株式会社ブシロード 有価証券報告書 第17期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社ブシロード(E35004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第17期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木谷 高明
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
28,889,777 32,175,839 33,000,032 32,569,988 41,966,359 48,799,238
売上高 （千円）
2,996,022 3,031,079 2,755,300 583,490 5,113,149 4,503,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,637,465 1,799,845 1,551,104 3,508,304 2,050,725
（千円） △ 284,975
株主に帰属する当期純
損失（△）
1,873,030 1,977,135 1,615,746 3,835,627 2,279,112
包括利益 （千円） △ 122,616
6,920,065 11,905,846 13,871,448 13,894,482 16,192,818 22,399,308
純資産額 （千円）
18,232,806 24,136,743 34,518,350 37,515,349 43,721,012 46,335,845
総資産額 （千円）
89.76 180.01 204.93 202.61 240.40 302.92
１株当たり純資産 （円）
１株当たり当期純利益
30.09 33.03 24.14 54.81 29.13
又は１株当たり当期純 （円） △ 4.40
損失（△）
潜在株式調整後１株当
30.98 22.90 50.03 28.45
（円） － －
たり当期純利益
34.5 46.9 38.3 35.3 35.6 46.6
自己資本比率 （％）
29.9 20.5 12.6 24.3 11.0
自己資本利益率 （％） －
17.51 24.71 13.04 26.40
株価収益率 （倍） － △ 158.80
営業活動によるキャッ
3,264,882 2,165,519 736,926 6,868,927 1,981,493
（千円） △ 1,397,694
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,440,310 △ 1,349,839 △ 2,006,166 △ 280,224 △ 4,437,822 △ 2,270,409
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
969,229 4,328,661 8,898,634 3,895,435 716,637
（千円） △ 2,295,944
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,447,634 12,566,581 20,152,398 22,446,449 23,102,877 23,600,926
（千円）
期末残高
417 451 591 620 678 590
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 74 ) ( 67 ) ( 139 ) ( 111 ) ( 102 ) ( 125 )
数）
（注）１．2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出
しております。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
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４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
18,697,951 18,755,230 20,026,358 19,057,302 21,353,142 26,672,085
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,761,099 980,286 1,516,578 1,836,830 2,076,226
（千円） △ 248,232
（△）
当期純利益又は当期純
1,054,654 566,099 734,627 1,153,232 763,684
（千円） △ 930,129
損失（△）
929,815 2,755,555 3,092,823 3,165,648 3,728,723 5,760,533
資本金 （千円）
発行済株式総数
11,927 15,706,000 16,311,400 16,519,400 34,067,390 71,256,550
普通株式 （株）
1,679
Ａ種優先株式 － － － － －
4,036,465 8,253,929 9,365,352 8,629,108 7,867,610 12,614,241
純資産額 （千円）
12,815,802 17,255,094 27,653,424 29,128,947 30,291,227 32,260,913
総資産額 （千円）
42.69 131.38 145.15 132.04 121.39 174.84
１株当たり純資産 （円）
9.0 4.5
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
１株当たり当期純利益
19.38 10.39 11.43 18.02 10.85
又は１株当たり当期純 （円） △ 14.36
損失（△）
潜在株式調整後１株当
9.75 10.85 16.44 10.60
（円） － －
たり当期純利益
31.5 47.8 33.9 29.6 26.0 38.6
自己資本比率 （％）
29.1 9.2 8.3 14.0 7.5
自己資本利益率 （％） －
55.67 52.20 39.66 70.90
株価収益率 （倍） － △ 48.66
25.0 41.5
配当性向 （％） － － － －
224 247 237 261 247 242
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 58 ) ( 47 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 41 )
数）
103.2 120.8 130.0 134.5
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証グ
（％） ( －) ( －) ( 105.9 ) ( 133.4 ) ( 93.2 ) ( 114.6 )
ロース指数）
－ 2,320 4,280 3,690 2,177 969
最高株価 （円）
(3,140) (1,855)
－ 2,138 1,380 2,050 1,074 638
最低株価 （円）
（2,078) (1,362)
（注）１．当社は、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出してお
ります。
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３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
６．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数
は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第15期までは配当を実施していないため記載しており
ません。
10．第12期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしま
したので、記載しておりません。また、第14期以降の株主総利回り及び比較指標については、第13期末日の株
価及び株価指標を基準として算出しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、2019年７月29日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につ
いては記載しておりません。
12．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
13．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
14．2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己
株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付
で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。
16.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
2007年５月 東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設
立（資本金1,000千円）
2007年９月 「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売
2008年３月 トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売
2008年７月 トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売
2009年３月 ㈱響（現、㈱ブシロードメディア）を設立（注）
トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売
2009年７月 アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店
2009年10月 トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売
2010年７月 ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催
2010年10月 ＴＶアニメ「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始
2010年11月 シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.（現、Bushiroad International
Pte. Ltd.）を設立
2010年12月 PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売
2011年２月 トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」発売
2011年８月 トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始
2012年１月 ㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化
2012年５月 米国に現地法人Bushiroad USA Inc.を設立
ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催
2012年10月 ㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立
トレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売
2012年12月 モバイルゲーム「ブシモ」サービス開始
2013年４月 モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始
2013年９月 コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊
2013年12月 ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送
2014年１月 トレーディングカードゲーム「フューチャーカード バディファイト」発売
2014年４月 情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始
2014年12月 動画配信サービス「新日本プロレスワールド」配信開始
2015年１月 月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ！) ［星の鼓動 (スタービート)］」連載開始
2015年２月 ㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立
2015年４月 BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「春、バンド始めました！」開催
2015年６月 シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催
2016年１月 トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売
2016年３月 トレーディングカードゲーム「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売
2016年８月 ㈱キックスロード（現、㈱ブシロードファイト）を設立
2016年９月 ㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立（注）
2016年10月 グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施
2017年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream!」放送開始
2017年３月 モバイルゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」配信開始
2017年５月 当社設立10周年。「ブシロード10周年祭」を開催
2017年９月 舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演
2018年７月 ＴＶアニメ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始
2018年10月 モバイルゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始
2018年11月 米国・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催
プライバシーマークを取得
2019年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始
2019年４月 米国・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」開催
2019年７月 ＤＪライブ「D4DJ 1st LIVE」開催
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年９月 モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」配信開始
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年月 事項
2019年10月 ㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受
2019年11月 米国に現地法人New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立
2019年12月 モバイルゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始
㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社化
㈱サンジゲンとの資本業務提携
2020年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream! 3rd Season」放送開始
2020年２月 ㈱ソプラティコ（現、㈱ブシロードウェルビー）、㈱劇団飛行船を子会社化
㈱ブシロードムーブが㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を吸収分割
2020年３月 トレーディングカードゲーム「Reバース for you」発売
2020年４月 ＴＶアニメ「アルゴナビス from BanG Dream!」放送開始
㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立
2020年９月 ㈱ソーシャルインフォ（現、㈱ゲームビズ）を子会社化
2020年10月 ＴＶアニメ「D4DJ First Mix」放送開始
モバイルオンラインゲーム「D4DJ Groovy Mix」配信開始
2021年１月 ＷＥＢマンガサイト「コミックブシロードWEB」サービス開始
2021年４月 ㈱フロントウイングラボを子会社化
越境ECサイト「Bushiroad Global Online Store」運営開始
ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」放送開始
2021年６月 「劇場版 少女☆歌劇 レヴュースタァライト」公開
2021年７月 ㈱ブシロードクリエイティブが当社のMD・EC事業を吸収分割
2021年８月 国内ＥＣサイト「ブシロード EC SHOP」のリニューアルとして「ブシロード オンラインストア」運
営開始
2022年１月 劇場版「BanG Dream! ぽっぴん’どりーむ！」公開
2022年２月 ㈱アルゴナビスを設立
モバイルゲーム「新日本プロレスSTRONG SPIRITS」配信開始
2022年３月 SHOWROOM㈱との資本業務提携
劇場「飛行船シアター」をオープン
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
トレーディングカードゲーム「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」発売
2022年５月 チームジョイ㈱との資本業務提携
2022年７月 ㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードメディアを吸収合併
ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」放送開始
ＴＶアニメ「てっぺんっ!!!!!!!!!!!!!!!」放送開始
2022年11月 「ブシロード15周年ライブ in ベルーナドーム」開催
トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツブラウ」発売
新日本プロレスとスターダム 初の合同興行「Historic X-over」開催
2023年１月 ＴＶアニメ「D4DJ All Mix」放送開始
「新日本プロテイン」発売
2023年３月 「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」開催
2023年４月 モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」配信開始
2023年６月 ＴＶアニメ「BanG Dream! It’s MyGO!!!!!」放送開始
2023年７月 ㈱ブシロードワークス設立
ゲームレーベル「ブシロードゲームズ」を立ち上げ
2023年８月 デフォルメフィギュアブランド「PalVerse」商品展開開始
（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法
人となります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社の合計17社により構成されており、良質なIP（Intellectual
Property：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」こと
をミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。
当社グループはエンターテイメント事業とスポーツ＆ヘルスケア事業を報告セグメントとしております。エンターテイ
メント事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（Bushiroad
International）ユニット、ライブエンタメユニット、MD（マーチャンダイジング）ユニット、アドユニットの６ユニッ
トで、スポーツ＆ヘルスケア事業はスポーツユニットで構成されており、TCGやモバイルゲーム、音楽CD、ライブ、グッ
ズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築してお
ります。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるた
め、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。
2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生
のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、
モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得してお
ります。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びてお
り、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現し
たIPとなっております。
2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元
ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュー
ジカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIP
であり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口
からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!（バンドリ！）」同様にIPをさ
らに発展させるべく、TCGやモバイルゲーム、MDなど様々な展開を実施しております。
2018年12月に発表した「D4DJ（ディーフォーディージェー）」は、「DJ（ディスクジョッキー）」をテーマに、アニ
メ・ゲーム・声優によるライブなど様々なメディアミックスを展開し、幅広い層の獲得を目指している新規IPです。キャ
ラクターの声を演じる声優がDJとして、世代を超えた名曲の再生（リミックス）はもちろん、個性溢れるオリジナル曲も
展開してまいります。2019年７月に幕張メッセにて「D4DJ 1st LIVE」を開催、また、2020年10月にはモバイルゲーム
「D4DJ Groovy Mix」をリリースしております。
また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出
稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。
なお、当連結会計年度より、下記の通り報告セグメントを変更しており、前年同期の比較・分析は、変更後の区分に基
づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
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当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。
セグメント区分 会社名 事業内容
エンターテイメン ㈱ブシロード（当社） TCGユニット
ト事業 （TCGの企画、開発、発売）
デジタルコンテンツユニット
（モバイルゲーム及びコンソールゲームの
企画、開発）
㈱ブシロードワークス* TCGユニット
（知的財産権（IP）の創出）
（雑誌・書籍制作）
㈱ブシロードクリエイティブ* MDユニット
（グッズの企画、開発、発売）
（グッズ販売イベントの企画、運営）
㈱ブシロードムーブ* アドユニット
（広告代理店）
（イベント制作）
（音響・映像制作）
（声優事務所「響」）
Bushiroad International Pte. Ltd. * 海外での当社製品の販売
BIユニット
（外国語版TCGの開発、販売）
BIユニット
（モバイルゲームのローカライズ）
Bushiroad USA Inc. 米国での当社製品の販売
㈱ゲームビズ* アドユニット
（WEBメディア運営事業）
㈱フロントウイングラボ* デジタルコンテンツユニット
（アニメーション・ビデオグラムソフトウ
エアの企画、販売）
（モバイルゲーム及びコンソールゲームの
企画、開発）
㈱キネマシトラス アニメーションの制作
㈱ブシロードミュージック* ライブエンタメユニット
（音楽コンテンツの企画、制作、管理）
（ライブやイベントの制作、運営）
㈱ブシロードミュージック・パブリッシング* ライブエンタメユニット
（音楽著作物の著作権に関する管理）
（音楽著作物の利用の開発）
（楽譜の出版）
㈱劇団飛行船* ライブエンタメユニット
（マスクプレイミュージカルの企画・制
作・公演事業など）
㈱アルゴナビス* ライブエンタメユニット
（「from ARGONAVIS」の運営）
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セグメント区分 会社名 事業内容
スポーツ＆ヘルス 新日本プロレスリング㈱* スポーツ部門
ケア事業 （プロレスリングの興行）
（グッズの企画、販売）
（映像コンテンツの制作、配信）
（ファンクラブの運営）
New Japan Pro-Wrestling of America Inc. * スポーツ部門
（北米地域でのプロレスリングの興行）
（北米地域でのグッズの企画、販売）
㈱ブシロードファイト* スポーツ部門
（女子プロレスリングブランド「スターダ
ム」の事業運営）
㈱ブシロードウェルビー* スポーツ部門
（健康食玩事業）
*連結子会社
（注）㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である㈱
ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。
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１．エンターテイメント事業
エンターテイメント事業は、TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（Bushiroad International）ユニット、
ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットに分かれており、当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高
いIPを開発（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、
事業を拡大しております。
① TCGユニット
当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームで
あり、現在主に「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「ヴァイスシュヴァルツブラウ」、
「Re バース for you」、「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を展開しております。
このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォー
ム型TCGであり、2008年３月の発売以降130を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロ
モーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自
体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」で
あることを意味しています。また、2022年11月には姉妹ブランド「ヴァイスシュヴァルツブラウ」を発売しターゲット層
の異なる新規顧客を開拓しております。
一方で「カードファイト!! ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであ
り、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コ
ンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。
「Reバース for you」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあ
わせ持つTCGです。オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅広い
ユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。
また、㈱Cygamesとの共同制作となる「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を前期より展開しておりま
す。
いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開
催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っ
ており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。
また、連結子会社㈱ブシロードワークスでは、知的財産権（IP）の創出、WEBコミックサイト「コミックブシロード
WEB」の運営及び雑誌「月刊ブシロード」の刊行などを行っており、これらを活用した複合的なプロモーションが可能と
なっております。
② デジタルコンテンツユニット
当社のモバイルゲームはGoogle LLC.及びApple Inc.などが運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供さ
れ、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末日時点で「バン
ドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」「D4DJ Groovy Mix」など自社IPを
題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」「新テニスの王子様
RisingBeat」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心としたタイトルを提供しております。
当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モ
デルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び
運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開
発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「ラブラ
イブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」「D4DJ Groovy Mix」は（①）、「バンドリ！ ガールズバン
ドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」はいずれも（②）の収益モデルに該当しております。
海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメイン
に展開しております。
また、新たな収益の柱としてコンソールゲーム事業に本格参入しており、2022年９月に「新テニスの王子様 LET’S
GO!! DailyLife from Risingbeat 」、2022年11月に「カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ」を発売していま
す。今後もNintendo Switch™/PlayStation ® /STEAM ® など、マルチプラットフォーム戦略でグローバルな展開をし、新規
タイトル・アーカイブ売上とのポートフォリオ構築により安定収益を確保していきます。
連結子会社㈱フロントウイングラボでは、オリジナルアニメーション制作及びプロデュース業務やオリジナルゲームの
開発を行っております。
（注）Nintendo Switchは、任天堂㈱の商標です。PlayStationは、㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントの
登録商標または商標です。STEAMは、米国及びまたはその他の国の Valve Corporation の商標及びまたは登録商
標です。
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③ BI（Bushiroad International）ユニット
