象印マホービン株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/05/21－2023/08/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2023/05/21－2023/08/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月３日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2022年11月20日
売上高 (百万円) 61,923 61,938 82,534
経常利益 (百万円) 5,799 5,425 5,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,724 3,711 3,658
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 7,037 4,373 6,903
包括利益
純資産額 (百万円) 81,412 83,255 81,278
総資産額 (百万円) 111,081 109,695 111,184
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.06 54.86 54.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.6 75.2 72.4
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.75 △ 0.31
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速
いたしました。新型コロナウイルス感染からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回
復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の金融引き締めの継続、中国景気の減速など
が、経済への悪影響として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら
持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』を
スタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安の影響で海外売上高の円換算額が増加したこともあり、前年実績
から 15百万円増加 し 61,938百万円 （前年同期比は 0.0％増 ）となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年
を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。国内売上高は 37,221百万円 （前年同期
比は 2.4％減 ）、海外売上高は 24,717百万円 （同 4.0％増 ）となり、海外売上高構成比は 39.9％ となりました。海
外では中国の売上は低調でしたが、東南アジア、韓国は好調に推移しました。
利益については、原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めましたが、販売費
及び一般管理費が増加したこともあり、 営業利益は4,203百万円 （前年同期比は 8.1％減 ）となりました。 経常利
益は5,425百万円 （同 6.4％減 ）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は3,711百万円 （同 0.3％減 ）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、 44,163百万円 （前年同期比 2.5％減 ）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、マイコン及び圧力IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。
電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO
（エブリノ）」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場の縮小が続くホットプレートやオーブン
トースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、中国や東南アジアで電気ポットなどが低調でしたが、北米と東南アジアで炊飯ジャーは好調に推移
し、全体では前年実績を上回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、 13,587百万円 （前年同期比 5.1％増 ）となりました。
国内では、ステンレスマグやステンレスポット、ステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回り
ました。
海外では、北米の販売は低調でしたが、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことによ
り、前年実績を上回りました。
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③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、 2,580百万円 （前年同期比 12.5％増 ）となりました。
国内では、加湿器の販売は好調でしたが、ふとん乾燥機や食器乾燥器などが低調で、前年実績を下回りまし
た。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、 1,608百万円 （前年同期比 13.2％増 ）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 28,435 8,128 3,036 7,551 47 15,727 44,163
リビング 5,506 6,512 3,686 970 598 8,080 13,587
売上高 生活家電 2,133 446 31 － － 446 2,580
その他 1,145 387 132 71 3 462 1,608
37,221 15,475 6,886 8,592 648 24,717 61,938
構成比(％) 60.1 25.0 11.1 13.9 1.0 39.9 100.0
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が 1,489百万円 、負債が 3,466
百万円減少 しました。また純資産は 1,976百万円増加 いたしました。その結果、自己資本比率は2.8ポイント増加
し 75.2％ となりました。
総資産の減少 1,489百万円 は、流動資産の減少 2,277百万円 及び固定資産の増加 788百万円 によるものでありま
す。
流動資産 2,277百万円の減少 は主に、現金及び預金1,411百万円、原材料及び貯蔵品1,005百万円が増加した一
方、受取手形及び売掛金2,137百万円、電子記録債権206百万円、商品及び製品1,550百万円、その他流動資産737
百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産 788百万円の増加 は主に、リース資産459百万円が
減少した一方、建設仮勘定258百万円、投資有価証券534百万円、退職給付に係る資産125百万円、その他投資315
百万円が増加したことによるものであります。
負債 3,466百万円の減少 は、固定負債 477百万円 が増加した一方、流動負債 3,943百万円 が減少したことによるも
のであります。
流動負債 3,943百万円の減少 は主に、その他流動負債178百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金1,844百万
円、未払費用771百万円、未払法人税等753百万円、賞与引当金670百万円が減少したことによるものであります。
また、固定負債 477百万円の増加 は主に、リース債務453百万円が減少した一方、繰延税金負債989百万円が増加し
たことによるものであります。
純資産 1,976百万円の増加 は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 3,711百万円 、剰余金の配当の支
払2,300百万円、その他有価証券評価差額金440百万円、為替換算調整勘定112百万円が増加したことによるもので
あります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 698百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月３日)
( 2023年８月20日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 72,600,000 72,600,000
であります。
（プライム市場）
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2023年８月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2023年５月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2023年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
4,928,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 266,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,888 ―
67,388,800
普通株式 15,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,888 ―
(注) １ 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 81株
旭菱倉庫株式会社 64株
２ 相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）経由で共
有持分として保有する266,564株のうち266,500株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の64
株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の36株とあわせて単元未満株
式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2023年５月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,928,800 ― 4,928,800 6.79
株式会社
（相互保有株式）
旭菱倉庫株式会
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 266,500 266,500 0.37
社
計 ― 4,928,800 266,500 5,195,300 7.16
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
（大阪市北区天満１丁目20番５号）であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高（266,564株）の単
