新東株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/07/01－2023/06/30)
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新東株式会社(E01219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第60期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
6,021,719 5,495,282 5,013,103 5,419,979 5,042,758
売上高 （千円）
51,920 53,129 51,660 22,886 55,970
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
17,679 22,179 1,138 24,091
（千円） △ 1,633
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
412,903 412,903 412,903 412,903 412,903
資本金 （千円）
415,841 415,841 415,841 415,841 831,682
発行済株式総数 （株）
3,344,251 3,341,760 3,320,136 3,300,687 3,313,447
純資産額 （千円）
6,953,277 6,692,617 6,424,190 6,919,627 6,422,920
総資産額 （千円）
4,725.57 4,722.06 4,691.50 4,664.02 4,682.66
１株当たり純資産額 （円）
75.00 75.00 75.00 75.00 37.50
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
24.98 31.34 1.61 34.05
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 2.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
48.1 49.9 51.7 47.7 51.6
自己資本比率 （％）
0.5 0.7 0.0 0.7
自己資本利益率 （％） △ 0.0
44.0 30.3 607.6 40.2
株価収益率 （倍） －
150.1 119.7 2,332.0 110.1
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッシュ・
232,358 110,274 373,872 469,328
（千円） △ 412,374
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 45,720 △ 34,358 △ 40,222 △ 57,340 △ 60,227
フロー
財務活動によるキャッシュ・
472,316
（千円） △ 193,427 △ 152,473 △ 294,070 △ 454,837
フロー
現金及び現金同等物の期末残
141,896 65,339 104,918 107,520 61,783
（千円）
高
137 133 109 95 89
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 73 ) ( 79 ) ( 37 ) ( 52 ) ( 37 )
80.1 72.2 76.7 84.5 109.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
2,146
最高株価 （円） 3,190 2,550 2,194 2,293
(6,950)
1,321
最低株価 （円） 1,731 1,598 1,830 1,906
(2,061)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期から第58期及び第60期は潜在株式が存在しな
いため、第59期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第59期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
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５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第60期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年９月 新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する
1969年11月 本社第一工場（愛知県高浜市）竣工
1973年６月 本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設
1973年７月 本社第二工場（愛知県高浜市）竣工
1974年８月 商号を新東窯業株式会社に変更
1979年１月 東京営業所（東京都中野区）設置
1980年２月 新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立
1982年11月 本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる
1983年12月 宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工
1984年９月 宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる
1988年１月 横浜営業所（横浜市戸塚区）設置
1994年10月 港南第一工場（愛知県碧南市）竣工
1995年１月 商号を新東株式会社に変更
1995年２月 本社社屋（愛知県高浜市）竣工
1997年３月 東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置
1997年10月 港南第二工場（愛知県碧南市）竣工
1998年１月 新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称
1998年１月
新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立
1998年３月 安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可
1999年１月 土浦センター（茨城県土浦市）設置
1999年３月 横浜営業所廃止
1999年９月 本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造
2000年７月 宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造
2000年７月 港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる
2001年２月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2002年１月 安城工場を本社工場に移設
2004年４月 テクノセンター（愛知県高浜市）竣工
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 愛知ブランド企業に認定
2005年８月 二池工場（愛知県高浜市）取得
2005年11月 明石工場（愛知県碧南市）取得
2006年11月 明石第一工場（愛知県碧南市）竣工
2008年９月 工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2014年７月
新東ルーフ株式会社を吸収合併
2020年10月
本社第二工場、二池工場廃止
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３【事業の内容】
当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。
なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
89 4,385,866
（ 37 ） 46 歳 3 ヵ月 15 年 7 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、
労使関係は円満に推移いたしております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合（％） 取得率（％）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
（注）１． （注）２．
有期労働者
0.0 0.0 56.5 56.4 58.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1）経営方針
当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に
優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。
企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実
を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益
率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(3）経営戦略等
当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、
安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等に
より、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質
向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底
的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のつい
たＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。
また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努め
ております。
当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャル
ティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。
第61期につきましては、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他
部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。
引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、
企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてま
いります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1）ガバナンス
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を
監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体
制と区別しておりません。
詳細は、 「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概
要」 をご参照ください。
(2）戦略
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略にお
ける重要性を鑑みた記載はいたしません。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として