BIユニットは、連結子会社Bushiroad International Pte. Ltd.及び持分法適用子会社Bushiroad USA Inc.において、
TCGユニットとデジタルコンテンツユニットの海外展開を行っております。
各TCGの日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語な
どでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しておりま
す。海外での主催大会においても、米国やフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催
するなど意欲的に展開を進めております。また、国際展示会「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」の開催や、英語版
「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」の全世界講習会の実施などグローバルなインフラ整備を積極的に
行っております。
④ ライブエンタメユニット
ライブエンタメユニットは、連結子会社㈱ブシロードミュージック、連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブリッ
シング、連結子会社㈱劇団飛行船及び連結子会社㈱アルゴナビスにて展開しております。
㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを
行っております。また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所
「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良
質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。
㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を
行っております。
㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その
舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能と
して、キャラクターミュージカルや2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。
また、㈱アルゴナビスは、当社IP「from ARGONAVIS（フロム アルゴナビス）」を軸足にメディア展開する事業を展開
しております。男性声優バンドによるライブ活動から、音楽ソフト・配信、舞台、映像、グッズ、ゲーム等のメディア
ミックス展開をしております。
⑤ MDユニット
MDユニットは連結子会社㈱ブシロードクリエイティブにて展開しており、自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・
制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具
自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。IPのファンが集うイベント会場や
商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対する
ユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また、カプセルトイブランド「TAMA-KYU （たまきゅ
う）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。
また、これらのMDやライブエンタメユニットの音楽ソフトなどを取り扱うオンラインショップ「ブシロードオンライン
ストア」を運営しております。
なお、㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である
㈱ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。
⑥ アドユニット
アドユニットは連結子会社㈱ブシロードムーブにて展開しており、広告代理店事業・イベント制作・音響映像制作を、
当社グループ向け・他社向けの両軸で行っております。また、声優事務所「響-HiBiKi-」での所属声優のマネージメント
の他、WEBラジオの配信プラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」及びYouTubeチャンネル「HiBiKi
StYle」を運営しており、自社、他社問わず有力IPのWEBラジオや所属声優による配信を行っております。
この他、連結子会社㈱ゲームビズでは、ゲーム業界ニュースサイト「gamebiz」の運営を行っております。
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２．スポーツ＆ヘルスケア事業
スポーツユニット
スポーツユニットは、連結子会社新日本プロレスリング㈱、連結子会社㈱ブシロードファイト及び連結子会社㈱ブシ
ロードウェルビーにて展開しております。
新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延
べ約40万人を動員しております。また、北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国
ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、米国の団体ROHとの合同興行で16,534名の観衆を集めまし
た。また、2019年11月には新日本プロレスリング㈱の100％子会社としてNew Japan Pro-Wrestling of America Inc.を米
国のカリフォルニア州に設立いたしました。
このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直営EC
サイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（有料
会員約100,000名）の配信を行っております。主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像資産は
今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ
作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。
㈱ブシロードファイトでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を
運営しており、年間およそ90試合を開催しております。
㈱ブシロードウェルビーは、健康食玩事業を行っており「新日本プロテイン」「ヴァイスシュヴァルツカード付プロテ
インバー」といった自社IPとプロテインを掛け合せた新しい業態の開発によるサービス拡充を目指しております。なお、
2023年６月30日付で同社が行っていたフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえ
で、新設会社の株式を大場隆志氏に譲渡しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
(連結子会社)
エンターテイメ 設備等の賃貸借
㈱ブシロードクリエイティブ 東京都中野区 49,000 100.0
ント事業 金銭貸借
エンターテイメ 設備等の賃貸借
㈱ブシロードムーブ 東京都中野区 29,000 100.0
ント事業 金銭貸借
Bushiroad International
シンガポール国 600 エンターテイメ
100.0 ―
Pte. Ltd.（注）４ シンガポール市 千SGドル ント事業
エンターテイメ
㈱ゲームビズ 東京都中野区 19,600 100.0 設備等の賃貸借
ント事業
エンターテイメ
㈱フロントウイングラボ 東京都千代田区 80,000 50.6 金銭貸借
ント事業
エンターテイメ 設備等の賃貸借
㈱ブシロードミュージック 東京都中野区 9,000 100.0
ント事業 金銭貸借
㈱ブシロードミュージック・ エンターテイメ
東京都中野区 9,000 100.0 設備等の賃貸借
パブリッシング ント事業
エンターテイメ 設備等の賃貸借
㈱劇団飛行船 東京都中野区 43,789 100.0
ント事業 金銭貸借
エンターテイメ 設備等の賃貸借
㈱アルゴナビス 東京都中野区 9,000 100.0
ント事業 金銭貸借
スポーツ＆ヘル 役員の兼任 １名
新日本プロレスリング㈱ 東京都中野区 92,500 70.0
スケア事業 設備等の賃貸借
New Japan Pro-Wrestling of
米国 400 スポーツ＆ヘル 100.0
―
America Inc. カリフォルニア州 千USドル スケア事業 (100.0)
スポーツ＆ヘル 役員の兼任 １名
㈱ブシロードファイト 東京都中野区 100,000 100.0
スケア事業 設備等の賃貸借
スポーツ＆ヘル 設備等の賃貸借
㈱ブシロードウェルビー 東京都中野区 10,000 100.0
スケア事業 金銭貸借
(持分法適用子会社)
米国 100 エンターテイメ 100.0
Bushiroad USA Inc.
―
カリフォルニア州 千USドル ント事業 (100.0)
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
(持分法適用関連会社)
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
エンターテイメ アニメ制作における取
㈱キネマシトラス 東京都杉並区 5,000 33.0
ント事業 引先
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．Bushiroad International Pte. Ltd.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,685,730千円
(2)経常利益 1,295,843千円
(3)当期純利益 1,075,564千円
(4)純資産額 4,874,692千円
(5)総資産額 6,228,219千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
458 ( 65 )
エンターテイメント事業
86 ( 60 )
スポーツ＆ヘルスケア事業
544
報告セグメント計 ( 125 )
46
全社（共通） ( －)
590
合計 ( 125 )
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．従業員数は、前連結会計年度末から88名減少し、590名となりました。その主な要因は、スポーツ＆ヘルス
ケア事業においてフィットネスクラブ事業から撤退したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
242 32.0 4.2 5,093,675
( 41 )
セグメントの名称 従業員数（人）
196 ( 41 )
エンターテイメント事業
スポーツ＆ヘルスケア事業 － ( －)
196 ( 41 )
報告セグメント計
46
全社（共通） ( －)
242 ( 41 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年間給与が前事業年度末と比べ増加している主な要因は、特別賞与を支給したことによるものでありま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１.３. （注）２.
労働者 有期労働者
16.7 80.0 83.9 79.7 93.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、執行役員、部長、副部長の役職としております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出す
る」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。
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(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
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②中長期的な会社の経営戦略
IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カード
ゲームにとどまらず、ライブエンターテイメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つま
り国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向
上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１
部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。
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2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生
のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、
モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得してお
ります。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びてお
り、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現し
たIPとなっております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以
上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを
事業目標としております。
また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図
るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ７ユニット制を確立させ自律成長を促進する
当社グループでは、2023年６月期より下記の通り事業部門を７つのユニットに再編しました。それぞれのユニット長
に権限を大幅に委譲しそれぞれの中期経営計画の達成を目指します。
(Ⅰ) TCGユニット：本ユニットを最重点領域と定め「ヴァイスシュヴァルツ」、「カードファイト!! ヴァンガー
ド」、「シャドウバース エボルヴ」を軸に海外売上比率40%超を達成し、「世界No.1のTCGカンパニー」を目指し
ます。
(Ⅱ) デジタルコンテンツユニット：モバイルゲームにコンソールゲームを加えたマルチプラットフォーム戦略に
切り替えてグローバルにサービス提供します。
(Ⅲ) BI（Bushiroad International）ユニット：欧米、東南アジア地区を担当し、TCGを中心にリアルイベントを
増やし、全世界へアピールします。
(Ⅳ) ライブエンターテイメントユニット：自社IPで舞台ビジネスを強化、他社IPを含むキャラクターマスクプレ
イミュージカルのラインナップを拡充、関連グッズ・映像商品の企画・販売で収益機会を最大化します。
(Ⅴ) MDユニット：コロナ後のリスタートによるライブグッズ復活で勢いに乗り、フィギュアを中心としたアイテ
ムでグローバル展開を加速します。
(Ⅵ) アドユニット：アニメ・ゲーム・キャラクターIPに関連する総合広告、プロモーション、映像配給、音響制
作、声優事業等をグループ内外のIP価値向上に貢献します。
(Ⅶ) スポーツ＆ヘルスケアユニット：「新日本プロレス」と「スターダム」は、リスタートによる動員回復を契
機に男女それぞれ日本ナンバーワンから世界屈指のプロレス団体へ成長させること、及び海外番販を含むコンテン
ツ収益力強化を図ります。
② Global Mega Character Platformの確立
当社グループの事業領域はIP軸で国内市場と海外市場に境界はないことを認識し、社内体制も各ユニットともに国内
外一気通貫体制を敷いております（但し、BIユニットは各事業ユニットと連携）。ここ数年で日本アニメの海外浸透が
進み、各事業ともに世界の市場ポテンシャルが格段に高まっていると考えており、当社グループはGlobal Mega
Character Platformの立ち位置を不動のものにすることを目指します。これはTCGだけでなく、デジタルコンテンツ領
域、マーチャンダイズ領域、ライブエンターテイメント領域で国内外のキャラクターIPを活用させていただくグローバ
ル基盤であり、IP価値の向上に貢献することを意味します。
③ 自社IPの創出
これまで当社グループは「バンドリ！」「D4DJ」といったIPを音楽ライブとコミックを源流に一気に立ち上げる手法
を取ってきました。今後はそのやり方にとどまらず、これからは2023年７月に設立した株式会社ブシロードワークスに
おいて、マンガ・出版による多数の小型IPを世に送り出し、そこからIPを大きく育成していく形に着手していきます。
④ 優秀な人材の採用・育成
当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル市場環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準
のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グルー
プは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的な
コミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいりま
す。また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。これらの社内カルチャーや
制度により、採用力強化につなげたいと考えており、グローバルマーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを
高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要である
と考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナン
スを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政
府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたし
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、『すべての人に“楽しい”という喜びを届けたい。』を存在意義として掲げており、時代の潮流
と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、
「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。また、良質なIP（Intellectual
Property：知的財産）を開発・取得・発展させるIPディベロッパー戦略を掲げ、IP軸で事業をグローバルに展開して
おります。
当社グループは、継続的な製品とサービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り
組みは重要な経営課題として捉えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」において、外
部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故・災害等のリスク項目を整理・対策しております。例えば、我々の
活動は常にSNSなどのメディアを通じて24時間365日社会に晒されているということがあります。提供する企画や
サービスが、社会にそぐわない内容が含まれてしまった場合、批判を浴びるなどのリスクを常に抱えております。
インシデントは、四半期ごとのリスク管理・コンプライアンス推進委員会を通じて経営会議にその改善状況も含め
て報告され、重要なインシデントついては取締役会で検討し対策を講じております。
(2)人的資本に関する戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい
環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。
また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。全世界です。ブシロードグループの社員は11の国
と地域の出身者で構成され、外国人比率は14.5％（2023年６月末時点）となっております。当社は創業来、国籍・
性別・学歴を問わず、「エンターテイメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けていま
す。社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリ
ティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っておりま
す。
(3)指標及び目標
提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は約35％であります。管理職に占める女性労働者の割合も2028年
までに同率にする目標を掲げております。
また、提出会社の男性育児休業取得率は80.0％であります。男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目
標を掲げております。
「上記(2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び
社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。また、当該指標に関する目標、及び実績は次
のとおりであります。2023年８月14日発表の中期経営計画において、2027年６月期までに海外売上比率を40％
（2023年６月期実績は21.0％）にする目標を掲げております。これを達成するためには、日本・米国・シンガポー
ルの各拠点で、外国人社員及び英語人材比率をグループ全体の40％にする必要があると考えております。そのため
に採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するな
ど採用活動を強化しています。
なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価
値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2028年までに35.0％ 16.7％
男性労働者の育児休業取得率 2028年までに100.0％ 80.0％
外国人及び英語人材の比率 2027年までに40.0％ 20.4％
（注）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、提出会社のみの実績を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)組織体制に関するリスク
① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース
新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセン
サーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満
足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。
新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの
売上に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築す
る中で自社IPの開発だけに頼らない事業ポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。
（注） デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。
② 人材採用・人材確保
当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業
員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で
は技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このよう
な人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場
合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そ
のため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライ
アンス、ハラスメントなどの共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び
強化を進めております。
③ 特定人物への事業依存
当社グループの創業者であり代表取締役社長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロ
デュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。そのため同氏への事業
依存のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制
の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。2023年６月期より組織をTCG、デジタルコンテンツ、BI
（Bushiroad International）、ライブエンタメ、MD、アド、スポーツ＆ヘルスケアという７つのユニットに再編し、ユ
ニット長に若手を多数抜擢するなど権限委譲を進めております。
(2)事業環境に関するリスク
① 広告宣伝のリスク
当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲーム
やモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディア
ミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。
このような広告宣伝のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当初意図した広告効果が発現
しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、デジタルマーケティング、
TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。
② トレーディングカードゲームの市場規模の推移
トレーディングカードゲームの国内市場規模は、2022年度に前年度比30.9％増(注１)、北米市場では同33.8％増(注２)
と大きく伸長しております。しかし、現在は一定の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのト
レーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。そのため、2020年以降行ってきた「ヴァイス
シュヴァルツ」や「カードファイト!! ヴァンガード」での英語版強化に加え、2022年以降は中国語版の展開を開始しま
した。さらに複数言語にライセンスアウトするなど当社のカードゲームを全世界に浸透させることで、グローバル市場で
のプレゼンスを高めて参ります。
（注１） 出典：「メディアクリエイト総研 “Monthly Trading Card Game Research Data”」
（注２） 出展：「ICv2 “HOBBY GAME SALES OVER $2 BILLION IN 2022”」
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③ モバイルゲームの競合他社との競争激化
現在、モバイルゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、国内市場は頭打ちの傾向であ
ることに加え上位タイトルは寡占傾向にあり、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が生じております。当社
グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、コンソールゲームを含めてマルチプラットフォーム戦略
を引くことで、リスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なゲームを今後もリリースしていくことに
注力してまいります。
④ 海外展開におけるリスク
当社グループではTCG・ゲーム・フィギユアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信など、当
社グループ製品やサービスは海外における取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、製造コストや
配送料の高騰、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ、及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカン
トリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該
為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがありま
す。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又
は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。このような海外展開における
リスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの
海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社
執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。
⑤ 為替リスク
当社グループの海外売上高比率は20％を超える程度まで拡大しており、その多くは海外連結子会社における英語版TCG
事業によるものでありますが、中国語版TCGも増加傾向、フィギユアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興
行や映像配信サービスも増加傾向です。海外連結子会社の連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートによ
り、当社グループの円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ M&A及び資本提携等に係るリスク
当社グループは、さらなる事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しておりますが、買収・提
携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等につ
いてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。
これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の品質管理」、「他社知的財産の侵
害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セキュリ
ティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますので、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営
会議において共有・議論しております。なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではございませ
ん。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は46,335,845千円となり、前連結会計年度末に比べ2,614,832千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が497,430千円減少した一方、売掛金が932,064千円、商品及び製品が452,788千円、
投資有価証券が1,861,044千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は23,936,537千円となり、前連結会計年度末に比べ3,591,656千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が443,181千円、長期借入金が688,700千円、転換社債型新株予約権付社債が
