株式会社ユビテック 有価証券報告書 第47期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第47期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 1,876,087 1,764,442 1,291,069 1,170,730 985,094
経常利益又は経常損失(△) (千円) 132,261 52,783 △ 137,684 △ 206,026 △ 228,048
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 88,342 39,664 △ 449,329 △ 210,545 △ 289,053
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 92,333 40,838 △ 449,164 △ 211,106 △ 288,770
純資産額 (千円) 3,310,099 3,311,168 2,867,045 2,656,308 2,352,662
総資産額 (千円) 3,633,164 3,649,903 3,152,005 2,929,314 2,626,505
１株当たり純資産額 (円) 223.06 222.85 190.62 176.41 156.87
１株当たり当期純利益又は当期純損失
(円) 6.04 2.71 △ 30.60 △ 14.23 △ 19.54
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 6.03 － － － －
自己資本比率 (％) 89.8 89.4 89.5 89.1 88.3
自己資本利益率 (％) 2.7 1.2 △ 14.8 △ 7.8 △ 11.7
株価収益率 (倍) 48.52 92.63 － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 99,310 37,884 △ 127,664 △ 221,027 △ 90,174
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 115,642 △ 92,066 △ 69,683 △ 93,355 △ 110,661
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 42,821 △ 39,535 5,224 △ 39 △ 15
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,318,281 2,224,564 2,032,444 1,718,039 1,517,194
86 85 82 80 76
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
(注) １ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、また、第45期、第46期及び第47期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有す
る当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了してお
ります。
５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、
第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 1,375,142 1,326,480 982,368 910,215 719,317
経常利益又は経常損失(△) (千円) 85,113 18,492 △ 143,080 △ 197,926 △ 233,901
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 59,042 17,368 △ 452,459 △ 199,897 △ 294,443
資本金 (千円) 941,473 941,473 941,473 941,473 941,473
発行済株式総数 (株) 14,791,600 14,791,600 14,791,600 14,791,600 14,791,600
純資産額 (千円) 2,996,155 2,973,754 2,526,336 2,326,803 2,017,483
総資産額 (千円) 3,266,321 3,264,647 2,781,291 2,571,308 2,266,496
１株当たり純資産額 (円) 203.74 202.03 169.79 156.30 136.39
3.00 3.00 － － －
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
(円) 4.04 1.19 △ 30.81 △ 13.51 △ 19.91
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 4.03 － － － －
自己資本比率 (％) 91.3 90.6 90.3 89.9 89.0
自己資本利益率 (％) 2.0 0.6 △ 16.5 △ 8.3 △ 13.6
株価収益率 (倍) 72.60 211.54 － － －
配当性向 (％) 74.3 252.8 － － －
50 53 52 52
53
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
株主総利回り (％) 116.2 101.2 121.5 49.5 71.5
(比較指標：TOPIX配当込み) (％) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 ) ( 130.3 ) ( 149.3 )
最高株価 (円) 435 329 340 329 305
最低株価 (円) 175 149 218 218 220
(注) １ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第45期、第46期及び第47期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期、第46期及び第47期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有す
る当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了してお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1977年11月 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月 本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。
1993年４月 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月 本社を東京都文京区に移転。
1998年４月 ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月 液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月 本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月 ㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月 決算期を6月に変更。
2002年４月 株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月 タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月 本社を東京都新宿区に移転。
㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
2004年10月
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
2005年６月
中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年２月
㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社
2006年８月
化。
子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会
2007年３月
社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月 オリックス㈱のグループ会社となる。
㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
2007年12月
松下電工㈱（現 パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月 本社を東京都品川区に移転。
2008年８月 オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月 オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010年７月 オリックス㈱の子会社となる。
㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
2010年10月
㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2010年12月
「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年６月
2011年10月 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年12月 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタン
2013年７月
ダード）に上場。
クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2013年10月
車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2014年２月
2016年５月 本社を東京都港区へ移転。
2017年１月 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月 働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月 工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年２月
安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2019年９月
ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービス
2020年２月
に係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年９月 安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革
2022年11月
賞」を受賞。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。
また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
親会社の議決権
親会社が発行する株式が上場さ
親会社 属性
れている金融商品取引所
被所有割合(％)
株式会社東京証券取引所
オリックス株式会社 親会社 57.6
ニューヨーク証券取引所
当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な子会社
* ＩｏＴサービス
* ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末
機器のハードウェア製品（カーシェア
リング車載機等）の開発・生産
―
ＩｏＴ事業 * サーバーアプリケーション開発
* Ｗｅｂアプリケーション開発
* ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・
生産
* ＩｏＴインフラの構築・運用サービス
* 咬合力計測機器用回路基板の開発・生
産
―
製造受託事業
* 通信アミューズメント機器の開発・生
産
* 組込み型ソフトウェアの受託開発
株式会社ユビテックソリューションズ
開発受託事業
* システム開発等の人材派遣
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
被所有
(親会社) 金融・リース・レン
東京都港区 役員の兼任１名
221,111
オリックス株式会社(注1) タル・不動産
57.6
(連結子会社)
東京都港区 開発受託事業 役員の兼任１名
株式会社ユビテックソリューション
50 95.0
ズ (注2)(注3)
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 265,776千円
(2)経常利益 5,853千円
(3)当期純利益 5,673千円
(4)純資産額 648,678千円
(5)総資産額 674,100千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 27 〔 1 〕
製造受託事業 2 〔 -〕
開発受託事業 26 〔 -〕
全社共通 21 〔 -〕
合計 76 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53 42.3 10.6 5,777
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 27 〔 1 〕
製造受託事業 2 〔 -〕
開発受託事業 3 〔 -〕
全社共通 21 〔 -〕
合計 53 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会
変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基
本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱
と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデル
へと変革します。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年
６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロ
ジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノ
ベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目
を優先的に対処すべき課題として認識しております。
① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約
当社グループは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持
続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このようななか、中期経営計
画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・
データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策
のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リ
リース、ブラッシュアップに注力してまいります。
・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」
安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然
予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいりま
す。
・モビリティ事業における新たなビジネス開発 「D-Drive」 「カーシェア関連事業」
モビリティ事業については、カーシェア分野において安全性・汎用性の高い新型車載機の開発を進めるととも
に、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認や運転日誌、車両稼働率をクラウドで一括管理する
安全運転支援サービス「D-Drive」の展開を行い、新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいりま
す。
② 保有技術の結集
当社グループは、センシング技術、ネットワーク技術、プラットフォーム技術、AIを活用したデータ分析技術な
ど、IoTサービスに必要な要素技術を網羅的に培ってきています。この保有技術を展開中の3事業に結集するととも
に、事業領域を横断して技術者の情報・知見の共有と改善施策の実行を行うことで、お客さまに一気通貫で効率的
なサービスを提供するとともに、継続運用で価値向上を実現するサービスへと進化させてまいります。
③ オリックスグループシナジーの最大化と営業力、外部発信力強化
当社グループは、オリックスグループの顧客基盤を最大限に活かした営業展開に加え、デジタルマーケティング
やインバウンド営業を積極的に推進し、社会変化と顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の
向上を図ってまいります。
④ 安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築
当社グループは、2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、
品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体
制構築が必要であると認識しています。そのため、社内第三者としての品質保証チームを組織し、品質に関する社
内統制責任の明確化を図るとともに、製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じ
て、各段階でセーフティ対策とセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン（Security by Design）の
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考え方に基づき製品・サービスの開発を進めています。また、問題事象が発生した場合であっても、早期に検出
