 2,778,440 △ 2,972,985 △ 2,758,262 △ 11,598,196 △ 12,197,227
純資産額 (千円) 4,510,056 13,854,571 46,871,624 36,428,622 27,059,061
総資産額 (千円) 7,380,958 17,898,314 55,286,315 47,413,069 42,786,885
1株当たり純資産額 (円) △ 287.97 278.29 849.99 636.68 444.66
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 68.27 △ 66.18 △ 54.88 △ 208.22 △ 215.64
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.8 75.1 84.2 76.1 60.1
自己資本利益率 (%) ― ― - - -
株価収益率 (倍) ― ― - - -
営業活動による
(千円) △ 1,726,271 △ 1,380,383 △ 192,533 △ 1,069,658 △ 4,753,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 539,000 △ 1,306,560 △ 3,180,839 △ 4,483,968 △ 1,935,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,484,028 11,970,462 35,380,307 451,989 543,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,852,912 15,136,430 47,143,365 42,046,956 35,905,852
の期末残高
従業員数
388 481 656 916 1,299
(名)
〔 108 〕 〔 117 〕 〔 139 〕 〔 158 〕 〔 190 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1.第7期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。ま
た、第8期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.第7期の株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第8期、第9期、
第10期及び第11期の株価収益率については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を
行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 4,579,049 6,928,022 10,300,835 13,517,521 18,209,878
経常損失(△) (千円) △ 2,764,820 △ 2,852,149 △ 2,540,749 △ 1,666,202 △ 7,251,610
当期純損失(△) (千円) △ 2,692,189 △ 2,886,697 △ 2,884,333 △ 11,527,826 △ 12,324,481
資本金 (千円) 100,000 6,215,195 24,151,096 24,724,300 25,640,623
発行済株式総数 (株) 13,734,897 48,320,822 54,778,125 56,695,564 57,875,116
普通株式 (株) 6,000,000 48,320,822 54,778,125 56,695,564 57,875,116
A種優先株式 (株) 1,516,000 ― ― ― ―
B1種優先株式 (株) 1,064,000 ― ― ― ―
B2種優先株式 (株) 697,674 ― ― ― ―
C1種優先株式 (株) 1,398,321 ― ― ― ―
C2種優先株式 (株) 392,157 ― ― ― ―
D種優先株式 (株) 1,155,117 ― ― ― ―
E種優先株式 (株) 1,511,628 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 4,596,307 14,027,110 46,916,007 36,506,510 26,085,198
総資産額 (千円) 7,464,765 18,078,095 53,896,327 46,480,433 41,428,118
1株当たり純資産額 (円) △ 285.88 281.86 850.80 639.04 446.99
1株当たり配当額 ― ― - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純損失
(円) △ 66.15 △ 64.26 △ 57.43 △ 206.76 △ 215.40
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.3 75.3 86.5 77.9 62.4
自己資本利益率 (%) ― ― - - -
株価収益率 (倍) ― ― - - -
配当性向 (%) ― ― - - -
従業員数
388 481 572 721 1,208
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 108 〕 〔 117 〕 〔 131 〕 〔 151 〕 〔 180 〕
数〕
(%) ― ― 209.0 67.1 66.6
株主総利回り
(比較指標 : TOPIX配当
(%) ( ―) ( ―) ( 126.9 ) ( 124.7 ) ( 157.8 )
込み)
最高株価 (円) ― 5,560 12,750 10,160 4,250
最低株価 (円) ― 2,480 4,700 2,755 2,450
(注) 1.第7期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。また、第8期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第8期、第9期、第10期及
び第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
7.当社は、2019年8月26日開催の取締役会において、A種優先株式、B1種優先株式、B2種優先株式、C1
種優先株式、C2種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基
づき取得することを決議し、2019年9月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付してお
ります。また、当社が取得したA種優先株式、B1種優先株式、B2種優先株式、C1種優先株式、C2種
優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、2019年9月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却して
おります。
8.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割
を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当
期純損失を算定しております。
9. 当社株式は2019年12月17日に 東京証券取引所マザーズに 株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指
標の最近5年間の推移は第9期以降を記載しております。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。なお、2019年12月17日をもって同取引所に上場しましたの
で、それ以前の株価は記載しておりません。
11. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
2012年7月 東京都港区にCFO株式会社(現・フリー株式会社)を資本金100万円で設立
2013年3月 「クラウド会計ソフトfreee (現・freee会計)」 をリリース
2013年7月 商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更
「クラウド会計ソフトfreee iOS版 (現・freee会計iOS版)」 をリリース
2014年2月
「クラウド会計ソフトfreee Android版 (現・freee会計Android版)」 をリリース
2014年4月
2014年10月 「クラウド給与計算ソフトfreee (現・freee人事労務)」 をリリース
e-gov API(注)を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース
2015年5月
2015年6月 「会社設立freee (現・freee会社設立)」 をリリース
2015年9月 「マイナンバー管理freee (現・freeeマイナンバー管理)」 をリリース
2015年12月 金融機関向けプロダクトをリリース
2016年6月 AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設
2016年10月 「開業freee (現・freee開業)」 をリリース
2016年10月 株式会社みずほ銀行とAPI連携(メガバンクとのAPI連携は国内初)
2016年10月 「申告freee (現・freee申告)」 をリリース
「クラウド会計ソフトfreee (現・freee会計)」 において、上場会社(金融商品取引法監査)にも
2017年3月
対応したエンタープライズプランをリリース
2017年7月 事業用クレジットカード「freeeカード」を開発
「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee (現・freee人事労務)」 をリ
2017年8月
リース
2018年10月 子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立
2019年1月 アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース
2019年12月 東京証券取引所マザー ズ(現・グロース市場)に 上場
2020年4月 「プロジェクト管理freee(現・f reee工数管理 )」をリリース
2020年12月 「freeeスマート受発注(現・freee受発注)」をリリース
NINJA SIGN(現・freeeサイン)を提供する株式会社サイトビジット(現・フリーサイン株式会
2021年4月
社)を子会社化
Likha-iT Inc.を完全子会社化
2021年7月
2021年11月 「freee勤怠管理Plus」をリリース
2021年12月 「freee経費精算」をリリース
「freeeカード Unlimited」をリリース
2022年1月
2022年6月 Mikatus株式会社を完全子会社化
2022年9月 Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース
2022年10月 「freee許認可」をリリース
2022年11月 「freee販売」をリリース
2022年12月 「freee請求書」をリリース
2023年1月 sweeep株式会社を完全子会社化
2023年6月 Why株式会社を完全子会社化
2023年7月 Why株式会社を吸収合併
(注)API: Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェア
と機能の共有を可能にするインターフェースを指す
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3 【事業の内容】
(1) ミッション
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」(注1)をミッションに掲げ、「 だれもが自由に経営
できる統合型経営 プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを
生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えておりま
す。
一方、日本全体の労働生産性は主要先進7ヶ国中最下位(注2)であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり
付加価値額は大企業の半分未満(注3)と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。
当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス(注
4、5)を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。
当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが大企業に対する弱みを克服する鍵である
と捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社
会を実現してまいります。
(注) 1.本書における「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2022」
3.中小企業庁「中小企業白書(2023年版)」
4.クラウドサービス:ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由し
てITシステムにアクセスを行えるサービス
5.ERP:Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇
所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる
(2) サービス概要
当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS(注1)サービスを開発・
提供してまいりました。具体的には、2013年に「 freee会計 」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしまし
た。その後も、2015年に「freee会社設立」を、2016年に「 freee開業 」及び「 freee申告 」を、2020年に「 freee工
数管理」及び「freee受発注」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年には「freee
カード Unlimited」及び「freee販売」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。
更なるサービスの拡充に向けて、2021年には株式会社サイ トビジット(現・フリーサイン株式会社)を子 会社化
し、電子契約サービス「NINJA SIGN(現・freeeサイン)」の提供を開始しまし た。また、2022年にはMikatus株式
会社を完全子会社化及び吸収合併をし、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS(エーサー
ス)」の提供を開始しました。2023年にはsweeep株式会社を子会社化し、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動
化するサービス「sweeep」の提供を開始しました。また、W hy株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、企業の情報
システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の提供を開始しました。
なお、当社グループ は、提出日現在、当社 と連結子会社8社の合計9社(注2)で構成されておりますが、プ
ラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省
略しております。
(注) 1.SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするの
ではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス
2.本書提出日現在
(3) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由
当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提
供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業(注)
に支持されています。
(注)当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
① カンタン、自動化
一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を
要するという課題があります。「freee会計」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期(デー
タ連携を指し、以下、「同期」という。)を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービ
ス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にか
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けてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。
また、「freee会計」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスを提供して
おり、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計(会計帳簿の作成)や管理会計までを実
施することも可能にしております。
さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。
「freee会計」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的
に業務を行うことができます。 その結果、このモバイルアプリは、7万件超のユーザー評価をいただくなど、多く
のユーザーに利用頂いていることに加えて、5段階評価で平均4.5の高評価(注1)を獲得しております。また、
2022年に主要3社を対象として実施されたモバイルアプリの市場調査においても、シェア1位を獲得しておりま
す。(注2)
また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次ぐ大きな負担となっていると当社グループが考えているの
が、給与計算及び給与計算に関連する人事労務業務です。例えば、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が要
求される上に、勤怠情報や従業員の扶養状況などの詳細な把握が求められ、さらに、申告や様々な届け出が必要
となります。
「freee人事労務」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随す
る申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。
(注)1.Apple社が運営するApp Storeにて「freee会計」のiPhoneアプリが5段階評価で平均4.5のスコアを獲得。
ユーザー評価数は7万件超(いずれも2023年8月末時点)
2. リードプラス「キーワードから紐解く業界分析シリーズ:クラウド会計ソフト編」(2022年8月)。調査対象
は、当社、株式会社マネーフォワード及び 弥生株式会社
② バックオフィスオートメーション
一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務
は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、販売業務に関連する請求書発行や入
金消込、仕入業務に関連する購買申請や支払業務は、それぞれ会計ソフトとは異なるソフトウェアや、紙と印鑑
などを使用したオペレーションが用いられていたため、各業務が分断され、非効率な業務構造となっています。
加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業を要し、さらに手入力ミスを防止するための
確認作業を要するという課題があります。
「freee会計」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能(注)を同
一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全
体の効率化にも寄与します。例えば、「freee会計」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に
登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携に
より、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費支払の場合も、受領した請求書をスキャンし
て取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債
務は「freee会計」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。
このように、統合型会計ソフトである「freee会計」のソフトウェア上で上流工程にあたる業務を行うことで自
動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体も大幅に効率化されます。
同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイ
ナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタ(データベース)が別個のソフトウェアに散逸し、マスタ
間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。
「freee人事労務」も統合型人事労務ソフトとしての性質を持ち、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政
手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結し、
人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記に伴うミスを避けることが可能となります。これによ
り、人事労務に係る定型業務の大幅な効率化につながります。
(注)経費精算、支払依頼、各種稟議など、各種業務フローに係る申請・承認を行う機能
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③ 経営者の意思決定をナビゲート
一般的な会計ソフトは、税務を中心とした制度会計のための財務諸表作成とそのための記帳を主な目的として
利用されています。経理業務は、会計ソフトだけでなく、様々なソフトウェアや紙と印鑑によるオペレーション
の組み合わせにより行われていることが多く、販売や仕入れなどの取引発生から会計処理の完了までのリードタ
イムは長期化しています。また、様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって経理業務が行われて
いることで、取引の発生から財務諸表までのデータは断絶されています。
そのため、会計ソフトを、経営指標のモニタリングや、元取引及び証憑に遡って深掘りする目的に利用するこ
とは難しいのが現実です。
当社グループの「freee会計」は統合型会計ソフトであるため、上流工程と会計帳簿を一体で扱うユニークな設
計を有しており、リアルタイムに経営状況が記録され可視化されます。また、財務情報のみならず、財務諸表や
各種レポートから、上流工程業務の証憑、取引先、部門等の情報を一元化して可視化し分析することができま
す。
例えば「予算・実績管理」機能を用いることで、予算と実績の差異について、財務諸表から個々の取引情報ま
で遡って分析することができます。さらに、蓄積された財務データを基に将来の資金繰りを示し、今後の経営の
意思決定をサポートします。
人事労務ソフトの領域においても、従来は、従業員情報及び勤怠情報等のデータが別個のソフトウェアに散逸
し、意思決定に有用なデータをリアルタイムで把握することが困難な状況が珍しくありませんでした。
当社グループの「freee人事労務」は、統合型人事労務ソフトであり、人事労務に係る情報を単一のソフトウェ
アに集約することで、適時に情報を把握することが可能となり、さらに「freee会計」の各種機能と連携すること
でより経営の意思決定への活用が可能となります。
④ 組織全体での利用による効率化と内部統制整備
一般的な会計ソフトは、経理業務に携わる従業員のみがライセンスを有して使うことが想定されています。
「freee会計」は、上述のワークフロー機能の提供を通じて、経理業務の枠組みを超えた企業のあらゆる事業活
動において全従業員が活用することが可能な設計となっております。特に中堅規模以上の企業において、全従業
員が利用することで「カンタン、自動化」「オペレーション効率化」の更なる追求につながる他、ワークフロー
機能が有する承認プロセスの証跡を活用することで内部統制の整備にも貢献します。
また、「freee人事労務」と併せて利用することで、人事データ及び組織構造をリアルタイムにワークフローや
経営分析に反映し、一層の業務効率化と高度な経営の可視化の両立を図ることが可能となります。
⑤ パブリックAPI(注1)による拡張性
従来のスモールビジネスでは、その企業特有の業務プロセスを自動化するために、独自のシステムを開発する
しかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投
資の体力が限られるスモールビジネスにとって、大きな負担になっていました。また、そもそも独自のシステム
開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされ
てきました。
このように自社開発された独自システムや、市販のソフトウェアと別のソフトウェア間でのデータ連携も容易
ではなく、システム間のデータ連携はファイルの取り込み等の手作業によってなされ、工数が増大する上、転記
ミス等の原因にもなっていました。
当社グループは、2013年に日本国内の会計ソフト業界では初めてパブリックAPIを公開して以来、クラウドと
APIを活用したオープン・エコシステム(注2)の構築を進めております。パブリックAPIの公開により、「誰で
も、自由に」当社グループのサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができます。
そのため、スモールビジネス向けの業務ソフトウェアを提供する企業が、当社グループのサービスとの連携機
能を自発的に開発することが容易になります。このような他社製品との連携機能が多く提供されることにより、
スモールビジネスが社内業務のための独自のシステムやソフトウェアを開発する負担を大幅に削減することがで
きます。
また、もし独自要件を追加したい場合でも、パブリックAPIを活用すれば、ユーザー企業が自社の業務プロセス
に合わせて、カスタマイズ開発を従来より簡単に行うことができます。
2019年1月には「freeeアプリストア」をリリースしました。freeeのユーザー企業は、必要な業務カテゴリー
ごとにfreeeと連携可能なソフトウェアを検索することができ、数回のクリックで簡単にfreeeと連携させること
ができます。業務ソフトウェアを提供する企業にとっては、当社グループの顧客基盤にアクセスできる「freeeア
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プリストア」への掲載は、魅力的な販促手段となりえます。
(注) 1.組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるも
のをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能な
ものをパブリックAPIと呼ぶ
2.複数の企業同士が非排他的に提携することで、複数の企業が提供するサービスが共存共栄できる生態系のよ
うな環境を指す
以上の「選ばれる理由」を背景に、有料課金ユーザー企業数(注1)及びARPU(注2)の双方が伸長した結果、
当社グループのARR(注3)は堅調に成長し、2023年6月期末には 20,579 百万円(うち 法人15,011百万円、個人事業
主5,567百 万円)に到達するなど、事業は順調に拡大しております。
(注)1.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
2.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各期末時点における
合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
3. ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。
MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額(一時収益は含まない)
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(4) サービスラインナップ
①「freee会計」
個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトです。
銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払依頼など日々行われる経
理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる時間を大幅に削減することが可
能となります。同時に、上流工程業務まで含めた日々のデータを活かして、リアルタイムでの経営指標のモニタ
リングや詳細かつ打ち手に繋がる経営分析を可能としております。
さらに、従業員に個別アカウントを付与し、ワークフロー機能を利用することで、更なる業務の効率化と内部
統制の整備にも寄与します。なお、ワークフロー機能は、承認プロセスの証跡を有していることから、上場企業
に求められる内部統制報告制度に対応しており、上場準備企業及び上場企業における利用も非常に効果的です。
また、個人事業主向けプランにおいては、所得税の確定申告までを完結することが可能です。
加えて、freee会計で提供してきた経費精算機能及びワークフロー機能が利用可能な「freee経費精算」をリ
リースしています。さらに、インボイス制度に対応したプロダクトとして「freee会計」から特定の機能を切り出
した「freee経理」と「freee請求書」をリリースしました。
②「freee人事労務」
法人向けの統合型クラウド人事労務ソフトです。
人事労務業務は、給与計算、勤怠管理、保険・行政手続、マイナンバー管理等と多岐にわたり、かつ従来は業
務毎で使用するツールが異なるなど、複雑に分断されているという課題がありました。
従業員一人一人が、「freee人事労務」の従業員用アカウントを用いて、個人情報や勤怠情報を入力することに
より、給与計算や年末調整の自動化に加えて、労務の諸手続の自動化や従業員マスタとなるデータベースの構築
を可能とします。
また「freee会計」と「freee人事労務」を連携することで、給与情報を「freee会計」に自動で転記できるほ
か、「freee会計」にて申請した経費精算について「freee人事労務」にて計算した給与と一緒に支払うことが可
能です。さらに、従業員マスタにおける役職や組織構造を反映したワークフローを、「freee会計」において自動
で運用することが可能です。
加えて、幅広いニーズに適した勤怠管理プロダクトである「freee勤怠管理Plus」をリリースし、店舗数や拠点
数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMid領域 (注) のユーザーにおけるニーズに対応しています。
③「freee販売」
個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド販売管理ソフトです。
販売管理業務は、従来商談の発生から売上の入金等のプロセスが紙やエクセルで管理されることが多く、業務
毎で紙や表計算ソフト等の異なるツールを使用するなど、案件を獲得するまでの一連の工数の把握が難しいとい
う課題がありました。
「freee販売」では請負型ビジネスにおける商談の開始からサービスの受注・発注後の納品の管理まで、一連の
販売管理業務の全てを案件単位で管理することを可能とします。
また「freee会計」との連携により「freee会計」と共通の取引先マスタを利用することが可能になり、「freee
人事労務」との連携により「freee人事労務」と共通の従業員マスタを「freee販売」で利用することが可能にな
るため、「freee販売」において新たにマスタの初期設定作業を行うことなく利用を開始することができます。
④「freee申告」
「freee申告」は、会計 事務所 や小規模法人 に提供している、「freee会計」とシームレスに連携したクラウド
型税務申告ソフトです。
従来の税務申告ソフトは、会計ソフトとは分断されていたことから、会計ソフトから出力したデータを税務申
告ソフトに入力する必要があるなど、多大な労力や時間がかかるという課題がありました。
「freee申告」の利用により、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携
し、「freee会計」に入力された財務情報をもとに税務申告書を自動的に作成することができ、更に、作成した申
告書を電子申告することができます。
また、会計事務所は、顧問先とともに「freee会計」を利用し、更に「freee申告」を利用することで、会計事
務所における記帳業務、顧問先の決算、申告書類作成等の多岐にわたる業務について、ワンストップでクラウド
上で効率的に管理することが可能となります。
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⑤「freeeサイン」
「freeeサイン」は、freeeサイン株式会社が個人事業主及び法人向けに提供している電子契約サービスです。
スモールビジネスにおいては、法務専任者を自社に抱えていないことが多く、担当者が他の業務と兼務しなが
ら契約業務を行うことが一般的であり、本来注力すべき業務に時間を割けないなどの課題がありました。
「freeeサイン」は、法務の知識が浅い方や、業務に時間を割けない方でも、迷わず簡単に利用できるユー
ザー・インターフェイスを提供しており、入力フォームに回答することで容易に契約書を作成することが可能で
す。契約書の新規作成から、社内承認プロセス、電子契約の締結、契約書管理まで、契約業務をカバーしている
ため、契約業務をワンストップでクラウド上で管理することが可能になります。
⑥ 金融サービス
スモールビジネスの資金繰り改善を企図した金融サービスとして、「freeeカード 」や「freeeカード
Unlimited」等を提供しております。
「freeeカード」は、従来クレジットカードを作成することが容易でなかった個人事業主や中小企業に特化した
事業用クレジットカードです。経費精算や仕入れなどの現金取引のキャッシュレス化によりバックオフィス業務
の効率化を、またクレジットカード明細を自動で「freee会計」と同期することにより経営状況の可視化を実現し
ます。
さらに法人顧客の資金ニーズに対応すべく、自社の与信モデルを活用した「freeeカード Unlimited」を提供し
ております。「freeeカード Unlimited」を利用することで、資金効率改善及びクレジットカード明細を自動で
「freee会計」と同期することによる経営状況の可視化を実現します。
これらの金融サービスは、資金繰りの実態を把握できる場所である会計ソフト上で、資金繰り改善のアクショ
ンまでを可能にするものであり、従来の会計ソフトからは一線を画した価値を提供するものです。
以上に述べたプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) 従業員が20名以上1,000名以下の法人を指す。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
フリーファイナンスラボ
東京都品川区 100,000 金融サービス 100.0 資金の貸付
株式会社(注)1
従業員の出向
役員の兼任
フリーサイン株式会社
東京都品川区 67,935 電子契約サービス 70.1 資金の 貸付
(注)2
従業員の出向
資金の 貸付
sweeep株式会社(注)3 東京都品川区 78,500 請求書サービス 100.0
従業員の出向
その他6社 ― ― ― ― ―
(注)1. フリーファイナンスラボ株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は156,488千円であります。
2. フリーサイン株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は1,042,996千円であります。
3.s weeep株式会社は債務超過会社であり 、債務超過額は175,536千円であります。
4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年6月30日 現在
従業員数(名)
1,299 ( 190 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、プラットフォーム事業を主なセグメントとしており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
3.従業員数が当期中において383名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,208 ( 180 ) 33.1 1.8 6,850
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、プラットフォーム事業を主なセグメントとしており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
4.従業員数が当期中において487名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加及び 連結子
会社からの転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める
育児休業取得率(%)
女性労働者の
(平均取得日数)
パート・
正規雇用労働者
割合(%) (注1)
全労働者
(注2)(注3)
(注4)
有期労働者
83.0
12.6 68.0 77.3 101.7
(78日)
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
(注) 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注) 3.平均取得日数は、1 歳以降の日数を除いて算出したものであります。
(注) 4.当社グループでは年齢や入社年次等に関わらず、同一の等級や評価で男女間での賃金差異はありません。
そのため今回示した男女間賃金差異の要因はより高い等級の女性割合が低いことであると考えております。
(注) 5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、「 だれもが自由に経営でき
る統合型経営 プラットフォーム」をコンセプトとしたサービスを提供しております。
(2) 当社グループの強み
① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション
国内企業の99.7%を占める中小企業(注1)は、大企業と比べて生産性が低く、テクノロジー活用には大きな
成長ポテンシャルが存在しております。当社グループでは顧客ターゲットであるスモールビジネスを従業員規模
別に区分した個人事業主、Small及びMidの3領域に対して、それぞれのニーズに即したソリューションを提供し
ております。(注2)
当社グループは、ビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAM(注3)について、合計で約1.2兆円と推
計(注4)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうち
クラウド会計ソフトの普及率 は34.3%、クラウド人事労務ソフトの普及率は59.1% と (注5)、クラウドERP市場
における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。また、現状の我が国における会計ソフト
及び人事労務ソフトにおけるクラウド普及率は、下表のとおり、海外主要国と比較して低い水準にあり、我が国
における普及余地が多分に存在するものと考えております。
会計ソフト及び人事労務ソフトにおけるクラウド普及率の比較(注5)
ニュージー
日本 アメリカ イギリス オーストラリア
ランド
会計ソフト 34.3% 59.3% 57.9% 82.1% 85.1 %
人事労務ソフト 59.1% 86.8% 72.3% 76.1% 81.2 %
前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3)統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する
「freee」が選ばれる理由」にて記載のとおり、当社グループの提供するサービスは、単に従来型の会計ソフト・
人事労務ソフトをクラウド化したものとは異なる統合型のクラウド会計ソフト・人事労務ソフトであり、経費精
算や請求書発行といった記帳業務の上流工程まで含めた一体的な設計により、経理業務の枠を超えたバックオ
フィス全体の効率化、及び経営者の意思決定のナビゲーションにも寄与するものです。
こうしたユニークなサービス設計・顧客価値により、成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におい
て、当社グループのユーザー規模は創業以来順調に拡大しており、「freee会計」は我が国における市場シェア1
位を獲得(注6)するなど、マーケットリーダーとしてクラウド会計・クラウド人事労務業界を牽引しており、
とりわけ「freee会計」については新設法人、並びに「freee会計」及び「freee人事労務」の両者についてはIPO
準備企業群にて多く使われております。
(注) 1.中小企業庁「中小企業白書( 2023年版) 」
2.個人事業主、Small及びMidにおける潜在企業数と出所は下表のとおり
潜在企業数 出所
個人事業主 4,739,035 国税庁2021年調査
Small(従業員が19名以下の法人) 1,768,899
総務省2021年6月
経済センサス活動調査
Mid(従業員が20名以上1,000名未満の法人) 291,957
3.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記4.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります。
4.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×
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1ID当たりの年間課金額 )
5. International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2023」 からクラウド化率の比較的高い国を抜粋。当該国には、ニュージーランドの同業プレー
ヤーであるXeroが進出しております。
6.クラウド会計サービス主要3社におけるユニークユーザー数No.1(56.3%):リードプラス株式会社「キー
ワードから紐解く業界分析シリーズ:クラウド会計ソフト編」(2022年8月)。ユニークユーザー(UU)数
とは、ログイン後トップページにアクセスしたユーザー数をいう。UU数比較は、クラウド会計サービス各社
におけるログイン後トップページのページビュー(PV)数とログイン後トップページのUU数の比率が一致す
るとの仮定に基づき、かつ各社のログイン後トップページのPV数を基礎とした推定(調査期間は2021年7月
-2022年6月)
② スモールビジネス向けクラウドERP市場における更なるTAMの拡大
当社グループは、上記のとおり、従来の会計・人事労務ソフトの枠を超えて、バックオフィス全体の効率化に
資するERP(統合型業務ソフト)を志向してサービスを提供しております。今後はさらに提供するサービスモ
ジュールを広げ、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲拡大を目指してまいります。
これは、上流工程から下流工程までを一貫してソフトウェア化するユニークな設計思想によって可能になるもの
です。
そのため、従来の会計・人事労務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に資するERP(統合型業務ソフト)
のTAMとして捉えた場合には、当社グループが狙うTAMは、上記①のスモールビジネス向けの会計ソフトと人事労
務ソフトのTAM(合計で約1.2兆円)よりも、更に拡大したものとなりうると当社グループは考えております。
③ スモールビジネスの情報が蓄積されたビジネスプラットフォーム
「freee会計」は、統合型会計ソフトであるため、経理財務情報のみならず、上流工程である個々の取引情報ま
でを広くカバーしており、各ユーザー企業のトランザクションデータを保有しております。ECサイトや決済サー
ビス等も同様にトランザクションデータを保有しておりますが、一つのユーザーが複数のECサイトや決済サービ
スを利用するのに対し、「freee会計」は他のソフトと併用する必要はなく、すべてのトランザクションデータが
集約される点が強みです。
また、「freee人事労務」には、人事労務の定型業務に係る情報が一元的に蓄積されており、従業員向けの付加
サービスを提供する上での有力なプラットフォームになると考えております。
④ 高い安定性を誇る財務モデル
当社グループは、サービスの多くをサブスクリプション(継続課金)方式で提供しており、売上高合計に占め
るサブスクリプション売上高の比率は90%超(注1)と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。
顧客生涯価値(LTV)(注2)の長期的な最大化を企図し、機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資して
おります。その結果、2023年6月期における月次平均解約率(注3)は約1.2%となっており、大企業と比して廃
業率が高く他のソフトウェアへの乗り換えが多い傾向にあるスモールビジネスを対象としたサービスとしては、
低い解約率を実現しております。
(注) 1.サブスクリプション売上高(顧客から解約意思を示されない限り継続する自動更新契約から毎月得られる収
益)を全売上高で除した比率(2023年6月期)
2.LTV:Life Time Valueの略称。顧客から契約期間(Life Time)を通じてもたらされる価値であり、契約期
間×MRR×売上総利益率によって算出
3.(当該月に有料課金ユーザーでなくなったユーザーに関連するARR÷前月末ARR)の過去12ヶ月平均。当社の
全顧客領域を集計対象
⑤ 企業文化
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションの実現に向け、当社グループは「マジ価値を届け
きる集団」であると自己定義し、「本質的な価値(マジ価値)をユーザーに届けきること」を世の中へのコミッ
トメントとして位置づけております。「マジ価値」とは、「ユーザーにとって本質的な価値があると自信をもっ
て言えることをする」という意味であり、当社グループが創業以来、大切にしている考え方です。同時に、これ
は届いてこそ意味があるという考えから、マジ価値を届ける共通基盤である全役員及び全従業員が持つべきマイ
ンドとして「マジ価値2原則」を、マジ価値をチームとして届けるために大切にしたい行動として「マジ価値指
針」を全役員及び全従業員で議論し浸透させております。
当社グループは、ミッションやコミットメントに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも
強い一体感・カルチャーを持つ組織を実現しています。
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マジ価値2原則
・「社会の進化を担う責任感」:社会をよい方向へ進化させる責任を有するという自負をもって、あきらめずに
挑戦する姿勢。また、世の中を変えうるよい事例は率先してつくるという姿勢
・「ムーブメント型チーム」:目指すべき世の中の方向性に共感し、自律的にアクションを起こす姿勢
マジ価値指針
・「理想ドリブン」:理想から考える。現在のリソースやスキルにとらわれず挑戦しつづける
・「アウトプット⇒思考」:まず、アウトプットする。そして考え、改善する
・「Hack Everything★」:取り組んでいることや持っているリソースの性質を深く理解する。その上で枠を超
えて発想する
・「ジブンゴーストバスター」:新しいことに挑戦し続けるために、自分が今向き合いたいジブンゴースト(過
去の経験から形成された思い込み・行動の癖)を言語化し、それに対するフィードバックを貪欲に求め、立
ち向かっていく
・「あえて共有」:人とチームを知る。知られるよう共有する。オープンにフィードバックをしあうことで一緒
に成長する
(3) 経営環境
我が国は、少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口の減少が見込まれております。また、
2017年3月に政府が「働き方改革実行計画」を発表、労働環境の規制が強化されています。加えて、最低賃金も
上昇するなど、労働生産性の向上が益々要求される局面を迎えております。生産年齢人口が減少する一方で、新
設法人数や副業者数は増加傾向にあります。こうした独立を志向した生き方に対するニーズが時代に合わせて大
きくなることで、スモールビジネスの裾野は広がりを見せております。
当社グループでは、このような環境下において、スモールビジネスは労働力への依存から脱却し、テクノロ
ジーに代替可能な作業を積極的に置き換える必要があるほか、 だれもが自由に経営できる 社会をつくり、新しい
生き方のニーズに対応することが重要であると認識しており、スモールビジネスが強くスマートになることに貢
献するサービスの開発、提供を目指してまいります。
また 、(2) 当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強
固なポジションに記載がある通り、現状の我が国における会計ソフト及び人事労務ソフトの普及余地は多分に存
在するものと考えております。加えて、2022年1月より電子帳簿保存法の改正、2023年10月よりインボイス制度
が開始されるなど規制変更にも対応してまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
上記の経営環境を前提とし、中長期で継続的な成長を実現することを目的として、2023年6月期を初年度とする
中長期経営戦略を策定致しました。特に2025年6月期までに関しては、クラウド会計トップシェア(注1)である
当社グループが日本のスモールビジネスにおけるクラウド化をより促進し顧客基盤を拡大することに注力するとと
もに、拡大した顧客基盤をもとにより多様なプロダクト・機能をご利用頂くためのプロダクト投資を行うことでよ
り中長期的に成長が継続するための基盤構築に注力してまいります。
① ユーザー基盤の更なる拡大
当社グループの2023年6月末における有料課金ユーザー企業数は 451,088 件であり、創業以来順調に拡大し続け
ております。創業当初はWebマーケティングやSNS(注2)を通じて流入したユーザー企業による自発的なユー
ザー登録が中心でしたが、インサイドセールス(注3)チームやフィールドセールス(注4)チームを立ち上げ
たほか、会計事務所向けセールス組織を強化するなど、スモールビジネスへのタッチポイントを拡充してきまし
た。
ユーザー基盤が拡大し、多様化する中で、既存ユーザー 企業からの紹介も増えてまいりました。
加えて、「freee経理」「freee勤怠管理Plus」等の新しいプロダクトをリリースすることで、ユーザー企業に
統合型ERPの一部プロダクトを導入することができるようになったため、より多くのユーザー企業に当社グループ
のサービスをご利用いただけるようになりました。また、2022年11月には「freee販売」をリリースし、請負型ビ
ジネスにおける商談の開始からサービスの受注・発注後の納品の管理までが可能なプロダクトを提供開始いたし
ました。
今後もスモールビジネスへのタッチポイントの深化、多様化を進めることで、ユーザー基盤の更なる拡大を進
めてまいります。
有料課金ユーザー企業数推移 (件)
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2019年6月期末 2020年6月期末 2021年6月期末 2022年6月期末 2023年6月期末
全社 160,132 224,106 293,296 379,404 451,088
法人 60,774 80,718 103,080 129,644 159,375
個人 99,358 143,388 190,216 249,760 291,713
(注)1.クラウド会計サービス主要3社におけるユニークユーザー数No.1(56.3%):リードプラス株式会社「キー
ワードから紐解く業界分析シリーズ:クラウド会計ソフト編」(2022年8月)。ユニークユーザー(UU)数
とは、ログイン後トップページにアクセスしたユーザー数をいう。UU数比較は、クラウド会計サービス各社
におけるログイン後トップページのページビュー(PV)数とログイン後トップページのUU数の比率が一致す
るとの仮定に基づき、かつ各社のログイン後トップページのPV数を基礎とした推定(調査期間は2021年7月
-2022年6月)
2.SNS:Social Networking Serviceの略称。登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス
3.インサイドセールス:メールや電話等を活用し、非対面で実施する営業活動
4. フィールドセールス:見込み顧客を直接訪問し、対面で実施する営業活動
② 顧客価値の最大化
当社グループは継続的に新規サービスをリリースしてきたほか、既存サービスの機能改善などにより、顧客価
値の向上に努めてまいりました。また、中堅規模の企業 向けプランであるエンタープライズプランをリリース
(注) し たことや 、 複数サービスを利用するユーザー企業が増加した 結果としてユーザー企業のARPUの上昇を実
現してまいりました。
今後は、従来注力してきたバックオフィス業務周辺のサービスに加えて、関連モジュールを強化し、スモール
ビジネスの業務の効率化と可視化をより多くの範囲で実現し 、統合体験を強化できる経営 課題を解決するプラッ
トフォームを構築する予定です。
真にスモールビジネスに必要とされる既存サービスの改善や新規サービスのリリース等を通じて、顧客価値の
最大化を目指してまいります。
(注)「freee会計」は2017年3月に、「freee人事労務」は 2019年10月にエ ンタープライズプランをリリース
③ 金融サービスの拡大
当社グループは、金融サービスを展開する子会社として、2018年10月にフリーファイナン スラボ株式会社を設
立しました。 2022年1月には、Mid領域(注1)を中心とした顧客の成長資金ニーズに対応すべく、「freeeカー
ド Unlimited」をリリースし、2023年2月にはSmall領域(注2)にも提供範囲を拡大いたしました。
今後もスモールビジネスにとって大きな課題である資金繰りに対して、これらの改善を進めるとともに、デー
タとテクノロジーの力を活用することで、最終的に、あらゆる経営課題に対処する人工知能CFO(注3)のような
サービス開発及び提供を目指してまいります。
(注)1.従業員が20名以上1,000名未満の法人を指す
2.従業員が19名以下の法人を指す
3.人工知能が個々のスモールビジネスのデータを分析することで、自動で経営アドバイスを行い、CFOとして
の役割を果たすようなコンセプト
④ オープンプラットフォームの充実
当社グループは、2013年10月に日本国内の会計ソフト業界では初めてパブリックAPIを公開して以来、クラウド
とAPIを活用したオープン・エコシステムの構築を進めております。パブリックAPIの公開により、「誰でも、自
由に」当社グループのサービスとデータ連携を行うためのソフトウェア開発を行うことができます。
また、2019年1月には「freeeアプリストア」をリリースしました。freeeユーザーは、必要な業務カテゴリー
ごとにfreeeと連携可能なソフトウェアを検索することができ、数回のクリックで簡単にfreeeと連携させ、利用
開始できます。
今後も公開するfreeeAPIを拡張し、アプリストアに掲載されるソフトウェアのラインナップの充実化を図るこ
とで、多様なニーズを有するスモールビジネスの業務効率化及び経営の可視化に貢献してまいります。
⑤ ユーザーネットワーク の進展
「freee請求書」は、個人事業主及び法人向けに提供している請求書等の帳票作成サービスであり、簡単にイン
ボイス制度や電子帳簿保存法に準拠した帳票類を作成、発行し、クラウド上で保存することが可能です。
今後は、請求書等の作成、発行に加え、freeeのユーザー企業間で利用されることで、請求書等の作成、発行等
に係る工数や時間の効率化に寄与するだけではなく、本サービスを相互に活用するユーザー間のネットワークが
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拡大し、ユーザー間の業務最適化が加速する好循環を生み出すサービスの実現を目指します。
(5) 対処すべき課題
① スモールビジネス向けクラウドERP市場の拡大
当社グループは、スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMについて、合計で約1.2兆円と推
定(注)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業のうちクラウド会計ソフ
トの普及率は34.3%に留まるなど(注)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認
識しております。
当社グループは、スモールビジネス向けクラウドERP市場におけるリーディングカンパニーとして、市場を引き
続き牽引することが重要であると認識しております。
(注)前記「(2)当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強
固なポジション」を参照
② 持続可能な社会の実現と、そのための組織体制の整備
「freee会計」、「freee人事労務」をはじめとする各サービスの提供により、だれもが自由に自然体で経営で
きる環境をつくることで、ユーザーの皆様を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えており
ます。また、当社グループが持続可能な組織であるために、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用
し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。
上記をはじめとするサステナビリティ推進活動の詳細に関しては、当社グループWebサイト内の「サステナビリ
ティ」コーナー、及び「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
③ 情報管理体制の強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多数のユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っておりま
す。これらの情報資産を保護するため、専任の情報セキュリティチームを設置しております。また情報セキュリ
ティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実
施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
④ 新規事業の展開
現在、当社グループの収益の大半が「freee会計」や「freee人事労務」等のSaaSサービスから成り立っており
ます。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、金融サービスや取引プラット
フォームにおける新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
⑤ 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や顧客獲得活動等に積極的に投資を進めて おり、創業以来営業
損失を計上しております。
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続
して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。SaaSビジネスにおいては、開発費
用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社
グループにおいても、現在開発費用やユーザーの獲得費用等に先行投資を行う事業フェーズであるため、営業損
失を計上しております。
一方で、SaaSビジネスにおいては、投資効率を計る指標として顧客生涯価値(LTV)と顧客獲得コスト(CAC)
(注)のバランス(LTV/CAC)が重要な指標となるため、当社グループではこれを最重要の指標として顧客獲得活
動における投資判断をしてまいりました。当該指標を満たす場合に積極的に投資していくことが、中長期的に利
益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。
今後も、投資効率指標であるLTV/CAC等に配慮しながら、サービス強化のための開発活動や、認知度向上のため
のマーケティング活動への投資を通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいりま
す。
(注)CAC:Customer Acquisition Costの略称。顧客の獲得に要するコストであり、セールス活動及びマーケティン
グ活動に係る費用が該当
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スモールビジネスは個性的かつ創造的であり、多様な価値観や働き方を促進し、持続可能な社会
の実現に必要となる新たなムーブメントを起こすことができると信じております。スモールビジネスが活躍するため
にはテクノロジーの活用が不可欠であると考え、「freee会計」「freee人事労務」をはじめとする各サービスの提供
により、だれもが自由に自然体で経営できる環境をつくることで、ユーザーの皆様の持続可能な事業運営に貢献でき
ると考えております。
また、当社グループ自身が持続可能な組織であるために、一人ひとりのメンバーが自らの能力を最大限に発揮でき
るような組織づくりを促進してまいりました。今後もミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を
合言葉に、持続可能な社会の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。
<1>ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等につい
て当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって
推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
<2>戦略
(1)気候変動
気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の1つであり、気候パターンの変化や異常気象
により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用
量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、「freee会計」、「freee人事労務」をはじめと
する各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担う
ことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。
(2)人的資本
当社グループでは、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を組織の存在目的として最重要
視しております。ミッションを達成するために、ミッションに共感する優秀な人材を集め、成長させ、一人ひとり
がその個性や才能を発揮し、ワクワクしながら自律的に行動を起こしてもらうと同時に、当社グループに所属する
全てのメンバーが一致団結して同じ方向に向かって進み、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けて
いくことが不可欠であると考え、様々な施策や制度策定をしております。
① 従業員エンゲージメント向上
a. 社内コミュニケーション
当社グループでは、全従業員が同じ方向に向かって進んでいくために、経営陣と従業員がオフィスの同じ場に集
まり、対面でのコミュニケーションを実施する場を頻繁に設定しております。経営陣から全社に向けた情報発信の
場である「freeers総会」を毎月行い、従業員から経営陣も含む全社に向けた集会「Aekyo Hour」を毎週行うこと
で、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
b. 出社を促進するオフィス環境作り
当社グループでは、一致団結して事業推進の質・スピードを高めるために、原則オフィスに出社することを推奨
し、その上で最低出社日を設けております。非エンジニア職は曜日固定で週3日、エンジニア職ではチームによっ
て非エンジニア職が出社する曜日の中から、週1日を最低出社日として設定しております。更に「出社したくなる
オフィス」をテーマに、理想のオフィスにあってほしい機能・スペースを従業員から募集し、実際に叶えること
で、それらの空間を通して部署を超えたコミュニティの形成を促し、会社として指定している出社曜日以外にも、
自発的に出社したくなるオフィス設計にしております。これらの取り組みを通じて、リモートワークのみでは実現
出来ない、質の高い、スピード感のある事業運営を実現しております。
c. 従業員同士のつながり作り
当社グループでは、継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重
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視し、「業務や業務外の悩み事に関して気軽に相談が出来る関係性」の構築や、「自分の好きな趣味でつながる関
係性」の構築に積極的に取り組んでおり、「仲間がいるからオフィスに行く感覚」の醸成を進めております。具体
的 には、所属するチーム外の従業員とのランチ費用を補助する「Shall We Lunch?」制度や、趣味などの課外活動を
サポートする「オフカツ」制度により、業務外でのつながりを増やしております。これらの制度もオフィスに出社
しての対面コミュニケーションを前提としており、「一緒に出社する」ことを促しております。
d. 成長支援
当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長に繋がる
と考えております。基幹人事制度「freee style 人事制度」では、「マジ価値を届けきる成長を加速すること」を
コンセプトに、四半期ごとに従業員一人ひとりの成果・成長について直属マネージャーだけでなく、部署を跨いで
マネージャー同士が多面的に議論し、今後の具体的な成長に向けたフィードバックの内容を作り込むことで効果的
な成長促進を実現しております。また「グロースビジョン・シェアリング」制度では、年に1回一人ひとりが当社
グループ内での成長にとらわれないキャリアビジョンを策定し、その内容をマネージャー同士で共有し、業務のア
サインに活かすことで従業員の自己実現と当社グループのミッション実現の両立を追求しております。さらにこれ
らの制度の運用に加えて、従業員同士が日常的に1on1を実施し、相互にフィードバックし合う風土を従業員全員で
育んでおります。
e. ワークライフバランス
当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現でき
るよう各種制度を整えております。ライフスタイルが変わっても自信を持って働き、成長し続けられる環境の構築
を目的として産休育休明け職場復帰サポート制度を設け、認可保育園と認可外保育園との差額補填や家事育児代行
サービス利用補助等により、復職をサポートしております。また、個人の事情に応じた柔軟な勤務形態を尊重する
風土が社内に根付いており、制度面でも家事育児介護の場合に限らず時短勤務を選択することが可能な「働き方
freee」制度を導入するなど、多様な働き方の実現とワークライフバランスの支援に力を入れております。
②DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)
a. ダイバーシティ
当社グループでは創業以来、ミッション実現のために多様な人材が自律的に活躍できるフラットな組織であるこ
とを大切にしており、誰にとっても働きやすい職場の実現を目指しております。2018年にダイバーシティ推進室を
設置し、性的マイノリティ、外国籍、障がいを持つ従業員など、多様な人材が持続的に活躍できる環境を作るため
に、入社時及び管理職登用時にダイバーシティに関する研修(「アンコンシャス・バイアス」研修など)やアクセシ
ビリティー研修を行い、全社に対する意識醸成を行っております。また、具体的な施策として、アジア最大級の
LGBTQ関連イベントの東京レインボープライドへの協賛や、視覚障害者の従業員に向けた社内各所への点示案内の設
置、外国語話者に向け重要な社内の案内を日英併記にするなど国籍や言語による情報格差を生まない工夫等を行っ
ております。
b. ジェンダーギャップの解消
当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特にジェンダーに関わる
ギャップの解消を重要と位置づけております。2022年10月から、チーフ・カルチャー・オフィサー(注1)を当課題
解決の責任者として任じ、代表取締役から全社に向けた「ジェンダーによらず活躍しやすい環境作り」の宣言を行
い、日常のコミュニケーションを通して職場環境から整えていく意思を示しました。その他、ジェンダーを含む多
様性を意識するための定期的な研修実施のほか、男女を問わず育児に関わるメンバーが情報交換・交流できるコ
ミュニティとして「つばめっ子クラブ」も積極的に活動を行っております。
(注) 1.カルチャーの強化推進を担う役職として2020年より設置しており ます。
<3>リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会については
以下のとおりに対策を進めております。リスク管理の観点で重要な事項についてはリスク管理委員会にて協議し、
必要に応じ当社の取締役会にて報告・協議しております。
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区分 当社グループに及ぼす影響 対応策
・自然災害の激甚化によるデータセンター
・操業停止期間を減少させるBCPの構築
等のダウン、当社グループの事業活動休
・災害復旧計画の検討
止、サービスの停止
リスク
・気候変動対応が不十分なことによる金融 ・電力消費の削減や、再生可能エネルギー
機関投資家からの評判低下(株価低下のリ の利用
スクや資金調達への影響) ・情報開示の充実化
・環境意識の高まりやBCP観点での消費者選
機会 好の変化に伴うクラウドサービス利用者の ・安心かつ安定したサービスの継続的提供
増加
また、当社グループのサービスは社会のインフラであるという認識のもと、ユーザーの皆様にいつでも安心して
ご利用頂くためにサービスの安定稼働に努めております。ユーザーの皆様の重要な情報資産を適切に管理、保護す
るとともに、情報セキュリティ基本方針を定め、メンバーに対して継続的な研修活動や障害訓練を実施しておりま
す。加えて、当社グループのサービスは全て拡張性・信頼性が確保されたクラウドサービス上に構築しており、さ
らには複数のデータセンターで構成されるサービスを利用する等、物理リスクが直接的に影響して業務継続に影響
を及ぼす可能性を極めて低い状態に保っております。
<4>指標及び目標
(1)電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量
当社グループの2023年6月期の電力使用量および温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。(注1) 前年度か
らの排出量の増加は、東京本社移転に伴う利用フロア面積の増加及び出社再開によるものです。(注2) また、当
社グループでは再生可能エネルギーを使用したクラウドサービスを活用し、サービスを提供しております。当社グ
ループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、さらなる
電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。
2022年6月期 2023年6月期
SCOPE1(kg-CO₂) 0 0
SCOPE2(kg-CO₂) 308,650 409,359
SCOPE1,2合計 308,650 409,359
電気使用量(kwh) 709,624 937,354
(注)1. 対象はフリー株式会社の東京本社及び関西オフィス
2.東京本社は2022年8月にアートヴィレッジ大崎セントラルタワー(東京都認定「優良特定地球温暖化対策
事業所」)に移転
(2) ジェンダーギャップの解消
当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、管理職に占める女性労働者の割合を
増やすことが重要であると考えております。労働者に占める女性の割合を高めると共に、管理職に占める女性労
働
者の割合について、労働者に占める女性の割合と同水準にすることを目標とし取り組んでまいります。
2023年6月30日
労働者に占める女性の割合(%) 25.2
管理職に占める女性労働者の割合(%) 12.6
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3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したもの
であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業に関するリスクについて
① クラウド関連市場について
当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占
めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展途上段階に
あり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グルー
プでは、今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、クラウドサービスに関連して、今後新たな
法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関
連市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新、規制変更等への対応について
当社グループのプラットフォーム事業においては、顧客であるスモールビジネスのニーズに対応したサービスの
拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。
とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するクラウド
サービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取
り入れていく必要があります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環
境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノ
ウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合又は競合他社がより優れた
サービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のため
に追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社グループが技術革新
に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービ
スの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループのサービスについて重大な修正を
要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ 法的規制について
当社は、電子決済等代行業者として関東財務局に登録(登録番号:関東財務局長(電代)第1号)(以下、「本
登録」という。)し、銀行法に基づく役務の提供を行っております。本登録に関して、有効期限は存在しないもの
の、銀行法又は銀行法に基づく関東財務局長の処分に違反したとき、その他電子決済等代行業の業務に関し著しく
不適当な行為をするなどして本登録が取り消された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。但し、本書提出日現在において、本登録の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
上記許認可及び登録の状況の概要は以下のとおりであります。
(当社)
主な許認可等の
許認可等の名称 取得年月日 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
取消事由
電子決済等代行業1号
業務(銀行口座への送
電子決済等代行 2018年9月26日 金指図伝達業務)及び 銀行法第52条の
金融庁 ―
業者 (登録) 2号業務(銀行口座情 61の17
報の取得・提供業務)
の登録
当社グループは、社内の管理体制の構築等により、当該法令を遵守する体制を整備しておりますが、当社グルー
プが当該法令に抵触すること等により何らかの行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により当社グループの
事業展開を阻害する規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
とりわけ、フィンテック領域におけるサービスの普及に伴い、「銀行法」の改正が行われるなど、フィンテック
領域におけるサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的整備が制定された場