は、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な
人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進
めていくこととしております。
詳細は、 「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」 をご参照ください。
しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及す
る事ができません。
なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのe-ラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報
保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。
(3）リスク管理
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管
理における詳述な記載はいたしません。
現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、 第４提出会社の状
況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナ
ンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」 をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び
目標の記載はいたしません。
また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労
働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないこ
とから、当該指標に関する目標は定めておりません。
当該指標の実績の詳細は、 「第１企業の概況 ５従業員の状況(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働
者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理
的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスク
はこれらに限定されるものではありません。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動
向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をも
ち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定によ
り、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場にお
いて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
① 大気汚染防止法
② 水質汚濁法
③ 騒音規制法・振動規制法
④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう
努めてまいります。
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配
合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から
供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高
いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高く
なっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応してお
ります。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウス
メーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウス
メーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を
行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減
に努めております。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者と
の価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、
投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有
を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチンの普及等によ
り経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、
金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、マンション等を含む新設住
宅着工戸数が前事業年度比で下落しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策
があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、戸建
ての指標である持家の着工数も、前事業年度と比較し10％以上の下落をするなど、引き続き厳しい状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘
り起こし他、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲや
Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。しかし、持家の着工件数が減少し
たことが当社の売上にも大きく影響があり、売上高は5,042百万円（前期比377百万円減少）と前年比減収となりまし
た。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販
売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結
果、売上原価率は前期と比較し0.8％減少の84.1％となりました。この結果、営業利益18百万円（前期は2百万円の損
失）、経常利益55百万円（前期比33百万円増加）、当期純利益24百万円（前期は1百万円の損失）となりました。
財政状態においては、前事業年度末に比し純資産が12百万円増加し、総資産が496百万円減少した結果、自己資本
比率は51.6％と3.9ポイントの増加となりました。主な要因としましては、ロシアによるウクライナ侵攻等によりエ
ネルギー資源価格が高騰し原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。そのため、59期末にコスト上昇前に在庫を
確保することで60期におけるコスト上昇の影響を最小限に抑え、売上総利益率の確保に努めてまいりました。その結
果、売上総利益率は15.9％となり、前期比0.9％の上昇及び、短期借入金が260百万円減少したことが要因となりまし
た。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
（流動資産）
流動資産は、商品及び製品が199百万円減少等により、2,685百万円（前期比438百万円減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産の74百万円減少等により、3,737百万円（前期比57百万円減少）となりました。その結
果、資産合計では、6,422百万円（前期比496百万円減少）となりました。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金の260百万円及び１年内返済予定の長期借入金80百万円並びに買掛金の66百万円減少等に
より、2,594百万円（前期比431百万円減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金の79百万円減少等により、514百万円（前期比78百万円減少）となりました。その結果、
負債合計では、3,109百万円（前期比509百万円減少）となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益24百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,313百万円（前期比12百万
円増加）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して45百万円減少し、61百
万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、469百万円（前期412百万円の支出）となりました。
これは、主に棚卸資産の減額211百万円、未払又は未収消費税等の増額140百万円、非資金費用である減価償却費
115百万円、売上債権の減額111百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額137百万円等の減少要因
があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、60百万円（前期57百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、454百万円（前期472百万円の収入）となりました。
これは、主に借入金の純減額419百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連
は記載しておりません。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
製品瓦
Ｓ形瓦 84,333 △4.3
Ｆ形瓦 1,746,741 △15.2
合計 1,831,075 △14.7
（注）金額は、平均売価によっております。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
商品瓦
Ｊ形瓦 274,310 △6.5
Ｓ形瓦 41,954 △12.1
Ｆ形瓦 596,323 △7.6
その他の瓦 4,949 20.6
小計 917,537 △7.4
その他（副資材他）（注）２ 748,258 △45.5
合計 1,665,795 △29.5
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
２.前事業年度に仕入単価高騰対策として、その他（副資材他）を値上前に大量購入したため当事業年度は大幅
に仕入実績が減少しております。
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ｃ．受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
製品瓦
Ｊ形瓦 7,968 △27.2
Ｓ形瓦 59,465 △30.7
Ｆ形瓦 1,717,586 △13.6
小計 1,785,020 △14.4
商品瓦
Ｊ形瓦 349,015 2.9
Ｓ形瓦 53,339 △25.6
Ｆ形瓦 803,151 △5.4
その他の瓦 5,752 4.1
小計 1,211,259 △4.2
その他（副資材他） 2,046,479 △1.2
合計 5,042,758 △7.0
（注）主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの
上昇に対し、販売価格の改定などを行いましたが、製品売上高が298百万円、及び工事売上高が104百万円減収とな
り、あわせて売上高は377百万円減収の5,042百万円となりました。
利益面につきましては、販売価格の改定及び製品の歩留の改善及び効率的な生産を徹底、仕入商品の値上前の計
画的な購入等により、売上総利益率は15.9％（前期15.0％）と前年比の水準を上回る結果となりました。しかし売