4,000,000千円減少した一方、社債が1,400,000千円、一年以内償還予定社債が400,000千円増加したことによるもの
です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は22,399,308千円となり、前連結会計年度末に比べ6,206,489千円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,050,725千円、転換社債型新株予約
権付社債及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,031,810千円
増加したことによるものであります。
また自己株式の消却により利益剰余金が2,325,717千円減少し、自己株式が2,325,717千円減少（株主資本の増加）
しております。
② 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や水際対策の緩和をうけ、個人
消費を中心に緩やかに回復したものの、世界的なインフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う
原材料価格の高騰及び為替相場の変動などを背景とした国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な情
勢が継続しております。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を
柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。2023年６月30日に、㈱Cygamesとの共同制作であるTCG
「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」の英語版を発売し、同時期に北米・アジア・ヨーロッパなど
全世界へスタッフを派遣して延べ300回以上の講習会ツアーを開始いたしました。６月開催分については想定を上回
る参加者数となっており、非常に好調な立ち上がりとなっております。TCGの世界展開を複数成功させた企業はほぼ
例が無く、当社TCGのグローバル展開は順調に進行しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高48,799,238千円（前年同期比16.3%増）、営業利益3,385,981千円
（同0.1%減）、経常利益4,503,590千円（同11.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,050,725千円（同41.5%
減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
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なお、当連結会計年度より、下記の通り報告セグメントを変更しており、前年同期の比較・分析は、変更後の区分
に基づいております。
１．エンターテイメント事業
①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット
「ヴァイスシュヴァルツ」は2022年11月に姉妹ブランド「ヴァイスシュヴァルツブラウ」を発売、2023年３月には
15周年を迎えるなど、歴史あるキャラクターカードゲームとして確固たる地位を確立しつつあり、「ホロライブプロ
ダクション Vol.2」「Disney100」など世界的IPの商品を多数発売し、過去最高売上を達成しました。「カードファ
イト!! ヴァンガード」はアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」が2022年７月より放送開始し、
2023年１月には再放送を含め2025年12月まで継続したアニメの制作を発表するなど、オリジナルIPとして展開をさら
に拡大しております。また、「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」は今期より通年での売上寄与と
なり、TCGユニットの売上拡大に貢献しました。
ヴァイスシュヴァルツのプラットフォームとしての成長、新規タイトルの順調な立ち上がりや国内外のTCG市場の
伸長により、TCGユニットの当連結会計年度の売上は前期に続き過去最高を更新しました。
②デジタルコンテンツユニット
モバイルゲームでは「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」が2023年３月にリリース６周年を迎え超大型アップ
デートの実施をし、2023年４月に「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」をリリースす
る一方で、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL
STARS」や「ヴァンガード ZERO」がサービス終了となりました。依然として厳しい状況が続くなか、運営タイトルや
収益構造の見直しをするとともに自社IPタイトルを中心にコンテンツの再燃に注力しております。
また、コンソールゲームでは2022年11月発売の「カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ」を含む複数タイ
トルを発売し、新たな収益の柱として順調な立ち上がりを見せております。
複数の新規タイトルのリリースがあったものの、既存タイトルの売上低迷やサービス終了、未リリースタイトルの
開発費の計上などもあり、デジタルコンテンツユニットとしては軟調に推移しました。
③BI（Bushiroad International）ユニット
BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。
TCGにおいては、前々期から大きく伸長した前期と同等以上の売上水準を維持しており、新たに英語版
「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を2023年６月に発売いたしました。
デジタルコンテンツでは、日本国内と同様に英語版「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」
英語版「ヴァンガード ZERO」がサービス終了となりました。
また、全アジア６都市で予定されている国際展示会「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」の開催や、英語版
「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」発売に合わせた全世界講習会の実施開始など、グローバルに
ブシロードの存在感をアピールいたしました。
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④ライブエンタメユニット
㈱ブシロードミュージックでは、ベルーナドームにて2022年11月12日に２年越しとなる「BanG Dream! Special☆
LIVE Girls Band Party! 2020→2022」を、11月13日には「ブシロード15周年記念ライブ」を開催しました。さら
に、翌年2023年には、富士急ハイランド・コニファーフォレストにて、５月27日に「BUSHIROAD ROCK FESTIVAL
2023」、５月28日にRAISE A SUILEN LIVE 2023「EXCLAMATION HIGHLAND」など、期を通してライブイベントを多数開
催しました。
音楽・映像ソフトにおいては、他社IPの商品も含め、堅調に推移いたしました。
㈱劇団飛行船では、飛行船シアターにて2023年６月７日より「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The STAGE 中
等部- Rebellion」を主催するなど、公演数が増えております。
前年度まで新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けておりましたが、ライブイベントの動員数も徐々に戻
り、回復の兆しが見えております。
⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット
MD事業では、当第４四半期連結会計期間において「ヘブンバーンズレッドキャンペーン in GiGO」や「映画 五等
分の花嫁コラボカフェ&グッズフェア」など催事・フェア販売が好調の上、カプセルトイでも「おぱんちゅうさぎ」
や「ぴちぴちピッチ」などのヒット商品が支えとなり売上は好調、利益面も回復傾向となっております。
しかしながら、当連結会計年度を通して円安や輸送費・材料費の高騰による影響を大きく受け、軟調な結果となり
ました。
2023年４月には、８月より展開するトレーティングフィギュアブランド「PalVerse（パルバース）」の第一弾とな
る「僕のヒーローアカデミア」シリーズで予約受付を開始し、将来の伸長へ向けた追い風を作っております。
⑥アドユニット
㈱ブシロードムーブでは、「hololive SUPER EXPO 2023」や「ジャパンキャンピングカーショー2023」など複数の
大型イベントの運営・制作に携わり、代理店事業が好調に推移いたしました。アニメ委員会への出資・参画も積極的
に行い、プロモーションや音響等の売上獲得に繋がっております。
また、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や５類感染症への移行に伴い、声優事務所「響」に所属
する声優の音楽ライブイベント等への稼働が増加いたしました。
これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高41,824,470千円（前年同期比15.0%増）、セグメント利益
3,047,844千円（同11.2%減）となりました。
２．スポーツ＆ヘルスケア事業
新日本プロレスリング㈱では、国内の観客動員が引き続き回復傾向にあり、当第４四半期連結会計期間では2023年
４月８日に両国国技館で開催した「SAKURA GENESIS 2023」、2023年５月３日に福岡国際センターで開催した「レス
リングどんたく 2023」等の動員が好調であったほか、2023年６月26日（日本時間）にカナダオンタリオ州トロント
で前年に引き続き２度目の開催となった米国のプロレス団体「All Elite Wrestling」との合同興行「AEW x NJPW:
FORBIDDEN DOOR」の収入も、大きく寄与しました。
女子プロレスブランド「スターダム」では、2023年４月23日に女子プロレス団体としては20年ぶりとなる横浜ア
リーナでの大会、「ALLSTAR GRAND QUEENDOM 2023」を開催するなどで動員を伸ばし、㈱ブシロードファイトとして
当連結会計年度の営業利益は過去最高となりました。
これらの結果、スポーツ＆ヘルスケア事業は、売上高6,974,767千円（前年同期比24.6%増）、セグメント利益
338,136千円（前年同期はセグメント損失41,898千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて498,049
千円増加し、23,600,926千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,981,493千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益3,442,587
千円、減価償却費732,603千円、減損損失995,282千円及び助成金の受取額807,397千円であり、主な支出要因は、売
上債権の増加額858,327千円及び法人税等の支払額2,338,516千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,270,409千円となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出
1,488,312千円及び投資有価証券の取得による支出2,350,481千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、716,637千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4,500,000千
円及び社債の発行による収入1,981,693千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5,323,036千円で
あります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略して
おります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
エンターテイメント事業（千円） 41,824,470 115.0
スポーツ＆ヘルスケア事業（千円） 6,974,767 124.6
合計（千円） 48,799,238 116.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来事項に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご
参照ください。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の
営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており当連結会計年度末における借入金の残高は、
11,689,115千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）共同事業契約等
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
締結日
モバイルオンライン
ゲーム「バンドリ！
ガールズバンドパー
ティ！」の企画・製
2016年２月１日から
共同事業契約 2016年
作及び運営に関する
㈱Craft Egg
当社 日本 2018年３月31日まで
書 ３月１日
業務を共同で行い、
以後１年ごとの自動更新
本コンテンツを利用
した利益の増進を図
ることを目的とする
契約書
（２）連結子会社における会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡
当社は、2023年４月25日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードウェルビーのフィッ
トネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の100％を譲渡する
ことで本事業から撤退する決議を行い、同年６月30日に、会社分割(新設分割)を実施し、新設会社の株式譲渡に関
する契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
（３）連結子会社における会社分割（新設分割）
当社は、2023年４月25日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードクリエイティブの事
業の一部を会社分割（新設分割）し、新設する㈱ブシロードワークスに承継する決議を行い、同年７月３日に、会
社分割(新設分割)を実施しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、エンタータイメント事業では 852,769 千円となり、スポーツ＆ヘルスケア事
業では該当事項はありません。
当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応してい
くために、積極的に研究開発に取り組んでおります。
また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本
方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲーム
において、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、 1,249,675 千円で、事業区分別の内訳は、エンターテイメント
事業で 1,182,642 千円、スポーツ＆ヘルスケア事業で 67,032 千円となりました。エンターテイメント事業の総額のうち
930,781千円はモバイルオンラインゲームの開発費用に関するものです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含め
ております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフトウエア
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
本社機能、
エンターテイ 242
（東京都
152,160 38,878 216 56,502 28,076 275,833
メント事業 (41)
及び設備
中野区）
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) （千円）
本社
建物
183,098
(東京都中野区)
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名
セグメントの
設備の内容 工具、器具 土地
会社名
建物 合計 従業員数
(所在地) 名称
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （人）
（千円） （面積㎡）
㈱ブシロー 劇団飛行船シ
エンターテイ 820,979 －
アター（東京
ド ミ ュ ー 劇場 877,597 47,767 1,746,344
メント事業 （527.63） (－)
ジック 都台東区）
（注）区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 217,696,000
計 217,696,000
（注）2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通預金１株につき２株とする株式分割を行って
おります。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が108,848,000株増加し、
217,696,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月27日）
（2023年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
71,256,550 71,296,550
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
71,256,550 71,296,550
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月20日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 172
社外協力者 11
新株予約権の数（個） 98
（注）１ （注）２
普通株式 392,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 38
（注）１ （注）３
新株予約権の行使期間 自 2018年７月16日
（注）１ 至 2026年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 38
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 19
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。な
お、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
12,000千円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新
株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権
の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は当該新株予約権者が有する新株
予約権全部を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権
全部を無償で取得することができる。
④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予
約権全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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７．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株
とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
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決議年月日 2018年７月20日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 240
132 [122]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）２
普通株式 528,000 [488,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
300
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
（注）３
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 300
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 150
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調
整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
12,000千円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新
株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約
権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
７．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株
とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
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決議年月日 2022年６月23日
当社執行役員 6
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 359
当社子会社従業員 91
7,690 [7,520]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）２
普通株式 1,538,000 [1,504,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
715
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
（注）３
自 2026年６月24日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2032年６月22日
発行価格 1,104.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 552.25
（注）１
（注）４
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
（注）１ 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は200株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
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３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以
下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を 切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会 社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）７.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）５.に準じて決定する。
７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2022年９月27日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
新株予約権の数（個） 360
（注）１ （注）２
普通株式 72,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 853
（注）１ （注）３
自 2026年９月28日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2032年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,280
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 640
（注）１ （注）４
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
（注）１ 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は200株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
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３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以
下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を 切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会 社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）７.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）５.に準じて決定する。
７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2022年12月23日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 80
（注）１ （注）２
普通株式 8,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）２
733
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
（注）３
自 2026年12月24日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2032年12月22日
発行価格 1,109
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 554.5
（注）１
（注）４
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
（注）１ 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
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３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以
下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
49/147
EDINET提出書類
株式会社ブシロード(E35004)
有価証券報告書
４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を 切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）７.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）５.に準じて決定する。
７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
第４四半期会計期間 第17期
（2023年４月１日から （2022年７月１日から
2023年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 40
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 6,146,804
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 650.5
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 50
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 7,695,984
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 649.5
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記の数値は株
式分割後の情報を記載しております。
２．当該第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、2022年８月29日をもって全て行使
されております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2019年４月５日 普通株式 13,606
― 929,815 ― 928,815
(注)１ 1,679 Ａ種優先株式
1,679
2019年４月５日 Ａ種優先株式 普通株式
― 929,815 ― 928,815
(注)２ △1,679 13,606
2019年５月11日 普通株式 普通株式
― 929,815 ― 928,815
(注)３ 13,592,394 13,606,000
2019年７月26日 普通株式 普通株式
1,825,740 2,755,555 1,825,740 2,754,555
(注)４ 2,100,000 15,706,000
2019年８月28日 普通株式 普通株式
319,417 3,074,973 319,417 3,073,973
(注)５ 367,400 16,073,400
2020年１月30日～
普通株式 普通株式
2020年７月31日 17,850 3,092,823 17,850 3,091,823
238,000 16,311,400
(注)６
2020年８月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月30日 72,825 3,165,648 72,825 3,164,648
208,000 16,519,400
(注)６
2021年７月１日～
普通株式 普通株式
2021年９月30日 20,250 3,185,898 20,250 3,184,898
39,000 16,558,400
(注)６
2021年10月１日 普通株式 普通株式
― 3,185,898 ― 3,184,898
(注)７ 16,558,400 33,116,800
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 42,825 3,228,723 42,825 3,227,723
176,000 33,292,800
(注)６
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 500,000 3,728,723 500,000 3,727,723
774,590 34,067,390
(注)８
2022年７月１日～
普通株式 普通株式
2022年９月30日 8,250 3,736,973 8,250 3,735,973
52,000 34,119,390
(注)６
2022年７月１日～
普通株式 普通株式
2022年９月30日 2,000,000 5,736,973 2,000,000 5,735,973
3,073,402 37,192,792
(注)８
2022年９月１日 普通株式 普通株式
― 5,736,973 ― 5,735,973
(注)９ △1,660,493 35,532,299
2022年10月１日 普通株式 普通株式
― 5,736,973 ― 5,735,973
(注)７ 35,532,299 71,064,598
2022年11月８日 普通株式 普通株式
― 5,736,973 ― 5,735,973
(注)９ △48 71,064,550
2022年10月１日～
普通株式 普通株式