合、当社グループが現在提供する又は新規に取り組む金融サービスその他の業務が一部制約を受け、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティに係る専任チームを設置し、情報資産を適切に管理、保護
しております。具体的には、「freee会計」については、国際的な保証報告書であるSOC1 Type1報告書及びSOC1
Type2報告書を取得しているほか、提携先の金融機関によるセキュリティチェックや、電子決済等代行業者の登録に
際して金融庁によるセキュリティチェックをパスしております。また、個人情報の取扱いに関して 、プライバシー
ポリシーを定めると共に、個人情報保護に係る国際認証であるTRUSTe認証を取得し、関連法規類に準拠した情報保
護を実施しています。さらに、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員に対して継続的な研修活動を実施してお
ります。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産の外部漏洩等により、当社グループが行政指導
や行政処分等を受け、当社グループの社会的信用が失墜したり、若しくは損害賠償請求が発生したりする可能性が
あります。また、情報資産の取扱いに関する法規制若しくはその運用の厳格化等により、当社グループのサービス
の停止、情報の利活用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
⑤ 競争状況について
当社グループは、主としてクラウド会計サービス業者、クラウド人事労務サービス業者と競合するほか、クラウ
ドサービスと従来型の会計ソフト・人事労務ソフトの双方を提供している会計・人事労務サービス業者とも競合し
ていることに加え、当社グループが属するクラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに
多数の競合企業が参入する可能性があります。
当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規顧客獲得のため
の戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めておりますが、既存の競合企業の競争力の向上や競合
企業の参入を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性
を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
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性があります。
⑥ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について
当社グループのSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることか
ら、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えて
おります。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、
継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込
んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに
対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
単価向上については、当社グループは、ユーザー企業当たりのユーザーID数の増加によるARPUの増加、既存顧客
へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、中
堅規模の企業の顧客獲得が奏功しない、又は当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、
想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
これらの結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業の拡大に伴うリスクについて
現在、当社グループの収益は、主力サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」等のSaaSサービスによ
る売上が大部分を占めている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、ス
モールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲の拡大を目指すとともに、金融サービスの拡大や取
引プラットフォームの進展に取り組んでまいりますが、これらの戦略はまだ初期段階にあります。例えば、当社グ
ループは、今後、フィンテック領域における新規金融サービス等、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能
性があります。しかしながら、現在の事業領域と異なる分野に進出したものの当該分野において収益化が進まない
場合や当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、事業の拡大及び新規事業展開に際しては、資本提携やM&Aも有効な手段であるものと認識
しております。資本提携やM&Aに際しては、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことに
よりリスク低減を図る方針ですが、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの
限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の
可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した
収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて
当社グループが運営する事業は、先行的に研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得を
進めることが必要なものであり、当社グループは、創業以来赤字を継続しております。当社グループは、今後も、
収益性の向上に努めながらも、先行的な投資を継続する方針です。
当社グループは、海外の同業他社等を参考に、売上に対して適切な比率の額を研究開発費として先行投資し、将
来的なサービスの競争力を維持・向上させることに努めておりますが、研究開発活動をより確実に成果に結びつけ
るため、新規のサービスを小規模に開始し、市場の反応を確認しながら改善していく方法を採っております。ま
た、顧客獲得活動についても先述のとおりLTV/CACを投資判断の重要指標としながら可能な限り成果を数値として計
測・把握し、日々活動の効率を向上させております。
しかしながら、経営環境の急激な変化、その他「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、こうした
確実性を担保する努力にも関わらず、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げることがありますが、かかる経営指標
の見込みや財務方針等は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変化、経営環境、ユーザー企業の
ニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成さ
れています。
⑨ 為替の変動について
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当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。)
をはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っており ます。当社グルー
プ は、為替相場の変動リスクを軽減するために、一部の外貨建て支払いにおいて為替予約を利用しておりますが、
想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑩ 金融機関、他社ソフトウェアや会計事務所との連携について
第三者との連携は、当社グループの事業の維持・成長における重要な取り組みです。例えば、当社グループが提
供するサービスの重要な機能として、金融機関及び他社ソフトウェアとデータ連携することによる入力等業務の自
動化が挙げられます。
金融機関との口座同期(いわゆるアカウントアグリゲーション)について、当社は電子決済等代行業の第一号と
して関東財務局へ登録しております。何らかの事情により、当該許認可の取り消しや金融機関との契約が維持でき
ない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方、他社ソフトウェアとのデータ連携は、主に当社グループが提供するパブリックAPIを通じて実施するものと
なります。当社グループは顧客基盤の拡大及びサービスの機能の向上を通じて、連携先企業からみた当社グループ
が提供するプラットフォームの魅力を増大させております。また連携先企業を増やすことで、特定の連携先に対し
て依存しない体制の構築に向けて取り組んでおります。しかしながら、何らかの事象による連携先企業と当社グ
ループの関係悪化等によって、連携が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
さらに、当社グループは、会計事務所及び金融機関等との間で密接な関係を築くことでスモールビジネスとの
タッチポイントを拡充しています。しかしながら、会計事務所及び連携先には当社グループとの関係を継続する義
務はありません。競合他社がインセンティブを提供することなどにより、当社グループの連携先の数が減少した場
合には、当社グループの顧客獲得力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定されたソフトウェア等の固
定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 業績の季節変動について
当社グループの個人事業主向けのプランの新規契約の多くが確定申告時期(1月から3月、当社グループにおけ
る第3四半期)に集中する傾向があります。確定申告時期においては、他の四半期の時期と比して、広告宣伝費を
増額することが多く、第3四半期における損益が悪化する傾向にあります。
また、 2020年6月期 及び2021年6月期 においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、確定申告期限
が当初3月中旬であったところ4月以降に延長され、同連結会計年度の損益に一定の影響が生じました。このよう
に、確定申告期限の変更により、上記季節変動に変更が生じる可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループ及び当社グループの顧客の事業運営に影響を及ぼしてきまし
た。今後、 新型コロナウイルス感染症が再流行し、再び日本経済に大きな影響が生じた場合には、当社グループの
新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルの状況が悪化するとともに、既存課金ユーザー企業の解約
が増加するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) システム等に関するリスクについて
当社グループが運営する事業は、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存
しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合に
は、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。 また、当社グループのサービスは、AWSにて提供しており、
AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社ではAWSが継続的に稼働して
いるかを 常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復
旧するための体制を整えております。AWSは、個々のアベイラビリティゾーン(注1)で運用されており、FISC安全
対策基準(注2)を満たす安全性を備えております。
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しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが
停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場
合、 又はAmazon Web Services社との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客へ
の損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)1.リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
2.金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。
(3) 経営管理体制に関するリスクについて
① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能
するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の
信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しており
ますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務
運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の採用・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材
を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たって
は、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満
たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維
持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に
関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった
場合又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐々木大輔は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を
担ってまいりました。同氏は、クラウド会計ソフトの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有してお
ります。当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当
社グループでは、取締役会やその他会議体において役 員及び従業員への情報共有 や権限委譲を進めるなど組織体制
の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由に
より同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ コンプライアンス体制について
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であ
ると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として
社内研修を実施し、周知徹底を図っていると共に、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしな
がら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社
グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 知的財産権の管理について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者
の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営基盤本部及び顧問弁理士への委託等による事前調査を
行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者か
ら損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴う
サービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、
第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こ
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うした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりト
ラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生
した場合、当社グループが保有する設備の損壊や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障を
きたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式の追加発行等に よる株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権及び譲渡制限付株式を付与して
おります。また、今後においても新株予約権又は譲渡制限付株式等を活用したインセンティブプランを活用してい
く方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合や譲渡制限付株式の発行に伴い、当社株式が新たに
発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前
月末現在(2023年8月末)でこれらの新株予約権による潜在株式数は913,243株であり、発行済株式総数57,983,169
株の1.58%に相当しております。
③ 訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展
開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、こ
れらに起因して偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。その場合、当該訴訟
等に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害
賠償の金額、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金について
2023年6月期末において、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推
移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上される
こととなり、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 業績等の概要
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)
について、合計で約1.2兆円(注3)と推計しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3%に留まるなど(注4)(注5)、クラウドERP
市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネス
を、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を
目指してサービスの開発及び提供をしております。
当連結会計年度においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及
び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、販売管理業務を一元管理できる「freee
販売」を新たにリリースしました。2023年10月から開始するインボイス制度に向けた施策として、インボイス制度
に対応した請求書を無料で作成できる「freee請求書」をリリースしたほか、インボイス制度に対応したサービスの
拡充を図るため、請求書の受取・仕訳・保管を自動化するサービス等を展開するsweeep株式会社を完全子会社化し
ました。さらに、企業の情報システム部門向けのSaaSアカウント管理ツール「Bundle」を提供するWhy株式会社を完
全子会社化いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業(注6)のARR(注7)は前連結会
計年度末比 36.7 %増の 20,579 百万円、有料課金ユーザー企業数(注8)は同 18.9 %増の 451,088 件、ARPU(注9)は
同 15.0 %増の 45,622 円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度末比37.4%増の 19,219 百万円、
調整後営業損失(注10)は 7,195 百万円(前連結会計年度は2,343百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比 33.7 %増の 19,219 百万円、調整後営業損失は
7,195 百万円(前連結会計年度は 2,250 百万円 )、営業損失は 7,919 百万円(同 3,042 百万円)、経常損失は 7,982 百万
円(同 3,085 百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 12,338 百万円(同 11,609 百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2019年6月期末 2020年6月期末 2021年6月期末 2022年6月期末 2023年6月期末
ARR(百万円) 5,273 7,898 11,268 15,057 20,579
有料課金ユーザー
160,132 224,106 293,296 379,404 451,088
企業数(件)
ARPU(円) 32,930 35,246 38,419 39,686 45,622
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
3. 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1
ID当たりの年間課金額 )
4. International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2023」
5. 前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド
会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション」を参照
6. スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期
においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株
式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
7.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。
MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額(一時収益は含まない)
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8. 当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
9.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
10.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時 費用。な
お、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比 4,626 百万円減少の 42,786 百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が 6,141 百万円減少したことによるものです。
(負債)
当 連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比 4,743 百万円増加の 15,727 百万円となりました。こ
れは主に、前受収益が 2,643 百万円、 資産除去債務が 1,529 百万円、 未払費用が 1,142 百万円それぞれ増加したこと
によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比 9,369 百万円減少の 27,059 百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が 12,338 百万円減少したことによるもの
です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、 35,905 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は 4,753 百万円となりました。これは主に、 税金等調整前当期純損失 12,328 百万
円、減損損失 4,217 百万円及び前受収益の増加額 2,564 百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,935 百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出 1,171 百万円及び有形固定資産の取得による支出 685 百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 543 百万円になりました。これは主に、連結子会社増資に伴う非支配株主からの
払込みによる収入 1,000 百万円及び短期借入金の減少額 550 百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省
略しております。
b. 受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省
略しております。
c. 販売実績
当連結 会計年度における販売実績は前連結会計年度比 33.7 %増の 19,219 百万円となりました。なお、当社グ
ループは当社と連結子会社9社の合計10社で構成されておりますが、プラットフォーム事業を主な事業として
おり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲
内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用し ている重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は 19,219 百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数
の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は 3,153 百万円となりました。これは主に、サービスの利用ユーザー数の増加に伴い、サーバーに係る
費用やカスタマーサポートに係る費用の増加によるものであります。この結果、売上総利益は同 39.2 %増の
16,066 百万円となりました。
(調整後販売費及び一般管理費、調整後営業損失(注1))
調整後販売費及び一般管理費は23,261百万円となりました。これは主に、中長期成長戦略に伴う先行投資によ
る人件費、マーケティング費用を増加させたことによるものです。この結果、調整後営業損失は7,195百万円(前
連結会計年度は2,250百万円の損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は 29 百万円となりました。営業外費用は 92 百万円となり、主な内容は譲渡制限付株式報酬償却損で
あります。この結果、経常損失は7,982百万円(前連結会計年度は3,085百万円の損失)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失 は 4,436 百万円となり、主な内容は減損損失 であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損
失は 12,338 百万円(前連結会計年度は11,609百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
その他
プラットフォーム事業(注2) 連結合計
(注3)
2022年6月期
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 Q1-Q2 2023年6月期
(5ヶ月)
売上高 10,258 13,987 19,219 393 19,219
売上原価 2,100 2,701 3,153 139 3,153
売上総利益 8,158 11,285 16,066 253 16,066
調整後販売費及び一般管理費 10,459 13,629 23,261 161 23,261
うち調整後R&D(注4) 2,630 3,606 6,864 - 6,864
うち調整後S&M(注5) 6,031 7,541 13,337 - 13,337
うち調整後G&A(注6) 1,798 2,481 3,059 - 3,059
調整後営業利益(△) △2,301 △2,343 △7,195 92 △7,195
(注)1.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。な
お、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
2. スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期
においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株
式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
3. 連結子会社である株式会社サイトビジット(現・フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」
事業(2021年12月に売却)
4.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の
合計
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5.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通
費等の合計
6.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
7.調整後R&D、調整後S&M、調整後G&A及び調整後営業利益の各数値については、 有限責任 あずさ監査法人に
よる監査又はレビューを受けておりません
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大 を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、 研究
開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、 主に 自己資金を 充当する
ことを 基本としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年1月20日開催の取締役会において、sweeep株式会社を完全子会社化することを決議し、2023年1月
31日付で実施いたしました。また、当社は2023年4月19日開催の取締役会において、Why株式会社を株式交付子会社
とする株式交付を行うことを決議し、2023年6月1日付で実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載の通りです。
6 【研究開発活動】
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービス である会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほ
か、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新 サービス の開発にも取り組んだ結果、当連結
会計年度の研究開発費は 6,864 百万円となりました。
なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。
(1) 既存サービスの強化
2023年6月期にリリースした「freee販売」と「freee会計」、「freee人事労務」との機能連携を強化しまし
た。「freee会計」と「freee販売」との機能連携では、共通の取引先マスタを利用することで、また、「freee人
事労務」と「freee販売」との機能連携では共通の従業員マスタを利用することで、「freee販売」において新た
にマスタの初期設定作業を行うことなく利用開始することが可能になりました。
(2) 新サービスのリリース
2023年6月期に「freee販売」をリリースし、個人事業主及び法人向けに統合型クラウド販売管理ソフトの提供
が可能になりました。さらに、インボイス制度に対応したプロダクトとして「freee会計」から特定の機能を切り
出した「freee経理」と「freee請求書」をリリースしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、プラットフォーム事業を主なセグメントとしており、他のセグメント情報の重要性が乏しいため、
セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,238,729 千円(無形固定資産を含む)であり、主な内容はオフィス移転に伴う設
備投資やPC等の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物附属設備 合計
及び備品
本社
1,208 (180)
事務所設備 - - -
(東京都品川区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
4.上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
本社、関西支社、中部支社、九州支社、沖縄支社の建物は賃借しており、その年間賃借料は 728,746 千円で
あります。
5.当社グループは、プラットフォーム事業を主なセグメントとしており、他の事業セグメントは重要性が乏し
いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年9月28日)
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 57,875,116 57,983,169 い当社における標準となる株式
(グロース)
であります。なお、単元株式数
は100株となっております。
計 57,875,116 57,983,169 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年9月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員36名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
10,702 (注)1 9,769 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 32,106 (注)1、6 普通株式 29,307 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2017年4月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年4月13日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、 当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、 株
式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。但し、以上までの調整によ
り生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使を除く。)、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 調整前行使価額
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
内で行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで
権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の
数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生
じる1個未満の端数は切り捨てる。
但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべて
を権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
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b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認され
た場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が、消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割又は新設分割、完全子会社となる株式交換又は株式
移転(以下総称して「組織再編行為」という。)を行う場合、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収
分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転完全親会社(以下総称して「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。但し、以下の方針に沿う再編対象会
社の新株予約権を交付する旨が吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画で定められた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後