上高減少の影響が大きく、売上総利益は13百万円減益の801百万円（前期814百万円）となりました。
営業利益は、上述の販売価格の改定だけでなく販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組み、在庫置場や
保管方法の見直し等も努めてまいりました。その結果、販売費及び一般管理費は34百万円減少の782百万円（前期
816百万円）となったことにより、営業利益18百万円（前期2百万円の損失）となりました。
経常利益は、営業外収益が5百万円増加の48百万円（前期43百万円）となったこと、また営業外費用は6百万円減
少の11百万円（前期18百万円）となったことにより、経常利益55百万円（前期比33百万円増加）となりました。
当期純利益は、減損損失6百万円を計上したこと等により、当期純利益24百万円（前期1百万円の損失）となりま
した。
財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が12百万円の増加、総資産が496百万円減少した結果、自
己資本比率は51.6％と3.9ポイントの上昇となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,880百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準
の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事
態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり
ます。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営
を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。
当事業年度におけるROEは、0.7％（前事業年度は当期純損失のため算出しておりません）となりました。原油価
格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいり
ました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、当該指標の改善につなが
りました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまい
ります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環
境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安
定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組
んでおります。
現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフ
ラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意
匠及び特許を取得しております。
瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組
みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への
拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に
継続して情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開をしており、ホームセンターやイン
テリアショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいり
ます。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、 9 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資については、工場製造設備の維持更新を中心に合計 46 百万円の設備投資を実施しており
ます。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及
土地
建物及び構
取扱品目 設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （名）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
本社第一工場 Ｆ形桟瓦 粘土瓦生産 80,102
10,154 4,826 － 2,895 97,980 3(－)
Ｆ形役瓦 設備
（愛知県高浜市） (4,898)
本社第三工場 71,389
Ｓ形桟瓦 〃
24,536 225 － 642 96,793 2(－)
（愛知県高浜市） (5,694)
宮ノ浦工場 472,549
Ｆ形桟瓦 〃
18,880 15,664 － 3,261 510,356 5(3)
（愛知県高浜市）
(19,785)
港南第一工場 661,934
Ｆ形桟瓦 〃
46,176 16,961 9,989 877 735,940 6(4)
（愛知県碧南市） (20,824)
港南第二工場
－
Ｆ形桟瓦 〃
88,055 36,015 9,989 5,819 139,881 6(6)
（愛知県碧南市）
(－)
明石第一工場 1,021,892
Ｆ形桟瓦 〃
249,595 7,366 21,820 1,846 1,302,520 4(10)
（愛知県碧南市） (32,207)
総合統括業
本社 統括・販売 145,548
務及び販売 －
50,167 0 455 196,171 31(3)
業務施設
（愛知県高浜市） (2,498)
業務
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略してお
ります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月27日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
831,682 831,682
普通株式
スタンダード市場
100株
831,682 831,682
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日
415,841 831,682 － 412,903 － 348,187
(注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株主の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 20 21 12 2 425 485 －
所有株式数
－ 1,079 143 920 43 4 6,108 8,297 1,982
（単元）
所有株式数の
－ 13.00 1.72 11.09 0.52 0.05 73.62 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式124,082株は、「個人その他」に1,240単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県高浜市論地町４丁目7番地2 72,600 10.26
新東役員持株会
40,400 5.70
三浦 重剛 愛知県刈谷市
愛知県高浜市青木町８丁目5-7 39,000 5.51
有限会社マルイシ
38,100 5.38
石川 大輔 愛知県高浜市
36,900 5.21
石川 達也 愛知県高浜市
愛知県岡崎市菅生町元菅41 36,600 5.17
岡崎信用金庫
28,800 4.07
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
27,120 3.83
石岡 真千子 浜松市東区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
26,174 3.69
（常任代理人 日本マスタートラス 東京都港区浜松町２丁目11番3号
ト信託銀行株式会社）
24,264 3.42
石川 富子 愛知県高浜市
369,958 52.28
計 －
（注）上記のほか、自己株式124,082株を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
124,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
705,700 7,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,982
単元未満株式 普通株式 － －
831,682
発行済株式総数 － －
7,057
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県高浜市論地
124,000 124,000 14.91
新東株式会社 －
町四丁目７番地２
124,000 124,000 14.91
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 92 144,900
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における
取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 124,082 － 124,082 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の
強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の
拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第60期の配当は、１株につき37.5円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場の
ニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年９月27日
26,535 37.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えて
おります。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、
公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図っ
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の当該体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、
及び監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に
関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催
し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２
名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記
載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図って
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審
議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分
に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っており
ます。
文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を
制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。
また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。
有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止め