し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づ
く りを進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、
「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。お客さまの真のパートナーと
なり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続け
ることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。
(1)ガバナンス
サステナビリティ推進体制
当社グループではサステナビリティを推進するため ＜サステナビリティ推進体制＞
に取締役会が監督・指導する「サステナビリティ委員
会」を設けております。これは社長を委員長、副社長
を副委員長、オブザーバーを常勤監査役、事務局をグ
ループ管理部とし、サステナビリティに直接関わる部
門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出
席するものとなります。サステナビリティ委員会は原
則年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）・KPI・
具体策を策定し、当該モニタリングを行い、取締役会
に報告及び承認を諮っております。
(2)戦略
当社グループは、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として
設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。
＜当社グループにおけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞
① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献
当社グループは、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。
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［Work Mate］
近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高
度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対
象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供し
ています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支
援してまいります。
［D-Drive］
飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自
動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対
し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、
デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転
に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。
［カーシェア関連事業］
カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイル
の多様化から、今後も普及拡大が期待されています。当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供
しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。ま
た、普及が進むＥＶ車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。
② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり
当社グループは、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調
和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
［省資源、省エネルギー活動の推進］
電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮
した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
［環境と人権に配慮した調達］
当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。
1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。
2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。
3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握
し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。
［リサイクル＆リユースの推進］
廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。
1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。
2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。
③ 社会：安全で高品質なものづくり体制
当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC
27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安
全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護
します。
［製品品質・製品安全］
2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題
事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制を構築
しています。また万が一、当社の提供する製品・サービスに品質、安全性にかかわる問題事象が発生した場合
であっても、問題事象を早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社
製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。
［データセキュリティの確保］
製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセキュリティ対策
を行うセキュリティ・バイ・デザイン（Security by Design）の考え方のもと、製品・サービスの開発を進め
ています。また、このセキュリティ・バイ・デザインに基づく考え方に加え、安全性にも十分配慮を行った”
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Security & Safety by Design”による製品、サービス作りを進めてまいります。
［顧客プライバシー保護］
「Work Mate」や「D-Drive」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預
かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個
人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると
共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。
④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保
当社グループは、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピー
ディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、
経営の透明性を一層高めてまいります。
［取締役会の活動状況の開示］
開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。 個々の取締役会の出席状況等
については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。
［内部統制の強化］
内部監査チームを中心として、当社グループにおける法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその
手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリ
ングを行います。
［内部監査の実効性確保］
原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティン
グラインを構築しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進
［人財開発と社内環境整備］
中期経営計画「ユビテック4.0」による事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次
の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を
実現する多様な人財育成を目指してまいります。
重点テーマと社内環境整備
1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透）
中期経営計画「ユビテック4.0」で再定義した企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献
実感に繋がる風土づくりを行います。
2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング
従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへ
の転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニン
グを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。
3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上
4) 新たな価値創造を引き出す人財育成
新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には
事業化までの調査・育成支援を行います。
［ダイバーシティ＆インクルージョン］
当社グループでは、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これ
により、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に
参画する女性リーダーの育成に注力します。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリ
スク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策
を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該
内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。
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＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会
マテリアリティ リスクと機会
①事業活動を通じたサステナビリ ●…品質低下、債務不履行による信用失墜
ティへの貢献 〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得
②省資源と環境・人権に配慮した ●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落
ものづくり 〇…社会的信用力の向上による企業価値向上
［製品品質・製品安全］
●…品質偽装等の不正による信用失墜
〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得
③安全で高品質なものづくり
［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］
●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜
〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み
④人財開発とダイバーシティ＆イ ●…人財確保の競争激化による経営への影響
ンクルージョンの推進 〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成
⑤ガバナンス強化によるグループ ●…社会的信用力の低下
経営基盤強化と透明性の確保 〇…企業価値向上、経営透明性向上
(4)指標及び目標
当社グループでは、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。
マテリアリティ 指標と目標KPI
①事業活動を通じたサステナビリ
・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ
ティへの貢献
・オフィス使用電力量 前期比1.5％減
②省資源と環境・人権に配慮した ・紙使用枚数 前期比1.5％減
ものづくり ・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ
・産業廃棄物排出量（売上比）前年以下
［製品品質・製品安全］
・重大品質問題発生ゼロ
［データセキュリティの確保］
③安全で高品質なものづくり
・重大インシデント発生ゼロ
［顧客プライバシー保護］
・エンフォースメント発生ゼロ
④ガバナンス強化によるグループ
・不正、不祥事発生ゼロ
経営基盤強化と透明性の確保
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
マテリアリティ 指標と目標KPI
①人財開発とダイバーシティ＆イ ・女性管理職比率を2025年６月期末に20％へ引き上げる
ンクルージョンの推進 ・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)保有技術に関するリスク
当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案
を行っております。当社グループにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製
品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出
現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク
①仕入について
当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中に
は業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しておりま
す。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪
影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規
調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。
②製造拠点について
当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性
によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っており
ますが、現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造
品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底
しておりますが、 仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障
を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、 当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っ
ており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますの
で、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないた
め、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売に関するリスク
当社グループのＩｏＴ事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えてお
ります。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なから
ず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのＩｏＴ事業に
関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、
市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、
新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性が
あります。
(4)法的規制等の導入や変更に関するリスク
当社グループは、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受け
ております。当社グループは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や