株式数」という。)とする。但し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の承認を要する。
5.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第7回新株予約権(2015年11月30日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社従業員41名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
3,498 (注)1 498 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 10,494 (注)1、6 普通株式 1,494 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2017年4月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年4月13日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
第9回新株予約権(2016年8月22日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社従業員55名)
提出日の前月末現在
事業年度末現在
区分
( 2023年6月30日 )
(2023年8月31日)
3,334 (注)1 同左 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 10,002 (注)1、6 同左 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2018年3月2日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年2月28日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
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第10回新株予約権(2017年9月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員130名)
提出日の前月末現在
事業年度末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
同左 (注)1
新株予約権の数(個) 2,685(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 8,055 (注)1、6 同左 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年9月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年9月28日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
第12回新株予約権(2018年8月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員206名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
11,401 (注)1 同左 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 34,203 (注)1、6 同左 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年9月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年9月28日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
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第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役2名、当社子会社代表取締役1名、当社子会社取締役1名、当社従業員192
名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
61,663 (注)1 52,963 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 184,989 (注)1、5 普通株式 158,889 (注)1、5
類、内容及び数(株)
505 (注)2、5 同左 (注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2021年2月5日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年2月4日
発行価格 505.0
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 252.5 同左 (注)5
組入額(円)
(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲内で調整されるも
のとする。
2.新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額 + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合
併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合
には、行使価額は、合理的な範囲内で調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由
があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで
権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権
者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株
主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認され
た場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2.で定められた行使価額を調整して得られた再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)3.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
5.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第15回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員13名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
19,700 (注)1 19,600 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 59,100 (注)1、6 普通株式 58,800 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年9月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年9月28日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)2、6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)2、6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
第16回新株予約権(2019年4月8日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社子会社代表取締役1名、当社子会社取締役1名、当社従業員259
名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
99,196 (注)1 90,206 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 297,588 (注)1、5 普通株式 270,618 (注)1、5
類、内容及び数(株)
505 (注)2、5 同左 (注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2021年4月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年4月8日
発行価格 505.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)5
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 252.5
組入額(円)
(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
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第17回新株予約権(2019年4月8日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社監査役1名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
666 (注)1 同左 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 1,998 (注)1、6 同左 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年9月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年9月28日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
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第18回新株予約権(2019年5月31日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役2名、当社従業員1名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
30,000 (注)2 同左 (注)2
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 90,000 (注)2、6 同左 (注)2、6
類、内容及び数(株)
505 (注)3、6 同左 (注)3、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年6月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年5月31日
発行価格 517.3
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 258.7 同左 (注)6
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき37円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲内で調整されるも
のとする。
3.新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額 + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合
併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合
には、行使価額は、合理的な範囲内で調整されるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由
があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで
権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権
者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認され
た場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条
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第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により
当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但
し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該
当を判断するものとする。)
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)3.で定められた行使価額を調整して得られた再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)4.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
6.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第19回新株予約権(2019年6月10日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員14名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
8,102 (注)1 8,035 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 24,306 (注)1、5 普通株式 24,105 (注)1、5
類、内容及び数(株)
505 (注)2、5 同左 (注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2021年6月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年6月10日
発行価格 505.0
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 252.5 同左 (注)5
組入額(円)
(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
第20回新株予約権(2019年6月29日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社子会社代表取締役1名、当社子会社取締役1名、当社従業員68
名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
70,515 (注)1 59,008 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 211,545 (注)1、5 普通株式 177,024 (注)1、5
類、内容及び数(株)
505 (注)2、5 同左 (注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2021年6月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年6月29日
発行価格 505.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)5
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 252.5
組入額(円)
(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
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第21回新株予約権(2019年6月29日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社監査役1名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
2,000 (注)1 同左 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,000 (注)1、6 同左 (注)1、6
類、内容及び数(株)
1 (注)2、6 同左 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年9月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年9月28日
発行価格 1.0
新株予約権の行使により株式を発行
同左 (注)6
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 0.5
組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1~5.「第6回新株予約権(2015年4月13日取締役会決議)」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
第22回新株予約権(2020年10月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名 当社従業員13名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年6月30日 ) (2023年8月31日)
42,748 (注)1 同左 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 42,748 (注)2 同左 (注)2
類、内容及び数(株)
8,240 (注)3 同左 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2022年10月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 8,270
同左
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 4,135
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左 (注)4
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左(注)5
交付に関する事項
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき30円で有償発行しております。
2.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値(取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値)とする 。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 ×
分割((または併合))の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載
された売上高が以下に定める水準をすべて満たしている場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(ⅰ)2021年6月期において売上高が9,657百万円を超過した場合
(ⅱ)2022年6月期において売上高が13,000百万円を超過した場合
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業
買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるも
のとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)2.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
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本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
6,000,000
A種優先株式
1,516,000
B1種優先株式
1,064,000
B2種優先株式
2018年8月10日 E種優先株式 697,674
3,250,000 3,350,000 3,250,000 8,048,209
(注)1 1,511,628 C1種優先株式
1,398,321
C2種優先株式
392,157
D種優先株式
1,155,117
E種優先株式
1,511,628
普通株式
6,000,000
A種優先株式
1,516,000
B1種優先株式
1,064,000
B2種優先株式
2018年11月1日 697,674
△ 3,250,000
― 100,000 ― 8,048,209
(注)2 C1種優先株式
1,398,321
C2種優先株式
392,157
D種優先株式
1,155,117
E種優先株式
1,511,628
49/148
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
7,734,897
A種優先株式
△1,516,000
B1種優先株式
△1,064,000
B2種優先株式
2019年9月23日 △697,674 普通株式
― 100,000 ― 8,048,209
(注)3 C1種優先株式 13,734,897
△1,398,321
C2種優先株式
△392,157
D種優先株式
△1,155,117
E種優先株式
△1,511,628
2019年9月25日 普通株式 普通株式
― 100,000 ― 8,048,209
(注)4 27,469,794 41,204,691
2019年12月16日 普通株式 普通株式
5,082,292 5,182,292 5,082,292 13,130,501
(注)5 5,435,200 46,639,891
2019年12月17
日~ 普通株式 普通株式
9,562 5,191,854 9,562 13,140,064
2020年1月14日 405,846 47,045,737
(注)7
2020年1月15日 普通株式 普通株式
1,018,945 6,210,800 1,018,945 14,159,010
(注)6 1,089,700 48,135,437
2020年1月16
日~ 普通株式 普通株式
4,394 6,215,195 4,394 14,163,405
2020年6月30日 185,385 48,320,822
(注)7
2020年7月1日
~ 普通株式 普通株式
13,491 6,228,686 13,491 14,176,896
2020年8月31日 203,574 48,524,396
(注)7
2020年9月1日 普通株式 普通株式
19,057 6,247,743 19,057 14,195,953
(注)8 7,205 48,531,601
2020年9月2
日~ 普通株式 普通株式
116 6,247,860 116 14,196,069
2020年10月13日 3,099 48,534,700
(注)7
2020年10月14日 普通株式 普通株式
1,252 6,249,112 1,252 14,197,322
(注)9 334 48,535,034
2020年10月15日
~ 普通株式 普通株式
16,421 6,265,534 16,421 14,213,743
2020年12月15日 109,200 48,644,234
(注)7
2020年12月15日 普通株式 普通株式
4,004 6,269,538 4,004 14,217,747
(注)10 958 48,645,192
2020年12月16
日~ 普通株式 普通株式
95,760 6,365,298 95,760 14,313,507
2021年2月15日 994,989 49,640,181
(注)7
2021年2月15日 普通株式 普通株式
3,446 6,368,745 3,446 14,316,954
(注)11 707 49,640,888
2021年2月16日
~ 普通株式 普通株式
16,119 6,384,864 16,119 14,333,074
2021年3月19日 81,993 49,722,881
(注)7
2021年3月19日 普通株式 普通株式
21,583 6,406,448 21,583 14,354,657
(注)12 4,038 49,726,919
2021年3月20
日~ 普通株式 普通株式
826 6,407,274 826 14,355,483
2021年4月6日 3,369 49,730,288
(注)7
2021年4月6日 普通株式 普通株式
17,645,600 24,052,874 17,645,600 32,001,083
(注)13 4,600,000 54,330,288
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月7日
~ 普通株式 普通株式
98,222 24,151,096 98,222 32,099,305
2021年6月30日 447,837 54,778,125
(注)7
2021年7月1日
~ 普通株式 普通株式
88,144 24,239,240 88,144 32,187,449
2021年10月29日 400,350 55,178,475
(注)7
2021年10月29日 普通株式 普通株式
19,506 24,258,746 19,506 32,206,955
(注)14 4,746 55,183,221
2021年10月30
日~ 普通株式 普通株式
8,159 24,266,905 8,159 32,215,115
2021年11月15日 43,092 55,226,313
(注)7
2021年11月15日 普通株式 普通株式
141,512 24,408,417 141,512 32,356,627
(注)15 36,100 55,262,413
2021年11月16日
~ 普通株式 普通株式
13,774 24,422,191 13,774 32,370,401
2021年12月17日 166,269 55,428,682
(注)7
2021年12月17日 普通株式 普通株式
29,019 24,451,210 29,019 32,399,420
(注)16 6,959 55,435,641
2021年12月18日
~ 普通株式 普通株式
108,701 24,559,912 108,701 32,508,122
2022年3月17日 970,752 56,406,393
(注)7
2022年3月18日 普通株式 普通株式
92,589 24,652,502 92,589 32,600,711
(注)17 42,230 56,448,623
2022年3月19日
~ 普通株式 普通株式
51,732 24,704,234 51,732 32,652,443
2022年6月16日 218,016 56,666,639
(注)7
2022年6月17日 普通株式 普通株式
19,495 24,723,730 19,495 32,671,939
(注)18 13,478 56,680,117
2022年6月18日
~ 普通株式 普通株式
570 24,724,300 570 32,672,510
2022年6月30日 15,447 56,695,564
(注)7
2022年7月1日
~ 普通株式 普通株式
25,939 24,750,240 25,939 32,698,449
2022年7月22日 104,538 56,800,102
(注)7
2022年7月22日 普通株式 普通株式
- 24,750,240 - 32,698,449
(注)19 △2,431 56,797,671
2022年7月23日
~ 普通株式 普通株式
21,745 24,771,985 21,745 32,720,194
2022年10月27日 97,482 56,895,153
(注)7
2022年10月28日 普通株式 普通株式
168,980 24,940,966 168,980 32,889,175
(注)20 133,318 57,028,471
2022年10月28日
~ 普通株式 普通株式
41,643 24,982,609 41,643 32,930,818
2023年1月19日 202,710 57,231,181
(注)7
2023年1月20日 普通株式 普通株式
31,714 25,014,324 31,714 32,962,533
(注)21 19,221 57,250,402
2023年1月20日
~ 普通株式 普通株式
37,740 25,052,064 37,740 33,000,274
2023年4月19日 167,100 57,417,502
(注)7
2023年4月20日 普通株式 普通株式
116,485 25,168,549 116,485 33,116,759
(注)22 64,714 57,482,216
2023年4月20日
~ 普通株式 普通株式
31,377 25,199,927 31,377 33,148,136
2023年5月31日 129,027 57,611,243
(注)7
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資本金増減
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2023年6月1日 普通株式 普通株式
430,771 25,630,698 430,771 33,578,908
(注)23 224,360 57,835,603
2023年6月1日
~ 普通株式 普通株式
9,924 25,640,623 9,924 33,588,832
2023年6月30日 39,513 57,875,116
(注)7
(注) 1.有償第三者割当増資
割当先 LINE株式会社、Greyhound Capital Technology Ⅱ, L.P.他
発行価格 4,300円
資本組入額 2,150円
2.無償減資
資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。
3.優先株式の取得及び消却
当社は、A種優先株式、B1種優先株式、B2種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式、D種優先株
式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2019年9月23日付で自己株式として取
得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B1種優先株式、B
2種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、2019年9月23日付で
会社法第178条に基づきすべて消却しております。
4.2019年9月25日付の株式分割(1:3)による増加であります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
引受価額 1,870.14円
資本組入額 935.07円
6.オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 1,870.14円
資本組入額 935.07円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
7.新株予約権の行使によるものであります。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 5,290円
資本組入額 2,645円
割当先 当社従業員 26名
9.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 7,500円
資本組入額 3,750円
割当先 当社社外取締役 1名
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,360円
資本組入額 4,180円
割当先 当社従業員 3名
11.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 9,750円
資本組入額 4,875円
割当先 当社従業員 3名
12.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 10,690円
資本組入額 5,345円
割当先 当社従業員 26名
13.米国及び欧州を中心とする海外市場(但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に
従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における有償一般募集(ブックビルディング方式による
募集)
発行価格 7,672円
資本組入額 3,836円
14.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,220円
資本組入額 4,110円
割当先 当社取締役(※)3名
監査等委員である取締役 3名
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※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
15.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 7,840円
資本組入額 3,920円
割当先 当社幹部従業員13名
当社一般従業員142名
16.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,340円
資本組入額 4,170円
割当先 当社一般従業員7名
17.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 4,385円
資本組入額 2,192.5円
割当先 当社従業員151名
18.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,893円
資本組入額 1,446.5円
割当先 当社一般従業員8名
19.自己株式の消却による減少であります。
20.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,535円
資本組入額 1,267.5円
割当先 当社取締役(※)3名
監査等委員である取締役3名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
当社一般従業員186名
21.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,300円
資本組入額 1,650円
割当先 当社一般従業員14名
22.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,600円
資本組入額 1,800円
割当先 当社一般従業員221名
当社子会社従業員13名
23. 当社を株式交付親会社、Why株式会社を株式交付 子会社 とする株式交付による 増加 であります。
24.2023年7月1日から2023年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 99,891 株、資
本金および資本準備金がそれぞれ23,732千円増加しております。
25.2023年7月20日を払込期日とする譲渡制限付株式としての新株式発行により、発行済株式総数が20,672株、
資本金および資本準備金がそれぞれ35,039千円増加しております。
26.2023年7月19日開催の取締役会決議により、2023年7月19日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
12,510株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 32 105 200 45 7,099 7,495 ―
(人)
所有株式数
― 25,738 13,693 27,064 322,282 210 189,349 578,336 41,516
(単元)
所有株式数
― 4.45 2.37 4.68 55.72 0.04 32.74 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式12,512株は、「個人その他」に125単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
佐々木 大輔
東京都台東区 11,054,662 19.11
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン
6,244,312 10.79
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
レーMUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN SACHS & CO.REG
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本
(常任代理人 ゴールドマン・ 4,155,615 7.18
木ヒルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
(常任代理人 モルガン・スタン
2,945,481 5.09
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
レーMUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA
2,437,300 4.21
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
社)
東京都千代田区丸の内1丁目9-2 グラン
株式会社リクルート
2,277,267 3.94
トウキョウサウスタワー
横路 隆
東京都港区 2,042,662 3.53
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 1,586,061 2.74
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
社)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 1,197,700 2.07
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505303
U.S.A. 1,070,000 1.85
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行)
計 ― 35,011,060 60.51
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有価証券報告書
(注)1.2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において Joho Capital,
L.L.C. が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年6月30日現在における
実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、
ウィルミントン市、オレンジ・ストリート
Joho Capital, L.L.C.