るよう危機管理体制を整備いたします。
さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができ
る体制を整えております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
ｄ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外
取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締
結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、１年毎に契約更新しており
ます。
ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填され
ないなど、一定の免責事由があります。
ｇ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めてお
ります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｊ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行
為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合に
は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を
免除することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 岡崎信用金庫入庫
1998年６月 当社入社
2002年12月 当社東京支店営業課長
代表取締役社長 石川 達也 1971年９月13日 生
(注)３ 36
2004年３月 当社品質保証課長
2004年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
2008年９月 新東ルーフ株式会社代表取締役
1997年４月 当社入社
2003年９月 当社開発課長
2004年９月 当社テクノセンター長兼開発課長
常務取締役
2005年９月 当社取締役テクノセンター長
生産部長兼 テクノセン 石川 大輔 1973年７月13日 生 (注)３ 38
2011年９月 当社常務取締役生産部長兼テクノセンター長
ター長
就任（現任）
2011年９月 新東ルーフ株式会社専務取締役
1991年８月 当社入社
2001年９月 当社営業本部モデュール課長
取締役
2007年４月 当社営業本部次長兼モデュール課長
新美 昌彦 1968年７月29日 生 (注)３ 1
営業部長
2010年９月
当社取締役営業部長就任（現任）
2011年11月 新東ルーフ株式会社取締役
2001年１月 当社入社
2003年12月 当社管理部システム課長
2005年10月 当社営業部営業管理課長兼管理部システム
課長
2011年１月 当社営業部営業課長、営業管理課長兼管理
取締役
部システム課長
早川 正 1966年５月19日 生 (注)３ －
管理部長
2013年７月 当社営業部次長、営業管理課長兼管理部シ
ステム課長
2017年２月 当社管理部長兼システム課長
2017年９月 当社取締役管理部長兼システム課長就任
（現任）
1971年１月 天木瓦工業株式会社入社
1979年１月 当社入社
1987年８月 当社取締役第一営業部長
1997年12月 当社取締役営業部長
1998年１月
新東ルーフ株式会社専務取締役（兼務）
取締役
牛田 修 1945年５月６日 生
(注)４ 11
2001年９月 当社常務取締役営業本部長
（常勤監査等委員）
2011年９月 当社退社及び新東ルーフ株式会社退社
2012年４月 当社入社 監査室長
2013年９月 当社監査役就任
2020年９月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2003年10月 弁護士登録
入谷法律事務所入所（現任）
2008年６月 シーキューブ株式会社社外監査役就任
取締役
西垣 誠 1960年８月26日 生 (注)４ －
2010年９月 当社監査役就任
（監査等委員）
2019年６月 中部鋼鈑株式会社社外監査役就任（現任）
2020年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2003年６月 岡崎信用金庫高浜支店長
2007年９月 岡崎信用金庫執行役員（岡崎第１ブロック
長兼美合支店長）
取締役
中根 祥雄 1951年４月26日 生 (注)４ －
2012年９月 おかしんリース株式会社代表取締役社長
（監査等委員）
2016年９月 当社監査役就任
2020年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 87
（注）１．常務取締役 石川大輔は、代表取締役社長 石川達也の実弟であります。
２．取締役（監査等委員） 西垣誠及び中根祥雄は社外取締役であります。
３．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 牛田 修 委員 西垣 誠 委員 中根祥雄
なお、牛田 修は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査、内部
統制に係る業務経験を有し、2013年９月から当社の常勤監査役を務めた実績から、常勤の監査等委員である取
締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として
適任であると判断したからです。
６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2018年１月 弁護士登録
前澤 啓介 1991年７月31日生 入谷法律事務所入所（現任）
－
2018年９月 当社補欠取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する
取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、中部鋼鈑株式会社
の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。選任に関しましては、弁
護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職
務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外取締役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありま
せん。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるか
どうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
２名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状
況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見
を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制
部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報
告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、
監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で構成され、原則として３か月に１回開催してお
ります。
当社における監査等委員会は、常勤取締役である牛田修、社外取締役である西垣誠、中根祥雄の計３名であり
ます。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な
会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状
況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な
情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。
当事業年度において当社は定期監査等委員会を３か月に１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 主な活動状況
当社の常務取締役として長年にわたり営業部門を統括さ
れた職歴から、当社の経営について高い見識を有してお
牛田 修 6回 6回
り、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの助言、提言を行っております。
弁護士としての経験・知見に基づく客観的な視点から、
監査等委員である社外取締役として独立した立場で、当
社の経営に対する監督を行っており、取締役会の意思決
西垣 誠 6回 4回
定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っ
ております。
金融機関等勤務を通じた豊富な経験・知見に基づく客観
的な視点から、監査等委員である社外取締役として独立
中根 祥雄 6回 6回 した立場で、当社の経営に対する監督を行っており、取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言、提言を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門か
らの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不
再任、会計監査人の報酬等を具体的な検討内容としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施
状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役から職務の執行状況につ
いて報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施するなど、日常的な監査に努めて
います。これらの情報については、監査等委員会にて社外監査等委員に定期的に報告し、情報の共有及び意思の
疎通を図っています。
内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告するこ
ととしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直属の監査室を設置して専任者（監査室長１名）と各部門より社内横断的に兼
任者（担当者２名）を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度
に関する監査も行っております。監査室は常勤の監査等委員である取締役と連携を取りながら監査を行います。
監査等委員会と監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂
行状況の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 浩史
近藤雄大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的
に判断をし、適任であると判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に
検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基
づき、栄監査法人による監査が適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 14,000
－ －
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特
性等の要素を勘案した上、決定されております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、役位・職責に応じて総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度額内におい
て取締役会で決定しております。