元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月21日から2023年
８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,119 35,530
※1 14,051 ※1 11,913
受取手形及び売掛金
※1 1,567 ※1 1,360
電子記録債権
商品及び製品 25,271 23,720
仕掛品 409 328
原材料及び貯蔵品 6,056 7,061
その他 3,517 2,780
△ 37 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 84,955 82,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,996 13,057
△ 10,528 △ 10,644
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,467 2,412
機械装置及び運搬具
3,898 3,900
△ 3,425 △ 3,492
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 472 407
工具、器具及び備品
10,391 11,064
△ 8,663 △ 9,239
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,728 1,824
土地
7,444 7,444
リース資産 2,831 2,775
△ 657 △ 1,061
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,173 1,714
建設仮勘定 122 381
有形固定資産合計 14,409 14,186
無形固定資産
ソフトウエア 461 540
167 164
その他
無形固定資産合計 629 705
投資その他の資産
投資有価証券 6,942 7,476
繰延税金資産 602 563
退職給付に係る資産 3,345 3,471
その他 302 617
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,189 12,126
固定資産合計 26,229 27,017
資産合計 111,184 109,695
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
※1 10,057 ※1 8,213
支払手形及び買掛金
リース債務 517 549
未払費用 5,336 4,565
未払法人税等 965 211
契約負債 207 120
返金負債 2,046 2,154
賞与引当金 1,175 505
製品保証引当金 191 135
製品自主回収関連引当金 88 9
2,043 2,222
その他
流動負債合計 22,630 18,686
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
リース債務 1,689 1,236
繰延税金負債 912 1,901
退職給付に係る負債 2,844 2,826
329 288
その他
固定負債合計 7,276 7,753
負債合計 29,906 26,439
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,272 4,295
利益剰余金 67,253 68,664
△ 956 △ 953
自己株式
株主資本合計 74,592 76,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,691 2,131
為替換算調整勘定 4,611 4,723
△ 435 △ 407
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 6,447
非支配株主持分 818 778
純資産合計 81,278 83,255
負債純資産合計 111,184 109,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
売上高 61,923 61,938
42,584 42,277
売上原価
売上総利益 19,339 19,661
販売費及び一般管理費 14,763 15,458
営業利益 4,575 4,203
営業外収益
受取利息 64 107
受取配当金 131 122
仕入割引 29 28
持分法による投資利益 135 516
受取ロイヤリティー 22 38
受取賃貸料 84 86
為替差益 745 270
※1 90
増値税還付金 -
83 57
その他
営業外収益合計 1,296 1,319
営業外費用
支払利息 47 62
固定資産賃貸費用 17 18
7 15
その他
営業外費用合計 73 97
経常利益 5,799 5,425
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 7 25
※2 14
-
製品自主回収関連引当金繰入額
特別損失合計 9 39
税金等調整前四半期純利益 5,790 5,386
法人税、住民税及び事業税
1,552 716
524 824
法人税等調整額
法人税等合計 2,076 1,540
四半期純利益 3,713 3,845
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 133
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,724 3,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
四半期純利益 3,713 3,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 440
為替換算調整勘定 2,962 △ 41
退職給付に係る調整額 △ 7 27
286 101
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,324 527
四半期包括利益 7,037 4,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,930 4,291
非支配株主に係る四半期包括利益 106 81
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年11月20日 ) ( 2023年８月20日 )
受取手形 4百万円 5百万円
電子記録債権 8百万円 16百万円
支払手形 0百万円 0百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中す
るため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還
付を受けたものであります。
※２ 製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2023年８月20日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積も
られた損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
減価償却費 1,422 百万円 1,616 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 1,284 19.00 2021年11月20日 2022年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月１日
普通株式 1,150 17.00 2022年５月20日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月16日
普通株式 1,150 17.00 2022年11月20日 2023年２月17日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月３日
普通株式 1,150 17.00 2023年５月20日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 29,681 8,877 3,670 6,717 6 15,600 45,282
リビング 5,334 5,989 3,799 1,072 530 7,592 12,927
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 2,141 152 21 － － 152 2,293
その他 997 363 97 54 4 422 1,420
顧客との契約から生じる収益 38,155 15,383 7,588 7,844 540 23,768 61,923
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 38,155 15,383 7,588 7,844 540 23,768 61,923
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 28,435 8,128 3,036 7,551 47 15,727 44,163
リビング 5,506 6,512 3,686 970 598 8,080 13,587
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 2,133 446 31 － － 446 2,580
その他 1,145 387 132 71 3 462 1,608
顧客との契約から生じる収益 37,221 15,475 6,886 8,592 648 24,717 61,938
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 37,221 15,475 6,886 8,592 648 24,717 61,938
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
１株当たり四半期純利益 55円06銭 54円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,724 3,711
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,724 3,711
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,643 67,663
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期(2022年11月21日から2023年11月20日まで)中間配当については、2023年７月３日開催の取締役会において、
2023年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
① 配当金の総額 1,150百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月３日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2022年11月21日から2023年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月21日から
2023年８月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2023年８月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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