5,219,147 9.13
1209、コーポレーション・トラスト・セン
ター
2.2022年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において DCM INTERNATIONAL
VI, LTD. 及びその共同保有者1名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023
年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しており
ません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ケイマン諸島、KY1-9010、グランド・ケイマ
ン、クリケット・スクエア、ウィロウ・ハウス
DCM INTERNATIONAL VI, LTD.
2,226,487 3.94
4階、キャンベルズ・コーポレート・サービシ
ズ・リミテッド気付
3.2023年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてCoupland Cardiff
Asset Management LLPが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年6月30日
現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
Coupland Cardiff Asset
ロンドン セント・ジェームスズ・ストリー
2,320,700 4.03
Management LLP ト 31-32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,500
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 578,211
準となる株式であります。1単元
57,821,100
の株式数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,516
発行済株式総数 57,875,116 ― ―
総株主の議決権 ― 578,211 ―
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
他人名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数(株) 合計(株)
数(株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎一丁
12,500 ― 12,500 0.02
目2番2号
フリー株式会社
計 ― 12,500 ― 12,500 0.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,512 281,420
当期間における取得自己株式 11,203 ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 2,431 ― 12,510 281,420
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 12,512 ― 11,205 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現段階では、財
務体質の強化に加えて内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利
益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部
留保の充実を図る方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる
旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社
法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションに基づき、 社会における企業の責
務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまい
ります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に
対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
当社の本有価証券報告書提出時点における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(イ) 会社の機関の内容
a 取締役会・役員体制
本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は、代表取締役佐々木大輔(取締役会議長)、取締
役東後澄人、取締役横路隆、独立役員社外取締役ユミ ホサカ クラーク氏の4名であります。また、当社
の監査等委員である取締役は、内藤陽子氏(常勤)、平野正雄氏(非常勤)、浅田慎二氏(非常勤)の3
名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。
当社の取締役会は、原則月1回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に取締役及
び監査等委員である取締役が出席し、法定その他経営上の重要事項の審議、報告及び決議を行っておりま
す。当社の取締役会では、重要な業務執行の決定に加え、社外取締役の視点も踏まえた経営の監督を実施
しております。
b 監査等委員会
本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員会は、内藤陽子氏(常勤)、平野正雄氏(非常
勤)、浅田慎二氏(非常勤)の3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が独立役員社外取
締役です。
監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査監督を行っております。監査
等委員である取締役は、それぞれ財務・会計に関する知見や長年にわたるSaaS業界における知見を活かし
て独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。監査等委員である取締役は、株主総会や取
締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査等
委員である取締役は経営会議等の重要な会議への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに
取り組んでおります。
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(ロ) 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンス体制の充実・強化を経営上の重要課題と位置づけ、継続的な取り組み
を進めております。経営環境のグローバル化・複雑化が進展する中、企業価値の持続的向上を実現してい
く ため、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等
委員会設置会社を採用し、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監
督機能の更なる強化を図っております。また、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会
計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機
関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考
えております。
ロ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容及び実効性評価の実施状況は以下のとおりでありま
す。
(イ)出席状況
役職 氏名 出席状況
代表取締役CEO 佐々木 大輔 全14回中14回(100%)
取締役CPO 東後 澄人 全14回中14回(100%)
取締役CTO 横路 隆 全14回中14回(100%)
社外取締役 ユミ ホサカ クラーク 全14回中14回(100%)
社外取締役
内藤 陽子 全14回中14回(100%)
(監査等委員)
社外取締役
浅田 慎二 全14回中14回(100%)
(監査等委員)
社外取締役
川合 純一 全14回中14回(100%)
(監査等委員)
(ロ)具体的な検討内容
当事業年度の取締役会においては、以下の通り決議、報告及び審議を実施しました。
・中長期成長戦略や事業計画の策定・モニタリング
・プロダクト戦略
・投資、M&A
・コンプライアンス及びリスク管理の状況
・内部監査の状況
・ESG関連課題に対する取り組み状況
・その他会社法および取締役会規程で定める決議・報告事項
(ハ)取締役会の実効性評価の実施
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象として、取締役会があるべき役割を実効的に
果たしているか評価し、課題に関しては改善することを目的に、取締役会の実効性に関するアンケートを
2023年6月から2023年7月にかけて実施いたしました。その結果、全体として取締役会の実効性は確保さ
れていることを確認しました。取締役会の実効性をより高めていくため、課題として検出された事項に関
するさらなる改善に努めてまいります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム整備に関する基本方
針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。
(業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要)
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っています。
その概要は、以下のとおりであります。
・内部統制システム整備に関する基本方針の概要
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a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い
倫 理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しております。
(a)取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。
(b)業務執行を担う取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するととも
に、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。
(c)取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・使
用人は定められた規程に従い、業務を執行します。
(d)「コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定
期的に開催し、当社グループのコンプライアンスに関する報告・協議を実施しております。また、コンプラ
イアンスに関する継続的な教育・普及活動に努めます。
(e)内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反となるような事象の早期発見につなげ、適切に対応でき
る体制を構築します。
(f)定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについ
て、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性の状況について
監査するとともに、その結果を代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会に速やかに報告する体制を
構築します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報について
は、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理
します。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ(リスク)については、「リスク管理規程」を定めるとともに
リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクの把握、評価及び対策のモニタリングを実施し、リスク
発生の未然防止に努めております。リスクが顕在化した際は、リスク管理責任者の指示のもと、迅速かつ的確
な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
また、外部機関を活用した与信管理や、法律事務所との協働による、重要な法律問題への対応を通じて、法
的リスクの軽減に努めております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、「取締役会規程」により定められた事項及び「職務権限一覧」
に該当事項として定められた事項については、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を
行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効
率性の監督等を行います。
日常の職務執行については、「業務分掌規程」等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確にし
て迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務執行が適正かつ
効率的に行われる体制を構築しております。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社において、損失の危険の管理、取締役による効率的な職務執行、取締役及び使用人による法令
及び定款に適合した職務執行、並びに取締役の職務執行状況の当社への報告が適切になされるよう、以下の取組
みを行います。
(a)当社は子会社に対して、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」
に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督します。
(b)子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において、事前に審議し、事後に報告を受けます。
(c)内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行います。
(d)監査等委員会は、当社の取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、必要
に応じ、子会社に対し、事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査します。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。
g.前号の使用人の取締役(監査等委員を除く。)からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査等
委員会による指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員補助者として使用人を配置した場合の当該使用人は、その職務に関して監査等委員会の指揮命令
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のみに服し、取締役(監査等委員を除く。)及び使用人から指揮命令を受けないこととします。また、当社
は、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査等委員会と協議し、補助使用人の独立性につい
て も十分留意するものとします。
h.監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員を除く。)及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又
は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告します。
当社は、監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人に対していかなる不利益も与えません。
i.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
j.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク、
監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
(b)監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監
査の効率性及び実効性の確保を図ります。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
a.取締役会の職務執行
当社では原則として毎月1回、定例の取締役会を開催して法令及び定款をはじめ社内規程に定められた重要事
項の決定を行い、また各取締役及び使用人による職務執行が法令及び定款をはじめ社内規程に適合するよう監督
を行っております。具体的には、自由闊達な雰囲気のなか、事業計画の進捗状況、プロダクト、投資等のテーマ
に関して幅広い意見交換や助言が行われるとともに、社内のコンプライアンス、リスク管理などの状況について
も定期的に報告がされ、実効的な監督が行われております。
b.コンプライアンス及びリスク管理
当社では、コンプライアンス委員会を定期的に開催するとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のた
め、役職員に対する定期的な研修として、例えば「法務・コンプライアンス研修」、「インサイダー取引防止研
修」を実施すると共に、下請代金支払遅延等防止法や個人情報保護法といった重要テーマに関しても、その周知
徹底を図っております。また、リスク管理委員会においては、当社グループ全体のリスク管理を行っており、定
期的にリスクの調査、把握、評価及び改善活動、並びに対応状況の確認などを行うことで当社グループのリスク
管理を適切に行いながら、リスクの最小化に努めております。
c.内部監査の実施
内部監査については、内部監査人が内部監査計画に基づき当社グループにおける、法令遵守をはじめとしたコ
ンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性の状況について監査を実施し、代表取締役および取
締役会並びに監査等委員会に報告を行っております。
d.監査等委員の職務執行
監査等委員会では、リスク認識についてのディスカッションを経て策定した監査計画に基づき監査を実施いた
しました。監査等委員は、取締役会の他、リスク管理委員会などの重要な会議への出席や各取締役との意見交
換、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった監査手続を通して、経営に対する監査等を行う他、内部監
査人及び会計監査人との情報共有、連携を図り、監査を効果的かつ効率的に実施できるよう努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の
専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底
しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュー
タ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
② 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
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より、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て 免除できる旨を定款で定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 取締役(取締役であった者も含む。)の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者も含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び監査等委員である取締役3名は、会社法第427条
第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
⑧ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によ
り被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補
されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に
違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があ
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 5 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 28.6 %)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2004年4月 ㈱博報堂入社
2006年7月 CLSAキャピタルパートナーズジャパ
ン㈱ 入社
2007年5月 ㈱ALBERT 入社
2008年5月 グーグル㈱(現 グーグル合同会
佐々木 大輔
代表取締役CEO 1980年9月18日 (注)2 11,044,662
社) 入社
2012年7月 当社設立 代表取締役CEO就任(現
任)
2020年4月 国立大学法人 一橋大学 経営協議
会委員(現任)
2005年4月 McKinsey & Company Inc. Japan
入社
2010年2月 グーグル㈱(現 グーグル合同会
社) 入社
東後 澄人
取締役CPO 1981年3月19日 (注)2 914,364
2013年7月 当社 入社
2013年9月 当社 取締役就任
2020年4月 ウェルスナビ㈱ 社外取締役就任
(現任)
2022年10月 当社 取締役CPO就任(現任)
2010年4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ
㈱)入社
横路 隆
取締役CTO 1984年8月24日 2012年7月 当社設立 取締役就任 (注)2 2,042,662
2015年4月 当社 執行役員CTO就任
2021年9月 当社 取締役CTO就任(現任)
Navteq 入社
1995年5月
Autodesk, Inc. 入社
1997年6月
eCIRCLES.com 入社
1999年8月
Adobe Systems, Inc. 入社
2000年9月
eBay, Inc. (PayPal, Inc.) 投資
2003年1月 買収本部ビジネスオペレーション部
長 兼 国際展開プロダクト部長就任
2007年11月 Intuit, Incorporated ペイメント
本部開発部長就任
2015年1月 Capital One, Incorporated コン
シューマ資金移動本部長、スモール
ユミ ホサカ
ビジネス新規プロダクト開発本部長
取締役 1969年12月29日 (注)2 0
クラーク
就任
2018年6月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
㈱ プロダクト&ソリューション日
本本部長就任
2018年9月 ㈱Paidy 社外取締役就任
2021年3月 Quicken Incorporated 統合金融
サービス本部長就任
2021年9月
当社 社外取締役就任(現任)
2023年6月 OPN Holdings Co.,Ltd.
Chief Transformation Officer就任
(現任)
2001年4月 明光ナショナル証券㈱(現 SMBC日
興証券㈱) 入社
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人) 入所
取締役
内藤 陽子
1978年10月31日 (注)3 3,867
2018年9月 当社 社外監査役就任
(常勤監査等委員)
2021年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
2022年11月 公益社団法人日本監査役協会 監事
就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2000年4月 伊藤忠商事㈱ 入社
2015年3月 ㈱セールスフォース・ドットコム
(現 ㈱セールスフォース・ジャパ
ン)入社
2018年2月 同社 執行役員就任
2019年2月 同社 常務執行役員就任
2020年4月 One Capital㈱
代表取締役CEO就任(現任)
取締役
浅田 慎二
1977年7月7日 (注)3 2,999
2020年7月 ㈱スマレジ 社外取締役就任(現
(監査等委員)
任)
2020年9月 当社 社外取締役就任
2020年10月 projection-ai㈱ 代表取締役就任
(現任)
2021年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
2022年5月 スタリク㈱ 代表取締役就任(現
任)
1980年4月 日揮㈱(現 日揮ホールディングス
㈱)入社
1987年11月 McKinsey & Company Inc. 入社
1998年7月 同社 ディレクター 日本支社長
就任
2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シー マネージングディレクター
日本共同代表就任
2012年1月 ㈱エム・アンド・アイ 代表取締
役社長(現任)
取締役
平野 正雄 1955年8月3日 (注)3 0
2012年4月 早稲田大学 大学院経営管理研究
(監査等委員)
科 教授就任(現任)
2015年5月 デクセリアルズ㈱ 社外取締役就
任
2017年6月 ㈱LITALICO 社外取締役就任
2019年3月 ㈱ユーザベース 社外取締役就任
2019年3月 ㈱プレイド 社外取締役就任(現
任)
2023年9月 当社 社外取締役就任(現任)
計
14,008,554
(注)1.取締役内藤陽子氏、浅田慎二氏、平野正雄氏及びユミ ホサカ クラーク氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
(社外役員の状況)
本有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を4名選任しております。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づ
き、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定
める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任する
こととしております。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)のユミ ホサカ クラーク氏、並びに
社外取締役(監査等委員)の内藤陽子氏、浅田慎二氏及び平野正雄氏は、当社との人的関係、資本的関係、重要な
取引関係その他の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指
定しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)ユミ ホサカ クラーク氏は、海外フィンテック企業の要職を歴
任しており、伝統的な金融ネットワークと最新のアプリをつなぐ開発や開発後のスケールアップについて、豊富な
経験を有しております。また、スモールビジネス領域に対するビジネス経験や、投資・企業買収に関する経験も豊
富であることから、客観的かつグローバルな視点での、当社経営に対する適切な助言を期待し、選任しておりま
す。
社外取締役(監査等委員)の内藤陽子氏は、公認会計士の資格を持ち、監査法人にて様々な企業に対する監査業
務の経験、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、同氏は、当社の常勤監査等委員として、内部
監査部門から定期的な報告を受けるとともに、経営会議やリスク管理委員会などの重要会議に出席、役職員へのヒ
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アリングの実施など、積極的に当社の業務執行に関するモニタリングの活動を行っております。独立した客観的な
立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任してお
り ます。
社外取締役(監査等委員)の浅田慎二氏は、長年にわたるSaaS業界における豊富な知見を有しております。ま
た、同氏は、当社の社外取締役として、経営戦略や投資、ガバナンス等について幅広い提言を積極的に行っており
ます。同氏は、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが
期待できると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の平野正雄氏は、長年にわたる経営コンサルタントや大学(ビジネススクール)教授
としての企業経営における深い知見を有しております。また、同氏は、事業会社、コンサルティング会社、投資
ファンドにおける経営者としての豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する助言
や実効性の高い監督、コーポレートガバナンスの強化等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任し
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の組織、人員
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
以下は、特に記載のない限り当事業年度末における状況を記載しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成され、全員が社外取締役
であります。常勤監査等委員である内藤陽子氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しており
ます。非常勤監査等委員である川合純一氏及び浅田慎二氏の2名は、長年にわたるインターネット業界やSaaS業界
における豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規則・監査
等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査
人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
ロ 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度
における監査等委員会は計14回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 内藤陽子 100%(14回/14回)
非常勤監査等委員 川合純一 100%(14回/14回)
非常勤監査等委員 浅田慎二 100%(14回/14回)
監査等委員会では、策定した監査計画に基づき以下のような活動を行っております。
実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査
人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。なお、当事業年度においては、重点監査項目とし
て、中期経営戦略における投資の実行状況及び投資効率等のモニタリング、M&Aの意思決定及び投資後の事業運営の
モニタリング等について取組みました。また、常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアン
ス委員会、及び投資委員会といった重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の
監査業務をインターネット等を経由した手段も活用しながら実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなど
して情報共有に努めております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図るととも
に、必要に応じて子会社への往査を実施し、事業及び財産の状況を調査致しました。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を3名配置しております。内部監
査人は、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性を担保することを
目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役およ
び取締役会ならびに監査等委員会に報告するほか、不備を発見した場合には、該当部門に対し是正、改善の指摘を
行い、後日改善状況を確認しております。
また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査人および監査等委員会ならびに会計監査人は、相互に連携
し、三者間で定期的に会合を開催して、課題・改善事項等の情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施
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するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
7年
(ハ) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 杉山正樹
業務執行社員 有吉真哉
(ニ) 監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士9名、その他15名
ロ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理の状況、独立性、専門性、職務遂行状況、報
酬水準の妥当性等の観点から総合的に評価し、判断しております。
当該監査法人は、経験豊富な公認会計士を多数有し、品質管理体制を含め適切な監査体制を備えており、独立
性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性や当社ビジネスへの理解の状況などを総合的に検討した結果、当該監査法
人が適切であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しておりま
す。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその
理由を報告いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、上述した監査法人の選定方針に掲げた事項等に基づき、品質管理の状況、独立性、及
び職務遂行状況等を確認する他、監査等委員会や経営者、経理部門等とのコミュニケーションの状況等を踏ま
えて監査法人の評価を行っており、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しておりま
す。
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ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 13,360 44,550 8,850
連結子会社 ― ― ― ―
計 44,000 13,360 44,540 8,850
前連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基
づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。
当連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基
づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 10,130
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 10,130
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財
務・税務デューデリジェンス支援業務です。
(ハ) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計
監査人の監査品質の確保および独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考
えられる事から、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 役員報酬の基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、外部機関による調査をもとに、日本国内外の当社
と規模や業種・業態の類似する企業を対象に、報酬制度や報酬水準について、当社の現行制度や報酬水準と比較検
討したうえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基
本報酬(金銭報酬)並びに株式報酬(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬)により構成されます。ただ
し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみとしております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬のみとし、その職責及び経済
情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定いたします。
2) 取締役の報酬等の額又はその方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2021年9月29日開催の第9期定時株主総会において、
年額1億5千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議を頂いております。また、金銭報酬とは別
枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬制度及び業
績連動型株式報酬制度を導入することを同株主総会で決議しており、譲渡制限付株式報酬については、年額6千万
円以内及び当社普通株式の総数は年12,000株以内とし、並びに業績連動型株式報酬については、年額6千万円以内
及び当社普通株式の総数は年12,000株以内と決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の員数は、4名(うち、社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2021年9月29日開催の第9期定時株主総会において、年額2千万円以内と
決議を頂いております。また、金銭報酬とは別枠で、加えて、当社の監査等委員である取締役に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入を同株主総会で決議しており、年額1千5百万円以内、当社普通株式の総数は年3,000株以内と
しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役3名)と
なります。
役員の報酬の詳細は次のとおりであります。
a. 基本報酬(金銭報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界水準、当社業績及び従
業員給与等の諸般の事情を考慮し決定します。ただし、年間報酬総額の上限を年額1億5千万円以内(うち社外
取締役分年額2千万円以内)としております。
また、監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考
慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定します。ただし、年間報酬総額の上限を社外取締役分も
含めて、年額2千万円以内としております。
b. 業績連動型株式報酬制度
①概要
当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度。以下「本制度」と
いい、交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを以下「PSU」という。)を導入しています。本制度は、当
社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「PSU対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであ
り、PSU対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」といい、PSUを交付する年(PSUを交
付する年を以下「n」年と表記する。)の10月から「n+3」年9月までの3年間とする。)中の業績の数値
目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式
を、PSU対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。また、当社は、当社の取締役を兼務し
ない専務執行役員に関しても同様の制度を導入しており、以下の交付する当社株式の算定方法の内容について
は、PSU対象取締役と専務執行役員とで同じです(以下、PSU対象取締役と専務執行役員とをあわせて「PSU対象
取締役等」という。)。
②交付する当社株式の算定方法
以下の方法に基づき、本制度のPSU対象取締役等ごとの交付株式数を決定します。
(1) 交付する株式数(最終交付株式数)の算定方法
ア.株式による個別交付株式数(1株未満を切り捨て)
最終交付株式数は、以下の算定式に従って算定されます。
(算定式)
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基準交付株式数(ⅰ)×業績目標達成度(ⅱ)
ただし、最終交付株式数の合計は下記の上限に服するものとします。なお、かかる最終交付株式数の上
限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減
する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
PSU 対象取締役に付与する最終交付株式数の総数及び株式交付の現物出資に係る金銭報酬債権の総額の上限
は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )については、 それぞれ、12,000株及び6千万円とし
ます。 なお、取締役を兼務しない専務執行役員については、それぞれ、8,000株及び4千万円とします。
イ.個別の算定項目の説明
ⅰ. 基準交付株式数
基準交付株式数は、役位及び役割に従い、以下のとおりとします。
役位・役割 基準交付株式数
取締役CEO 3,595株
取締役CFO 3,595株
取締役CTO 3,595株
取締役CPO 3,595株
その他の役位・役割を有する取締役 取締役会が別途定める株式数
専務執行役員 3,595株
ⅱ. 業績目標達成度
業績目標達成度は、評価期間における最終事業年度の当社のTSR(株主総利回り)の数値(※)と東証
株価指数(TOPIX)を構成する全銘柄(以下「TOPIX全銘柄」)に係るTSRとの比較に応じて、50%から
150%までの範囲で、当社の取締役会で定めることとしています。なお、TOPIX全銘柄に含める銘柄は、
①評価期間の初日においてTOPIXを構成しており、かつ、②評価期間の末日までTOPIXを構成し続けてい
た銘柄に限ることとしています。これを受けて当社取締役会は、評価期間における業績目標達成度を、
以下のとおり定めております。
基準 業績目標達成度
当社TSRがTOPIX全銘柄のTSRの50パーセンタイル未満 0%
当社TSRがTOPIX全銘柄のTSRの50パーセンタイル以上
50%
75パーセンタイル未満
当社TSRがTOPIX全銘柄のTSRの75パーセンタイル以上
100%
95パーセンタイル未満
当社TSRがTOPIX全銘柄のTSRの95パーセンタイル以上 150%
(※)TSR(株主総利回り)は、以下の式により算定されます。
評価期間の最終事業年度末日における
評価期間における1株
+ 株価の評価期間における最初の事業初
あたりの配当額
TSR = × 100
日における株価からの上昇額
評価期間における最初の事業年度初日における株価
ⅲ.当社株式の時価
当社株式の時価は、本制度に基づく当社株式の発行又は処分に係る取締役会決議(以下「交付取締役
会決議」という。)の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引
が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
ⅳ. その他
PSU対象取締役等は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式及び金銭を受ける権利
を喪失します。
(2) 評価期間
n年10月から(n+3)年9月までの3年間
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(3) 交付時期
上記計算式にて算定された交付株式数の当社株式を、権利確定日(※)から2か月以内に交付します。
(※)権利確定日とは、評価期間の最終事業年度終了後、当該最終事業年度に係る計算書類の内容が
会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。
③ 株式の交付方法
PSU対象取締役等に対する当社株式の交付は、当該PSU対象取締役等に対して、当社が金銭報酬債権を付与
し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の新規発行又は自己株式
の処分を行う方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取
引日の終値)を基礎としてPSU対象取締役等に特に有利とならない額とします。
④ PSU対象取締役等が異動した場合の取扱い等について
(1) 評価期間中に当社の異動があった場合及び役位又は役割に変動があった場合
PSU対象取締役等が評価期間中に当社内の異動により別の役位又は役割に就任した場合、当該PSU対象取
締役等については、異動前の基準交付株式数に以下の役位・役割調整比率を乗じた数を基準交付株式数と
して、上記算定式により算定された株式数を最終交付株式数とします。
異動前の役位・役割に係る基準交付株式数×異動前の役位・役割に係る在任月数 +
役位・役割
異動後の役位・役割に係る基準交付株式数×異動後の役位・役割に係る在任月数
=
調整比率
異動前の役位・役割に係る基準交付株式数×在任月数
(2) 評価期間中に取締役の地位を喪失した場合
PSU対象取締役等が評価期間中に当社の取締役 又は当社の取締役を兼務しない専務執行役員 の いずれの 地
位 も 喪失した場合 、当該PSU対象取締役等については、交付時期における交付株式数を以下のとおり調整し
ます。
ア.PSU対象取締役等が評価期間の始期から(n+1)年6月期に係る定時株主総会の終結の時までの
間に当社の取締役 又は当社の取締役を兼務しない専務執行役員 の いずれの 地位 も 喪失した場合
((n+1)年6月期に係る定時株主総会の終結に伴い任期満了又は辞任により退任した場合を
除く)
:交付株式数を0とする。(株式を交付しない。)
イ.PSU対象取締役等が(n+1)年6月期に係る定時株主総会の終結の時から(n+2)年6月期に
係る定時株主総会の終結の時までの間に当社の取締役 又は当社の取締役を兼務しない専務執行役
員 の いずれの 地位 も 喪失した場合 ((n+1)年6月期に係る定時株主総会の終結に伴い任期満
了又は辞任により退任した場合を含み、(n+2)年6月期に係る定時株主総会の終結に伴い任
期満了又は辞任により退任した場合を除く)
:上記算定式により算定された株式数に3分の1を乗じた数を交付株式数とする。
ウ.PSU対象取締役等が(n+2)年6月期に係る定時株主総会の終結の時から(n+3)年6月期に
係る定時株主総会の終結の時までの間に当社の取締役 又は当社の取締役を兼務しない専務執行役
員 の いずれの 地位 も 喪失した場合 ((n+2)年6月期に係る定時株主総会の終結に伴い任期満
了又は辞任により退任した場合を含み、(n+3)年6月期に係る定時株主総会の終結に伴い任
期満了又は辞任により退任した場合を除く)
:上記算定式により算定された株式数に3分の2を乗じた数を交付株式数とする。
(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の各号に掲げる事項(以下「組織再編等」という。)が当社の株主総会(ただし、当社
の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)においては、当社の取締役会)で承認された場合(ただ
し、次の各号に定める日(以下「組織再編等効力発生日」という。)が当社株式の交付時より前に到来す
ることが予定されているときに限る。)、PSU対象取締役等は、最終交付株式数の株式の代わりに、(a)上
記②(1)に従いⅰ基準交付株式数にⅱ業績目標達成度を乗じ、(b)上記(2)に基づく調整を付し得た株式数
に、(c)当該承認の日(以下「組織再編等承認日」という。)の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭
の支給を受けることができます。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通
取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。ただ
し、かかる金銭の支給は、上記②(1)アの金銭報酬債権の上限額の範囲内で行われるものとします。
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(ア) 当社が消滅会社となる合併契約:合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日におい
て、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限
る。):会社分割の効力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画:株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合(当該株式の併合によりPSU対象取締役等に関する基準交付株式数が1株に満たない端
数のみとなる場合に限る。):株式の併合の効力発生日
(オ) 当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取
得:会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味す
る。):会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
(4) 端数処理その他の調整
最終交付株式数の算定その他本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する
株式数又は支給する金銭の額に1株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとしま
す。なお、株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株
式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。)によって増減する場合は、併合・分割の比
率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。
c.譲渡制限付株式報酬制度
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)並びに監査等委員である取締役 (以下「RS対象取
締役」という。) を対象とし、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、一定期間継
続して当社の取締役等を務めることを条件とする譲渡制限付株式等を交付します。原則として、基本報酬及び業
績連動型株式報酬とは別枠で設定し、各年の定時株主総会後に、当社業績及び各役員の業績への寄与度を考慮
し、当社の「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき交付しております。ただし、株主総会決議に従い、以下の金
額・数の範囲内での付与としなければならないものとしております。
①取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
報酬総額の上限を年額6千万円以内とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数を年
12,000株以内といたします。
②監査等委員である取締役
報酬総額の上限を年額1千5百万円以内とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数を年
3,000株以内といたします。
譲渡制限付株式報酬は原則として毎年交付し、3年間の譲渡制限期間を定めます。RS対象取締役に重大な職務
違反等があった場合、当社は、交付した株式を当然に無償で取得します。
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に関しては、譲渡制限付株式の払込期日
から当該払込期日を含む期(以下「第1期」という。)に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の
取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の一部について、譲渡制限期間
が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。さらに、譲渡制限付株式の払込期日から第1期の次の期(以下
「第2期」という。)に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定め
る地位にあったことを条件として、本割当株式の一部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除します。また、譲渡制限付株式の払込期日から第2期の次の期(以下「第3期」という。)に係る定時株
主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、
本割当株式の一部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。(※第3期に係る定
時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあった場合には本割当
株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。)
また、監査等委員である取締役に関しては、譲渡制限付株式の払込期日から当該払込期日を含む期に係る定時
株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件とし
て、本割当株式のすべてについて、譲渡制限期間が満了した時点(ただし、満了日前に対象取締役が正当な理由
により当該地位を喪失した場合は当該喪失の直後の時点)をもって譲渡制限を解除します。
d.その他の非金銭報酬等
ストックオプションその他の非金銭報酬を追加交付する場合は、取締役会において改めて報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針を取り決めるものとしております。
e.取締役の個人別の額に対する報酬等の種類ごとの割合
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取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連
する業種・業態に属する国内外の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた構成とし、当社の持続的成長へ
の 適切なインセンティブとして機能するよう設計しております。
監査等委員である取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属
する国内外の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮しながら、監
査等委員である取締役の職責に照らし、適切な構成となるよう設計しております。
3) 役員報酬等の決定方法
当社における個別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役の個別の報酬については、取
締役会で個別の金額を開示した上で決議するものとし、取締役会に付議する当該議案については、事前に社外取締
役に相談のうえ上程しております。
監査等委員である取締役の個別の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査
等委員である取締役の協議により決定しております。
4) 個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
決定方針と整合していること並びに監査等委員会及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動型株式 譲渡制限付株式
取締役
70,888 49,560 6,960 14,368 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 29,229 22,200 - 7,029 4
(注)1.非金銭報酬として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締
役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。上記「譲渡制限付株式」は、当事業年度に費用計上し
た金額を記載しております。
2.業績連動報酬として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式
報酬を支給しております。本報酬は業績指標に係る評価期間を3年間、それぞれ2021年10月から2024年9
月、2022年10月から2025年9月としておりますので、当事業年度における業績指標の実績はありません。上
表中の「業績連動型株式報酬」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社における個別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報
酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定
しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投
資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断してい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。
具体的には、1年間に2回程度、出資後の状況を取締役会に報告し、当初の保有目的と照らしてモニタリング
を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 4,196
非上場株式以外の株式 1 156,849
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 49,996 事業上のシナジー創出のため。
保有していた非上場株式が新規上
非上場株式以外の株式 1 ―
場したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社が提供するサービスに関する販売委託
23,100 ―
等の取引、その他の事業シナジー創出のた
め保有しております。
ブリッジコンサ
定量的な保有効果は、機密保持の必要性か
ルティンググ 有
ら開示が困難であるため記載しておりませ
156,849 ―
ループ(株)
んが、取締役会において保有目的と照らし
て進捗状況及び保有の合理性を確認してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計
専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,546,956 36,405,852
※2 1,691,129 ※2 2,250,951
売掛金
その他 1,495,420 2,568,885
△ 15,264 △ 15,597
貸倒引当金
流動資産合計 45,718,242 41,210,091
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 113,003 112,399
△ 113,003 △ 112,399
減価償却累計額
建物附属設備(純額) - -
工具、器具及び備品
281,418 282,814
△ 281,418 △ 282,814
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) - -
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
投資有価証券 518,939 529,937
※1 1,040,603 ※1 876,204
敷金及び保証金
その他 150,449 199,746
△ 15,166 △ 29,095
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,694,826 1,576,793
固定資産合計 1,694,826 1,576,793
資産合計 47,413,069 42,786,885
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 2,137,546 1,927,678
未払費用 1,290,446 2,433,417
未払法人税等 174,046 189,953
前受収益 6,296,100 8,940,008
賞与引当金 131,405 234,614
短期借入金 550,000 -
186,926 328,251
その他
流動負債合計 10,766,471 14,053,924
固定負債
社債 26,000 -
資産除去債務 - 1,529,496
長期未払金 10,000 10,000
会員預り金 136,933 13,600
45,041 120,801
その他
固定負債合計 217,974 1,673,898
負債合計 10,984,446 15,727,823
純資産の部
株主資本
資本金 24,724,300 25,640,623
資本剰余金 40,630,339 41,555,929
利益剰余金 △ 29,268,227 △ 41,606,663
- △ 281
自己株式
株主資本合計 36,086,413 25,589,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,514 105,385
繰延ヘッジ損益 - 25,085
5,228 9,306
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,743 139,776
新株予約権
333,466 328,770
- 1,000,906
非支配株主持分
純資産合計 36,428,622 27,059,061
負債純資産合計 47,413,069 42,786,885
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 14,380,373 ※1 19,219,994
売上高
2,840,832 3,153,526
売上原価
売上総利益 11,539,541 16,066,468
※2 、 3 14,582,223 ※2 、 3 23,985,887
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,042,681 △ 7,919,419
営業外収益
講演料等収入 303 844
還付消費税等 617 -
法人税等還付加算金 5,950 6,270
償却債権取立益 1,057 -
債務消滅益 - 18,516
3,234 3,764
その他
営業外収益合計 11,162 29,395
営業外費用
支払利息 4,385 13,307
匿名組合投資損失 481 66
為替差損 27,437 13,478
投資事業組合運用損 5,372 14,757
支払手数料 3,229 14,216
株式交付費 1,730 988
譲渡制限付株式報酬償却損 11,673 31,865
52 3,707
その他
営業外費用合計 54,363 92,387
経常損失(△) △ 3,085,882 △ 7,982,411
特別利益
新株予約権戻入益 73 219
関係会社株式売却益 8,670 -
敷金償却戻入益 - 9,302
段階取得に係る差益 - 72,502
- 8,243
受取損害賠償金
特別利益合計 8,743 90,267
特別損失
固定資産除却損 2,663 -
※4 9,221,296 ※4 4,217,162
減損損失
投資有価証券評価損 - 98,040
移転関連費用 409 118,186
- 2,969
その他
特別損失合計 9,224,369 4,436,359
税金等調整前当期純損失(△) △ 12,301,508 △ 12,328,502
法人税、住民税及び事業税
16,709 16,548
△ 709,193 △ 16,790
法人税等調整額
法人税等合計 △ 692,484 △ 241
当期純損失(△) △ 11,609,024 △ 12,328,261
非支配株主に帰属する当期純利益 - 10,174
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 11,609,024 △ 12,338,435
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
当期純損失(△) △ 11,609,024 △ 12,328,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,599 101,870
繰延ヘッジ損益 - 25,085
5,228 4,077
為替換算調整勘定
※ 10,827 ※ 131,033
その他の包括利益合計
包括利益 △ 11,598,196 △ 12,197,227
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 11,598,196 △ 12,207,402
非支配株主に係る包括利益 - 10,174
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,151,096 40,057,134 △ 17,645,362 - 46,562,867
当期変動額
新株の発行 302,122 302,122 604,244
新株予約権の行使 271,082 271,082 542,164
連結範囲の変動 △ 13,839 △ 13,839
自己株式の取得 -
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
親会社株主に帰属
△ 11,609,024 △ 11,609,024
する当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 573,204 573,204 △ 11,622,864 - △ 10,476,454
当期末残高 24,724,300 40,630,339 △ 29,268,227 - 36,086,413
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 2,084 - - △ 2,084 310,841 - 46,871,624
当期変動額
新株の発行 604,244
新株予約権の行使 542,164
連結範囲の変動 △ 13,839
自己株式の取得 -
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
親会社株主に帰属
△ 11,609,024
する当期純損失(△)
株主資本以外の項目
5,599 - 5,228 10,827 22,625 - 33,453
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,599 - 5,228 10,827 22,625 - △ 10,443,001
当期末残高 3,514 - 5,228 8,743 333,466 - 36,428,622
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,724,300 40,630,339 △ 29,268,227 - 36,086,413
当期変動額
新株の発行 747,951 747,951 1,495,903
新株予約権の行使 168,370 168,370 336,741
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 281 △ 281
連結子会社の増資によ
9,267 9,267
る持分の増減
親会社株主に帰属
△ 12,338,435 △ 12,338,435
する当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 916,322 925,590 △ 12,338,435 △ 281 △ 10,496,805
当期末残高 25,640,623 41,555,929 △ 41,606,663 △ 281 25,589,608
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,514 - 5,228 8,743 333,466 - 36,428,622
当期変動額
新株の発行 1,495,903
新株予約権の行使 336,741
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 281
連結子会社の増資によ
9,267
る持分の増減
親会社株主に帰属
△ 12,338,435
する当期純損失(△)
株主資本以外の項目
101,870 25,085 4,077 131,033 △ 4,696 1,000,906 1,127,244
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 101,870 25,085 4,077 131,033 △ 4,696 1,000,906 △ 9,369,560
当期末残高 105,385 25,085 9,306 139,776 328,770 1,000,906 27,059,061
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 12,301,508 △ 12,328,502
減価償却費 324,287 -
のれん償却額 257,379 -
減損損失 9,221,296 4,217,162
関係会社株式売却損益(△は益) △ 8,670 -
株式交付費 1,730 988
移転関連費用 409 118,186
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 72,502
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,241 13,163
賞与引当金の増減額(△は減少) 96,205 103,209
投資有価証券評価損益(△は益) - 98,040
投資事業組合運用損益(△は益) 5,372 14,757
匿名組合投資損益(△は益) 481 66
譲渡制限付株式報酬償却損 11,673 31,865
新株予約権戻入益 △ 73 △ 219
受取損害賠償金 - △ 8,243
売上債権の増減額(△は増加) △ 393,644 △ 559,719
立替金の増減額(△は増加) △ 240,572 △ 771,397
未払金の増減額(△は減少) 313,204 225,509
未払費用の増減額(△は減少) 403,609 1,170,140
前受収益の増減額(△は減少) 1,737,825 2,564,756
△ 478,448 485,694
その他
小計 △ 1,053,681 △ 4,697,045
利息の受取額
540 195
利息の支払額 △ 4,687 △ 13,307
法人税等の支払額 △ 11,828 △ 15,792
移転関連費用の支払額 - △ 35,920
- 8,243
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,069,658 △ 4,753,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,605,678 △ 685,814
無形固定資産の取得による支出 △ 493,171 △ 44,783
事業譲受による支出 - △ 20,000
投資有価証券の取得による支出 △ 189,999 △ 80,296
敷金及び保証金の差入による支出 △ 815,149 △ 49,577
敷金及び保証金の回収による収入 4,489 113,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※2 △ 1,894,092 ※2 △ 1,171,589
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 500,000
-
る収入
9,633 3,050
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,483,968 △ 1,935,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △ 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 292,046 △ 119,935
株式の発行による収入 444,035 240,080
自己株式の取得による支出 - △ 281
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,000,000
- △ 26,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 451,989 543,864
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,228 4,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,096,409 △ 6,141,103
現金及び現金同等物の期首残高 47,143,365 42,046,956
※1 42,046,956 ※1 35,905,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
フリーファイナンスラボ株式会社
フリービズ株式会社
フリーサイン株式会社
sweeep株式会社
Likha-iT Inc
Why株式会社
他3社
前連結会計年度において連結子会社でありました、Mikatus株式会社は2022年9月30日付で当社が吸収合併し
たため、連結の範囲から除いております。また、sweeep株式会社、Why株式会社については、当連結会計年度
において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2022年8月20 日付で株式会社サイトビジットはフリーサイン株式会社に商号変更いたしました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、sweeep株式会社の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
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支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生してい
ると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年~15年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等の
サービスを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であ
り、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しており
ます。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ 会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段……………………………為替予約
ロ.ヘッジ対象……………………………外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は
行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動を相殺する
ものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損(のれんを除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
減損損失 5,301,012 千円 2,327,634 千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っておりま
す。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行
う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度末においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要
な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将
来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損
処理しております。
なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業
一体として扱っております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性が
あります。
(2)非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
投資有価証券(非上場株式) 181,973 千円 4,196 千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当社が保有するものです。
非上場株式について は、市場価格のない株式等であり、取得 原価をもって貸借対照表価額としていま
す。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積
られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先
の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
(3)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
減損損失 3,920,284 千円 1,889,528 千円
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② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に、Why株式会社及びsweeep株式会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピング
を行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合に
は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれんに対して、主要な資産
の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッ
シュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