新たな法的規制が導入された場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)知的財産権保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権によ
る完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流
出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・
弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施してお
りますが、仮に当社グループが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループの財政状
態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発
生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災
害や不測の事故等の発生により、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS
Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりま
すが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシ
ステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材に関するリスク
①人材の確保について
当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路
設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワーク
エンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。
当社グループにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保
と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どお
りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは2023年６月30日現在、役員９名及び従業員76名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当
社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が
必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社グループの
事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要
減少の影響により、2021年６月期以降、売上高の大幅な減収と３期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し
て企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジ
ネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
初年度は中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開
発、及び一部サービス運営を進めてまいりました。２年目となる2023年６月期においては、中期経営計画の基盤強
化と成長を目指す次の段階として、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、
各サービスの本格提供とブラッシュアップを行っています。
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、熱中症予兆検知機能に加えて不安全行動の予兆を検知する機能を
新たに提供し、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスへ拡充しました。この機能拡充に加え、積極的な
プロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチして導入企業数が着実に増加しています。
ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確
認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能を提供開始、来期はさらなる厳格な法令遵守による飲酒運転防止の徹
底を目指し、酒気帯び確認とエンジンロックを連動させた自動制御機能をリリース予定です。
「カーシェア関連事業」では、カーシェア車載機の受注が増加しており、来期はさらなる高い安全性と汎用性を
目指した新型車載機の開発に着手します。
中期経営計画の最終段階に向けて、当社グループのエクスパティーズを結集し、上記注力３サービス間の連携を
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行い、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させる予定で
す。
なお、当社グループは当連結会計年度末において、現金及び預金2,017百万円を保有しており、財務面における安
定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、企業収益や雇
用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材
料価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況
が続いております。
このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を
策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経
営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとし
て掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデ
ルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」の注意力低下検知機能追
加を始めとするブラッシュアップや顧客サポート体制の強化及び2022年９月から新たにサービスを開始した安全運
転支援サービス「D-Drive」のデジタルキーによる自動制御機能追加や営業展開を行うとともに、WEBマーケティン
グ及びウェビナー等による情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に
積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、弊社ホームページ上でお知らせいたしているように、大
手製造企業を中心に導入件数は増加しております。また、「Work Mate」につきましては2022年11月に一般社団法人
日本クラウド産業協会（略称：ASPIC）が発表した「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」の AI部門にお
いて、「働き方改革賞」を受賞しました。
なお、Work Mate事業においては、導入規模やペースが想定より下回って推移しており、収益化に時間を要してい
ることから保守的に回収可能性を評価した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当事業が保有する
固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損することとし、減損損失73百万円を特別損失として計上するこ
とといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は985百万円（前年同期比15.9％減少）、営業損失は
226百万円（前年同期は営業損失207百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失206百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は289百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失210百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、車載機関連につきましては概ね横ばいでの推移となりましたが、「Work Mate」及び「D-Drive」
につきましては積極的なプロモーション活動効果等により導入実績は順調に増加していることから、売上高は増収
となりました。一方で、利益面につきましては、広告宣伝費及び有形・無形固定資産に係る減価償却費の増加等に
より、損失幅は前年同期より拡大しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は592百万円（前年同期比15.1％増加）、セグメント損失は37百万円（前年同
期はセグメント損失９百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、新規の量産案件として、第３四半期連結会計期間より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基
板の販売を開始しており、業績に寄与しておりますが、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの市場
環境の変化による需要減少の影響が大きく、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111百万円（前年同期比71.5％減少）、セグメント利益は12百万円（前年同
期比46.7％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が増加したこ
とに加え、グループ全体で進めている業務効率化及び人員の適正化も相まって、売上高は増収、セグメント利益も
前年同期の赤字から黒字へ転換いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は281百万円（前年同期比6.6％増加）、セグメント利益は１百万円（前年同
期はセグメント損失27百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は2,626百万円となり、前連結会計年度末から302百万円減少しております。主な
内容としましては、現金及び預金が200百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円減少しております。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は273百万円となり、前連結会計年度末から０百万円増加しております。主な内容
としましては、電子記録債務が83百万円増加し、支払手形及び買掛金が57百万円、退職給付に係る負債が10百万
円減少しております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は2,352百万円となり、前連結会計年度末から303百万円減少しております。主
な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失289百万円の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て200百万円減少し、1,517百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は90百万円（前連結会計年度は221百万円の支出）となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失286百万円、減価償却費87百万円、減損損失74百万円、売上債権の減少98百万円、棚卸資産の
増加44百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110百万円（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出65百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは配当金の
支払０百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 467,219 22.9
製造受託事業 95,609 △69.0
開発受託事業 222,414 △2.8
合計 785,244 △14.4
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 430,061 △31.3 67,904 △70.5
製造受託事業 60,046 △83.5 － △100.0
開発受託事業 284,242 20.0 38,012 9.0
合計 774,350 △36.8 105,917 △66.6
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 592,086 15.1
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製造受託事業 111,910 △71.5
開発受託事業 281,097 6.6
合計 985,094 △15.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
相手先
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
オリックス自動車(株) 325,779 27.8 347,620 35.3
日立チャネルソリューションズ(株) 322,012 27.5 － －
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととして
おります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考
えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
(a)固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当 事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、
「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、ＩｏＴイノベーション室が中心
となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めてお
ります。具体的な取り組みについては以下のとおりであります。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
（１）ＩｏＴ事業
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を
提供しています。
従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データ
を基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービス
の特徴であります。
今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継
続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化か
ら早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいり
ます。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気
検知の指標開発にも取り組んでまいります。
引き続き、当社グループでは、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値
の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。
（２）製造受託事業
該当事項はありません。
（３）開発受託事業
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は 115 百万円で、主にＩｏＴ事業で使用するハードウェア
及びソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、ＩｏＴ事業 114 百万円、開発受託事業 0 百万円、全社 0 百万円の投資でありま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ＩｏＴ事業、製造受託
本社
53
事業、開発受託事業、 本社機能 30,268 74,886 49,443 154,598
〔1〕
(東京都港区)
全社
(注)１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア等であります。
３ 建物は賃借しており、年間賃借料は58,130千円であります。
４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
その他
合計
及び備品
株式会社ユビテック 本社
開発受託事業 本社機能
517 384 901 23
ソリューションズ (東京都港区)
(注)１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアであります。
３ 建物は賃借しており、年間賃借料は18,902千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年６月30日 ） （2023年９月27日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 14,791,600 14,791,600
ります。
スタンダード市場
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月１日～
2,000 14,791,600 394 941,473 394 655,375
2019年６月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 1 21 16 12 3 3,027 3,080 －
(人)
所有株式数
0 1,949 13,957 86,454 634 137 44,768 147,899 1,700
(単元)