2023年６月30日 23,560 5,760,533 23,560 5,759,533
192,000 71,256,550
(注)６
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（注）１．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
２．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。
３．株式分割（1:1,000）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,890円
引受価額 1,738.80円
資本組入額 869.40円
払込金総額 3,651,480千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,738.80円
資本組入額 869.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
６．新株予約権の行使によるものであります。
７．株式分割（1:2）によるものであります。
８．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
９．自己株式の消却によるものであります。
10．2023年７月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が40,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。
11．当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、2020年７月30日付で提出した有価証券届出書の「第一
部 証券情報 第１ 募集要項 ３ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載いたしま
した資金使途及び支出予定時期について、下記のとおり変更する旨を決議しております。
①変更の理由
当社は、2020年７月30日付「第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお
知らせ」にて開示のとおり、資金調達を実施いたしました。
アニメを放映、公開することによって、IPの認知度を全国的に拡大するために、調達した資金の一部を2021
年７月までにIP開発（アニメ制作費）資金として「カードファイト!! ヴァンガード」「D4DJ」等のTVアニメ
制作費、「BanG Dream!」「少女歌劇 レヴュースタァライト」の劇場版の制作費に2,050百万円を充当いたし
ました。またIP発展（M&A、資本業務提携投資）資金として2022年５月までに514百万円を充当いたしました。
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補
完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけてい
ることからIP発展（M&A、資本業務提携投資）資金として資金調達を実施いたしました。
一方で、M&A、資本業務提携等を通じた複数案件の成長戦略の実行を検討してきたものの、デューデリジェ
ンスの結果も含め、M&A、資本業務提携の内容の検討の過程の中で、合意に至ることができなかったため、現
状は、調達資金のうち未充当分（約2,420百万円）については2024年６月期以降のIP開発資金、具体的には、
TCGユニットにおける既存IPである「カードファイト!! ヴァンガード」のTVアニメ制作費及びデジタルコンテ
ンツユニットで展開予定のゲームの開発費に充当することが企業価値向上に資すると判断し、資金使途を変更
することといたしました。
今般、当初M&A、資本業務提携のための資金をIP開発資金に充当することとしましたが、2024年６月期以降
も引き続きM&A、資本業務提携を通じた成長戦略を検討していく所存でございますが、係る必要資金について
は自己資金の活用等含め様々な手段を検討して参ります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）
変更前の内容
具体的な使途 金額 支出予定時期
①IP開発（アニメ制作費） 2,050百万円 2020年８月～2021年７月
②IP発展（M&A、資本業務提携投
2,934百万円 2020年８月～2021年７月
資）
変更後の内容
具体的な使途 金額 支出予定時期
4,469百万円
①IP開発（アニメ制作費、 ゲー
2020年８月～ 2025年６月
（充当済資金2,050百万円）
ム開発費 ）
514百万円
②IP発展（M&A、資本業務提携投
2020年８月～ 2022年５月
（充当済資金514百万円）
資）
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 27 61 115 38 7,171 7,421 －
所有株式数
－ 351,914 6,331 124,468 50,933 1,477 177,232 712,355 21,050
（単元）
所有株式数の割
－ 49.40 0.89 17.47 7.15 0.21 24.88 100.00 －
合（％）
（注）自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 20,256,000 28.43
号）
㈱中野坂上 東京都中野区中央一丁目38番１号 9,200,000 12.91
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,165,200 12.86
木谷 高明 東京都練馬区 7,856,000 11.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,025,300 7.05
（信託口）
グリー㈱ 東京都港区六本木六丁目11番１号 3,116,000 4.37
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST 670,000 0.94
ROBERT LUKE COLLICK TOWER, #16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE
018936
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)
（常任代理人 大和証券㈱）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 512,700 0.72
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券㈱） 大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
木谷 惠 東京都練馬区 496,000 0.70
里見 哲朗 東京都渋谷区 480,000 0.67
56,777,200 79.68
計 －
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木
谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留
保されています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
71,235,500 712,355
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
21,050
単元未満株式 普通株式 － －
71,256,550
発行済株式総数 － －
712,355
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都中野区中央
㈱ブシロード － － － －
一丁目38番１号
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 329 481,943
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めていません。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自
己株式329株の内訳は、株式分割前302株、株式分割後27株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,660,541 2,325,717,084 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 27 － 27 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含
まれておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における消却の処
分を行った取得自己株式1,660,541株の内訳は、株式分割前1,660,493株、株式分割後48株であります。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資
本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の
増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%を目途に経営成績に応じた利益還
元を継続的に行う方針であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりま
す。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年９月26日
320,654 4.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンターテイメントを通
じた社会全体への貢献と企業価値の最大化をはかるため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると
認識しております。
具体的には、社外取締役を４名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能
を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
Ａ 取締役会
取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思
決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重
要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整
えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的
な業務執行ができる体制を整備しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、桶田大介（社外取締役）、稲田洋一（社外取締役）、水野道訓
（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｂ 監査役会
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び
効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効
率性の向上に努めております。
さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。
また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状
況、監査結果等について監査役間で共有しております。
常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っておりま
す。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｃ 経営会議
当社では、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎週月曜日及び木曜
日の２回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項
に関する共有又は指示伝達を行っております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、成田耕祐
（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、大張高己（執行役員）、平良俊一（執行役
員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、戸村祥平（執行役員）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
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また、経営会議ではリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役
員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催
し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関す
る各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コ
ンプライアンス体制の強化を図っております。
なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
村岡敏行（取締役兼法務部長）、根本雄貴（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役
員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、大張高己（執行役員）、平良俊
一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、戸村祥平（執行役
員）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｄ 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は10名お
り、任期は１年となっております。
Ｅ 任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するた
め、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報
酬委員会」を設置しております。
取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申さ
れ、決定されるプロセスを経ています。
「指名・報酬委員会」は、社外取締役４名、代表取締役社長１名及び取締役１名の計６名にて構成され、委
員会構成員の過半数を独立役員としております。
なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
稲田洋一（議長：社外取締役）
木谷高明（代表取締役社長）、村岡敏行（取締役）、桶田大介（社外取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥
嶋和彦（社外取締役）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常
的に業務を監査する役割として、内部監査責任者を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機
能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。
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ハ．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備
に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行ってお
ります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適
正かつ健全な企業活動を行っています。
(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行しています。
(c) コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者
は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に
記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及
び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。
(b) リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告をおこなっ
ており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることと
しています。
(d) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしていま
す。
(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に
向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を
行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。
(c) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績
の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備すること
としています。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用
人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役か
らの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができること
としています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情
報収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り
扱いを行わないこととしています。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしていま
す。
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ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしていま
す。
(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であること
が判明した場合には取引を解消することとしています。
(b) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役
員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止
するための対応方法等を整備し周知を図っています。
(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築します。
Ｂ リスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク
管理体制の強化を図っております。代表取締役社長、取締役（常勤取締役）、執行役員が日常業務を通じ
て、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響
を分析し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し
協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進
を目的に代表取締役社長のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役で法令
遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役（常勤取締役）、執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させ
る形でコンプライアンスの意識向上を図っております。
また、管理部では、法令違反、社内トラブル、コンプライアンスに関する相談・報告窓口である社内通報
窓口の運用を行っている他、ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応、再発防止策の策定等を行う
ハラスメント委員会の事務局業務も実施しております。
ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備の状況
情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を保護する目的として「情報システム管理規程」
及び「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、シス
テム部を所轄部門とし、情報セキュリティ管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施していき
ます。
また、個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱の要領」を
遵守しております。特に取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することか
ら、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報管理統括責任者を管理部長として、適正管理に努めてお
ります。また、個人情報の保護については、2018年11月にプライバシーマークを取得しております。
Ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社
外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が
定める額としております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結してお
ります。
Ｄ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
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Ｅ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款で定めております。
Ｆ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
Ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２
以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
Ｈ 取締役会の活動状況
当時事業年度において当社は取締役会を合計17回開催（原則として、毎月１回開催）しました。なお、個々の
取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
木谷 高明 17回 17回
橋本 義賢 17回 17回
広瀬 和彦 ９回 ６回
村岡 敏行 17回 17回
桶田 大介 17回 17回
稲田 洋一 17回 17回
水野 道訓 14回 14回
鳥嶋 和彦 ９回 ８回
（注）１．取締役水野道訓氏は、2022年９月27日開催の第16期定時株主総会において、取締役鳥嶋和彦氏は
2022年12月23日開催の臨時株主総会において取締役に選任され同日就任しておりますので、就任後
の出席状況を記載しております。
２．取締役広瀬和彦氏は、2022年12月31日をもって取締役を辞任いたしましたので、辞任前の出席状況
を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に
関する事項、株主総会に関する事項等について審議、決議を行っております。
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Ｉ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当時事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を合計５回開催しました。なお、個々の委員の出席状況
は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
稲田 洋一 ５回 ５回
木谷 高明 ５回 ５回
橋本 義賢 ２回 ２回
森瀬 教文 ２回 ２回
桶田 大介 ５回 ４回
水野 道訓 ３回 ３回
鳥嶋 和彦 ３回 ３回
村岡 敏行 ３回 ３回
（注）１．水野道訓氏は、2022年９月27日付で、鳥嶋和彦氏は2022年12月23日付で、村岡敏行氏は2023年２月
27日付で委員に就任いたしました。そのため、３氏の出席状況は、就任以降に開催された委員会を
対象としております。
２．森瀬教文氏は2022年９月27日付で、橋本義賢氏は2023年２月27日付で委員を退任いたしました。そ
のため、同氏の出席状況は、退任までに開催された委員会を対象としております。
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項等
について審議を行い、取締役会に答申しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 山一證券㈱入社
1994年３月 ㈱ブロッコリー設立
2007年５月 当社設立 代表取締役社長
2017年10月 当社取締役
2017年10月 ㈱ブシロードミュージック代表取
締役社長
2019年11月 ㈱キックスロード（現㈱ブシロー
代表取締役
ドファイト）取締役（現任）
社長
木谷 高明
1960年６月６日 生 （注）３ 7,856,000
2020年６月 当社代表取締役会長
TCGユニット
2022年７月
当社代表取締役社長（現任）
ユニット長
2022年９月 新日本プロレスリング㈱取締役
（現任）
2023年７月 ㈱ブシロードウェルビー代表取締
役社長（現任）
2023年７月 ㈱ブシロードワークス取締役（現
任）
2000年４月 ㈱ファイブフォックス入社
2008年１月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社
取締役
2009年７月 ㈱葵プロモーション（現㈱AOI
経理財務本部
Pro.）入社
村岡 敏行
本部長 1976年11月20日 生 （注）３ 8,000
2017年７月 当社入社
経営管理本部
2017年10月 当社執行役員
本部長
2019年５月 当社取締役（現任）
取締役 2016年４月 当社入社
デジタルコンテンツ 2022年７月 ㈱ブシロードミュージック代表取
ユニット 締役社長
根本 雄貴
1994年２月19日 生 （注）３ -
ユニット長 2022年10月 当社執行役員
ライブエンタメユニット 2023年９月
当社取締役（現任）
ユニット長
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 北浜法律事務所入所
2010年11月 弁護士法人北浜法律事務所に移籍
2014年８月 ㈱ＩＧポート社外監査役（現任）
2014年８月 ㈱リンガ・フランカ社外監査役
桶田 大介
取締役 1975年９月24日 生 （注）３ 8,000
（現任）
2016年３月 牛鳴坂法律事務所に移籍
2018年10月 当社社外取締役（現任）
2019年11月 シティライツ法律事務所に移籍
（現任）
1984年４月 山一證券㈱入社
1994年５月 ㈱レコフ入社
2016年10月 同社代表取締役社長
2016年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱
稲田 洋一
取締役 1959年９月７日 生 （注）３ 320,000
取締役
2020年10月 当社社外取締役（現任）
2021年10月
㈱レコフ会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱ソニー・クリエイティブプロダ
クツ 入社
2003年２月 同社 代表取締役
2006年６月 ㈱ソニー・ミュージックコミュニ
ケーションズ（現㈱ソニー・
ミュージックソリューションズ）
代表取締役執行役員社長
2015年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテ
インメント 代表取締役 コーポレ
イト・エグゼクティブCEO
2018年６月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）
グループ役員 常務音楽事業担当
取締役 水野 道訓 1958年３月10日 生 （注）３ -
（国内）
2019年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテ
インメント 代表取締役会長 CEO
2020年４月 同社 取締役会長 兼 執行役員会
長
2020年６月 公益財団法人ソニー音楽財団 理
事長（現任）
2020年７月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテ
インメント 顧問
2022年９月
当社社外取締役（現任）
2023年６月
㈱ハピネット社外取締役（現任）
2023年９月 グリー㈱社外取締役（予定）
1976年４月 ㈱集英社入社
2004年８月 同社取締役
2008年６月 ㈱小学館集英社プロダクション取
締役
2009年８月 ㈱集英社常務取締役
取締役 鳥嶋 和彦 1952年10月19日 生 （注）３ -
2010年10月 同社専務取締役
2015年11月 ㈱白泉社代表取締役社長
2018年11月 同社代表取締役会長
2021年11月 同社顧問
2022年12月
当社社外取締役（現任）
1988年４月 バークレイズ証券㈱入社
1991年11月 プルデンシャル証券㈱入社
2000年３月 アイエヌジー・ベアリング証券入
社
2000年５月 ㈱フィスコ入社
2002年１月 ㈱インデックス入社
監査役
2005年６月 ソニー生命保険㈱入社
森瀬 教文
1964年４月５日 生 （注）４ 76,000
（常勤）
2008年１月 ブライトラストPEジャパン㈱入社
2013年11月 当社社外監査役
2014年５月 スタイルアクト㈱監査役
2017年10月 当社常勤社外監査役（現任）
2019年10月 新日本プロレスリング㈱監査役
（現任）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年４月 公認会計士登録
2004年４月 公認会計士山田真哉事務所設立
所長（現任）
山田 真哉
監査役 1976年６月16日 生 （注）４ -
2010年７月 山田真哉税理士事務所設立 所長
2019年１月 当社社外監査役（現任）
2019年８月 芸能文化税理士法人設立 代表社
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 「ロードス島戦記・灰色の魔女」
刊行
1993年２月 「剣の国の魔法戦士」刊行
1993年６月 「漂流伝説クリスタニア１」刊行
2001年３月 「スターシップ・オペレーターズ
水野 良
１」刊行
監査役 1963年７月13日 生 （注）４ -
（注）５
2009年９月 「ブレイドライン１」刊行
2013年８月 「グランクレスト戦記１」刊行
2019年８月 「ロードス島戦記・誓約の宝冠
１」刊行
2020年10月 当社社外監査役（現任）
計 8,268,000
（注）１．取締役 桶田大介、稲田洋一、水野道訓及び鳥嶋和彦は、社外取締役であります。
２．監査役 森瀬教文、山田真哉及び水野良は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年９月27日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 水野良の戸籍上の氏名は榎本武士であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
TCGユニット 副ユニット長
長畑 克也
MDユニット ユニット長、
成田 耕祐
㈱ブシロードクリエイティブ 代表取締役社長
経営管理本部 システム部長、
有本 慎
スポーツユニット ㈱ブシロードファイト 取締役
アドユニット ユニット長、
朝倉 成巳
㈱ブシロードムーブ 代表取締役社長
スポーツユニット ユニット長、
大張 高己
新日本プロレスリング㈱ 代表取締役社長
BI（Bushiroad International）ユニット ユニット長、
平良 俊一
Bushiroad International Pte. Ltd. Director
経営管理本部 管理部長
中尾 祐子
デジタルコンテンツユニット 副ユニット長
宮﨑 智保
TCGユニット ㈱ブシロードワークス 代表取締役社長
新福 恭平
経営企画部長 戸村 祥平
② 社外役員の状況