ａ．当該方針の決定の方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議し
ております。
ｂ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個人別の報酬等については取締役会決議に基づき代表取締
役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
役員報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員であ
る取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、「役員就
業規則」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については取締役会の決議により決定
し、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議し決定しております。
ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案につい
て、社外取締役からの意見を十分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うもの
であると判断しております。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役会は代表取締役に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を委任しており、取締役
会から一任を受けた代表取締役は、社外取締役からの意見も十分に勘案したうえで、役位ごとの役割の大きさや
責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も考慮し、報酬額を決定しております。
ｅ．報酬限度額
2020年９月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、報酬月額10,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、報酬月額1,000千円以内と決議され
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
左記のうち、
（千円） （人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員であ
58,268 58,268 4
－ － －
るものを除く。）
取締役（監査等委員）
3,600 3,600 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
2,400 2,400 2
社外役員 － － －
（注）当事業年度末現在の人数は、取締役７名（うち社外取締役２名）であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうちの重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
21,075 ２ 部門長としての給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有
しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現
在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先と
の事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められ
ることから、保有することは妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,000
非上場株式
2 93,270
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値
上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強
1 827
非上場株式以外の株式
化のため、取引先持株会での買い付けによるも
のであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)当社の主要取引先であり、国
内ハウスメーカーの最大手でるため、中
24,666 24,348
長期的な企業価値向上を目的とした安定
的な取引関係の維持・強化のため保有し
積水ハウス株式会社 無
ております。
(定量的な保有効果) （注）
71,666 57,862
(株式数が増加した理由)取引先持株会で
の買付によるもの
(保有目的)当社の主要取引金融機関であ
り、当社の本社がある東海地区を中心と
9,324 2,800
して経済活動との関連性が強い。また、
株式会社あいちフィ
当社の企業価値向上のため、資金調達な 有
ナンシャルグループ
ど、さまざまな役割を担っていただいて
21,603 14,812
いるため。
(定量的な保有効果) （注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年６月
末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 227,525 ※１ 181,789
現金及び預金
※４ 926,967 ※４ 801,561
受取手形、売掛金及び契約資産
182,609 197,067
電子記録債権
1,611,605 1,412,544
商品及び製品
19,814 12,544
仕掛品
60,834 55,286
原材料及び貯蔵品
14,337 14,058
前払費用
83,095 12,976
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
3,124,788 2,685,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,635,231 2,635,731
建物
△ 1,893,662 △ 1,955,546
減価償却累計額
※１ 741,569 ※１ 680,184
建物（純額）
380,548 380,548
構築物
△ 351,658 △ 355,049
減価償却累計額
※１ 28,890 ※１ 25,498
構築物（純額）
機械及び装置 3,418,208 3,391,347
△ 3,338,462 △ 3,307,025
減価償却累計額
79,745 84,321
機械及び装置（純額）
143,180 141,092
車両運搬具
△ 141,301 △ 139,998
減価償却累計額
1,879 1,094
車両運搬具（純額）
496,420 463,490
工具、器具及び備品
△ 463,635 △ 447,213
減価償却累計額
32,784 16,277
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,717,187 ※１ 2,717,187
土地
112,677 112,677
リース資産
△ 63,365 △ 70,877
減価償却累計額
49,311 41,800
リース資産（純額）
24,867 35,860
建設仮勘定
3,676,236 3,602,223
有形固定資産合計
無形固定資産
1,276 386
ソフトウエア
2,031 2,031
電話加入権
3,307 2,417
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
75,674 96,270
投資有価証券
20,548 20,548
出資金
136
破産更生債権等 －
6,812 3,379
長期前払費用
12,260 12,253
その他
△ 136 －
貸倒引当金
115,295 132,451
投資その他の資産合計
3,794,838 3,737,092
固定資産合計
6,919,627 6,422,920
資産合計
負債の部
流動負債
36,761
支払手形 －
352,803 317,655
電子記録債務
※１ 318,176 ※１ 252,154
買掛金
※１ 1,720,000 ※１ 1,460,000
短期借入金
259,996 179,996
１年内返済予定の長期借入金
8,307 8,665
リース債務
219,741 175,219
未払金
24,918 24,606
未払費用
3,608 31,465
未払法人税等
78,292
未払消費税等 －
20,933 13,895
前受金
9,328 8,859
預り金
6,255 6,010
賞与引当金
19,339 4,041
設備関係支払手形
24,554 31,668
営業外電子記録債務
1,333 2,144
その他
3,026,057 2,594,675
流動負債合計
固定負債
266,674 186,678
長期借入金
53,712 45,046
リース債務
4,365 6,671
繰延税金負債
170,818 178,305
退職給付引当金
19,733 19,733
損害賠償引当金
35,635 36,418
資産除去債務
41,944 41,944
その他
592,882 514,798
固定負債合計
3,618,939 3,109,473
負債合計
31/66
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
資本剰余金
348,187 348,187
資本準備金
利益剰余金
21,487 21,487
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
615,848 613,401
繰越利益剰余金
2,637,336 2,634,889
利益剰余金合計
自己株式 △ 125,108 △ 125,253
3,273,319 3,270,727
株主資本合計
評価・換算差額等
27,368 42,720
その他有価証券評価差額金
3,300,687 3,313,447
純資産合計
6,919,627 6,422,920
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
2,083,868 1,785,020
製品売上高
1,264,133 1,211,259
商品売上高
833,751 728,980
工事売上高
1,238,225 1,317,499
その他の売上高
5,419,979 5,042,758
売上高合計
売上原価
1,104,981 1,611,605
製品及び商品期首棚卸高
2,386,347 1,680,984
当期商品仕入高
※３ 2,002,421 ※３ 1,727,954
当期製品製造原価
5,493,749 5,020,544
合計
※１ 1,611,605 ※１ 1,412,544
製品及び商品期末棚卸高
3,882,144 3,607,999
製品及び商品売上原価
723,289 633,679
工事売上原価
4,605,434 4,241,678
売上原価合計
814,544 801,079
売上総利益
※２ ,※３ 816,582 ※２ ,※３ 782,513
販売費及び一般管理費
18,566
営業利益又は営業損失（△） △ 2,037
営業外収益
5 1
受取利息
3,271 3,582
受取配当金
25,356 23,798
受取運送料
3,760 3,614
受取家賃
5,591
支援金収入 －
10,614 12,371
その他
43,008 48,959
営業外収益合計
営業外費用
11,333 11,328
支払利息
6,751 21
固定資産除却損
206
－
その他
18,084 11,555
営業外費用合計
22,886 55,970
経常利益
特別損失
※４ 6,187
減損損失 －
12,403
－
損害賠償引当金繰入額
12,403 6,187
特別損失合計
10,483 49,782
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,959 27,801
9,157
△ 2,110
法人税等調整額
12,116 25,691
法人税等合計
24,091
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,633