所有株式数
0 1.32 9.44 58.45 0.42 0.09 30.28 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 8,527,200 57.64
糸谷 輝夫 広島県広島市 417,800 2.82
後和 信英 和歌山県和歌山市 305,300 2.06
株式会社SBIネオトレード証
東京都港区六本木１丁目６－１ 296,700 2.00
券
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 238,500 1.61
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 194,900 1.31
叶 毓菁 広島県広島市 185,000 1.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 154,246 1.04
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１７－６ 116,100 0.78
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 112,300 0.75
計 10,548,046 71.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,789,900
完全議決権株式(その他) 147,899 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,899 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を
重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績
を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、
誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定め
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな
対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレートガバナンスの充実に繋がる
ものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、2023年９月26日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しており
ます。
・取締役会は、2023年９月26日現在、取締役６名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わ
る重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。
・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報
告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているか
の監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として
毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経
営会議において事前に検討を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社では、６名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち
２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務
執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を
採用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締
役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・
ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討してまいります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 業務執行会議
代表取締役社長 大内 雅雄 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 前川 淳 ○ ○ ○
取締役 髙橋 英丈 ○
取締役 上谷内 祐二 ○
社外取締役 中澤 仁 ○
社外取締役 早野 順一郎 ○
監査役 片野 一宏 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 津谷 忠男 ○ ○
社外監査役 大月 将幸 ○ ○
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当社における会社の機関・内部統制等の関係
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い2015年
５月29日の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
イ 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役
社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とするこ
とを徹底する。また、グループ管理部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や
団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会
及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として
オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。
ロ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署
の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役
のもとグループ管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任
者となる取締役を定める。
ニ 取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部
門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果
を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与えて、グループ管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス
株式会社のグループガバナンスの諸規則に基づき当社グループにおける法令遵守を徹底させる「コンプライアン
ス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意識
強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。
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ヘ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属
の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職
員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたこ
とを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理につ
いては、これを確保する。
ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容を
すみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤
監査役に報告することとする。
チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒヤリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役
会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開
催する。
④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役５名の合計６名で構成され、代表取締役社長大内雅雄を議長と
し、各取締役の業務執行を監督しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 大内 雅雄 ６ ６
取締役副社長 前川 淳 ６ ６
取締役 髙橋 英丈 ６ ６
取締役 上谷内 祐二 ６ ６
社外取締役 中澤 仁 ６ ６
社外取締役 早野 順一郎 ５ ５
監査役 片野 一宏 ６ ６
社外監査役 津谷 忠男 ６ ６
社外監査役 大月 将幸 ６ ６
（注）取締役 早野順一郎は、2022年9月27日開催の第46回定時株主総会にて選任後、開催された取締役会５回全てに
出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、決算（四半期含む）関連、中期経営計画及び予算の策定、設備投
資、サステナビリティ等、法令で定められた事項や経営に関する重要事項についての審議及び協議を行いまし
た。これらの審議等を通じて適時・適切に業務執行状況の報告を受けております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目
的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契
約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取
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締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、金120万円と会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ランドブレイン㈱ 入社
2005年10月 オリックス㈱ 入社
2011年11月 同社 環境エネルギー部 第一チーム長
2015年11月 同社 蓄電池事業部 営業第一チーム長
2016年４月 同社 電力事業部 ESCO第二チーム長
代表取締役
大内 雅雄 1977年６月18日 (注)３ －
2018年１月 当社 出向
社長
2018年３月 オリックス㈱ 電力事業第二部
2020年８月 当社 顧問
2020年９月 当社 代表取締役社長（現任）
㈱ユビテックソリューションズ 代表取締役社長
（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
1995年９月 同社 山形支店長
2000年３月 同社 宇都宮支店長
2005年１月 オリックス北関東㈱ 出向 常務執行役員
2009年２月 オリックス㈱ 営業推進部長
2010年４月 同社 営業管理部長
2011年10月 オリックス資源循環㈱ 代表取締役社長
取締役
2015年10月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部 業務管理部
前川 淳 1960年10月３日 (注)３ －
副社長 長
2016年９月 当社 取締役
2019年４月 オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメ
ント㈱ 代表取締役社長
2020年９月 当社 顧問
2020年９月 当社 取締役副社長
2021年４月 当社 取締役副社長 営業部長
2021年10月 当社 取締役副社長 営業部長 広報マーケティ
ング室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 日本学術振興会特別研究員
2003年７月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
研究教員 専任講師
2004年10月 Georgia Institure of Technology 研究員
2005年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
非常勤
（注）
中澤 仁 1975年５月21日 －
研究教員 講師
３
取締役
2008年４月 慶應義塾大学環境情報学部 専任講師
2013年４月 慶應義塾大学環境情報学部 准教授
2017年９月 当社 取締役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学環境情報学部 教授（現任）
1981年４月 九州大学医学部精神身体医学講座 研修医
1984年４月 名古屋市立大学 医学部第三内科学教室 助手
1990年11月 米国Duke大学 行動医学研究所 客員研究員
1992年４月 名古屋市立大学 医学部 講師
1999年４月 同大学 医学部 助教授
非常勤
（注）
早野 順一郎 1955年７月17日 -
2003年４月 同大学 大学院・医学研究科 特任教授
３
取締役
2007年１月 同大学 大学院・医学研究科 教授
2019年４月 同大学 医薬学総合研究室（医学） 教授
2020年10月 ㈱ハートビートサイエンスラボ 代表取締役
兼 CEO（現任）
2021年４月 名古屋市立大学 医薬学総合研究院（医学） 名
誉教授
2022年９月 当社 取締役（現任）
1993年４月 オリックス㈱ 入社
2010年２月 オリックス㈱ 投資銀行本部 事業投資第一グ
ループ長
2010年６月 ㈱大京 執行役 グループ経営企画部管掌
2011年９月 オリックス㈱ 事業投資本部 企画部長
2011年11月 同社 事業投資本部 事業開発部長
2014年１月 同社 環境エネルギー本部 事業開発部長
非常勤
（注）
2015年９月 当社 取締役
髙橋 英丈 1971年１月13日 －
３
取締役
2017年１月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部 副本部長
2017年３月 同社 海外事業開発部長
2018年５月 ORIX Corporation UK Limited 取締役（現任）
2020年１月 オリックス㈱ 執行役 環境エネルギー本部長
2020年９月 当社 取締役（現任）
2022年１月 オリックス㈱ 常務執行役 環境エネルギー本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2002年10月 同社 厚木支店長
2007年３月 同社 日本橋支店長
2009年３月 同社 札幌支店長
2011年３月 同社 北海道ブロック長
2012年３月 同社 統合北海道ブロック長 兼 オリックス自
動車㈱ リース営業本部 北海道ブロック長
2014年７月 同社 国内営業統括本部 東京営業担当副担当
非常勤
（注）
上谷内 祐二 1965年12月５日 －
2015年６月 同社 東京営業本部副本部長
３
取締役
2016年１月 エヌエスリース㈱ 取締役社長
2017年１月 オリックス㈱ 東日本営業本部副本部長
2018年３月 同社 国内営業統括本部副本部長 兼 鉄鋼営業
部長
2018年９月 同社 国内事業推進部長
2019年１月 同社 グループ執行役員 兼 オリックス自動車
㈱ 代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2009年３月 オリックス生命保険㈱ 総務部長
2010年10月 同社 監査部長
(注)
2015年４月 当社 経営企画グループ長
監査役 片野 一宏 1959年６月４日 －
４
2015年９月 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役
2016年３月 当社 グループ管理部長
2016年９月 当社 監査役（現任）
1973年10月 アーサーアンダーセン会計士事務所 入所
1990年９月 公認会計士・税理士事務所 開所
1997年２月 日本アムウェイ㈱ 入社
2001年６月 デンセイ・ラムダ㈱ 取締役
2004年７月 オリックス㈱ 入社
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役副社長
2005年２月 オリックス㈱ 執行役
2006年１月 オリックス㈱ 執行役
非常勤 (注)
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役社長
津谷 忠男 1948年７月９日 －
監査役 2009年６月 オリックス㈱ 常務執行役 ４
富士火災海上保険㈱ 取締役
2010年１月 オリックス㈱ 顧問
2010年４月 富士火災海上保険㈱ 顧問
2011年６月 日立ツール㈱ 社外監査役
2013年６月 双日㈱ 社外監査役
2014年４月 ポールトゥイン・ピットクルーホールディングス
㈱ 社外監査役
2016年９月 当社 監査役（現任）
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1995年３月 公認会計士登録
2005年10月 弁護士登録
非常勤 (注)
2010年１月 中央弁護士法人 設立 代表社員（現任）
大月 将幸 1970年12月６日 1,000
監査役 ４
2016年６月 ㈱NHKプラネット 監査役
2020年４月 ㈱NHKエンタープライズ 社外監査役（現任）
2020年９月 当社 監査役（現任）
計 1,000
(注) １．取締役 中澤仁、早野順一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 津谷忠男及び大月将幸は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役 片野一宏、津谷忠男及び大月将幸の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の中澤仁は慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるＩｏＴソリューションに対応した製品
の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社と