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏は当社の株式を8,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である稲田洋一は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として
選任しております。なお、同氏は当社の株式を320,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である水野道訓は、総合エンターテイメントカンパニーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主に
ライブエンターテイメントに関する幅広い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。な
お、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役である鳥嶋和彦は、長年にわたる編集者及びメディアミックスに関する知見に基づく専門的な見地か
ら、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営
監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を76,000株保有してお
ります。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広
い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である水野良は、作家・ゲームデザイナーとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、クリエイ
ター的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査
役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果を踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計
監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査
領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関
しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関して
は取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反
映しております。
また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査
役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会にお
いて社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活か
しております。
なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
Ａ 内部監査責任者と監査役の連携状況
内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力し
なければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責
任者の意見を聴取するなど連携を図っております。
Ｂ 内部監査責任者と会計監査人の連携状況
内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計
監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取
するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
Ｃ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項に
ついて会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、監査役は監査役会を開催し、監
査役間で情報共有を行っております。監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制シス
テムの構築・運用状況、リスク管理体制の整備及び運用状況、会計監査人の選任及び監査の方法並びに結果の相当
性等であります。
また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役、執行役員、部長等との意見交換、
重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認、会計監査人との連携、内部統制部門等との連携、連結子会社
の内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況の監視、実地調査等を行っております。また、監査役山
田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
森瀬 教文 12回 12回
山田 真哉 12回 12回
水野 良 12回 12回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、１名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、内部監査計画を策
定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締
役社長へ報告を行い、各部署に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査の実行性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告及
び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的
または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 光廣 成史氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他21名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連
規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、
総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
52,500 56,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52,500 56,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
6,100 9,940
提出会社 － －
3,900 5,094 3,750
連結子会社 －
10,000 5,094 13,690
計 －
（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社における被監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格リスク分析、税務コンサルティン
グ業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同
意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権により構成されており
ます。
当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、ま
た、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、2020年７月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任
意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は、指名・報酬委員会を５回開催しておりま
す。
このほか、役員退職慰労金制度を設けております。取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における
期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会
が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて取締役会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退
職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。
イ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権となってお
ります。
（1）固定報酬について
取締役の個別の報酬の額は、同業種かつ同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員の
担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさと、個別の役員の前年の実績(業績数値及び個人考
課)に応じて設定することを方針としております。
なお、社外取締役は独立性の観点から、また監査役については遵法監査を担うという役割に照らし、一定
の金額で固定された報酬を支給することを方針としております。
（2）非金銭報酬について
取締役（社外取締役を含む）については、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める
こと等を目的として、また監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防
止及び信用維持への貢献意欲を高めること等を目的として、非金銭報酬としてストックオプションとしての
新株予約権を付与できる方針としております。
また決定方針については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもって決
定しております。取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断し
ております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
（1）固定報酬について
取締役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役はおり
ません）です。
監査役の報酬限度額は、2017年10月20日開催の第11期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。
（2）非金銭報酬について
取締役に対する非金銭報酬として付与するストックオプションとしての新株予約権は、2022年12月23日開催の臨
時株主総会において、取締役に対して割り当てる新株予約権の総数680個（うち社外取締役320個）を、各事業年度
において割り当てる新株予約権の数の上限とする、ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調
整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる、と決議
いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）です。
監査役に対する非金銭報酬として付与するストックオプションとしての新株予約権は、2022年９月27日開催の第
16期定時株主総会において、監査役に対して割り当てる新株予約権の総数110個（うち社外監査役110個）を、各事
業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする、ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式
数が調整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる、
と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2024年６月期の取締役の個人別の報酬等の内容に決定においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社
長の木谷高明が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
委任に関する事項については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもっ
て決定しております。
その権限の内容は、取締役の固定報酬の額及び非金銭報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社
全体の業績や各役員の担当領域の規模・責任を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最
も適しているためです。また、同氏が同業種かつ同規模の他企業や当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の
規模・責任やグループ経営への影響の大きさを適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されておりま
す。その決定に際しては、原案を基に指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長が具体的内容
を決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（社外取締役
100,758 98,677 2,081 4
－
を除く。）
監査役（社外監査役
－ － － － －
を除く。）
18,247 15,950 2,297 4
社外取締役 －
16,885 15,124 1,761 3
社外監査役 －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．固定報酬には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額9,924千円（取締役４名に対し
て8,977千円、監査役１名に対して947千円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退
職慰労引当金の残高は、46,700千円（取締役４名に対して43,039千円、監査役１名に対して3,661千円）と
なっております。
３．非金銭報酬等には、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
また、退任した取締役にかかる株式報酬費用を戻し入れております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、
それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携
など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて
保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 388,657
非上場株式
7 6,117
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 511,650
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
341,100
－
㈱ブロッコリー 保有の合理性を検証した結果、全株式を 無
393,288
－
売却いたしました。
（保有目的）
400 400
㈱カプコン 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
2,278 1,318
の情報収集のため。
（保有目的）
300 100
㈱バンダイナムコ
業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
ホールディングス
996 957
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
コナミグループ㈱
業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
752 751
の情報収集のため。
（保有目的）
232 232
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
798 678
の情報収集のため。
㈱スクウェア・エ （保有目的）
100 100
ニックス・ホール 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
668 601
ディングス の情報収集のため。
（保有目的）
200 200
㈱ハピネット 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
443 318
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
㈱タカラトミー 業界動向、株主に対する情報提供方法等 無
181 136
の情報収集のため。
（注）１．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方
法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２．㈱バンダイナムコホールディングスは、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
しており、表示株式は、分割後の株式数で表示しております。
３．コナミグループ㈱は、2022年７月１日付でコナミホールディングス㈱から商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催
するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
26,605,682 26,108,251
現金及び預金
5,404,326 6,336,390
売掛金
817,622 1,270,411
商品及び製品
2,285,643 2,049,388
仕掛品
62,197 64,895
貯蔵品
1,899,805 1,854,941
その他
△ 79,000 △ 96,009
貸倒引当金
36,996,276 37,588,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,245,448 1,116,044
建物及び構築物（純額）
148,275 121,807
工具、器具及び備品（純額）
21,019 37,830
車両運搬具（純額）
1,135,220 1,027,220
土地
14,800 23,561
リース資産（純額）
227,050 142,130
その他（純額）
※１ 2,791,815 ※１ 2,468,594
有形固定資産合計
無形固定資産
122,190 146,612
ソフトウエア
2,400 28,076
ソフトウエア仮勘定
2,447 1,434
のれん
106,199 127,354
その他
233,237 303,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,283,224 ※２ 4,144,268
投資有価証券
42,980 37,250
長期貸付金
884,183 1,260,107
繰延税金資産
518,244 550,048
その他
△ 29,036 △ 26,768
貸倒引当金
3,699,595 5,964,906
投資その他の資産合計
6,724,648 8,736,978
固定資産合計
繰延資産
87 10,597
株式交付費
87 10,597
繰延資産合計
43,721,012 46,335,845
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
5,794,497 5,575,977
買掛金
1,293,368 1,527,242
未払金
1,607,154 1,163,973
未払法人税等
4,346,829 4,212,493
１年内返済予定の長期借入金
400,000
１年内償還予定の社債 －
183,212 101,390
賞与引当金
※３ 1,746,689 ※３ 1,779,423
その他
14,971,750 14,760,500
流動負債合計
固定負債
8,165,322 7,476,622
長期借入金
1,400,000
社債 －
4,000,000
転換社債型新株予約権付社債 －
74,900 89,064
役員退職慰労引当金
94,630 114,833
退職給付に係る負債
84,250 2,541
繰延税金負債
137,340 92,975
その他
12,556,443 9,176,036
固定負債合計
27,528,194 23,936,537
負債合計
純資産の部
株主資本
3,728,723 5,760,533
資本金
3,665,493 5,697,303
資本剰余金
9,909,179 9,342,523
利益剰余金
△ 2,325,258 △ 23
自己株式
14,978,138 20,800,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 130,465 △ 240,554
733,245 1,025,224
為替換算調整勘定
602,780 784,670
その他の包括利益累計額合計
155,903
新株予約権
－
611,899 658,396
非支配株主持分
16,192,818 22,399,308
純資産合計
43,721,012 46,335,845
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
41,966,359 48,799,238
売上高
27,308,149 31,893,115
売上原価
14,658,210 16,906,123
売上総利益
※１ ,※２ 11,267,212 ※１ ,※２ 13,520,141
販売費及び一般管理費
3,390,997 3,385,981
営業利益
営業外収益
30,048 250,347
受取利息及び配当金
30,518 15,135
持分法による投資利益
564,533 194,617
為替差益
1,182,244 737,046
助成金収入
27,768 23,380
その他
1,835,113 1,220,526
営業外収益合計
営業外費用
68,614 69,863
支払利息及び社債利息
11,347 4,890
株式交付費償却
18,306
社債発行費 －
32,999 9,857
その他
112,961 102,917
営業外費用合計
5,113,149 4,503,590
経常利益
特別利益
109,916
－
投資有価証券売却益
109,916
特別利益合計 －
特別損失
※４ 93,605
関係会社株式売却損 －
90,499
投資有価証券評価損 －
82,031
関係会社株式評価損 －
※３ 149,366 ※３ 995,282
減損損失
239,866 1,170,918
特別損失合計
4,873,283 3,442,587
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,606,121 1,778,640
△ 204,300 △ 432,520
法人税等調整額
1,401,821 1,346,119
法人税等合計
3,471,461 2,096,468
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
45,743
△ 36,842
帰属する当期純損失（△）
3,508,304 2,050,725
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,471,461 2,096,468
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253,617 △ 110,088
611,201 287,388
為替換算調整勘定
6,582 5,343
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 364,165 ※ 182,643
その他の包括利益合計
3,835,627 2,279,112
包括利益
（内訳）
3,870,513 2,232,615
親会社株主に係る包括利益
46,496
非支配株主に係る包括利益 △ 34,886
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165,648 3,102,418 7,057,633 △ 324,679 13,001,021
会計方針の変更による累積的影響
△ 656,758 △ 656,758
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,165,648 3,102,418 6,400,875 △ 324,679 12,344,263
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 563,075 563,075 1,126,150
自己株式の取得 △ 2,000,579 △ 2,000,579
親会社株主に帰属する当期純利益 3,508,304 3,508,304
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 563,075 563,075 3,508,304 △ 2,000,579 2,633,875
当期末残高
3,728,723 3,665,493 9,909,179 △ 2,325,258 14,978,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 123,151 117,418 240,570 652,890 13,894,482
会計方針の変更による累積的影響
△ 6,103 △ 662,861
額
会計方針の変更を反映した当期首残
123,151 117,418 240,570 646,786 13,231,620
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,126,150
自己株式の取得 △ 2,000,579
親会社株主に帰属する当期純利益 3,508,304
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 253,617 615,827 362,209 △ 34,886 327,322
（純額）
当期変動額合計 △ 253,617 615,827 362,209 △ 34,886 2,961,198
当期末残高
△ 130,465 733,245 602,780 611,899 16,192,818
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,728,723 3,665,493 9,909,179 △ 2,325,258 14,978,138
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,031,810 2,031,810 4,063,620
自己株式の取得
△ 481 △ 481
自己株式の消却 △ 2,325,717 2,325,717 －
剰余金の配当 △ 291,664 △ 291,664
親会社株主に帰属する当期純利益
2,050,725 2,050,725
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,031,810 2,031,810 △ 566,656 2,325,235 5,822,198
当期末残高 5,760,533 5,697,303 9,342,523 △ 23 20,800,337
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 130,465 733,245 602,780 － 611,899 16,192,818
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 4,063,620
自己株式の取得 △ 481
自己株式の消却
－
剰余金の配当 △ 291,664
親会社株主に帰属する当期純利益 2,050,725
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 110,088 291,978 181,890 155,903 46,496 384,290
（純額）
当期変動額合計
△ 110,088 291,978 181,890 155,903 46,496 6,206,489
当期末残高 △ 240,554 1,025,224 784,670 155,903 658,396 22,399,308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,873,283 3,442,587
税金等調整前当期純利益
501,340 732,603
減価償却費
149,366 995,282
減損損失
29,018 1,012
のれん償却額
46,888 14,740
貸倒引当金の増減額（△は減少）
94,585
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83,095
19,038 20,203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30,048 △ 250,347
68,614 69,863
支払利息及び社債利息
155,903
株式報酬費用 －
持分法による投資損益（△は益） △ 30,518 △ 15,135
助成金収入 △ 1,182,244 △ 737,046
90,499
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 109,916
82,031
関係会社株式評価損 －
93,605
関係会社株式売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,094,536 △ 858,327
129,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 205,742
2,068,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 286,702
540,583 94,901
未払金の増減額（△は減少）
197,833
△ 613,618
その他
5,660,185 3,354,255
小計
利息及び配当金の受取額 29,018 225,247
利息の支払額 △ 68,867 △ 69,737
1,111,893 807,397
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 321,886 △ 2,338,516
458,584 2,847
法人税等の還付額
6,868,927 1,981,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,675,022 △ 2,308,687
3,740,490 3,463,170
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,084,491 △ 1,488,312
投資有価証券の取得による支出 △ 1,479,366 △ 2,350,481
565,801
投資有価証券の売却による収入 －
5,300 5,730
貸付金の回収による収入
116,920
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 106,972
支出
△ 61,654 △ 50,657
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,437,822 △ 2,270,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 80,000 －
4,295,000 4,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,547,160 △ 5,323,036
126,150 63,620
株式の発行による収入
1,981,693
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 200,000
配当金の支払額 － △ 290,769
自己株式の取得による支出 △ 2,023,028 △ 573
△ 66,905 △ 14,297
その他
716,637
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,295,944
521,266 70,328
現金及び現金同等物に係る換算差額
656,427 498,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,446,449 23,102,877
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,102,877 ※１ 23,600,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
Bushiroad International Pte. Ltd.