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 507,553 25.3 419,647 24.3
Ⅱ 労務費 358,937 17.9 301,279 17.5
1,140,032 1,002,331
Ⅲ 経費 ※ 56.8 58.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,006,523 1,723,257
11,637 15,739
期首仕掛品棚卸高
合計
2,018,160 1,738,997
15,739 11,043
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,002,421 1,727,954
（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。
※経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
燃料費 589,385千円 燃料費 477,644千円
修繕費 176,936 電力費
168,279
電力費 144,112 修繕費
142,181
減価償却費 98,503 減価償却費
94,397
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 120 0.0 519 0.1
Ⅱ 労務費 7,674 1.1 5,471 0.8
719,036 625,114
Ⅲ 経費 98.9 99.1
当期総工事費用 100.0 100.0
726,831 631,105
期首未成工事支出金 532 4,074
4,074 1,501
期末未成工事支出金
当期工事原価 723,289 633,679
（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
※１ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
外注工事費 710,556千円 外注工事費 620,667千円
※２ 期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 644,020 2,665,508 △ 125,108 3,301,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538 △ 26,538 △ 26,538
当期純損失（△） △ 1,633 △ 1,633 △ 1,633
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 28,172 △ 28,172 － △ 28,172
当期末残高
412,903 348,187 21,487 2,000,000 615,848 2,637,336 △ 125,108 3,273,319
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 18,645 3,320,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538
当期純損失（△） △ 1,633
株主資本以外の項目の当期変動
8,722 8,722
額（純額）
当期変動額合計 8,722 △ 19,449
当期末残高 27,368 3,300,687
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
412,903 348,187 21,487 2,000,000 615,848 2,637,336 △ 125,108 3,273,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538 △ 26,538 △ 26,538
当期純利益 24,091 24,091 24,091
自己株式の取得
△ 144 △ 144
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,447 △ 2,447 △ 144 △ 2,592
当期末残高
412,903 348,187 21,487 2,000,000 613,401 2,634,889 △ 125,253 3,270,727
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 27,368 3,300,687
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,538
当期純利益 24,091
自己株式の取得 △ 144
株主資本以外の項目の当期変動
15,351 15,351
額（純額）
当期変動額合計 15,351 12,759
当期末残高 42,720 3,313,447
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,483 49,782
税引前当期純利益
123,390 115,327
減価償却費
6,187
減損損失 －
7,486
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,665
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 263 △ 245
12,403
損害賠償引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 3,277 △ 3,583
11,333 11,328
支払利息
16,843 111,084
売上債権の増減額（△は増加）
211,878
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 511,527
8,771
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,931
52,628
未払金の増減額（△は減少） △ 30,442
140,059
未払又は未収消費税等の増減額 △ 113,700
33,014
△ 14,907
その他
465,888
小計 △ 366,959
3,279 3,885
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,557 △ 11,152
2,233
雇用調整助成金の受取額 －
10,707
△ 39,370
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
469,328
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 412,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 140,010 △ 140,011
140,010 140,011
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 50,059 △ 60,119
△ 7,281 △ 107
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,340 △ 60,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,240,000 2,630,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,900,000 △ 2,890,000
200,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33,330 △ 259,996
リース債務の返済による支出 △ 7,964 △ 8,307
配当金の支払額 △ 26,389 △ 26,389
－ △ 144
その他
472,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 454,837
2,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,736
104,918 107,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 107,520 ※ 61,783
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9 年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）損害賠償引当金
損害賠償の支払に備えるため、当事業年度において見込まれる損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義
務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点に
おいて顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の
顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(固定資産の減損損失）
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
有形固定資産 3,676,236 3,602,223
無形固定資産 3,307 2,417
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しま
す。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は
減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定として直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価
格、燃料費価格、歩留率等を用いて作成した事業計画をもとに割引前将来キャッシュ・フローを算出しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制
限の緩和や、ワクチンの普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵
攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場
環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、割引前将来キャッシュ・フロー総額が
減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
建物 411,761 373,354
構築物 5,088 4,247
土地 1,362,591 1,362,591
計 1,799,441 1,760,193
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
買掛金 834千円 3,798千円
短期借入金 820,000 680,000
計 820,834 683,798
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,720,000 1,460,000
差引額 1,480,000 1,740,000
３ 保証債務
取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有限会社猪俣輸送 12,654千円 6,621千円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形 198,463 千円 174,879 千円
728,504 626,681
売掛金
契約資産 － －
計 926,967 801,561
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（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価及び特
別損失に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上原価 15,328 千円 16,781 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