の間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役の早野順一郎は、長年にわたり生体情報学の研究に従事し豊富な知見を有しており、当社製品の安
全支援サービスにおいて、バイタルデータの高度利用による今後の付加価値向上と事業発展に貢献することが期
待できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ハートビートサイエンスラボの代表取
締役兼CEOでありますが、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引
金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。当社と同氏の間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の津谷忠男は、公認会計士及び税理士の資格を有し、長年に渡り経営全般に携わった経歴を生かし
た当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当社の間
に、特別な利害関係はありません。
社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を
生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。なお、同
氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおり
ませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役と
の直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び
役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の中澤仁、早野順一
郎、社外監査役の津谷忠男、大月将幸は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行ってお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、
それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及
び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を
担っております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締
役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の
執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、
監査機能を強化しております。
監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒヤリングを行っており、監査法人、代表取締役
とも定期的な意見交換会を実施しております。
社外監査役の津谷忠男氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役の大月将幸氏は弁護士及び公認会計士の資格を有し、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
片野一宏 12回 12回
津谷忠男 12回 12回
大月将幸 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監
査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等があ
ります。
また、監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役による重要書
類の閲覧、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、
全監査役が、直接、意見交換、情報交換を実施しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき社内全部門に対する業務監査を実施し、その結果につき
都度、監査役会等に報告しております。また、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査チームとの
定期的な情報交換等を実施しております。
社外監査役の活動としては、月次で行われる監査役会に出席して常勤監査役から監査報告を受け、社内の状況
をヒアリングしております。また、取締役会に出席して各々の専門的知見を活かした社外役員としての立場で意
見を述べております。会計監査人とは、直接の面談を通じて意見交換、情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、１名で構成されております。監
査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。
内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や
法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を
行っており、内部監査結果については、原則年２回、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても
直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。
なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。
a．監査法人の名称 ：有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間 ：2005年以降
c．業務を執行した公認会計士 ：指定有限責任社員 業務執行社員 前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 藪前 弘
d．監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士６名 その他６名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協
会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。
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有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると
判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役
会が当該会計監査人を解任します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の
独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 18,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提出した監査計画における監査方法及び監査内容の適切性を確認し、過年度の監査実績、計画実
績対比、監査遂行状況の検討を行った結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定、委任に関する方針に係る事項
取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年
額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月26日開催の取締役会において決議いた
しました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、2004年9月16日開催の定時株主総会における決議により、報酬年額
500,000千円の限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。なお、当決議時に
おいて、取締役の人数は５名、監査役の人数は２名でありました。
取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定す
るものと定めております。報酬額については株主総会にて決議された報酬総額の限度内において2022年９月27
日開催の取締役会の決議により代表取締役社長大内雅雄に決定を一任しております。また、代表取締役大内雅
雄に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の
評価を行うには最も適していると判断していることによります。
取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を
適切に評価してなされたものと考えることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
18,306 18,306 - - 2
(社外取締役を除く)
監査役
5,496 5,496 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,800 9,800 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,039 2,017,194
※１ 368,012 ※１ 268,785
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 － 583
商品 － 25,958
製品 13,202 6,642
仕掛品 140 136
原材料及び貯蔵品 67,144 92,496
27,525 26,832
その他
流動資産合計 2,694,063 2,438,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,668 58,644
△ 31,222 △ 28,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,445 30,268
工具、器具及び備品
293,223 321,858
△ 216,226 △ 246,454
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,996 75,403
有形固定資産合計 113,442 105,672
無形固定資産
89,206 49,827
その他
無形固定資産合計 89,206 49,827
投資その他の資産
32,601 32,376
その他
投資その他の資産合計 32,601 32,376
固定資産合計 235,251 187,876
資産合計 2,929,314 2,626,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,642 46,179
電子記録債務 55,340 139,291
未払金 33,017 37,321
未払法人税等 6,567 7,452
賞与引当金 1,199 1,156
※２ 57,048 ※２ 37,188
その他
流動負債合計 256,815 268,588
固定負債
退職給付に係る負債 15,816 5,254
373 －
繰延税金負債
固定負債合計 16,190 5,254
負債合計 273,005 273,843
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
1,012,549 723,495
利益剰余金
株主資本合計 2,609,398 2,320,344
新株予約権
14,876 －
32,033 32,317
非支配株主持分
純資産合計 2,656,308 2,352,662
負債純資産合計 2,929,314 2,626,505
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 1,170,730 ※1 985,094
売上高
※2 957,361 ※2 800,557
売上原価
売上総利益 213,368 184,536
販売費及び一般管理費
役員報酬 45,676 40,364
給料及び手当 160,641 160,439
賞与引当金繰入額 4 66
退職給付費用 2,796 2,648
地代家賃 28,834 29,806
減価償却費 5,342 5,521
支払手数料 65,529 69,865
貸倒引当金繰入額 △ 266 －
112,394 102,742
その他
販売費及び一般管理費合計 420,952 411,453
営業損失（△） △ 207,583 △ 226,917
営業外収益
受取利息 51 18
固定資産売却益 764 92
生命保険配当金 392 385
未払配当金除斥益 164 232
287 229
その他
営業外収益合計 1,660 958
営業外費用
為替差損 82 34
固定資産除却損 18 2,004
1 50
その他
営業外費用合計 103 2,089
経常損失（△） △ 206,026 △ 228,048
特別利益
棚卸資産売却益 9,462 －
新株予約権戻入益 － 14,876
在庫引取損失引当金戻入額 5,353 －
5,000 825
受取保険金
特別利益合計 19,815 15,702
特別損失
※3 74,327
減損損失 －
19,145 －
製品自主回収関連損失
特別損失合計 19,145 74,327
税金等調整前当期純損失（△） △ 205,356 △ 286,673
法人税、住民税及び事業税
2,470 2,470
3,279 △ 373
法人税等調整額
法人税等合計 5,749 2,096
当期純損失（△） △ 211,106 △ 288,770
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 560 283
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 210,545 △ 289,053
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 211,106 △ 288,770
当期純損失（△）
包括利益 △ 211,106 △ 288,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 210,545 △ 289,053
非支配株主に係る包括利益 △ 560 283
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 941,473 655,375 1,222,725 2,819,575
会計方針の変更によ
369 369
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
941,473 655,375 1,223,095 2,819,944
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 210,545 △ 210,545
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 210,545 △ 210,545
当期末残高 941,473 655,375 1,012,549 2,609,398
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 14,876 32,594 2,867,045
会計方針の変更によ
369
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,876 32,594 2,867,414
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 210,545
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 560 △ 560
額）
当期変動額合計 － △ 560 △ 211,106
当期末残高 14,876 32,033 2,656,308
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 941,473 655,375 1,012,549 2,609,398
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
941,473 655,375 1,012,549 2,609,398
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 289,053 △ 289,053
る当期純損失（△）
新株予約権の失効 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 289,053 △ 289,053
当期末残高 941,473 655,375 723,495 2,320,344
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 14,876 32,033 2,656,308
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,876 32,033 2,656,308
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 289,053
る当期純損失（△）
新株予約権の失効 △ 14,876 △ 14,876
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 283 283
額）
当期変動額合計 △ 14,876 283 △ 303,646
当期末残高 － 32,317 2,352,662
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 205,356 △ 286,673
減価償却費 66,061 87,522
受取保険金 △ 5,000 △ 825
在庫引取損失引当金戻入額 △ 5,353 －
減損損失 － 74,327
新株予約権戻入益 － △ 14,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 266 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 488 △ 43
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 8,326 －
少）
在庫引取損失引当金の増減額（△は減少） △ 25,066 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,185 △ 10,562
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 18