㈱ブシロードミュージック
新日本プロレスリング㈱
㈱ブシロードクリエイティブ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Bushiroad USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
Bushiroad USA Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
㈱キネマシトラス
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決
算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採
用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。
イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズ、コンソールゲームなどの商品及び製品の販売については、顧客に引
き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見
積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パ
ブリッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配
は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、
顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供
与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスす
る権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権
利である場合は、一時点で収益を認識しております。売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定
基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。ま
た、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
二 プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束した
サービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物
及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における主要な財又はサービスの
ラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。
主要な財又はサービスのライン 提供するサービスに関する主要な収益
TCG TCGの販売
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンラインゲームの共同
デジタルコンテンツ
事業、コンソールゲームの販売、アニメーション等のIP版権のライセンス
映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像パッケージの販
ライブエンタメ
売、音楽ライブの開催
MD MDの販売、出版
アド 広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作
スポーツ＆ヘルスケア プロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライセンス
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 884,183千円 1,260,107千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）
の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得
の見積りにあたっては、取締役会で承認された2024年６月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得
の見積りを行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
２.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 2,283,224千円 4,144,268千円
市場価格のない株式等以外 1,703,264千円 3,621,049千円
市場価格のない株式等 579,959千円 523,218千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上
下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範
囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されてい
ないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超
過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高
成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率の予実分析等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳
簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」は、当連結会計年度において新たに「社
債利息」が発生したため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」に科目名を変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」68,614千円
は、「支払利息及び社債利息」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました 「 営業外費用 」 の 「 自己株式取得費用 」 は 、 金額的重要性が乏しく
なったため 、 当連結会計年度より 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「自己株式取得費用」
22,449千円、「その他」10,549千円は、「その他」32,999千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「支払利息」は、当連結会計
年度において新たに「社債利息」が発生したため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」に科目名を変更して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結・キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示しておりました「支払利息」68,614千円は、「支払利息及び社債利息」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支
出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示
しておりました「敷金の差入による支出」△87,580千円、「その他」25,926千円は、「その他」△61,654千円として組
み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,029,244 千円 893,051 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資有価証券（株式） 191,300千円 134,559千円
※３ 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、「（収益認識関係）３.顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及
び契約負債の残高等① 契約負債の残高」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 4,608,367 千円 5,351,263 千円
給与手当 1,609,867 千円 1,604,346 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
401,212 千円 852,769 千円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 減損損失（千円）
東京都千代田区
その他 のれん 149,366
（㈱フロントウイングラボ）
㈱フロントウイングラボののれん
㈱フロントウイングラボの行うアニメーション制作及びプロデュース業において、市場環境の変化に伴い事業の方針を
見直すとともに事業計画の変更を行ったため、減損の兆候があると認められました。変更後の事業計画及び成長率の実現
可能性を検討した結果、減損損失の認識が必要とされたため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来
の不確実性を慎重に検討した結果、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。遊休資産については各物件単位でグルーピングを、モバイルオンラインゲームについてはタイトルごとにグ
ルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 39,249
工具、器具及び備品 5,578
フィットネスクラブ運営 関東
車両運搬具 0
ソフトウエア 826
建物及び構築物 162,466
工具、器具及び備品 3,263
フィットネスクラブ運営 北海道
車両運搬具 0
土地 108,000
その他 687
モバイルオンラインゲーム 本社 ソフトウエア 675,210
合計 995,282
フィットネスクラブ運営に関する減損損失
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略
としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年２月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業（以下、「本
事業」）を展開する㈱ブシロードウェルビー（2020年２月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年４月１日付で商号変
更。）を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィッ
トネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益と
なりました。2023年１月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイ
ン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当
社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況でした。当社はこのような状況を踏まえ、2023年４月25日に行われた取
締役会において事業ポートフォリオ最適化の一環として本事業からの撤退を決定し、本事業を会社分割（新設分割）によ
り新設会社に承継させたうえで、2023年６月30日に新設会社の全株式を㈱ブシロードウェルビー代表取締役社長であった
大場隆志氏に譲渡いたしました。
この結果、㈱ブシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。
回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、
立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が
土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
モバイルオンラインゲームに関する減損損失
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モバイルオンラインゲームについて、計画時の利益より著しく低く、当初想定していた利益水準まで回復する見込みが
ないタイトルについては減損の兆候があると認められ、減損損失を認識すべきか検討した結果、認識すべきであると判断
されました。将来の回収可能価額は使用価値により算定を行っており、回収可能価額は将来の不確実性を慎重に検討した
結 果、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※４ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
2023年６月30日に㈱ブシロードウェルビーが行った新設分割により設立した会社株式を同日売却したことによるもので
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △293,154千円 △23,846千円
組替調整額 1,560 △109,916
税効果調整前
△291,593 △133,762
税効果額 37,975 23,674
その他有価証券評価差額金
△253,617 △110,088
為替換算調整勘定：
当期発生額 611,201 287,388
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6,582 5,343
その他の包括利益合計
364,165 182,643
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２，３，４ 16,519,400 17,547,990 － 34,067,390
合計 16,519,400 17,547,990 － 34,067,390
自己株式
普通株式 （注）２，５，６ 180,526 1,479,689 － 1,660,215
合計 180,526 1,479,689 － 1,660,215
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,558,400株及び普通株式の自己株式の増加491,926株は株式分割によ
る増加であります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加215,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加で
あります。
４．普通株式の発行済株式の株式数の増加774,590株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に
よる増加であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加987,300株は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得によ
る増加であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第１回無担保転換社債
3,073,402
提出会社 型新株予約権付社債の 普通株式 1,000,000 2,847,992 774,590 （注）２
新株予約権
合計 1,000,000 2,847,992 774,590 3,073,402 －
（注）１．増加は2021年10月１日付で行われた株式分割によるもの1,000,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換
価額の修正による1,847,992株であり、減少は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 291,664 利益剰余金 9.0円 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２，３，４，５ 34,067,390 38,849,701 1,660,541 71,256,550
合計 34,067,390 38,849,701 1,660,541 71,256,550
自己株式
普通株式 （注）２，５，６ 1,660,215 353 1,660,541 27
合計 1,660,215 353 1,660,541 27
（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加35,532,299株及び普通株式の自己株式の株式数の増加24株は株式分割に
よる増加であります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加244,000株（うち、分割前の増加数は52,000株）は新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使による増加であります。
４．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,073,402株（うち、分割前の増加数は3,073,402株）は、第１回無担保
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
５．普通株式の発行済株式及び普通株式の自己株式の株式数の減少1,660,493株は2022年９月１日の、48株は2022
年11月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加329株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の 普通株式 3,073,402 － 3,073,402 － （注）２
新株予約権
第４回
ストック・オプション － － － － － 149,762
としての新株予約権
提出会社
第５回
ストック・オプション － － － － － 5,764
としての新株予約権
第６回
ストック・オプション － － － － － 376
としての新株予約権
合計 3,073,402 － 3,073,402 － 155,903
（注）１．減少は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第４回、第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 291,664 利益剰余金 9.0円 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 320,654 利益剰余金 4.5円 2023年６月30日 2023年９月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 26,605,682千円 26,108,251千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,502,804 △2,507,324
現金及び現金同等物 23,102,877 23,600,926
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金
500,000千円 2,000,000千円
増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準
500,000 2,000,000
備金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社
1,000,000 4,000,000
債型新株予約権付社債減少額
３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である㈱ブシロードウェルビーが行うフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設
会社に承継させたうえで、新設会社の株式を売却したことに伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却に
よる支出は次のとおりであります。
流動資産 117,978 千円
固定資産
19,089
流動負債
△43,462
固定負債
－
△93,605
関係会社株式売却損
株式の売却価額
0
△106,972
現金及び現金同等物
売却による支出 △106,972
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エンターテイメント事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握
し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に
従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業
の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的な
モニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の
変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中
心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであります。そのほとんどが固定金利
にて調達を行っており、将来キャッシュ・フローを固定化することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
1,703,264 1,703,264 －
資産計 1,703,264 1,703,264 －
長期借入金（1年内含む） 12,512,151 12,336,923 △175,228
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,441,040 441,040
負債計 16,512,151 16,777,963 265,812
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
3,621,049 3,621,049 －
資産計 3,621,049 3,621,049 －
長期借入金（1年内含む） 11,689,115 11,693,521 4,406
社債（1年内含む） 1,800,000 1,798,686 △1,314
負債計 13,489,115 13,492,206 3,091
(*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 579,959 523,218
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 26,596,934 － － －
売掛金 5,404,326 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － 733,817 － 712,898
合計 32,001,260 733,817 － 712,898
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 26,097,432 － － －
売掛金 6,336,390 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － 1,504,910 1,203,417 1,377,405
合計 32,433,823 1,504,910 1,203,417 1,377,405
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,346,829 3,431,773 2,690,226 949,703 1,093,620 －
転換社債型新株予約権
－ 4,000,000 － － － －
付社債
合計 4,346,829 7,431,773 2,690,226 949,703 1,093,620 －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,212,493 3,621,946 1,844,392 1,943,600 66,684 －
社債 400,000 400,000 400,000 400,000 200,000 －
合計 4,612,493 4,021,946 2,244,392 2,343,600 266,684 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 456,548 － － 456,548
債券 － 1,246,715 － 1,246,715
資産計 456,548 1,246,715 － 1,703,264
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,117 － － 6,117
債券 － 3,614,932 － 3,614,932
資産計 6,117 3,614,932 － 3,621,049
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内含む） － 12,336,923 － 12,336,923
転換社債型新株予約権付社債 － 4,441,040 － 4,441,040
負債計 － 16,777,963 － 16,777,963
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当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内含む） － 11,693,521 － 11,693,521
社債（1年内含む） － 1,798,686 － 1,798,686
負債計 － 13,492,206 － 13,492,206
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
元利金の合計額を、新規で資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
63,260 5,696 57,563
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 社債 533,817 489,070 44,746
の
(3) その他
－ － －
小計 597,077 494,766 102,310
(1) 株式
393,288 451,384 △58,096
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 社債 712,898 811,797 △98,898
もの
(3) その他
－ － －
小計 1,106,186 1,263,181 △156,995
合計 1,703,264 1,757,948 △54,684
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 579,959千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
6,117 1,196 4,921
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 社債 845,688 769,492 76,196
の
(3) その他
－ － －
小計 851,806 770,688 81,118
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 社債 2,769,243 3,008,015 △238,772
もの
(3) その他
－ － －
小計 2,769,243 3,008,015 △238,772
合計 3,621,049 3,778,704 △157,654
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 523,218千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
565,801 109,916 －
(2) 債券
① 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 565,801 109,916 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券90,499千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、関係会社株式評価損82,031千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価
が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、
株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理して
おります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収
益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 25,000 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 － － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部
の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一
部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累
計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 75,592千円 94,630千円
退職給付費用 26,395 30,070
△ 7,357 △ 9,867
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 94,630 114,833
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 94,630千円 114,833千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,630 114,833
退職給付に係る負債 94,630 114,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,630 114,833
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,395千円 当連結会計年度30,070千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度10,546千円 当連結会計年度41,517千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売費及び一般管理費 － 155,903
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社執行役員 ６名
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
当社従業員 172名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 359名
当社従業員 240名
当社子会社従業員 91名
社外協力者 11名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 2,660,000株 普通株式 2,296,000株 普通株式 1,746,000株
の数（注）
付与日 2016年７月28日 2018年７月27日 2022年７月12日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。 ります。
自 2016年７月28日 自 2018年７月27日 自 2022年７月12日
対象勤務期間
至 2018年７月15日 至 2021年３月31日 至 2026年６月23日
自 2018年７月16日 自 2021年４月１日 自 2026年６月24日
権利行使期間
至 2026年７月15日 至 2028年７月20日 至 2032年６月22日
第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社監査役 ３名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 82,000株 普通株式 8,000株
の数（注）
付与日 2022年10月14日 2023年１月13日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
自 2022年10月14日 自 2023年１月13日
対象勤務期間
至 2026年９月27日 至 2026年12月23日
自 2026年９月28日 自 2026年12月24日
権利行使期間
至 2032年９月26日 至 2032年12月22日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効
力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022
年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮
後の株式数により記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 1,746,000
失効 － － 208,000
権利確定 － － －
未確定残 － － 1,538,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 488,000 736,000 －
権利確定 － － －
権利行使 96,000 200,000 －
失効 － 8,000 －
未行使残 392,000 528,000 －
第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 82,000 8,000
失効 10,000 －
権利確定 － －
未確定残 72,000 8,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につ
き、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普
通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回 第２回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 38 300 715
行使時平均株価 （円） 740 755 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － 389.5
第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 853 733
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） 427 376
（注） 当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につ
き、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普
通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回及び第２回のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっ
ております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価も
ゼロと算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された第４回、第５回及び第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
株価変動性（注）１ 56.971％ 56.606％ 55.560％
予想残存期間（注）２ ７年 ７年 ７年
予想配当（注）３ 4.5円／株 4.5円／株 4.5円／株
無リスク利子率（注）４ 0.130％ 0.189％ 0.503％
（注）１．第４回は2019年７月29日から2022年７月12日、第５回は2019年７月29日から2022年10月14日、第６回は
2019年７月29日から2023年１月13日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと想定して見積もっております。
３．2022年６月期の配当実績（2022年10月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割考慮後の金額）に
よっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
534,184千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
158,360千円
ける本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 80,129千円 60,814千円
25,228
未払費用 23,061
29,747
賞与引当金 60,388
490,303
棚卸資産評価損 383,836
430,396
減価償却超過額 160,190
36,997
貸倒引当金 35,972
27,165
資産除去債務 30,267
36,945
退職給付に係る負債 30,624
27,523
役員退職慰労引当金 23,018
714,878
税務上の繰越欠損金 484,610
81,472
前受収益 81,061
61,883
投資有価証券評価損 61,883
6,502
有価証券評価差額金 －
117,795 191,516
その他
繰延税金資産小計
1,572,841 2,221,375
評価性引当額 △ 563,473 △ 841,502
繰延税金資産合計
1,009,367 1,379,872
繰延税金負債
△ 44,627 △ 28,580
税務上の収益認識差額
△ 84,250 △ 2,541
連結子会社の時価評価差額
△ 18,678 △ 1,506
その他有価証券評価差額金
△ 56,599 △ 77,930
関係会社の留保利益
△ 5,277 △ 11,747
その他
繰延税金負債合計
△ 209,433 △ 122,307
繰延税金資産の純額 799,933 1,257,565
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.1
評価性引当額の増減 △ 1.0 6.6
住民税均等割 0.1 0.1
税額控除 △ 1.3 △ 4.4
留保金課税 2.1 8.7
連結子会社との税率差異 △ 4.7 △ 4.5
のれん減損損失 0.9 －
その他 1.8 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 39.1
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（企業結合等関係）
(連結子会社の会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡)
当社の連結子会社である㈱ブシロードウェルビー（以下、ブシロードウェルビー）は、2023年６月30日付で同社が行
うフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を大場隆志氏に
譲渡いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の概要
（1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称 ㈱ソプラティコ
② 株式譲渡先の名称 大場隆志
（2）分割部門の事業内容
フィットネスクラブ事業
（3）会社分割及び株式譲渡の目的
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを
基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年２月に北海道を中心にフィットネスクラブ
事業（以下、「本事業」）を展開するブシロードウェルビー（2020年２月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年
４月１日付で商号変更。）を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コス
ト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年１月には同じく当社グループ会社である新日本プロレ
スリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでお
りますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況でした。
当社はこのような状況を踏まえ、2023年４月25日に行われた取締役会において事業ポートフォリオ最適化の一環
として本事業からの撤退を決定し、本事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、2023年
６月30日に新設会社の全株式をブシロードウェルビー代表取締役社長であった大場隆志氏に譲渡いたしました。
（4）会社分割及び株式譲渡日
2023年６月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割の方式
ブシロードウェルビーを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
②会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてをブシロードウェルビーに割当交付いた
します。ブシロードウェルビーは本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式のすべてを大場隆志氏に譲渡い
たしました。
③株式譲渡の方式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会社分割及び株式譲渡の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 93,605千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 117,978 千円
19,089
固定資産 〃
資産合計 137,068 〃
流動負債 〃
43,462
－
固定負債 〃
負債合計 43,462 〃
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
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スポーツ＆ヘルスケア事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 478,208 千円
営業損失(△) △134,747 〃
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（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンターテイメント スポーツ＆ヘルスケア
事業 事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 15,325,539 － 15,325,539
デジタルコンテンツ 10,355,077 － 10,355,077
ライブエンタメ 4,525,049 － 4,525,049
MD 4,633,762 － 4,633,762
アド 793,425 － 793,425
スポーツ＆ヘルスケア － 5,599,964 5,599,964
その他 733,540 － 733,540
顧客との契約から生じる収益 36,366,394 5,599,964 41,966,359
外部顧客への売上高 36,366,394 5,599,964 41,966,359
（注）「（セグメント情報等）「セグメント情報」１．報告セグメントの概要」で記載している変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
また、報告セグメントの区分変更に伴い当連結会計年度より主要な財又はサービスのラインの区分を見直してお
り、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、新区分における主要な財又はサービスのラインは以下の通りです。
新区分 新区分の提供する財又はサービスに関する主要な収益 旧区分
TCG TCGの販売 TCG
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンライ
ゲーム
デジタルコンテンツ ンゲームの共同事業、コンソールゲームの販売、アニメーショ
メディア
ン等のIP版権のライセンス
映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像
ライブエンタメ 音楽
パッケージの販売、音楽ライブの開催
MD
MD MDの販売、出版
メディア
アド 広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作 メディア
プロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライ
スポーツ＆ヘルスケア スポーツ
センス
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンターテイメント スポーツ＆ヘルスケア
事業 事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 22,716,362 － 22,716,362
デジタルコンテンツ 8,365,942 － 8,365,942
ライブエンタメ 4,442,563 － 4,442,563
MD 4,816,121 － 4,816,121
アド 954,411 － 954,411
スポーツ＆ヘルスケア － 6,974,767 6,974,767
その他 529,068 － 529,068
顧客との契約から生じる収益 41,824,470 6,974,767 48,799,238
外部顧客への売上高 41,824,470 6,974,767 48,799,238
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針
に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
契約負債（期首残高） 1,010,018千円
契約負債（期末残高） 1,070,408千円
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、990,576千円であり
ます。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債
の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義
務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
1年内 24,185千円
1年超 253,368千円
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロ
イヤルティについては注記の対象に含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
契約負債（期首残高） 1,070,408千円
契約負債（期末残高） 849,698千円
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、805,073千円であり
ます。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債
の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義
務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
1年内 253,368千円
1年超 －千円
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロ
イヤルティについては注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「デジタルIP」及び「ライブIP」の２つの事業別のセグ
メントとしておりましたが、2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及
び2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結
果、当連結会計年度より、従来「ライブIP」事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケア本部（2022年７月１日より
「スポーツ＆ヘルスケアユニット」に変更）を「スポーツ＆ヘルスケア」事業として区分表示いたします。
また、スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を「エンターテイメント」事業へ変更いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要サービス
TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、ライブエンタメユニット、
エンターテイメント事業
MDユニット、アドユニット
スポーツ＆ヘルスケア事業 スポーツ＆ヘルスケアユニット
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
エンターテイメ スポーツ＆ （注）１
計 （注）２
ント事業 ヘルスケア事業
売上高
36,366,394 5,599,964 41,966,359 41,966,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
151,294 171,560 322,854
△ 322,854 －
振替高
36,517,688 5,771,525 42,289,214 41,966,359
計 △ 322,854
3,432,895 3,390,997 3,390,997
セグメント利益又は損失（△） △ 41,898 －
40,374,460 3,808,630 44,183,090 43,721,012
セグメント資産 △ 462,078
その他の項目
423,361 77,978 501,340 501,340
減価償却費 －
191,300 191,300 191,300
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
2,073,112 20,947 2,094,059 2,094,059
－
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△462,078千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
エンターテイメ スポーツ＆ （注）１
計 （注）２
ント事業 ヘルスケア事業
売上高
41,824,470 6,974,767 48,799,238 48,799,238
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
286,497 226,621 513,118
△ 513,118 －
振替高
42,110,968 7,201,389 49,312,357 48,799,238
計 △ 513,118
3,047,844 338,136 3,385,981 3,385,981
セグメント利益 －
42,621,885 3,781,657 46,403,542 46,335,845
セグメント資産 △ 67,696
その他の項目
668,492 64,110 732,603 732,603
減価償却費 －
134,559 134,559 134,559
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
1,414,090 67,032 1,481,123 1,481,123
－
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△67,696千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
TCG 15,325,539
デジタルコンテンツ 10,355,077
ライブエンタメ 4,525,049
MD 4,633,762
アド 793,425
スポーツ＆ヘルスケア 5,599,964
その他 733,540
合計 41,966,359
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
32,991,664 5,947,610 2,409,481 617,603 41,966,359
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円）
外部顧客への売上高
TCG 22,716,362
デジタルコンテンツ 8,365,942
ライブエンタメ 4,442,563
MD 4,816,121
アド 954,411
スポーツ＆ヘルスケア 6,974,767
その他 529,068
合計 48,799,238
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
38,593,250 5,949,521 3,489,743 766,722 48,799,238
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
エンターテイメ スポーツ＆
全社・消去 合計
ント事業 ヘルスケア事業
149,366 149,366
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
エンターテイメ スポーツ＆
全社・消去 合計
ント事業 ヘルスケア事業
675,210 320,071 995,282
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
エンターテイメ スポーツ＆
全社・消去 合計
ント事業 ヘルスケア事業
28,006 1,012 29,018
当期償却額 －
2,447 2,447
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
エンターテイメ スポーツ＆
全社・消去 合計
ント事業 ヘルスケア事業
1,012 1,012
当期償却額 － －
1,434 1,434
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
資本金又
会社等の 議決権等の所有 関連当事 取引金額
取引の 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 （被所有）割合 者 （千円） 科目
内容 （千円）
(千円)
氏名 （％） との関係 （注１）
新株予約権の
（被所有） 当社
役員 橋本義賢 － － 行使 12,000 － －
直接 0.46 取締役
（注２）
当社 新株予約権の
（被所有）
役員 広瀬和彦 － － 取締役 行使 12,000 － －
直接 0.66
（注１） （注１、２）
（注）１．広瀬和彦氏は、2022年12月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の取引金額は、在任期間中の取
引を、議決権等の所有（被所有）割合（％）は退任時のものを記載しております。
２．2018年７月27日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を
記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産 240.40円 302.92円
１株当たり当期純利益 54.81円 29.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.03円 28.45円
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 16,192,818 22,399,308
純資産の合計額から控除する金額（千円） 611,899 814,300
(うち新株予約権（千円）) （－） （155,903）
(うち非支配株主持分（千円）) （611,899） （658,396）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,580,918 21,585,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた
64,814,350 71,256,523
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,508,304 2,050,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,508,304 2,050,725
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,008,172 70,400,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 6,120,792 1,673,313
（うち新株予約権（株）） (6,120,792) (1,673,313)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
（株式会社ブシロードクリエイティブにかかる会社分割）
2023年７月３日付で当社の連結子会社である株式会社ブシロードクリエイティブ（以下、ブシロードクリエイティ
ブ）の事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ブシロードワークス（以下、ブシロードワークス）に
承継するとともに、ブシロードワークスを当社の100％子会社としております。
１．本新設分割及び当社子会社化の目的
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本
戦略とし、2022年８月に公開した中期経営計画においては、IPディベロッパー2.0「Global Mega Character Platform
戦略」を打ち出し、IPプラットフォームとして世界的に展開を広げ、IPへの接点の多様化とグローバルな顧客開拓に努
めております。本戦略の遂行に当たってIP創出の重要性がさらに高まっており、新設会社に新規IPの創出に特化する人
的資源を集中的に投入することにより、IP創出を量・質ともに向上させ、新規IPの創出により一層力を入れていくため
の体制を整えることを目的としております。
２．本会社分割の要旨
（１）会社分割及び当社子会社化の日程
新設分割計画承認取締役会 2023年４月25日
新設分割計画承認臨時株主総会 2023年６月20日
新設分割及び当社子会社化効力発生日 2023年７月３日
（２）本会社分割の方式
本会社分割は、ブシロードクリエイティブを分割会社とし、新設会社であるブシロードワークスを承継会社とする新
設分割であります。
（３）本会社分割に係る割当の内容
本新設分割に際して、新設会社となるブシロードワークスは普通株式900株を発行し、それら全ての株式を分割会社
であるブシロードクリエイティブに割当交付しております。なお、ブシロードクリエイティブは、これと同時に割当て
られた全株式を剰余金の配当として100％親会社である当社に対して交付しております。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社であるブシロードワークスは、効力発生日において、分割会社であるブシロードクリエイティブの本件分割
の対象となる事業に係る資産、負債、契約上の地位その他これに付随する権利義務を承継しております。
（７）債務履行の見込み
本分割後におけるブシロードクリエイティブ及びブシロードワークスの債務履行の見込みについては、問題はないも
のと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（１） 名 称 株式会社ブシロードクリエイティブ 株式会社ブシロードワークス
（２） 所 在 地 東京都中野区中央一丁目38番１号 東京都中野区中央一丁目38番１号
知的財産権（IP）の創出
（３） 事 業 内 容 グッズの企画・製造・販売 雑誌・書籍の出版
コミックWEBサイトの企画・運営
（４） 資 本 金 49,000千円 9,000千円
（５） 設 立 年 月 日 2015年２月27日 2023年７月３日
（６） 発 行 済 株 式 数 1,780株 900株
（７） 決 算 期 ６月30日 ６月30日
株式会社ブシロード 100％ 株式会社ブシロード 100％
（８） 大株主及び持株比率
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４．本新設分割後の状況
本新設分割によるブシロードクリエイティブの名称、所在地、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本件分割は、当社の100％子会社を設立する新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響が軽微であると考え
ております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準、手元資金、経営環境等を総合的に勘案し、積極的な自己株式の取得が株主価値の向上に寄与するも
のと考え、自己株式の取得を実施することといたしました。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
1.取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
2.取得する株式の総数 ： 180万株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 2.53％）
3.株式の取得価額の総額 ： 10億円（上限）
4.取得する期間 ： 2023年10月２日から2024年２月29日まで
5.取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
(千円) (千円)
1,800,000
㈱ブシロード 第１回無担保社債 2022年７月25日 － 0.1 なし 2027年７月23日
（400,000）
㈱ブシロード 第１回無担保転換社債 2020年８月17日 4,000,000 － 0.0 なし 2023年８月16日
1,800,000
合計
－ － 4,000,000 － － －
（400,000）
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）（注）２ 1,334
発行価額の総額（千円） 5,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
5,000,000
の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2020年８月18日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月14日
（注）１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付
せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当
該請求があったものとみなします。
２．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額は5,000円であり
ます。転換価額は、2022年10月１日にて行われた株式分割により、2,500円に調整さ
れており、2022年２月17日にて発行要領に基づき、1,291円へ調整され、2022年８月
17日に1,334円へ調整されております。
３．本新株予約権付社債は、2022年８月29日において、全ての新株予約権が行使されてお
り、当期末残高はありません。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
400,000 400,000 400,000 400,000 200,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,346,829 4,212,493 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 66,891 75,251 3.20 －
2024年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,165,322 7,476,622 0.48
2028年２月
2024年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 129,480 83,120 2.83
2028年４月
合計 12,708,522 11,847,486 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,621,946 1,844,392 1,943,600 66,684
リース債務 62,511 14,729 4,336 1,543
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,340,365 24,090,600 35,156,482 48,799,238
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,186,926 1,506,104 2,287,542 3,442,587
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
643,707 829,808 1,243,226 2,050,725
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.15 11.79 17.66 29.13
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.15 2.62 5.81 11.34
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
17,129,421 18,920,533
現金及び預金
※１ 2,920,831 ※１ 3,918,073
売掛金
228,733 575,487
商品及び製品
1,329,894 1,100,846
仕掛品
54,201 57,274
貯蔵品