荷造包装費 112,871 千円 103,480 千円
61,950 64,268
役員報酬
265,943 262,621
給料手当及び賞与
3,656 3,848
賞与引当金繰入額
24,468 20,900
減価償却費
5,012 7,467
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
9,168 千円 9,039 千円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
明石工場
遊休資産 建設仮勘定 6,187
（愛知県碧南市）
当社は、全社で一つの、グルーピングを行っております。
対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 415,841 － － 415,841
合計 415,841 － － 415,841
自己株式
普通株式 61,995 － － 61,995
合計 61,995 － － 61,995
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 26,538 75 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 26,538 利益剰余金 75 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（*1） 415,841 415,841 － 831,682
合計 415,841 415,841 － 831,682
自己株式
普通株式（*2） 61,995 62,087 － 124,082
合計 61,995 62,087 － 124,082
(変動事由の概要)
（*1）株式分割による増加415,841株
（*2）単元未満株式の買取による増加46株及び株式分割による増加62,041株
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月28日
普通株式 26,538 75 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年９月27日
普通株式 26,535 利益剰余金 37.5 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 227,525千円 181,789千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,005 △120,005
現金及び現金同等物 107,520 61,783
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備
投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券（*2） 72,674 72,674 －
資産計 72,674 72,674 －
長期借入金（*3） 526,670 524,485 △2,184
リース債務（*3） 62,019 62,063 43
負債計 588,689 586,548 △2,140
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、
買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 3,000
（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券（*2） 93,270 93,270 －
資産計 93,270 93,270 －
長期借入金（*3） 366,674 366,312 △361
リース債務（*3） 53,712 53,731 19
負債計 420,386 420,044 △341
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短
期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 3,000
（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 227,525
受取手形、売掛金及び契約資産 926,967
電子記録債権 182,609
合計 1,337,102
当事業年度（2023年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 181,789
受取手形、売掛金及び契約資産 801,561
電子記録債権 197,067
合計 1,180,418
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,720,000 － － － － －
長期借入金 259,996 179,996 39,996 39,996 6,686 －
リース債務 8,307 8,665 9,040 9,433 9,843 16,729
合計 1,988,303 188,661 49,036 49,429 16,529 16,729
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,460,000 － － － － －
長期借入金 179,996 85,446 94,546 6,686 － －
リース債務 8,665 9,040 9,433 9,843 10,271 6,457
合計 1,648,661 94,486 103,979 16,529 10,271 6,457
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式 72,674 － － 72,674
資産計 72,674 － － 72,674
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式 93,270 － － 93,270
資産計 93,270 － － 93,270
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1） 長期借入金 － 524,485 － 524,485
(2） リース債務 － 62,063 － 62,063
負債計 － 586,548 － 586,548
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1） 長期借入金 － 366,312 － 366,312
(2） リース債務 － 53,731 － 53,731
負債計 － 420,044 － 420,044
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 72,674 35,770 36,903
貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 72,674 35,770 36,903
合計 72,674 35,770 36,903
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 93,270 36,598 56,671
貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えるもの
93,270 36,598 56,671
小計
36,598 56,671
合計 93,270
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 177,484千円 170,818千円
退職給付費用 25,620 20,735
退職給付の支払額 △32,286 △13,248
退職給付引当金の期末残高 170,818 178,305
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務 170,818千円 178,305千円
貸借対照表に計上された負債の額 170,818 178,305
退職給付引当金 170,818 178,305
貸借対照表に計上された負債の額 170,818 178,305
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 25,620千円 当事業年度 20,735千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 848千円 2,429千円
賞与引当金 1,880 1,807
損害賠償引当金 5,933 5,933
貸倒引当金 642 601
退職給付引当金 51,365 53,616
長期未払金 12,011 12,011
棚卸資産 25,458 30,504
資産除去債務 10,715 10,951
減損損失 22,334 23,926
投資有価証券評価損 3,089 3,089
385 376
その他
繰延税金資産小計
134,665 145,246
△128,930 △137,603
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,735 7,643
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 565 362
9,535 13,951
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 10,100 14,314
繰延税金資産（△負債）の純額 △4,365 △6,671
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
評価性引当額の増減
69.2 17.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.6 1.3
△1.9 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.1 △1.8
試験研究費に係る税額控除
14.9 3.1
住民税均等割
0.8 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 115.6 51.6
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上高
製品 2,083,868
商品 1,264,133
工事 833,751
板金 845,414
その他 392,811
顧客との契約から生じる収益 5,419,979
外部顧客への売上高 5,419,979
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
売上高
製品 1,785,020
商品 1,211,259
板金 929,377
工事 728,980
その他 388,121
顧客との契約から生じる収益 5,042,758
外部顧客への売上高 5,042,758
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受
金として表示しております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権 1,109,576 998,629
契約負債 20,933 13,895
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
瓦販売 屋根工事 板金販売 その他 合計
外部顧客への売上高 3,348,001 833,751 845,414 392,811 5,419,979
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
瓦販売 屋根工事 板金販売 その他 合計
外部顧客への売上高 2,996,279 728,980 929,377 388,121 5,042,758
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 4,664.02円 4,682.66円
１株当たり当期純利益金額又は
△2.31円 34.05円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式が存在しないため、前事業年
度は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び１株当たり純
資産額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,300,687 3,313,447