為替差損益（△は益） △ 17 △ 6
固定資産除却損 18 2,004
固定資産売却損益（△は益） △ 764 △ 92
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,767 98,643
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,004 △ 44,746
仕入債務の増減額（△は減少） 77,502 28,676
未払金の増減額（△は減少） △ 74,610 △ 2,674
50,284 △ 19,208
その他
小計 △ 231,384 △ 88,553
利息及び配当金の受取額
48 15
保険金の受取額 5,000 825
法人税等の支払額 △ 1,083 △ 2,470
6,392 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 221,027 △ 90,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 63,552 △ 65,984
有形固定資産の売却による収入 1,668 380
無形固定資産の取得による支出 △ 31,242 △ 45,057
△ 229 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,355 △ 110,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 15
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,404 △ 200,844
現金及び現金同等物の期首残高 2,032,444 1,718,039
※ 1,718,039 ※ 1,517,194
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱ユビテックソリューションズ
２ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a)商品
総平均法
(b)製品・原材料
総平均法
(c)仕掛品
個別法
(d)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支
給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用して
いた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従
業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケー
ション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、こ
れらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。当該履行義務
は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりま
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せん。
・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該
履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソ
フトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提
供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
㈱ユビテックの有形固定資産 112,688 105,155
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産
45,538 49,487
㈱ユビテックの無形固定資産 89,206 49,443
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産
55,648 -
㈱ユビテックの減損損失額 - 74,327
内、Work Mateサービスに係る減損損失額
- 73,896
(2)識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産として
より大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を
測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況
や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判
定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービスは新規の安全見守りサービ
スとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判
定しております。また、共用資産については、 テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュー
ルの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていること
から、減損の兆候があると判断しております。 このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについ
て、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mate サービスに係る固定資産については、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額まで減額し
減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画を基礎として将来の
収益、費用構成、成長率等を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。
使用価値の算定に用いられる割引率は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率を使用しており
ます。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の
変化等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
売掛金 332,916 千円 231,037 千円
契約資産 35,096 千円 37,748 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
契約負債 20,714 千円 19,947 千円
（連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
1,986 千円 2,616 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当 事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 431
工具、器具及び備品 27,330
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産
ソフトウェア 43,400
ソフトウェア仮勘定 3,164
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピ
ングを行っております。
資産グループの内、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業
活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検
討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％の割引率で割り引いて算定
しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,791,600 － － 14,791,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式
148,000 － － 148,000 14,876
（親会社）
新株予約権
148,000 － － 148,000 14,876
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,791,600 － － 14,791,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式
148,000 － 148,000 － －
（親会社）
新株予約権
148,000 － 148,000 － －
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金 2,218,039 千円 2,017,194 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 千円 △500,000 千円
現金及び現金同等物 1,718,039 千円 1,517,194 千円
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(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資
金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低
減を図っております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資
産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 ) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,218,039 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 368,012 － － －
合計 2,586,051 － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 ) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,017,194 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 268,785 － － －
電子記録債権 583 － － －
合計 2,286,563 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給
額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止
し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入
しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 19,002 15,816
退職給付費用 － －
退職給付の支払額 △3,185 △10,562
退職給付に係る負債の期末残高 15,816 5,254
３．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,147
千円、当連結会計年度6,808千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
年金資産の額 62,838,298 77,272,130
年金財政計算上の数理債務の額と
61,220,345 75,263,859
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,617,953 2,008,271
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく
数値として、前連結会計年度は2022年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2023年６月30日時点の
数値を記載しております。
(2)複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04％（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度 0.03％（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千
円）、当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
新株予約権戻入益 － 千円 14,876 千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
取締役8名 取締役8名 取締役8名
付与対象者の区分別
人数
監査役3名 監査役3名 監査役3名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション
の数(注)1
147,200株 74,000株 72,800株
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2012年9月6日～ 2012年9月6日～ 2012年9月6日～
対象勤務期間
2014年9月30日 2016年9月30日 2018年9月30日
2014年10月1日～ 2016年10月1日～ 2018年10月1日～
権利行使期間
2022年8月31日 2022年8月31日 2022年8月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数に
つきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社又は関係会社の取締役、
監査役、又は使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定前(株)
前連結会計年度末残 -
- -
付与 - - -
失効
- - -
権利確定
- - -
当連結会計年度末残
- - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末残
47,200 30,000 70,800
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
47,200 30,000 70,800
当連結会計年度末残
- - -
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しておりま
す。
②単価情報
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
権利行使価格
290 290 290
(円)
権利行使時の平均株価
- - -
（円）
公正な評価単価
96 100 104
(付与日)(円)
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な
評価単価で記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 3,138 千円 3,940 千円
退職給付に係る負債 7,490 千円 1,760 千円
減損損失 12,349 千円 29,667 千円
減価償却費 1,548 千円 2,515 千円
資産除去債務 7,624 千円 7,624 千円
税務上の繰越欠損金(注２) 269,706 千円 334,992 千円
その他 6,354 千円 3,627 千円
繰延税金資産小計 308,212 千円 384,127 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △269,706 千円 △334,992 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △38,506 千円 △49,135 千円
評価性引当額小計（注１） △308,212 千円 △384,127 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
その他 373 千円 － 千円
繰延税金負債合計 373 千円 － 千円
繰延税金負債の純額 373 千円 － 千円
(注１) 評価性引当額は75,915千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額65,286千円、減損損失に係る評価性引当額10,410千円が増加したことによるものです。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － 67,967 － － 201,738 269,706
評価性引当額 － － △67,967 － － △201,738 △269,706
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － 67,967 － － － 267,024 334,992
評価性引当額 － △67,967 － － － △267,024 △334,992
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 114,601 374,197 － 488,799
一定の期間にわたり移転される財又
400,024 18,218 263,688 681,931
はサービス
外部顧客への売上高 514,626 392,416 263,688 1,170,730
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 183,313 99,956 － 283,270
一定の期間にわたり移転される財又
408,772 11,954 281,097 701,824
はサービス
外部顧客への売上高 592,086 111,910 281,097 985,094
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ２ 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権 223,815 332,916
契約資産 25,380 35,096
契約負債 10,775 20,714
契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務
を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負
債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は6,581千円であります。また、
