株式会社環境管理センター 有価証券報告書 第54期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社環境管理センター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年9月27日
【事業年度】 第54期(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 令和元年6月 令和2年6月 令和3年6月 令和4年6月 令和5年6月
売上高 (千円) 3,963,304 4,261,356 4,391,040 4,748,193 5,343,580
経常利益 (千円) 164,721 200,015 257,344 113,784 50,864
親会社株主に帰属する
(千円) 112,480 152,667 231,249 222,989 △ 41,605
当期純利益(△損失)
包括利益 (千円) 109,404 152,591 240,816 228,927 △ 28,321
純資産額 (千円) 1,698,334 1,853,271 2,070,699 2,286,203 2,234,272
総資産額 (千円) 4,406,105 4,526,955 4,743,032 5,734,207 5,243,468
1株当たり純資産額 (円) 346.53 379.06 424.55 465.86 451.81
1株当たり当期純利益
(円) 24.05 32.64 49.44 47.34 △ 8.81
(△損失)
潜在株式調整後
(円) 23.72 32.16 48.71 46.64 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.8 39.2 41.9 38.4 40.7
自己資本利益率 (%) 6.9 9.0 12.3 10.7 △ 1.9
株価収益率 (倍) 33.7 14.5 12.7 9.3 -
営業活動による
(千円) 285,635 380,636 730,018 54,936 570,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 306,685 △ 235,558 △ 160,908 △ 307,378 △ 272,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,780 △ 108,352 △ 452,316 320,593 △ 188,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 323,401 360,127 476,629 542,770 651,230
の期末残高
従業員数 281 291 306 323 310
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 76 ) ( 72 ) ( 66 ) ( 78 )
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第53期の期首から適用して
おり、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第54期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の状況
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 令和元年6月 令和2年6月 令和3年6月 令和4年6月 令和5年6月
売上高 (千円) 3,643,706 3,904,337 4,009,084 4,375,247 4,139,709
経常利益 (千円) 140,914 195,061 240,068 122,125 60,196
当期純利益 (千円) 105,961 154,393 204,266 234,207 6,349
資本金 (千円) 858,442 858,442 858,442 870,441 870,441
発行済株式総数 (株) 4,678,270 4,678,270 4,678,270 4,722,305 4,722,305
純資産額 (千円) 1,643,699 1,800,049 1,984,314 2,204,939 2,186,920
総資産額 (千円) 4,313,033 4,458,121 4,632,296 4,966,292 4,753,233
1株当たり純資産額 (円) 345.87 378.79 418.18 461.01 457.19
1株当たり配当額
― 5.00 8.00 5.00 5.00
(内1株当たり中間 (円)
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 22.65 33.01 43.67 49.72 1.34
潜在株式調整後1株
(円) 22.35 32.52 43.02 48.99 1.33
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.5 39.7 42.2 43.8 45.4
自己資本利益率 (%) 6.8 9.1 11.0 11.3 0.3
株価収益率 (倍) 35.8 14.4 14.3 8.8 332.1
配当性向 (%) ― 15.1 18.3 10.1 371.8
従業員数
261 271 287 289 279
(人)
( 63 ) ( 62 ) ( 56 ) ( 51 ) ( 62 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 160.2 94.9 125.8 89.8 92.1
(比較指標:配当込みT ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 113.3 ) ( 111.3 ) ( 139.3 )
(%)
OPIX)
最高株価 (円) 1,327 972 1,128 634 478
最低株価 (円) 207 250 396 399 382
(注) 1.第50期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
2.第52期の1株当たり配当額8円には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、令和4 年4月3日以前は 東京証券取引所JASDAQスタンダード、令和4年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第53期の期首から適用して
おり、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2 【沿革】
年月 事業内容
昭和46年7月 東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
昭和48年9月 本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
昭和50年4月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(昭和51年3月に千葉事業所に改称)
昭和51年3月 計量証明事業登録
昭和58年9月 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
昭和62年4月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所と
する
平成4年8月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子
市散田町3丁目7番23号に開設
9月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新
設(平成5年4月 分析センターに改称)
平成5年1月 環境庁臭気判定審査証明事業認定
2月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
平成7年4月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社
に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
5月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成9年4月 本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得
6月 日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
平成10年5月 全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得
8月 環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成
11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
「環境報告書1999」を発行
平成11年7月
平成12年4月 ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定
10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(平成15年8月 日野分室に改称)
12月 「ECCメールマガジン」発行開始
平成13年4月 環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転
4月 ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証
9月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
10月 ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行
平成14年5月 東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
平成15年1月 (財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
2月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
平成16年6月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年1月 測量業者登録
6月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
平成19年5月 特定建設業許可取得
7月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
平成20年1月 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成22年4月
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年月 事業内容
移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始
平成23年4月
8月 放射性物質核種分析業務を開始
平成24年5月 神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
7月 本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
平成25年4月 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
7月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成27年4月 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
6月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
12月 福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
平成28年7月 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関
東技術センター、におい・かおりLABへ改称
10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
平成30年5月 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立
8月 ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設
8月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)
を設立
平成31年1月 ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設
4月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
令和元年6月 宅地建物取引業登録
令和2年7月 東関東技術センターを東関東支店へ改称
令和3年1月 農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設
8月 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、 東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード 市場に移行。
3月 八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ONビル9階に開設
4月 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
7月 プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設
8月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転
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3 【事業の内容】
当社のグループは、当社および連結子会社3社及び関連会社1社の5社により構成しており、環境計量証明業を
基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、
計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・
騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境
調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場
稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業
務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の
環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験や
アスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務
など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ませんが、分野別の事業内容を記載しております。
・分野別の事業内容
分野 事業内容