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,300,687 3,313,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
707 707
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
当期純利益金額又は
△1,633 24,091
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は
△1,633 24,091
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 707 707
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,635,231 500 － 2,635,731 1,955,546 61,884 680,184
構築物 380,548 － － 380,548 355,049 3,391 25,498
機械及び装置
3,418,208 23,274 50,135 3,391,347 3,307,025 18,677 84,321
車両運搬具 143,180 417 2,505 141,092 139,998 1,202 1,094
工具、器具及び備品 496,420 5,022 37,951 463,490 447,213 21,529 16,277
土地 2,717,187 － 2,717,187 － － 2,717,187
－
リース資産
112,677 － 112,677 70,877 7,511 41,800
－
18,747
建設仮勘定 24,867 29,739 35,860 － － 35,860
(6,187)
有形固定資産計
9,928,321 58,953 109,339 9,877,935 6,275,711 114,197 3,602,223
無形固定資産
ソフトウエア － 12,125 11,738 1,129 386
－ －
電話加入権
－ 2,031 － － 2,031
－ －
－ 14,156 11,738 1,129 2,417
無形固定資産計 － －
14,325 1,069 418 14,976 11,596 4,502 3,379
長期前払費用
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置 トンネルキルン炉壁修理港南２ 8,806千円
工具、器具備品 金型 4,700千円
建設仮勘定 金型 24,280千円
４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 金型 10,887千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,720,000 1,460,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 259,996 179,996 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,307 8,665 4.4 －
2024年～2026年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 266,674 186,678 0.4
2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,712 45,046 4.4
計 2,308,689 1,880,386 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 85,446 94,546 6,686 －
リース債務 9,040 9,433 9,843 10,271
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,136 － 136 － 2,000
賞与引当金 6,255 6,010 6,255 － 6,010
損害賠償引当金 19,733 － － － 19,733
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,066
預金
当座預金 25,163
普通預金 20,981
定期預金 120,005
別段預金 631
外貨預金 10,940
小計 177,722
合計 181,789
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
瓦源有限会社 43,788
株式会社ミシマ 23,512
みのわ窯業株式会社 19,918
南富士株式会社 11,506
有限会社日新陶業 11,104
その他 65,049
合計 174,879
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年７月 47,748
８月 33,914
９月 52,712
10月 25,806
11月 6,697
12月 8,000
合計 174,879
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ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
積水ハウス株式会社 144,149
北信越瓦販売株式会社 13,000
東北窯業企業組合 6,421
三峯産業株式会社 5,949
株式会社ミヨシ産業 4,762
その他 22,785
合計 197,067
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年７月 50,636
８月 49,952
９月 47,808
10月 47,784
11月 886
合計 197,067
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミサワホーム株式会社 45,578
三井ホーム株式会社 42,327
積水ハウス株式会社 40,487
株式会社セシモ 28,749
株式会社オリバー 23,687
その他 445,851
合計 626,681
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
728,504 5,862,869 5,964,692 626,681 90.5 42.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
Ｊ形瓦 30,826
Ｓ形瓦 19,885
Ｆ形瓦 107,415
その他（副資材他） 419,482
小計 577,610
製品
Ｊ形瓦 15,943
Ｓ形瓦 78,440
Ｆ形瓦 740,550
小計 834,934
合計 1,412,544
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
素地（成形工程） 5,902
施釉品（施釉工程） 277
半製品（焼成工程） 4,863
未成工事支出金 1,501
合計 12,544
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
粘土 305
釉薬 6,576
ソーラー部品 610
小計 7,492
貯蔵品
包装資材 6,489
燃料 5,466
Ｈサヤ他 35,837
小計 47,794
合計 55,286
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② 負債の部
イ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ハイオーニー 63,628
株式会社デニック 48,472
カサイ工業株式会社 48,175
株式会社山房 37,358
株式会社エネチタ 17,519
その他 102,499
合計 317,655
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年７月 103,589
８月 101,983
９月 79,083
10月 32,998
合計 317,655
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ハイオーニー 35,589
株式会社山房 35,171
株式会社デニック 23,148
カサイ工業株式会社 23,018
株式会社ルーフタイルグループジャパン 11,698
その他 123,527
合計 252,154
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,348,671 2,691,138 3,800,777 5,042,758
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 29,364 63,977 37,494 49,782
四半期（当期）純利益金額（千円） 19,964 43,577 24,894 24,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 28.21 61.58 35.18 34.05
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
28.21 33.37 △26.40 △1.13
り四半期純損失金額（△）（円）
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に記載する。
公告掲載URL https://www.shintokawara.co.jp/gaiyou
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月28日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年９月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新東株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式
会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年６月期末時点で、有形・無形固定資産残高は 当監査法人は、減損損失の兆候が認められた資産グルー
3,604,640千円であり、総資産の56％を占める。 プについて、減損損失認識の判定として、主として、以下
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい の手続を実施した。
るとおり、会社は、土地・建物等の時価下落や収益性低下 ・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
等により減損の兆候があると認められる場合には、主要な 備及び運用状況の有効性を評価した。
仮定として直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、燃料費 認された事業計画との整合性を検討した。
価格、歩留率等を用いて作成した事業計画をもとに割引前 ・将来キャッシュ・フローに含まれている将来時点にお
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することで減損 ける正味売却価額の算定において不動産鑑定評価を用いて
損失の要否を判定している。 適切に算定されているか検討した。
主要な仮定には、経営者の主観的判断や不確実性が伴う ・事業計画の見積りに含まれる販売数量、燃料費、歩留
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予
項に該当するものと判断した。 測及び利用可能な外部データと比較し整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新東株式会社の2023年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新東株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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