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は9,951千円であり、当該取引価格はＩｏ
Ｔ事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識され
る予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が
１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権 332,916 231,037
契約資産 35,096 37,748
契約負債 20,714 19,947
契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務
を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負
債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は12,446千円であります。ま
た、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は6,915千円であり、当該取引価格はＩｏ
Ｔ事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識され
る予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が
１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩｏＴ事
業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェ
アリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、Ｉ
ｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリュー
ションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、 通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っておりま
す。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 514,626 392,416 263,688 1,170,730 - 1,170,730
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 514,626 392,416 263,688 1,170,730 - 1,170,730
セグメント利益又は
△ 9,270 24,127 △ 27,250 △ 12,393 △ 195,190 △ 207,583
セグメント損失(△)
セグメント資産 362,149 239,384 693,589 1,295,122 1,634,191 2,929,314
その他の項目
減価償却費 61,580 758 620 62,959 3,102 66,061
有形固定資産及び無形
93,040 - - 93,040 3,945 96,986
固定資産の増加額
特別損失
- - - - - -
（減損損失）
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額3,945千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 592,086 111,910 281,097 985,094 - 985,094
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 592,086 111,910 281,097 985,094 - 985,094
セグメント利益又は
△ 37,774 12,867 1,258 △ 23,647 △ 203,269 △ 226,917
セグメント損失(△)
セグメント資産 411,740 64,967 701,805 1,178,514 1,447,991 2,626,505
その他の項目
減価償却費 82,812 566 687 84,066 3,455 87,522
有形固定資産及び無形
114,596 - 576 115,172 212 115,384
固定資産の増加額
特別損失
74,327 - - 74,327 - 74,327
（減損損失）
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△203,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額212千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
オリックス自動車(株) 325,779 ＩｏＴ事業
日立チャネルソリューションズ(株) 322,012 製造受託事業
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
オリックス自動車(株) 347,620 ＩｏＴ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
減損損失 74,327 － － 74,327 － 74,327
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
売上 325,779 売掛金 49,242
ス、レンタ
リング車載
同一の
カー、カー
機の提供及
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン
－
を持つ 動車㈱ 区
び車載機の
グ、中古車
会社
製品自主回
保守等、役
販売・売却
25,189 未払金 76
収関連損失
員の兼務
サポート
（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
ス、レンタ
リング車載
同一の
カー、カー
機の提供及
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 売上 347,620 売掛金 83,796
－
を持つ 動車㈱ 区
び車載機の
グ、中古車
会社
保守等、役
販売・売却
員の兼務
サポート
（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり純資産額 176.41 円 156.87 円
１株当たり当期純損失(△) △14.23 円 △19.54 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
純資産の部の合計額（千円） 2,656,308 2,352,662
純資産の部の合計額から控除する金額
46,910 32,317
（千円）
(うち新株予約権（千円）） （14,876） （－）
(うち非支配株主持分（千円）） （32,033） （32,317）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,609,398 2,320,344
普通株式の発行済株式数（株） 14,791,600 14,791,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,791,600 14,791,600
期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△210,545 △289,053
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△210,545 △289,053
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,791,600 14,791,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 170,912 347,039 593,661 985,094
税金等調整前四半期（当期）
(千円) △58,716 △127,408 △191,536 △286,673
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △59,005 △128,307 △192,895 △289,053
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
(円) △3.99 △8.67 △13.04 △19.54
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △3.99 △4.69 △4.37 △6.50
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,600,317 1,407,045
受取手形、売掛金及び契約資産 322,333 209,169
電子記録債権 － 583
商品 － 25,958
製品 13,202 6,642
仕掛品 140 136
原材料及び貯蔵品 61,762 92,496
前払費用 17,894 20,217
8,139 4,077
その他
流動資産合計 2,023,790 1,766,327
固定資産
有形固定資産
建物 67,668 58,644
△ 31,222 △ 28,375
減価償却累計額
建物（純額） 36,445 30,268
工具、器具及び備品
287,761 316,396
△ 211,518 △ 241,509
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,242 74,886
有形固定資産合計 112,688 105,155
無形固定資産
ソフトウエア 87,021 49,161
2,185 281
その他
無形固定資産合計 89,206 49,443
投資その他の資産
関係会社株式 313,500 313,500
敷金及び保証金 31,935 31,935
186 134
その他
投資その他の資産合計 345,622 345,570
固定資産合計 547,517 500,168
資産合計 2,571,308 2,266,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,285 36,642
電子記録債務 55,340 139,291
未払金 31,613 37,041
未払費用 5,036 4,806
未払法人税等 6,387 7,272
預り金 3,606 2,175
35,861 20,343
その他
流動負債合計 232,129 247,573
固定負債
退職給付引当金 12,001 1,439
373 －
繰延税金負債
固定負債合計 12,375 1,439
負債合計 244,505 249,012
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金
655,375 655,375
資本準備金
資本剰余金合計 655,375 655,375
利益剰余金
その他利益剰余金
715,077 420,634
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 715,077 420,634
株主資本合計 2,311,927 2,017,483
新株予約権 14,876 －
純資産合計 2,326,803 2,017,483
負債純資産合計 2,571,308 2,266,496
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 910,215 719,317
751,137 597,951
売上原価
売上総利益 159,077 121,366
※2 359,502 ※2 354,014
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 200,425 △ 232,647
営業外収益
受取利息 50 17
固定資産売却益 － 92
※1 19,667 ※1 18,902
受取地代家賃
※1 1,618 ※1 1,484
受取賃貸料
※1 1,106
受取手数料 －
680 725
その他
営業外収益合計 23,123 21,221
営業外費用
為替差損 82 34
固定資産除却損 － 2,004
地代家賃 18,902 18,902
減価償却費 1,618 1,484
20 50
その他
営業外費用合計 20,624 22,475
経常損失（△） △ 197,926 △ 233,901
特別利益
棚卸資産売却益 9,462 －
在庫引取損失引当金戻入額 5,353 －
新株予約権戻入益 － 14,876
5,000 825
受取保険金
特別利益合計 19,815 15,702
特別損失
※3 74,327
減損損失 －
19,145 －
製品自主回収関連損失
特別損失合計 19,145 74,327
税引前当期純損失（△） △ 197,256 △ 292,527
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
350 △ 373
法人税等調整額
法人税等合計 2,640 1,916
当期純損失（△） △ 199,897 △ 294,443
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 利益
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,473 655,375 914,610 914,610 2,511,460 14,876 2,526,336
会計方針の変更によ
364 364 364 364
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
941,473 655,375 914,975 914,975 2,511,824 14,876 2,526,701
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 199,897 △ 199,897 △ 199,897 △ 199,897
新株予約権の失効 － －
当期変動額合計 － － △ 199,897 △ 199,897 △ 199,897 － △ 199,897
当期末残高 941,473 655,375 715,077 715,077 2,311,927 14,876 2,326,803
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 利益
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,473 655,375 715,077 715,077 2,311,927 14,876 2,326,803
会計方針の変更によ
－ － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
941,473 655,375 715,077 715,077 2,311,927 14,876 2,326,803
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 294,443 △ 294,443 △ 294,443 △ 294,443
新株予約権の失効 － △ 14,876 △ 14,876
当期変動額合計 － － △ 294,443 △ 294,443 △ 294,443 △ 14,876 △ 309,320
当期末残高 941,473 655,375 420,634 420,634 2,017,483 － 2,017,483
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
総平均法
②製品・原材料
総平均法
③仕掛品
個別法
④貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に
基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要
支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職
給付引当金を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
・ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリ
ケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス
等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。当該
履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
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・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当
該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発につい
ては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
５ 消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 112,688 105,155
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産
45,538 49,487
無形固定資産 89,206 49,443
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産
55,648 -
減損損失額 - 74,327
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （ 重要な会計
上の見積り） に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
受取地代家賃 18,902 千円 18,902 千円
受取賃貸料 1,618 千円 1,484 千円
受取手数料 1,106 千円 － 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
役員報酬 38,914 千円 33,602 千円
給料及び手当 129,886 千円 134,397 千円
地代家賃 19,232 千円 19,881 千円
減価償却費 4,377 千円 4,659 千円
支払手数料 57,790 千円 60,670 千円
おおよその割合
販売費 55.3 ％ 54.0 ％
一般管理費 44.7 ％ 46.0 ％
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 431
