宮崎ゴルフ株式会社 半期報告書 第64期(2023/01/01－2023/12/31)
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和５年９月28日
【中間会計期間】 第64期中（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 宮崎ゴルフ株式会社
【英訳名】 Miyazaki Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 克賴
【本店の所在の場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 倉永 良一
【最寄りの連絡場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 倉永 良一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高
（千円） 223,920 268,077 335,233 471,701 550,390
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,355 10,609 35,374 △ 21,731 30,237
中間（当期）純利益又は中間（当
（千円） △ 11,826 7,144 2,468 △ 17,360 19,956
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損益
（千円） △ 158 △ 4,528 686 249 △ 5,725
資本金 （千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （株） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
純資産額 （千円） 780,310 775,038 784,152 775,324 790,025
総資産額
（千円） 1,264,920 1,226,615 1,397,920 1,242,318 1,243,923
１株当たり純資産額
（円） 52,020.68 51,669.24 52,276.83 51,688.28 52,668.38
１株当たり中間（当期）純利益又は
１株当たり中間（当期）純損失 （円） △ 788.42 476.30 164.58 △ 1,157.35 1,330.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － 500 500
自己資本比率 （％） 61.7 63.2 56.0 62.4 63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 13,517 57,624 74,600 △ 13,549 50,320
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 915 △ 8,896 △ 100,856 △ 20,605 △ 25,942
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 8,576 △ 38,848 119,163 △ 11,313 △ 39,877
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 391,421 351,806 419,335 341,927 326,427
（期末）残高
従業員数 82 76 73 79 74
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (14 ) (15 ) (15 ) (15 ) (16 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準等29号 令和２年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期中及び第63期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年６月30日現在
従業員数（人） 73 (15)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を 含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平
均雇 用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等は
ありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が令和5年5月以降5類に移行され、行動
制限の緩和など徐々に社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に
伴う原材料及びエネルギー・食料価格の高騰、並びに世界的な金融引締めの影響により、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような情勢の中ではありますが、会員及び利用者のみなさまに安全かつ快適な環境の中、ゴルフライフを
楽しんでいただけるよう、クラブハウス等の改修工事を実施しております。
その他、コースコンディションの維持に努め、快適なゴルフ場作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の入場者数は20,591人（前年同期比111.3％）となりました。
営業収入につきましては 335,233千円(前年同期比125.1％)、販売費及び一般管理費につきましては282,254千
円(前年同期比113.5％)となり、経常収益は35,374千円（前年同期比333.4％）となりました。他方、前代表取締
役等への役員退職慰労金30,920千円を特別損失に計上した結果、中間純利益は2,468千円(前年同期比34.6％）と
なりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92,908千円
増加し、当中間会計期間末残高は419,335千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は74,600千円(前年同期比129.5％）となりました。これは主に、役員退職慰労
金が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は100,856千円(前年同期比1,033.6％)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は119,163千円（前年同期は、使用した資金38,848千円）となりました。これ
は主に設備投資に伴う借入金によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
（千円）
第63期中 第64期中
科目 (自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日 増減 内容
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
メンバーフィー 6,574 6,496 △78
（料金内容）
ゲストフィー 103,899 133,361 29,462
メンバーフィー 2,500円
キャディフィー 69,268 85,447 16,178
ゲストフィー 平日
8,900円
事業収入 2,541 1,172 △1,368
〃 土日祭
16,000円
食堂収入 43,158 58,699 15,540
キャディフィー18Ｈ
売店収入 1,153 1,443 289 ４名
3,600円
３名
使用料収入 16,962 22,691 5,729 4,800円
諸経費
1,000円
名義書換収入 5,600 7,900 2,300
※名義書換登録料
賃貸料 12,811 12,811 ―
法人会員
250,000円
その他 6,107 5,209 △898
個人会員
300,000円
家族会員 100,000円
合計 268,077 335,233 67,155
※の料金は令和５年１月から
の新料金であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態について
資産合計は1,397,920千円となり、前事業年度末と比べて153,997千円の増加となりました。これは主に現
金・預金が92,908千円増加したことと有形固定資産が89,622千円増加したことによるものであります。
負債合計は613,768千円となり、前事業年度末と比べて159,871千円の増加となりました。これは主に未払金
32,308千円の増加と長期借入金112,713千円の増加によるものであります。
純資産合計は784,152千円となり、前事業年度末と比べて5,873千円の減少となりました。これは主に繰越利
益剰余金が5,031千円減少したことの他、その他有価証券評価差額金が842千円減少したことによるものであり
ます。
ｂ．経営成績について
当中間会計期間における売上高は335,233千円（前年同期比67,155千円増）、売上原価19,298千円（前年同
比4,544千円増）、販売費及び一般管理費は282,254千円（前年同期比33,669千円増）、営業利益は33,679千円
（前年同期比28,941千円増）、中間純利益は2,468千円（前年同期比4,675千円減）となりました。
その主なものは、入場者が増加し収入が増加したことと役員退職慰労金の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資
金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理
用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としておりますが、今期は大きな改
修工事を実施しているため設備投資に伴う借入も行っております。
③重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されてお
ります。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお 、 財務諸表の作成にあたって 、 資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは 、 一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが 、 実際の結果は 、 こ
れらの見積りと異なる可能性があります 。
また 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては 「 第５ 経理 の
状況 １ 中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 追加情報 」 に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
宮崎県 クラブハウス 自己資金
173,000 66,000 令和５年１月 令和５年11月
宮崎市 改修工事 借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000
計 45,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月28日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
単元株制度を
普通株式 15,000 15,000 非上場 採用しており
ません
計 15,000 15,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年１月１日～
－ 15,000 － 150,000 － －
令和５年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,020 6.8
宮崎交通株式会社 宮崎市松山１丁目１番１号
1,000 6.7