なお、当社はスモールビジネスに「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現
を目指してサービスの開発及び提供をしていることから、減損判定にあたっての資産グルーピング(事業
単位)をプラットフォーム事業一体として扱っているため、本減損損失の判定においてはM&Aに伴うのれん
を含む固定資産を対象としており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,282千円
は、「支払手数料」3,229千円、「その他」52千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「移転関連費用」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた409千円は、
「移転関連費用」409千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転関連
費用」、「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△718,610千円は、「移転関連費用」409千円、「立替金の増減額(△は増加)」△
240,572千円、「その他」△478,448千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び
保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた14,122千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」4,489千円、「その他」9,633千
円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
敷金及び保証金 10,000 千円 10,000 千円
※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
売掛金 1,691,129 千円 2,250,951 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約 から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契
約 から生じる収益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年7月1日
(自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
顧客との契約から生じる収益 14,380,373 千円 19,219,994 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
研究開発費 3,618,432 千円 6,864,667 千円
給料及び手当 2,991,703 〃 4,127,705 〃
広告宣伝費 2,826,717 〃 5,428,025 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,832 〃 13,756 〃
賞与引当金繰入額 132,351 〃 226,541 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
3,618,432 千円 6,864,667 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
①本社移転に伴う減損損失
種類 減損損失
建物附属設備 50,641 千円
敷金及び保証金 68,150 千円
その他 14,175 千円
合計 132,967 千円
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②グループ事業計画に基づく減損損失
種類 減損損失
建物附属設備 40,496 千円
工具、器具及び備品 222,963 千円
建設仮勘定 1,459,065 千円
有形固定資産合計 1,722,526 千円
のれん 3,920,284 千円
ソフトウェア 1,005,763 千円
ソフトウェア仮勘定 121,316 千円
顧客関連資産 2,318,439 千円
無形固定資産合計 7,365,802 千円
合計 9,088,328 千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
① 本社移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社にかかる建物附属設備及び敷金及
び保証金等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
② グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するの
れん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定
しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固
定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
種類 減損損失
建物附属設備 1,805,094 千円
工具、器具及び備品 502,213 千円
有形固定資産合計 2,307,307 千円
のれん 1,889,528 千円
ソフトウェア 3,306 千円
商標権 700 千円
無形固定資産合計 1,893,534 千円
敷金及び保証金 16,321 千円
投資その他の資産合計 16,321 千円
合計 4,217,162 千円
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(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん
及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している
グループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無
形固定資産を全額減損処理しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額をゼロとしております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,599 148,381
- -
組替調整額
税効果調整前
5,599 148,381
- 46,510
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,599 101,870
繰延ヘッジ損益
当期発生額 - 36,156
- -
組替調整額
税効果調整前
- 36,156
- 11,071
税効果額
繰延ヘッジ損益 - 25,085
為替換算調整勘定
当期発生額 5,228 4,077
- -
組替調整額
税効果調整前
5,228 4,077
- -
税効果額
為替換算調整勘定 5,228 4,077
その他の包括利益合計 10,827 131,033
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 54,778,125 1,917,439 - 56,695,564
合計 54,778,125 1,917,439 - 56,695,564
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,813,926株
譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加 103,513株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 - 2,431 - 2,431
合計 - 2,431 - 2,431
(注)自己株式の増加は主に譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得等によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 277,161
としての新株予約権
ストック・オプション
連結 子会社 ― ― ― ― ― 56,304
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 333,466
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 56,695,564 1,181,983 2,431 57,875,116
合計 56,695,564 1,181,983 2,431 57,875,116
(変動事由の概要)
普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 740,370 株
譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加 217,253 株
株式交付としての新株式の発行による増加 224,360株
2022年7月15日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,431株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 2,431 12,512 2,431 12,512
合計 2,431 12,512 2,431 12,512
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
12,430株
譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得等に伴う自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による自己株式の取得による増加 82株
2022年7月15日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,431株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 221,012
としての新株予約権
ストック・オプション
連結 子会社 ― ― ― ― ― 107,757
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 328,770
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 42,546,956 千円 36,405,852 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500,000 千円 △500,000 千円
現金及び現金同等物 42,046,956 千円 35,905,852 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
株式交換により新たに Mikatus株式会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会
社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 220,441千円
固定資産 4,940千円
のれん 1,107,701千円
顧客関連資産 2,318,439千円
流動負債 △703,435千円
固定負債 △162,933千円
△709,906千円
繰延税金負債
取得価額 2,075,247千円
株式の取得価額の未払金
△542,644千円
△174,172千円
現金及び現金同等物
差引 : 取得のための支出
1,358,430千円
なお、持分の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
株式の取得 により新たにsweeep 株式会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子
会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 78,901千円
固定資産 682千円
のれん 805,088千円
流動負債 △84,737千円
△119,935千円
固定負債
小計 679,999千円
段階取得に係る差益
△72,502千円
△99,900千円
支配獲得時までの取得価額
取得価額 507,597千円
現金及び現金同等物 △58,506千円
差引 : 取得のための支出
449,090千円
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株式交付により新たにWhy 株式会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株
式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 132,917千円
固定資産 - 千円
のれん 1,064,439千円
流動負債 △24,435千円
- 千円
固定負債
取得価額 1,172,921千円
現金及び現金同等物
△127,215千円
△861,542千円
株式交付 による当社株式の交付価額
差引 : 取得のための支出
184,163千円
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には上記
の他、 前連結会計年度にMikatus株式会社を取得した際の株式取得未払金の支払等538,335千円 が含まれておりま
す。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
株式会社サイトビジットのオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する会社分割(新設分割)により新
設会社に承継させ、新設会社の株式を売却したことに伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と株式売却に
よる収入は次のとおりであります。
流動資産 390,805千円
固定資産 10,770千円
のれん 896,505 千円
顧客関連資産 172,583 千円
流動負債 △729,336 千円
固定負債 -千円
8,670千円
関係会社株式売却益
株式の売却価額 750,000千円
現金及び現金同等物 △250,000千円
差引 : 株式売却 による収入
500,000千円
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
重要な資産除去債務の計上額 -千円 1,528,375 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達について
は、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、必要に応じて銀行
借入等も合わせて検討していきます。デリバティブ取引については、 為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の
賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
投資有価証券については、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」に記載のと
おりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、保有状況を継続的に見直し
ております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用
しております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実行され
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
1,030,603 1,015,185 △15,417
資産計 1,030,603 1,015,185 △15,417
(1) 長期未払金
10,000 10,039 39
(2) 社債
26,000 26,356 356
(3) 会員預り金
136,933 133,557 △3,375
負債計 172,933 169,953 △2,979
(※1)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 181,973
投資事業組合出資金及び匿名組合出資金 336,965
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
876,204 865,619 △10,584
(2) 投資有価証券
156,849 156,849 -
資産計 1,033,053 1,022,468 △10,584
(1) 長期未払金
10,000 10,072 72
(2) 会員預り金
13,600 13,318 △282
負債計 23,600 23,390 △210
(1)デリバティブ取引 (※2) 36,156 36,156 -
(※1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済さ れるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 (*1) 4,196
投資事業組合出資金及び匿名組合出資金(*2) 368,892
( * 1)非上場株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
( * 2)投資事業組合出資金及び匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 42,546,956 - - -
売掛金 1,691,129 - - -
敷金及び保証金 188,895 799,261 - 42,445
合計 44,426,982 799,261 - 42,445
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当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 36,405,852 - - -
売掛金 2,250,951 - - -
敷金及び保証金 682 807,610 - 67,911
合計 38,657,486 807,610 - 67,911
(注2) 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 - - - - -
社債 - - 26,000 - - -
会員預り金 - 68,757 68,175 - - -
合計 550,000 68,757 94,175 - - -
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
会員預り金 - 6,970 6,630 - - -
合計 - 6,970 6,630 - - -
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 156,849 - - 156,849
デリバティブ取引
- 36,156 - 36,156
資産計 156,849 36,156 - 193,005
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,015,185 - 1,015,185
資産計 - 1,015,185 - 1,015,185
長期未払金 - 10,039 - 10,039
社債 - 26,356 - 26,356
会員預り金 - 133,557 - 133,557
負債計 - 169,953 - 169,953
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 865,619 - 865,619
資産計 - 865,619 - 865,619
長期未払金 - 10,072 - 10,072
会員預り金 - 13,318 - 13,318
負債計 - 23,390 - 23,390
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル2の時価に分類してお
ります。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価の算定は、返還する元利金の合計額を、新規に同様の預りを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 181,973千円 )及び 投資事業組合出資金及び匿名組合出資金 (連結貸借対照
表計上額 336,965千円 )については、 市場価格のない株式等のため 記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分 種類
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 156,849 29,832 127,016
を超えるもの
合計 156,849 29,832 127,016
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,196千円 )及び 投資事業組合出資金及び匿名組合出資金 (連結貸借対照表
計上額 368,892千円 )は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
当連結会計年度において、 有価証券について98,040千円(その他有価証券の株式98,040千円)減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約等
為替予約取引
の振当処理
外貨建予定取引 1,096,322 ― 36,156
米ドル
(予定取引)
合計 1,096,322 ― 36,156
(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2)金利関係
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
63,047 千円 39,743 千円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 73 千円 219 千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の
割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 外部協力者 1名
当社従業員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,323,000株 普通株式 15,000株
オプションの数
付与日 2013年12月15日 2014年3月14日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 (注)1 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2015年11月21日~2023年11月19日 2015年6月15日~2023年6月13日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 36名
当社従業員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 687,000株 普通株式 835,500株
オプションの数
付与日 2014年3月14日 2015年4月14日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 (注)1 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2016年3月15日~2023年11月19日 2017年4月15日~2025年4月13日
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第7回新株予約権 第8回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 21名
当社従業員 41名
株式の種類別のストック・
普通株式 373,800株 普通株式 105,300株
オプションの数
付与日 2015年12月1日 2016年3月1日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 (注)1
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2017年4月15日~2025年4月13日 2018年3月2日~2026年2月28日
第9回新株予約権 第10回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 130名
当社従業員 55名
株式の種類別のストック・
普通株式 144,990株 普通株式 353,235株
オプションの数
付与日 2016年8月22日 2017年9月29日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 同左
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2018年3月2日~2026年2月28日 2019年9月29日~2027年9月28日
第12回新株予約権 第14回新株予約権
当社取締役 2名
当社子会社代表取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 206名
当社子会社取締役 1名
当社従業員 192名
株式の種類別のストック・
普通株式 453,450株 普通株式 937,875株
オプションの数
付与日 2018年8月14日 2019年2月5日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状
権利確定条件 況 (2)新株予約権等の状況」に記載の 同左
とおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2019年9月29日~2027年9月28日 2021年2月5日~2029年2月4日
第15回新株予約権 第16回新株予約権
当社取締役 1名
当社取締役 1名
当社子会社代表取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社子会社取締役 1名
当社従業員 13名
当社従業員 259名
株式の種類別のストック・
普通株式 316,500株 普通株式 861,150株
オプションの数
付与日 2019年2月5日 2019年4月9日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状
権利確定条件 況 (2)新株予約権等の状況」に記載の 同左
とおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2019年9月29日~2027年9月28日 2021年4月9日~2029年4月8日
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,000株 普通株式 390,000株
オプションの数
付与日 2019年4月9日 2019年6月1日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 同左
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2019年9月29日~2027年9月28日 2019年6月1日~2029年5月31日
第19回新株予約権 第20回新株予約権
当社取締役 1名
当社子会社代表取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名
当社子会社取締役 1名
当社従業員 68名
株式の種類別のストック・
普通株式 102,900株 普通株式 370,275株
オプションの数
付与日 2019年6月11日 2019年6月30日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 同左
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2021年6月11日~2029年6月10日 2021年6月30日~2029年6月29日
第21回新株予約権 第22回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社従業員 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,000株 普通株式 54,962株
オプションの数
付与日 2019年6月30日 2020年10月30日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 同左
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2019年9月29日~2027年9月28日 2022年10月1日~2028年10月29日
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者 (以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで
権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数
は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満
の端数は切り捨てる。 但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新
株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不
要な場合は、取締役会)で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
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2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の外部協力者(当社と顧問契約、 業務委託契約その他これに
準ずる契約を締結している者をいう。以下同じ。)の地位にあることを要する。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで
権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数
は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満
の端数は切り捨てる。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新
株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不
要な場合は、取締役会)で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有して
いなければならない。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで
権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は
上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不
要な場合は、取締役会)で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
12,000 15,000 6,000
権利確定
― ― ―
権利行使
12,000 ― 6,000
失効
― 15,000 ―
未行使残
― ― ―
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第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
84,708 28,488 2,697
権利確定
― ― ―
権利行使
52,602 17,994 2,697
失効
― ― ―
未行使残
32,106 10,494 ―
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
18,006 21,462 68,070
権利確定
― ― ―
権利行使
8,004 13,407 33,867
失効
― ― ―
未行使残
10,002 8,055 34,203
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
418,806 176,700 498,009
権利確定
― ― ―
権利行使
183,516 117,600 194,205
失効
50,301 ― 6,216
未行使残
184,989 59,100 297,588
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
3,498 90,000 48,909
権利確定
― ― ―
権利行使
1,500 ― 24,402
失効
― ― 201
未行使残
1,998 90,000 24,306
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― 50,076
付与
― ― ―
失効
― ― 6,106
権利確定
― ― 22,596
未確定残
― ― 21,374
権利確定後(株)
前連結会計年度末
291,327 6,000 ―
権利確定
― ― 22,596
権利行使
72,576 ― ―
失効
7,206 ― 1,222
未行使残
211,545 6,000 21,374
② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格(円) 61 1 61
行使時平均株価(円) 2,842 ― 3,580
付与日における公正な評価単価(円) ― 21 ―
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,209 3,467 3,198
付与日における公正な評価単価(円) 105 297 297
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,928 3,099 3,217
付与日における公正な評価単価(円) 297 338 504
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(円) 505 1 505
行使時平均株価(円) 3,051 3,332 3,475
付与日における公正な評価単価(円) ― 504 ―
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格(円) 1 505 505
行使時平均株価(円) 3,070 ― 3,381
付与日における公正な評価単価(円) 504 ― ―
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利行使価格(円) 505 1 8,240
行使時平均株価(円) 3,455 ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― 504 3,830
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権から第21回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的
価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等に
より算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額 及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,750,188 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,192,748千円
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連結子会社 フリーサイン株式会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
56,304 千円 51,850 千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・ オプションを対象とし、ストック・ オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権
同社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 5名
同社従業員 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 40,400株 普通株式 950株
オプションの数
付与日 2021年7月31日 2022年1月31日
権利確定条件 (注)1 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2024年4月2日~2026年9月30日 同左
第12回新株予約権 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 4名 同社従業員 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,850株 普通株式 1,500株
オプションの数
付与日 2022年2月28日 2022年6月30日
権利確定条件 (注)1 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2024年4月2日~2026年9月30日 同左
第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 600株
オプションの数
付与日 2022年7月14日
権利確定条件 (注)1
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年4月2日~2026年9月30日
(注)1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある
ことを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
25,400 950 3,850
付与
― ― ―
失効
5,750 100 ―
権利確定
― ― ―
未確定残
19,650 850 3,850
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
1,500 ―
付与
― 600
失効
1,000 200
権利確定
― ―
未確定残
500 400
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
② 単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 5,935 5,935 5,935
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 5,935 5,935
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、フリーサイン株式会社が株式を上場していないことから本
源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった同社の株式の評価方法は、DCF方式等
により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額 及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 149,833 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
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(譲渡制限付株式報酬)
1. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役6名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,746株 普通株式 14,835 株
付与日 2021年10月29日 2022年10月28日
付与日以降、権利確定日まで継続 付与日以降、権利確定日まで継続
権利確定条件
して勤務していること。 して勤務していること。
「第4 提出会社の状況 4. 「第4 提出会社の状況 4.