工具、器具及び備品 27,330
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産
ソフトウェア 43,400
ソフトウェア仮勘定 3,164
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。
資産グループの内、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業
活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検
討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％の割引率で割り引いて算定
しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 3,138 千円 3,940 千円
退職給付引当金 3,674 千円 440 千円
減損損失 12,349 千円 29,667 千円
減価償却費 1,548 千円 2,515 千円
資産除去債務 7,624 千円 7,624 千円
税務上の繰越欠損金 260,386 千円 333,776 千円
その他 2,927 千円 2,459 千円
繰延税金資産小計 291,650 千円 380,423 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △260,386 千円 △333,776 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △31,264 千円 △46,647 千円
評価性引当額小計（注） △291,650 千円 △380,423 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
その他 373 千円 － 千円
繰延税金負債合計 373 千円 － 千円
繰延税金負債の純額 373 千円 － 千円
（注）評価性引当額は88,772千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
73,389千円、減損損失に係る評価性引当額10,410千円が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
9,419
建物 67,668 396 4,203 58,644 28,375
(431)
36,661
工具、器具及び備品 287,761 65,296 38,918 316,396 241,509
(27,330)
46,081
有形固定資産計 355,429 65,692 43,122 375,040 269,885
(27,762)
無形固定資産
43,400
ソフトウェア 230,316 49,512 43,971 236,428 187,266
(43,400)
5,349
その他 2,185 3,446 － 281 －
(3,164)
46,565
無形固定資産計 232,501 52,958 43,971 236,709 187,266
(46,565)
(注)１「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 主にＩｏＴ事業で使用する機器の取得に伴う増加 65,296千円
ソフトウェア ＩｏＴ事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 49,512千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 12,001 － 10,562 1,439
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内に招集
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ubiteq.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月28日
(1)
その添付書類並びに確認書 第46期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月28日
(2)
その添付書類 第46期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第47期 自 2022年７月１日 2022年11月４日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第47期 自 2022年10月１日 2023年２月３日
第２四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
第47期 自 2023年１月１日 2023年５月12日
第３四半期 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年９月28日
（4) 臨時報告書 第２項第９号の２(株主総会における決議)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪前 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユビテック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、株式会社ユビテックのWork Mateサー
るとおり、株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結
ビスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価
損益計算書において、IoT事業セグメントに含まれる同
するため、主に以下の手続を実施した。
社のWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失が
73,896千円計上されている。
（1）内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
効性を評価した。評価に当たっては、事業計画において
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
不適切な仮定が採用されることを防止するために、将来
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
キャッシュ・フローの見積期間におけるWork Mateサー
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
ビスの顧客獲得及び想定される費用の予測に必要となる
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
利用可能な情報を収集する統制に、特に焦点を当てた。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
Work Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービス
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
として顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益が
画の作成に当たって採用された主要な仮定について、当
マイナスとなっていることから、当該サービスに関する
連結会計年度の計画と実績とを比較分析するとともに、
固定資産に減損の兆候が認められ、当連結会計年度にお
費用の積算根拠資料における変動費と固定費の区別が、
いて減損損失の認識の要否の判定が行われている。判定
当該サービスの特性に関する当監査法人の理解と整合す
の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資
るかどうかを検討した。そのうえで、当該主要な仮定の
産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判定さ
適切性を評価するため、その根拠について経営者及び
れたことから、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価
Work Mateサービスの責任者に質問したほか、主に以下
額まで減額し、当該帳簿価額の減少額73,986千円が減損
の手続を実施した。
損失として計上されている。
・Work Mateサービスの顧客獲得予測について、次の手続
を実施した。
当該判定及び使用価値の算定に用いられた将来キャッ
•翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧
シュ・フローは、経営者の承認を得た事業計画を基礎と
客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容
して見積もられており、新規顧客の獲得による売上高の
との整合性を確認した。
増加を前提としている。当該サービスは新規のサービス
•その後の事業計画期間における顧客獲得予測につい
であり、同サービスの市場が創成されている段階にある
て、政府が公表する安全衛生に関連する統計資料の内
ことから、将来の顧客獲得予測に困難性を伴うほか、同
容と比較した。
サービスを提供するための機器の仕入費用が今後変動す
・Work Mateサービスを提供するための機器の仕入費用
る可能性もある。そのため、当該顧客獲得及び仕入費用
の予測について、当連結会計年度に発生した当該費用の
についての仮定を含んだ事業計画には不確実性があり、
実績と比較した。
これらの仮定に係る経営者による判断が、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、経営者が将来キャッシュ・フローを見積もるう
えで事業計画に織り込んだ不確実性による影響が、過去
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおい
の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因の
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
検討結果に照らして、適切な水準であるか否かを検討し
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
た。
以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックのWork
（3）割引率の見積りの合理性の評価
Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当
使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家
重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当する
を利用して、主に以下の手続を実施した。
と判断した。
•割引率の計算手法について、対象とする評価項目及
び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価し
た。
•主要なインプットデータについて、外部機関が公表
している関連データと照合することにより、その適切
性を評価した。
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有価証券報告書
株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減 当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産
損」 に記載のとおり、株式会社ユビテックの当連結会計 を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判
年度の連結貸借対照表において、同社の共用資産を含む 断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
有形固定資産105,155千円及び無形固定資産49,443千円 た。
が計上されており、当該金額は連結総資産の5.8%を占め
ている。
（1）内部統制の評価
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、共用
定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資
を評価した。評価に当たっては、事業計画において不適
産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッ
切な仮定が採用されることを防止するために、将来
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
キャッシュ・フローの見積期間における顧客獲得及び想
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定
定される費用の予測に必要となる利用可能な情報を収集
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
する統制に、特に焦点を当てた。
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識される。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
株式会社ユビテックにおいては、Work Mateサービス
画の作成に当たって採用された主要な仮定について、当
の営業損益が継続的にマイナスとなっていることに加
連結会計年度の計画と実績とを比較分析するとともに、
え、テレマティクス車載機の新規取引停止や紙幣鑑別セ
費用の積算根拠資料における変動費と固定費の区別が、
ンサモジュールの需要減少による売上高の大幅な減少等
当該サービスの特性に関する当監査法人の理解と整合す
により、継続的に全社の営業損益がマイナスとなってい
るかどうかを検討した。そのうえで、当該主要な仮定の
ることから、共用資産に減損の兆候が認められる。この
根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を
ため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大
実施した。
きな単位について減損損失の認識の要否の判定が行われ
・主要なサービスにおける顧客獲得に関する仮定につい
ているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産
て、次の手続を実施した。
の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要
•翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客
と判断されている。
からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容と
の整合性を確認した。
当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経
•その後の事業計画期間における顧客獲得予測につい
営者の承認を得た事業計画を基礎として見積もられてお
て、関連するサービスの内容に応じて、政府が公表す
り、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧
る安全衛生に関連する統計資料の内容との比較や、翌
客の獲得による売上高の増加を前提としていることか
連結会計年度における予測を含む顧客獲得数の推移と
ら、将来の顧客獲得予測に困難性を伴うほか、サービス
の比較等を実施した。
を提供するための機器の仕入費用が今後変動する可能性
・主要なサービスにおける変動費の予測について、当連
もある。当該顧客獲得及び費用についての仮定を含んだ
結会計年度に発生した当該費用の実績と比較した。
事業計画には不確実性があり、これらの仮定に係る経営
者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重
また、経営者が将来キャッシュ・フローを見積もるう
要な影響を及ぼす。
えで事業計画に織り込んだ不確実性による影響が、過去
の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因の
以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックにおけ
検討結果に照らして、適切な水準であるか否かを検討し
る共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否
た。
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
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有価証券報告書
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユビテックが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪前 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2022年７月１日から2023年６月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユビテックの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Work Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Work Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上
額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックのWork
Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監
査報告書では、これに関する記載を省略している。
共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビ
テックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容
である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。
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