株式会社宮崎観光ホテル 宮崎市松山１丁目１番１号
350 2.3
宮崎空港ビル株式会社 宮崎市大字赤江宮崎空港内
260 1.7
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
220 1.5
甲川定篤 宮崎市
180 1.2
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
150 1.0
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番31号
80 0.5
鬼塚一廣 宮崎市
70 0.5
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号
60 0.4
株式会社九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
60 0.4
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
60 0.4
宮崎トヨタ自動車株式会社 宮崎市大字芳士字谷口692番地17号
3,510 23.4
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,000 15,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 15,000 － －
総株主の議決権 － 15,000 －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による中間監査を受けておりま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
326,427 419,335
現金及び預金
30,648 20,389
売掛金
7,466 7,787
棚卸資産
23,624 5,151
その他
△ 31 △ 20
貸倒引当金
388,134 452,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
122,351 134,763
建物（純額）
31,665 31,365
構築物（純額）
11,813 19,403
機械及び装置（純額）
490 5,938
車両運搬具（純額）
13,211 11,684
工具、器具及び備品（純額）
338,368 338,368
土地
231,110 231,110
コース
56,314 56,314
植樹
66,000
－
建設仮勘定
※１ 805,325 ※１ 894,948
有形固定資産合計
無形固定資産
227 227
電話加入権
1,201 1,052
ソフトウエア
1,428 1,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,054 13,212
投資有価証券
11,750 11,750
関係会社株式
22,263 23,187
繰延税金資産
965 899
その他
49,033 49,049
投資その他の資産合計
855,788 945,277
固定資産合計
1,243,923 1,397,920
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
11,038 14,894
買掛金
1,463 15,000
１年内返済予定の長期借入金
12,032 44,340
未払金
8,562 4,909
未払法人税等
7,594 6,471
預り金
2,063 16,322
賞与引当金
※２ 35,662 ※２ 25,086
その他
78,415 127,025
流動負債合計
固定負債
18,537 131,250
長期借入金
309,770 309,870
預り保証金
47,174 45,622
退職給付引当金
375,481 486,742
固定負債合計
453,897 613,768
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
設備改善積立金
20,000 20,000
配当平均積立金
892 892
圧縮積立金
370,000 370,000
別途積立金
145,428 140,397
繰越利益剰余金
643,821 638,789
利益剰余金合計
793,821 788,789
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,795 △ 4,637
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,795 △ 4,637
790,025 784,152
純資産合計
1,243,923 1,397,920
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
268,077 335,233
売上高
14,753 19,298
売上原価
253,323 315,934
売上総利益
248,585 282,254
販売費及び一般管理費
4,738 33,679
営業利益
※１ 6,145 ※１ 2,188
営業外収益
※２ 273 ※２ 494
営業外費用
10,609 35,374
経常利益
※３ 30,920
特別損失 -
10,609 4,454
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,181 2,909
△ 716 △ 924
法人税等調整額
3,464 1,985
法人税等合計
7,144 2,468
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 132,972 631,364 781,364
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純利益 7,144 7,144 7,144
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 355 △ 355 △ 355
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 132,616 631,009 781,009
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,040 △ 6,040 775,324
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
中間純利益 7,144
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
69 69 69
額）
当中間期変動額合計 69 69 △ 285
当中間期末残高 △ 5,970 △ 5,970 775,038
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当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 145,428 643,821 793,821
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純利益 2,468 2,468 2,468
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 5,031 △ 5,031 △ 5,031
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 140,397 638,789 788,789
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,795 △ 3,795 790,025
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,500
中間純利益 2,468
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 842 △ 842 △ 842
額）
当中間期変動額合計
△ 842 △ 842 △ 5,873
当中間期末残高 △ 4,637 △ 4,637 784,152
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,609 4,454
税引前中間純利益
11,747 11,932
減価償却費
11,813 14,259
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 1,700
3,277
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,551
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 11
273 494
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 280
30,920
役員退職慰労金 －
5,729 10,259
売上債権の増減額（△は増加）
521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 321
17,610 18,540
その他の流動資産の増減額（△は増加）
409 3,856
仕入債務の増減額（△は減少）
5,869
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,972
838
未払金の増減額（△は減少） △ 6,058
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,770 △ 3,479
未払事業所税の増減額（△は減少） △ 914 △ 914
190 100
預り保証金の増減額（△は減少）
△ 843 △ 2,087
その他
58,178 81,335
小計
300 280
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 273 △ 561
△ 579 △ 6,453
法人税等の支払額
57,624 74,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,896 △ 100,856
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,896 △ 100,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,969 △ 7,086
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 23,750
△ 1,879 －
リース債務の返済による支出
119,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,848
9,879 92,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
341,927 326,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 351,806 ※ 419,335
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度に
よる退職金支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。メンバーフィー、ゲストフィー、キャディフィー、食堂収入等は
顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等の時点で
収益を認識しております。名義書換収入については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は 、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを 、 中間財務諸表作成時において入手可能であった情報