※１ 1,870,551 ※１ 2,013,952
その他
△ 77,109 △ 94,174
貸倒引当金
23,456,524 26,491,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,694 152,352
建物
29,210 43,276
工具、器具及び備品
3,380 216
車両運搬具
120,285 195,844
有形固定資産合計
無形固定資産
43,578 56,502
ソフトウエア
2,400 28,076
ソフトウエア仮勘定
1,848 1,783
その他
47,827 86,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,320,523 1,240,124
投資有価証券
1,273,269 1,196,107
関係会社株式
※１ 3,953,127 ※１ 2,980,067
長期貸付金
587,178 1,058,695
繰延税金資産
416,240 525,478
その他
△ 883,836 △ 1,524,356
貸倒引当金
6,666,502 5,476,116
投資その他の資産合計
6,834,615 5,758,323
固定資産合計
繰延資産
87 10,597
株式交付費
87 10,597
繰延資産合計
30,291,227 32,260,913
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 3,411,204 ※１ 3,310,671
買掛金
※１ 875,551 ※１ 1,036,380
未払金
659,198 721,384
未払法人税等
4,293,060 4,212,493
１年内返済予定の長期借入金
400,000
１年内償還予定の社債 －
107,724 52,189
賞与引当金
※１ 969,221 ※１ 925,001
その他
10,315,959 10,658,120
流動負債合計
固定負債
8,022,451 7,476,622
長期借入金
1,400,000
社債 －
4,000,000
転換社債型新株予約権付社債 －
53,100 69,900
退職給付引当金
32,106 42,030
役員退職慰労引当金
12,107,657 8,988,552
固定負債合計
22,423,616 19,646,672
負債合計
純資産の部
株主資本
3,728,723 5,760,533
資本金
資本剰余金
3,727,723 5,759,533
資本準備金
3,727,723 5,759,533
資本剰余金合計
利益剰余金
1,287 1,287
利益準備金
その他利益剰余金
2,802,023 948,326
繰越利益剰余金
2,803,310 949,613
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,325,258 △ 23
7,934,499 12,469,657
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 66,888 △ 11,319
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 66,888 △ 11,319
155,903
新株予約権 －
7,867,610 12,614,241
純資産合計
30,291,227 32,260,913
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 21,353,142 ※１ 26,672,085
売上高
※１ 14,202,432 ※１ 17,190,870
売上原価
7,150,710 9,481,215
売上総利益
※１ ,※２ 5,844,853 ※１ ,※２ 7,373,217
販売費及び一般管理費
1,305,857 2,107,997
営業利益
営業外収益
※１ 31,400 ※１ 116,549
受取利息
※１ 378,964
8,958
受取配当金
590,377 192,200
為替差益
2,195 2,267
貸倒引当金戻入額
198,447 10,481
助成金収入
3,817 7,821
その他
835,197 708,284
営業外収益合計
営業外費用
54,122 68,271
支払利息及び社債利息
18,306
社債発行費 －
※３ 213,000 ※３ 642,784
貸倒引当金繰入額
37,102 10,694
その他
304,224 740,056
営業外費用合計
1,836,830 2,076,226
経常利益
特別利益
60,265
－
投資有価証券売却益
60,265
特別利益合計 －
特別損失
90,499
投資有価証券評価損 －
※４ 77,162
関係会社株式評価損 －
675,210
－
減損損失
90,499 752,372
特別損失合計
1,746,330 1,384,118
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 633,628 1,086,955
△ 40,530 △ 466,520
法人税等調整額
593,097 620,434
法人税等合計
1,153,232 763,684
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 555,843 4.2 566,045 3.8
Ⅱ 外注費 6,291,503 47.6 7,341,073 48.7
6,382,273 7,161,927
Ⅲ 経費 ※ 48.2 47.5
当期総製造費用 100.0 100.0
13,229,619 15,069,046
1,503,278 1,329,894
期首仕掛品棚卸高
合計
14,732,897 16,398,940
期末仕掛品棚卸高 1,329,894 1,100,846
期首商品及び製品棚卸高 512,629 228,733
商品仕入高 722,633 2,247,886
会社分割による減少高 204,660 －
他勘定振替 2,440 8,356
228,733 575,487
期末商品及び製品棚卸高
当期売上原価
14,202,432 17,190,870
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
運営管理費（千円） 5,383,865 5,336,725
製品ロイヤリティ（千円） 920,799 1,491,377
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,165,648 3,164,648 3,164,648 1,287 2,546,158 2,547,445 △ 324,679
会計方針の変更による累積
△ 406,936 △ 406,936
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,165,648 3,164,648 3,164,648 1,287 2,139,222 2,140,509 △ 324,679
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
563,075 563,075 563,075
行使）
自己株式の取得 △ 2,000,579
当期純利益
1,153,232 1,153,232
会社分割による減少 △ 490,431 △ 490,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
563,075 563,075 563,075 － 662,801 662,801 △ 2,000,579
当期末残高 3,728,723 3,727,723 3,727,723 1,287 2,802,023 2,803,310 △ 2,325,258
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 8,553,063 76,045 76,045 8,629,108
会計方針の変更による累積
△ 406,936 △ 406,936
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,146,126 76,045 76,045 8,222,171
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,126,150 1,126,150
行使）
自己株式の取得 △ 2,000,579 △ 2,000,579
当期純利益 1,153,232 1,153,232
会社分割による減少
△ 490,431 △ 490,431
株主資本以外の項目の当期
△ 142,933 △ 142,933 △ 142,933
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 211,627 △ 142,933 △ 142,933 △ 354,561
当期末残高 7,934,499 △ 66,888 △ 66,888 7,867,610
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,728,723 3,727,723 3,727,723 1,287 2,802,023 2,803,310 △ 2,325,258
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,031,810 2,031,810 2,031,810
行使）
自己株式の取得 △ 481
自己株式の消却
△ 2,325,717 △ 2,325,717 2,325,717
剰余金の配当 △ 291,664 △ 291,664
当期純利益 763,684 763,684
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
2,031,810 2,031,810 2,031,810 － △ 1,853,697 △ 1,853,697 2,325,235
当期末残高 5,760,533 5,759,533 5,759,533 1,287 948,326 949,613 △ 23
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 7,934,499 △ 66,888 △ 66,888 － 7,867,610
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4,063,620 4,063,620
行使）
自己株式の取得 △ 481 △ 481
自己株式の消却
－ －
剰余金の配当 △ 291,664 △ 291,664
当期純利益 763,684 763,684
株主資本以外の項目の当期
55,568 55,568 155,903 211,472
変動額（純額）
当期変動額合計 4,535,157 55,568 55,568 155,903 4,746,630
当期末残高 12,469,657 △ 11,319 △ 11,319 155,903 12,614,241
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ５年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。
① TCGなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益
を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見
積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブ
リッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当
社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が
獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
③ アニメーション等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供
与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわた
り収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識して
おります。なお、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考
慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,273,269千円 1,196,107千円
子会社株式 1,094,907千円 1,094,907千円
関連会社株式 178,362千円 101,200千円
関係会社株式評価損 －千円 77,162千円
関係会社貸付金 4,406,448千円 3,661,326千円
一般債権 2,900,605千円 1,763,542千円
貸倒懸念債権 1,505,842千円 1,897,784千円
貸倒引当金 855,000千円 1,497,784千円
貸倒引当金繰入額 213,000千円 642,784千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が
50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過
収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判
断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金
については財務内容評価法に基づき評価しております。
① 算出方法
貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能
性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額1,497,784千円の貸倒引当金を計上しており、引当不足
額の642,784千円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、関係会社の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率の予実分析等です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金は、翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が
増加する可能性があります。
関係会社株式は、将来の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額
の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 587,178千円 1,058,695千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可
能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役
会で承認された2024年６月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
３.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 当事業年度
投資有価証券 1,320,523千円 1,240,124千円
市場価格のない株式等以外 931,866千円 851,467千円
市場価格のない株式等 388,657千円 388,657千円
投資有価証券評価損 90,499千円 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。ま
た、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落
した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の
事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていない
か、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収
益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高
成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率の予実分析等です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳
簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 1,032,088千円 1,221,962千円
長期金銭債権 3,912,725 2,994,865
短期金銭債務 455,825 330,621
２ 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
㈱ブシロードムーブ 17,127千円 68,541千円
計 17,127 68,541
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 589,641千円 625,316千円
仕入高 558,734 842,937
販売費及び一般管理費 3,412,914 3,441,917
営業取引以外の取引による取引高 27,797 403,096
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.3％、当事業年度54.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度41.7％、当事業年度45.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 3,400,544 千円 3,989,174 千円
401,212 842,074
研究開発費
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金213,000千円の計上によるものであります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金642,784千円の計上によるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,094,907 1,094,907
関連会社株式 178,362 101,200
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 27,774千円 47,312千円
未払費用 18,488 9,310
棚卸資産評価損 178,936 256,031
仕掛品 76,652 106,088
貸倒引当金 294,241 495,593
賞与引当金 32,985 15,980
役員退職慰労引当金 9,830 12,869
減価償却超過額 85,394 393,059
資産除去債務 27,548 25,294
投資有価証券評価損 61,883 61,883
関係会社株式評価損 276,785 253,808
会社分割に伴う関係会社株式差額 74,810 74,810
退職給付引当金 16,259 21,403
前受収益 48,671 47,431
有価証券評価差額金 － 6,502
14,731 33,810
その他
繰延税金資産小計
1,244,994 1,861,189
△613,187 △774,576
評価性引当額
繰延税金資産合計
631,806 1,086,613
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △44,627 △26,411
－ △1,506
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △44,627 △27,918
繰延税金資産の純額 587,178 1,058,695
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △8.2
評価性引当額の増減 1.3 11.7
住民税均等割 0.2 0.3
留保金課税 4.7 17.0
税額控除 △3.4 △9.4
その他 0.3 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 44.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
87,694 72,875 1,260 6,958 152,352 49,285
工具、器具及び備品
29,210 37,230 1,431 21,733 43,276 118,154
有形固定資産
車両運搬具 3,380 － 2,272 891 216 6,469
計 120,285 110,106 4,964 29,582 195,844 173,909
675,210
ソフトウエア
43,578 959,882 271,747 56,502 －
(675,210)
ソフトウエア仮勘定 2,400 28,076 2,400 － 28,076 －
無形固定資産
その他 1,848 300 － 365 1,783 －
計
47,827 988,258 677,610 272,112 86,362 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社レイアウト変更工事 68,924千円
工具、器具及び備品 本社レイアウト変更による器具、備品の購入 17,329千円
パソコン・モニター等 9,834千円
ソフトウエア モバイルオンラインゲーム 930,781千円
ソフトウエア仮勘定 ブシナビ 18,325千円
会計システム改修 9,751千円
２．「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 960,946 659,852 2,267 1,618,530
賞与引当金 107,724 52,189 107,724 52,189
役員退職慰労引当金 32,106 9,924 － 42,030
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://bushiroad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2020年10月27日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
(1）事業年度 ７月１日から６月30日
(2）定時株主総会 ９月中
(3）基準日 ６月30日
(4）剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
なお、第15期事業年度については、2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年３月６日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年３月６日関東財務局長に提出
（第17期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(6) 臨時報告書
2022年９月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年12月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブシロードの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブシロード及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格のない非上場株式の評価
（【注記事項】(重要な会計上の見積り)２．投資有価証券の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、市場価格のない非上場株式の評価におい
２．投資有価証券の評価に記載の通り、2023年６月30日現 て、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下
在、市場価格のない非上場株式への投資523,218千円（総 の監査手続を実施した。
資産の1.1%）を連結貸借対照表の投資有価証券に計上して
いる。これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得し
・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない非上
た投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや
場株式の評価に関する検討プロセス及び会社の規程の整備
資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・
状況を含む会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により
評価した。
事業計画通りに進捗しないことがある。
・取得時の投資先の事業計画における売上高成長率や営業
会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程
利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。
度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく低下し
たと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合
る場合を除き、減損処理している。なお、会社は、超過収
については、直近の財務諸表における損益と、取得時の事
益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額
業計画を比較した。
の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計
画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定
・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時の事業
性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断され
計画を下回っている場合には取得時の事業計画の達成可能
る場合は、実質価額に当該減少を反映している。
性について経営者に質問するとともに、根拠資料を閲覧し
た。その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく低
投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益
下したと判断されるかどうかを検討した。
率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判
断が必要であるため、市場価格のない非上場株式の評価
は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると
判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブシロードの2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブシロードが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブシロードの2022年７月１日から2023年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブシロードの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式を除く市場価格のない非上場株式の評価
（【注記事項】(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価）
（【注記事項】(重要な会計上の見積り)３．投資有価証券の評価）
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価、並びに(重要
な会計上の見積り)３．投資有価証券の評価に記載の通り、2023年6月30日現在、市場価格のない非上場株式を投資有価証
券に388,657千円及び関係会社株式に101,200千円、合計489,857千円（総資産の1.5%）計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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子会社に対する投融資の評価
（【注記事項】(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、株式会社ブシロードウェルビー、株式会社劇団 当監査法人は、当該子会社４社に係る子会社株式及び
飛行船、株式会社フロントウイングラボ、及び株式会社ア 貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査
ルゴナビス(以下「子会社４社」)に対して投融資を行って 手続を実施した。
おり、2023年６月30日現在の貸借対照表の関係会社株式
1,196,107千円において、会社は過年度にアルゴナビスを
・会社の経営者、子会社４社の経営者及び管理部門責任
除く子会社３社に係る関係会社株式の全額を減損処理して
者への質問、並びに取締役会等の会社の会議体における
いる。また、貸倒懸念債権に区分した子会社４社に対する
議事録の閲覧を通じて、各子会社の経営状態及び過去の
貸付金1,897,784千円（総資産の5.9％）に対して貸倒引当
事業計画の達成状況を理解した。
金1,497,784千円（総資産の4.6％）を計上しており、2023
年６月期の損益計算書において、貸倒引当金繰入額
１．株式の評価
642,784千円を計上している。
・子会社株式の実質価額の算定にあたり使用する子会社
会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態
の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の
の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合に、実
整備及び運用状況の有効性を評価した。
質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取
得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
・各子会社株式の実質価額を各子会社の財務数値より再
る場合を除き、期末において相当の減損処理を行うことと
計算し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検
している。
討した。
また会社は、貸倒懸念債権に区分した子会社４社に対す
る貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能
・実質価額について、おおむね５年以内の取得原価まで
性を検討し、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる子会社
の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断す
株式については、回復可能性に係る見積りの合理性を評
ることにより、貸倒見積高を算定している。
価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現
これらの子会社の事業計画の実現可能性の評価は、見積
可能性について、主として以下の手続を実施した。
りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
また、当該子会社４社に係る関係会社株式に対する評価減
- 過年度の事業計画と実績を比較した。
及び関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金が計上され
る場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる
- 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質
可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の
問するとともに、その合理性を検討した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
- 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及
び営業利益の推移、並びに今後の事業戦略との整合性
があるかを検討した。
２．貸付金の評価
・貸倒見積高の算定に関連して、子会社４社の経営状
態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、
各子会社の支払能力を総合的に判断するための内部統制
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・貸倒見積高が各子会社の経営状態、財政状態、事業計
画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確
かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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