コーポレート・ガバナンスの状況 コーポレート・ガバナンスの状況
対象勤務期間
等 (4) 役員の報酬等」に記載 等 (4) 役員の報酬等」に記載の
のとおりであります。 とおりであります。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
9,331 21,398
株式報酬費用
② 株式数
(単位 : 株)
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度 4,746 ―
付与 ― 14,835
没収 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 4,746 14,835
③ 単価情報
(単位 : 円)
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価 8,220 2,535
(3) 付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用 130,005 千円 195,638 千円
減価償却費 496,657 1,008,327
資産除去債務 29,347 468,331
税務上の繰越欠損金(注1、2) 6,264,972 9,048,904
投資有価証券評価損 8,499 38,519
会員預り金 13,702 -
減損損失 899,284 954,249
200,854 196,642
その他
繰延税金資産小計
8,043,322 11,910,612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注
△6,264,972 △9,048,904
2)
△1,778,350 △2,845,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △8,043,322 △11,894,902
繰延税金資産合計 - 15,710
繰延税金負債
未実現為替差損益 △973 -
繰延ヘッジ損益 - △11,071
- △46,510
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △973 △57,581
繰延税金資産(負債)の純額 △973 △41,870
(注)1.評価性引当額が3,851,579千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を2,783,931千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年6月30日 ) (千円)
1年超
1年 2年超 3年超 4年超
2年 5年超 合計
以内 3年以内 4年以内 5年以内
以内
税務上の繰越欠損金(a) 167,502 447,088 705,963 522,000 784,385 3,638,032 6,264,972
評価性引当額 △167,502 △447,088 △705,963 △522,000 △784,385 △3,638,032 △6,264,972
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年6月30日 ) (千円)
1年超
1年 2年超 3年超 4年超
2年 5年超 合計
以内 3年以内 4年以内 5年以内
以内
税務上の繰越欠損金(a) 415,893 668,884 465,187 724,609 - 6,774,328 9,048,904
評価性引当額 △415,893 △668,884 △465,187 △724,609 - △6,774,328 △9,048,904
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は2022年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月30日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るMikatus株式会社について、以下の通り当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称:Mikatus株式会社
事業の内容:税理士向け及び中小企業向けのクラウドサービスの企画、開発、販売
② 企業結合日
2022年9月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、Mikatus株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
フリー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的とし
て、吸収合併を行うものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理いたしました。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:sweeep株式会社
事業の内容:請求書の受取・仕訳・振込・保管自動化サービス及びビジネス文書に特化した電子帳簿保存
法対応のクラウドキャビネットとして「sweeep」シリーズの展開
② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年6月にsweeep株式会社へ出資し、事業の連携及びサービス拡充を図ってまいりました。今
般インボイス制度への対応を見据え、意思決定の迅速化や当社グループ内の一層の連携強化を通じて企業
価値の向上を図ることを目的に、sweeep株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することといたしま
した。 本株式取得により、当社グループとして2023年10月開始予定のインボイス制度に対応したサービス
の拡充を図り、B2B取引をクラウド上で管理する取引プラットフォームの実現に向けて取り組んでまいりま
す。
③ 企業結合日
2023年1月31日(みなし取得日2023年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 172,402千円
取得の対価 現金及び預金 507,597千円
取得原価 679,999千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,564千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 72,502千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
805,088千円
② 発生原因
主として、sweeep株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額を減損処理しております。
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均
償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産:78,901千円
固定資産:682千円
資産合計:79,583千円
流動負債:84,737千円
固定負債:119,935千円
負債合計:204,672千円
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Why株式会社
事業の内容:企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の展開
② 企業結合を行った主な理由
Why株式会社がBundleの開発・提供において培ってきたアカウント管理のプロダクトやノウハウを取り込
むことで、当社の統合型クラウドERPにおける従業員データ管理機能、情報システム部門における情報管
理、人事労務領域サービス全体の強化が見込めると判断したことから、株式取得を行うことといたしまし
た。
③ 企業結合日
2023年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得、及び当社を株式交付親会社とし、Why株式会社を株式交付子会社とする株式
交付
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得、及び株式交付により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金)
311,379千円
取得の対価(株式交付) 861,542千円
取得原価 1,172,921千円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Why株式会社の普通株式1株:当社の普通株式1.68株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率及び現金対価の検討に際し、その公平性・妥当性を確保
するため、当社及びWhy株式会社から独立したネクスパート・アドバイザリー株式会社(以下「ネクスパー
ト」といいます。)を第三者算定機関として選定し、2023年4月13日付で、本株式交付に係る株式価値算定
報告書を取得いたしました。
当社は、ネクスパートから提出を受けたWhy株式会社の株式に係る株式交付比率及び現金対価の算定結
果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を
重ねた結果、最終的に、①「株式の種類別の交換比率」に記載の株式交付比率が、ネクスパートが算定し
た株式交付比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りまし
た。
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③ 交付した株式数
224,359株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12,405千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,064,439千円
② 発生原因
主として、Why株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額を減損処理しております。
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均
償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産:132,917千円
固定資産:-
資産合計:132,917千円
流動負債:24,435千円
固定負債:-
負債合計:24,435千円
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃
貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の
負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.088%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 ― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 1,528,375
時の経過による調整額 ― 1,120
期末残高 ― 1,529,496
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」
としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契
約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転
されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービス
から生じる収益には、サブスクリプション(継続課金)方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に
移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益、金融事業による収益等が含ま
れますが、当該収益の金額的重要性は現時点において乏しいと判断しております。
これらの点に加え、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第80-10項及び第80-11項、並びに企
業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第106-3項から第106-5項を総合的に勘案
し、収益の分解情報の記載を省略しております。
(2)顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
契約負債の残高等
前連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高) 4,899,119
契約負債(期末残高) 6,296,100
(注)1.契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サー
ビス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注)2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り
越された金額に重要性はありません。
(注)3.なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高) 6,296,100
契約負債(期末残高) 8,940,008
(注)1.契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サー
ビス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注)2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り
越された金額に重要性はありません。
(注)3.なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
新株予約権
役員 東後 澄人 ― ― 当社取締役 ― 15,444 ― ―
の行使(注)
直接1.6
(被所有)
当社社外取締 新株予約権
役員 川合 純一 ― ― ― 11,998 ― ―
役 の行使(注)
直接0.0
(被所有)
新株予約権
役員 平栗 遵宜 ― ― 元当社取締役 ― 75,750 ― ―
の行使(注)
直接0.8
(注)当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
新株予約権
役員 東後 澄人 ― ― 当社取締役 ― 849 ― ―
の行使(注)
直接1.5
(注)当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり純資産額 636.68 円 444.66 円
1株当たり当期純損失(△) △208.22 円 △215.64 円
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△11,609,024 △12,338,435
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△11,609,024 △12,338,435
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,753,339 57,217,059
新株予約権 18種類 新株予約権 14種類
(新株予約権の数 普通株 (新株予約権の数 普通株
式 1,839,756株) 式 1,013,134株)
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
「第4、提出会社の状況、 「第4、提出会社の状況、
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
1株式等の状況、(2)新 1株式等の状況、(2)新
株予約権等の状況①ストッ 株予約権等の状況①ストッ
クオプション制度の内容」 クオプション制度の内容」
に記載の通りであります。 に記載の通りであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第16回無担保 2021年 2024年
Mikatus株式会社 23,000 - 5.0 無担保
社債 10月1日 9月30日
第17回無担保 2021年 2024年
Mikatus株式会社 3,000 - 5.0 無担保
社債 11月1日 10月31日
合計 - - 26,000 - - - -
(注) 2022年12月16日に全額 期限前償還 しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 550,000 - - ―
合計 550,000 - - ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,238,841 8,718,255 13,813,535 19,219,994
税金等調整前四半期
(千円) △3,262,211 △4,878,497 △7,832,123 △12,328,502
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △3,266,410 △4,886,538 △7,843,510 △12,338,435
純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △57.47 △85.82 △137.48 △215.64
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) △57.47 △28.40 △51.62 △77.88
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,444,046 34,939,902
※1 1,565,234
売掛金 2,151,091
前払費用 827,514 989,209
関係会社短期貸付金 2,000 1,000,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 - 1,360,000
※1 360,409 ※1 526,419
その他
△ 12,978 △ 1,346,244
貸倒引当金
流動資産合計 44,186,226 39,620,378
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 110,573 110,573
△ 110,573 △ 110,573
減価償却累計額
建物附属設備(純額) - -
工具、器具及び備品
274,394 274,301
△ 274,394 △ 274,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) - -
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
投資有価証券 518,939 529,937
関係会社株式 254,732 188,196
敷金及び保証金 1,004,374 857,464
関係会社長期貸付金 1,077,200 77,200
その他 147,003 181,214
△ 708,042 △ 26,273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,294,207 1,807,739
固定資産合計 2,294,207 1,807,739
資産合計 46,480,433 41,428,118
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,775,644 ※1 2,036,549
未払金
※1 2,362,651
未払費用 1,218,289
未払法人税等 167,983 187,323
※1 8,687,176
前受収益 5,951,937
賞与引当金 79,115 203,479
※1 185,022
122,018
その他
流動負債合計 9,314,989 13,662,202
固定負債
資産除去債務 - 1,529,496
株式報酬引当金 11,248 30,399
関係会社事業損失引当金 637,686 39,637
長期未払金 10,000 10,000
- 71,182
その他
固定負債合計 658,934 1,680,716
負債合計 9,973,923 15,342,919
純資産の部
株主資本
資本金 24,724,300 25,640,623
資本剰余金
資本準備金 32,672,510 33,588,832
7,957,829 7,957,829
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,630,339 41,546,661
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 29,128,806 △ 41,453,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 29,128,806 △ 41,453,287
自己株式 - △ 281
株主資本合計 36,225,833 25,733,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,514 105,385
- 25,085
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,514 130,470
新株予約権 277,161 221,012
純資産合計 36,506,510 26,085,198
負債純資産合計 46,480,433 41,428,118
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 13,517,521 ※1 18,209,878
売上高
売上原価 2,612,915 2,990,012
売上総利益 10,904,606 15,219,865
※2 12,528,874 ※1 、 2 22,492,260
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,624,268 △ 7,272,394
営業外収益
※1 41,742
受取手数料 -
※1 3,515
受取利息 2,228
講演料等収入 303 844
※1 331
経営指導料 -
債務消滅益 - 18,516
※1 11,369
784
その他
営業外収益合計 3,646 75,988
営業外費用
株式交付費 1,730 988
匿名組合投資損失 481 66
投資事業組合運用損 5,372 14,757
為替差損 26,322 7,235
譲渡制限付株式報酬償却損 11,673 31,865
- 290
その他
営業外費用合計 45,580 55,203
経常損失(△) △ 1,666,202 △ 7,251,610
特別利益
受取損害賠償金 - 8,243
新株予約権戻入益 73 219
※8 39,794
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 73 48,257
特別損失
固定資産除却損 2,650 -
※3 3,264,679 ※3 2,325,813
減損損失
投資有価証券評価損 - 98,040
※5 637,686 ※5 39,637
関係会社事業損失引当金繰入額
※6 699,047 ※6 639,636
貸倒引当金繰入額
※7 3,819
抱合せ株式消滅差損 -
※4 5,245,390 ※4 1,891,925
関係会社株式評価損
- 117,056
その他
特別損失合計 9,853,274 5,112,110
税引前当期純損失(△) △ 11,519,403 △ 12,315,463
法人税、住民税及び事業税 8,423 9,017
法人税等合計 8,423 9,017
当期純損失(△) △ 11,527,826 △ 12,324,481
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 938,376 35.9 1,213,589 40.6
1,674,538 64.1 1,776,423
Ⅱ 経費 ※ 59.4
小計 2,612,915 2,990,012 100.0
100.0
合計 2,612,915 2,990,012
当期売上原価
2,612,915 2,990,012
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 970,985 1,193,039
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 24,151,096 32,099,305 7,957,829 40,057,134 △ 17,600,979 △ 17,600,979 - 46,607,250
当期変動額
新株の発行 302,122 302,122 302,122 604,244
新株予約権の行使 271,082 271,082 271,082 542,164
自己株式の取得 -
当期純損失(△) △ 11,527,826 △ 11,527,826 △ 11,527,826
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 573,204 573,204 - 573,204 △ 11,527,826 △ 11,527,826 - △ 10,381,416
当期末残高 24,724,300 32,672,510 7,957,829 40,630,339 △ 29,128,806 △ 29,128,806 - 36,225,833
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 2,084 - △ 2,084 310,841 46,916,007
当期変動額
新株の発行 604,244
新株予約権の行使 542,164
自己株式の取得 -
当期純損失(△) △ 11,527,826
株主資本以外の項目
5,599 - 5,599 △ 33,679 △ 28,080
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5,599 - 5,599 △ 33,679 △ 10,409,497
当期末残高 3,514 - 3,514 277,161 36,506,510
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 24,724,300 32,672,510 7,957,829 40,630,339 △ 29,128,806 △ 29,128,806 - 36,225,833
当期変動額
新株の発行 747,951 747,951 747,951 1,495,903
新株予約権の行使 168,370 168,370 168,370 336,741
自己株式の取得 △ 281 △ 281
当期純損失(△) △ 12,324,481 △ 12,324,481 △ 12,324,481
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 916,322 916,322 - 916,322 △ 12,324,481 △ 12,324,481 △ 281 △ 10,492,118
当期末残高 25,640,623 33,588,832 7,957,829 41,546,661 △ 41,453,287 △ 41,453,287 △ 281 25,733,715
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 3,514 - 3,514 277,161 36,506,510
当期変動額
新株の発行 1,495,903
新株予約権の行使 336,741
自己株式の取得 △ 281
当期純損失(△) △ 12,324,481
株主資本以外の項目
101,870 25,085 126,956 △ 56,149 70,806
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 101,870 25,085 126,956 △ 56,149 △ 10,421,311
当期末残高 105,385 25,085 130,470 221,012 26,085,198
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 棚 卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、事業年度末までに発生していると認め
られる額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
8.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
9.重要な 収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等のサービスを提供
しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の
経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するた
めに デリバティブ 取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とする デリバティブ 取引は行
わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動を相殺するも
のと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
関係会社株式 254,732 千円 188,196 千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社であるWhy 株式会社 の株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が
著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損
処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の
業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
減損損失 3,264,679 千円 2,325,813 千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物附属設備等です。
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、プラットフォー
ム事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 有形固定資産及
び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度末においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の
残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと
固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性がありま
す。
(3)非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
投資有価証券(非上場株式) 181,973 千円 4,196 千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 等 「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)非上場株式の評価の②識別した項目にかかる重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度 において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度 の
財務諸表の組替を行っております。
この結果、 前事業年度 の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた362,409千円は、「関係会
社短期貸付金」2,000千円、「その他」360,409千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
短期金銭債権 52,526 千円 337,477 千円
短期金銭債務 29,726 〃 193,084 〃
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
営業取引による取引高
売上高 912 千円 2,198 千円
営業費用 80,433 〃 222,358 〃
営業取引以外の取引高
営業外収益 2,152 〃 48,001 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
研究開発費 3,278,099 千円 6,306,129 千円
給料及び手当 2,624,455 〃 3,771,712 〃
広告宣伝費 2,270,425 〃 5,361,177 〃
賞与引当金繰入額 68,690 〃 182,532 〃
貸倒引当金繰入額 2,240 〃 9,551 〃
減価償却費 1,416 〃 ― 〃
おおよその割合
販売費 53% 58%
一般管理費 47% 42%
(うち、研究開発費) (26%) (28%)
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
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当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
イ.本社移転に伴う減損損失
種類 減損損失
建物附属設備 50,641 千円
敷金及び保証金 68,150 千円
その他 13,741 千円
合計 132,533 千円
ロ.事業計画に基づく減損損失
種類 減損損失
建物附属設備 24,190 千円
工具、器具及び備品 217,700 千円
建設仮勘定 1,425,917 千円
有形固定資産合計 1,667,808 千円
のれん 336,247 千円
ソフトウェア 1,005,970 千円
ソフトウェア仮勘定 122,119 千円
無形固定資産合計 1,464,337 千円
合計 3,132,145 千円
② 減損損失の認識に至った経緯
イ.本社移転に伴う減損損失
当事業年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社の建物附属設備及び敷金及び保証金等
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
ロ.事業計画に基づく減損損失
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれん及びその他固定資産に対し
て、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理
しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
種類 減損損失
建物附属設備 1,786,578 千円
工具、器具及び備品 502,213 千円
有形固定資産合計 2,288,791 千円
のれん 20,000 千円
商標権 700 千円
無形固定資産合計 20,700 千円
敷金及び保証金 16,321 千円
投資その他の資産合計 16,321 千円
合計 2,325,813 千円
② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれん及びその他固定資産に対し
て、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理
しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の
帳簿価額を、減額したことによる損失です。
フリーサイン株式会社(注) 2,807,701 千円
Likha-iT Inc.
83,610 千円
Mikatus株式会社 2,106,003 千円
プラットフォーム事業 合計 4,997,316 千円
フリーファイナンスラボ株式会社 242,603 千円
フリービズ株式会社 5,470 千円
その他の事業 合計 248,073 千円
合計 5,245,390 千円
(注)株式会社サイトビジットは、フリーサイン株式会社に 商号変更 しています。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の
帳簿価額を、減額したことによる損失です。
Why株式会社 1,076,845 千円
sweeep株式会社 610,062 千円
プラットフォーム事業 合計 1,686,907 千円
フリーファイナンスラボ株式会社 205,017 千円
その他の事業 合計 205,017 千円
合計 1,891,925 千円
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※5 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
関係会社事業損失引当金繰入額は、 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案
し、損失負担見込額を費用処理したことによるものです。
Mikatus株式会社 637,686 千円
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
関係会社事業損失引当金繰入額は、 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案
し、損失負担見込額を費用処理したことによるものです。
sweeep株式会社 39,637 千円
※6 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
フリービズ株式会社 7,621 千円
フリーサイン株式会社(注) 688,126 千円
Mikatus株式会社 3,300 千円
(注)株式会社サイトビジットは、フリーサイン株式会社に 商号変更 しています。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
フリービズ株式会社 △7,621 千円
フリーファイナンスラボ株式会社 156,488 千円
フリーサイン株式会社 354,870 千円
sweeep株式会社 135,898 千円
※7 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありました 合同会社ノンモを吸収合併したことによるものであり
ます。
合同会社ノンモ 3,819 千円
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
※8 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません 。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社でありましたMikatus株式会社 を吸収合併したことによるものであり
ます。
Mikatus株式会社 39,794 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年6月30日 )
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 254,732千円 )については、 市場価格のない株式等のため 時価を記載
しておりません。なお、子会社株式について 5,245,390千円 減損処理を行なっております。
当事業年度( 2023年6月30日 )
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 188,196千円 )については、 市場価格のない株式等のため 時価を記載
しておりません。なお、子会社株式について 1,891,925千円 減損処理を行なっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
繰延税金資産
株式報酬費用 112,764 千円 158,227 千円
減価償却費 362,177 833,355
資産除去債務 24,403 468,331
税務上の繰越欠損金 5,150,477 8,383,554
投資有価証券評価損 8,499 38,519
関係会社株式評価損 1,700,546 1,634,995
貸倒引当金 214,048 420,264
関係会社事業損失引当金 195,259 12,137
減損損失 896,685 935,214
160,016 149,110
その他
繰延税金資産小計
8,824,879 13,033,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,150,477 △8,383,554
△3,674,401 △4,650,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,824,879 △13,033,712
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 - △11,071
- △46,510
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - △57,581
繰延税金資産(負債)の純額 - △57,581
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表等「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
1,786,578
建物附属設備
- 1,786,578 - - 110,573
(1,786,578)
502,213
工具、器具及び備品
- 502,213 - - 274,301
(502,213)
2,288,791
有形固定資産計 - 2,288,791 - - 384,874
(2,288,791)
無形固定資産
700 - - -
商標権 - 700
(700)
20,000
のれん - 20,000 - - 3,825
(20,000)
-
ソフトウェア - - - - 644,233
-
20,700
無形固定資産計 - 20,700 - - 648,058
(20,700)
(注)1.当期増加額の主なもの は、次のとおりであります。
建物附属設備 オフィス移転に伴う資産除去債務 1,528,375千円
工具、器具及び備品 オフィス・IT備品購入 502 ,213 千円
(注)2 .当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 721,020 672,172 20,675 1,372,517
賞与引当金 79,115 203,479 79,115 203,479
株式報酬引当金 11,248 19,151 - 30,399
関係会社事業損失
637,686 39,637 637,686 39,637
引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法 場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://announce.freee.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類(譲渡制限付き株式の新株発行)
2022年9月29日関東財務局長に提出。
2023年3月15日関東財務局長に提出。
2023年4月19日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2022年9月30日関東財務局長に提出
2022年9月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2023年3月16日関東財務局長に提出
2023年3月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月29日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月29日関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
第11期 第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第11期 第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出。
第11期 第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月15日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
2022年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月28日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有吉 真哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリー株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(連結損益計算書関係 ※4減損損失)」 当監査法人は、のれんを含む固定資産の減損損失に関
する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価す
に記載のとおり、フリー株式会社は、当連結会計年度に
るため、主に以下の手続を実施した。
おいて有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資
産について、グループ事業計画に基づく減損損失をそれ
(1) 内部統制の評価
ぞれ2,307,307千円、1,893,534千円及び16,321千円(合
計4,217,162千円)を計上している。
のれんを含む固定資産の減損損失の計上に関連する内
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
のれんを含む固定資産については、規則的に償却され
るが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどう
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
かの評価
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中長期
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の
経営戦略で想定している事業計画に含まれる主要な仮定
認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
れる。
● 将来キャッシュ・フローの算定に使用された事業計画
フリー株式会社は、プラットフォーム事業一体を一つ
について、取締役会で承認された事業計画との整合性
の資産グループとしているが、継続的に営業損益がマイ
を確かめた。
ナスとなっていることから、当該資産グループに減損の
兆候が認められる。このため、フリー株式会社は、当連
● 過年度の損益予測と実績との乖離分析により事業計画
結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したう
の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象
えで減損損失を計上している。
の影響が、当連結会計年度末における事業計画におい
て適切に反映されているかどうかを検討した。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算
定に当たっては、経営者が作成した中長期経営戦略で想
定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの
見積りが用いられる。当該見積りは、2023年度を初年度
とする事業計画を基礎としており、特に2025年6月期ま
では、顧客基盤の拡大及び拡大した顧客基盤をもとによ
り多様なプロダクトを利用可能にするための研究開発投
資及びマーケティング投資を行うという主要な仮定を使
用していることから、経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の減
損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フリー株式会社の2023年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリー株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
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統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月28日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有吉 真哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリー株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリー
株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(損益計算書関係 ※3減損損失)」 に記 当監査法人は、固定資産の減損損失に関する将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するた
載のとおり、 フリー株式会社は当事業年度に有形固定
め、主に以下の監査手続を実施した。
資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、
中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく減損
(1) 内部統制の評価
損失をそれぞれ2,288,791千円、20,700千円及び16,321
千円(合計2,325,813千円)を計上している 。
固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減
損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどう
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
かの評価
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中長
要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の
期経営戦略で想定している事業計画に含まれる主要な
認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価
仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実
識される。
施した。
フリー株式会社は、全社を一つの単位としてグルー
● 将来キャッシュ・フローの算定に使用された事業計
ピングを行っているが、継続的に営業損益がマイナス
画について、取締役会で承認された事業計画との整
となっていることから、当該資産グループに減損の兆
合性を確かめた。
候が認められる。このため、フリー株式会社は当事業
年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで
● 過年度の損益予測と実績との乖離分析により事業計
減損損失を計上している。
画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった
事象の影響が、当事業年度末における事業計画にお
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の
いて適切に反映されているかどうかを検討した。
算定に当たっては、経営者が作成した中長期経営戦略
で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積りが用いられる。当該見積は、2023年度を
初年度とする事業計画を基礎としており、特に2025年6
月期までは、顧客基盤の拡大及び拡大した顧客基盤を
もとにより多様なプロダクトを利用可能にするための
研究開発投資及びマーケティング投資を行うという主
要な仮定を使用していることから、経営者による判断
が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失に関
する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
した。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(損益計算書関係 ※4関係会社株式評価 当監査法人は、関係会社株式の評価損に関する将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するた
損)」 に記載のとおり、フリー株式会社は当事業年度
め、主に以下の監査手続を実施した。
にプラットフォーム事業に係る関係会社株式につい
て 、1,686,907千円の評価損を計上している。
(1) 内部統制の評価
市場価格のない株式等については、当該株式の発行
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する
会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
収益力等の減少により実質価額が著しく低下したとき
た。
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどう
かの評価
フリー株式会社は、関係会社株式について、将来の
事業計画に基づく超過収益力を反映して、関係会社の
関係会社に対する投資の実質価額に含まれる超過収
財務諸表から得られる1株当たり純資産額を基礎とし
益力の基礎となった、フリー株式会社の中長期経営戦
た金額に比べて相当高い価額で取得している。このた
略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・
め、関係会社株式の実質価額の算定に際しては、関係
フローの見積りの妥当性を検討するため、連結財務諸
会社の超過収益力を含めて評価する必要がある。
表に関する監査上の主要な検討事項「のれんを含む固
定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの
超過収益力を含む関係会社株式の評価に当たって
見積りの妥当性」に記載された、「監査上の対応(2)将
は、フリー株式会社の中長期経営戦略で想定している
来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを
価」に記載された手続を行った。
考慮している。当該見積は、2023年度を初年度とする
事業計画を基礎としており、特に2025年6月期までは、
顧客基盤の拡大及び拡大した顧客基盤を基に多様なプ
ロダクトを利用可能にするための研究開発投資及び
マーケティング投資を行うという主要な仮定を使用し
ていることから、経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損に
関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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有価証券報告書
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
有価証券報告書
以 上
(注) 1.上 記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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