に基づいて実施しております 。 なお 、 新型コロナウイルス感染症の完全な収束の見通しは、いまだ不透明な状況に
ありますが、当中間会計期間末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しており
ます。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
1,185,724 千円 1,197,507 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
受取利息 2千円 1千円
松くい虫駆除に係る損失補償金 690千円 1,265千円
雇用調整助成金等 2,250千円 －千円
※２ 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
支払利息 273千円 494千円
※３ 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
役員退職慰労金 －千円 30,920千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
有形固定資産 9,868千円 11,783千円
無形固定資産 139千円 148千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和４年３月25日
普通株式 7,500,000 500 令和３年12月31日 令和４年３月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
株式 15,000 ― ― 15,000
合計 15,000 ― ― 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和５年３月27日
普通株式 7,500,000 500 令和４年12月31日 令和５年３月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 351,806千円 419,335千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 351,806 419,335
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おりますが、今期から設備投資に伴う銀行借入も行っております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、
退会などの請求により、返還されるものであります。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行
いリスクの低減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長
期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理
総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することによ
り流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間貸借
対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）投資有価証券その他有価証券 13,954 13,954 －
資産計 13,954 13,954 －
(２) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
20,000 19,906 (93)
負債計 20,000 19,906 (93)
（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（令和４年12月31日）
非上場株式 11,850
預り保証金 309,770
当中間会計期間（令和５年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）投資有価証券その他有価証券 13,112 13,112 －
資産計 13,112 13,112 －
(２）長期借入金(１年以内返済予定を含む) 146,250 145,718 (531)
負債計 146,250 145,718 (531)
（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間会計期間
区分
（令和５年６月30日）
非上場株式 11,850
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預り保証金 309,870
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13,954 － － 13,954
資産計 13,954 － － 13,954
当中間会計期間（令和５年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13,112 － － 13,112
資産計 13,112 － － 13,112
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
19,906 － 19,906
－
(1年以内返済予定を含む)
負債計 － 19,906 － 19,906
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当中間会計期間（令和５年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
145,718 － 145,718
－
(1年以内返済予定を含む)
負債計 － 145,718 － 145,718
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年12月31日現在）
１．満期保有目的の債務
該当事項はありません
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載し
ておりません。
３．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 13,954 17,749 △3,795
(2）債券
貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 13,954 17,749 △3,795
合計 13,954 17,749 △3,795
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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当中間会計期間（令和５年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載
しておりません。
３．その他有価証券
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表
② 社債 － － －
計上額が取得原
③ その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － －
(1）株式 13,112 17,749 △4,637
(2）債券
中間貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3）その他 － － －
小計 13,112 17,749 △4,637
合計 13,112 17,749 △4,637
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和４年12月31日）及び当中間会計期間（令和５年６月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていませんので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 11,750 11,750
持分法を適用した場合の投資の金額（千
17,039 17,726
円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額
△4,528 686
（千円）
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和４年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ないため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（令和５年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年６月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表
260,144 260,144
計上額）
期中増減額
中間期末（期末）残高 260,144 260,144
中間期末（期末）時価 508,300 508,300
(注)１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価であります。
２．中間期末（期末）の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円）
メンバーフィー 6,574
ゲストフィー 103,899
キャディフィー 69,268
事業収入 2,541
食堂収入 43,158
売店収入 1,153
使用料収入 16,962
名義書換収入 5,600
その他 6,107
顧客との契約から生じる収益 255,266
その他の収益 12,811
外部顧客への売上高 268,077
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
(単位：千円）
メンバーフィー 6,496
ゲストフィー 133,361
キャディフィー 85,447
事業収入 1,172
食堂収入 58,699
売店収入 1,443
使用料収入 22,691
名義書換収入 7,900
その他 5,209
顧客との契約から生じる収益 322,422
その他の収益 12,811
外部顧客への売上高 335,233
２.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり中間純利益 476.30 164.58
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 7,144 2,468
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 7,144 2,468
普通株式の期中平均株式数（株） 15,000 15,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
52,668.38 円 52,276.83 円
１株当たり純資産額
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 790,025 784,152
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
790,025 784,152
額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中
15,000 15,000
間期末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）令和５年３月28日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年９月28日
宮崎ゴルフ株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第64期事業年
度の中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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