環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境
政策コンサル
啓発資料制作等業務
アスベスト 建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務
クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材
受託研究
料検査等業務
工事 土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境
アセスメント 監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニ
ケーション業務(環境報告書)
農業 栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務
放射能 空間放射線量測定、放射性物質核種分析
土壌・地下水 工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、
廃棄物 ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務
作業環境 作業環境測定業務、VDT作業環境測定業務、空気環境測定業務
施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・
施設事業場 ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、
道路・鉄道・航空機等の計測調査
環境監視 公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査
出向・派遣 出向・派遣
その他 上記以外
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・事業系統図
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社土壌環境リサー
千葉市緑区 30,000千円 環境計量証明業 51.0 役員の兼任等
チャーズ
140億
KANKYO ENVIRONMENT
ベトナム社会主義国 役員の兼任
環境計量証明業 51.0
フンイエン省 資金の貸借等
ベトナムドン
SOLUTIONS CO.,LTD.
設備工事業及び省
株式会社サンエイテクニクス 名古屋市千種区 20,000千円 エネ・コスト削減 60.0 役員の出向等
事業
(持分法適用関連会社)
商品・サービスの
浙江同曄環境科技有限公司 中国浙江省 500万元 コンサルタント業 25.0
売買取引
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年6月30日 現在
従業員数(人)
310
( 78 )
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者
を含んでおります。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問4名、臨時従業員
74名(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませ
ん。
令和5年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
279 ( 62 ) 41.8 15.4 4,934,717
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問4名、臨時従業員58
名(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の育児休業
補足説明
賃金の差異(%)(注1)
女性労働者の割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
6.5 50.0 65.9 71.6 80.2 -
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいり
ました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会
基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針として
おります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、 令和4年6月期を初年度とする中期経営計画に掲げた経常利益額を 目標としております。今
後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤
の強化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本産業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化
するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計
量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策
の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発
電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI-LABO株式会社の自動車の
リユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売に
取り組むとともに、本年4月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソ
リューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。
当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」とい
う企業理念のもと策定した中期経営計画に掲げた5点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の
成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分
析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業とし
ての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発
に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極
的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 成長分野の拡大
政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の6分野を「成長分野」と位置づけ、積極
的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体
制によるソリューションの提供を進めてまいります。
② 基盤分野の強化
環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の
自動化、RPAやIT技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高
めてまいります。
③ 新規事業の推進
外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の
技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業
に積極的に取組んでまいります。
④ 働き方改革と多様な人財の活用の推進
働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、
個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまい
ります。
⑤ 社会貢献
社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手
が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り
組んでまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりまし
た。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダー
の多様な期待に応えることが当社グループの果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と
透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有してお
り、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っておりま
す。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、 「第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載のとおりであります。
戦略
当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を
通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性な
ど、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた
研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。
当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現して
おります。
社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓
発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。
リスク管理
各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主
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点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。執行役員会は、取締役・執行役
員・内部監査室により構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度の構築、よ
り柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体
的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考
えております。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、令和7年6月期
末までに下記の目標を設定しております。
指標 目標(令和7年6月期末) 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 15%以上 6.5%
男性 10%以上 50%(対象者6名)
育児休業取得率
女性 80%以上 ―(対象者0名)
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 事業環境の影響について
当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動
向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められてお
り、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の
変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 官公庁受注の影響について
当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20~30%を占めており、特に4~6月に受注時期が
集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に
参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。
③ 事業登録の影響について
当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境
測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行
い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがありま
す。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録
の維持に努めております。
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④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体
や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学
物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者:健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内:分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備:測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内:化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境:化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性が
あります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは3ヶ所の分析施設を有して
リスクの分散を図っております。
当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練
を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っておりま
す。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳
しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニ
タリングを定期的に実施しております。
⑤ 資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果も
あり、個人消費・設備投資は持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続
く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は風力発
電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく環境関連、防災・災害関連
商品としてTHE REBORN LIGHT(自律型ソーラー街路灯)、X-teraso(発電機不要の充電式特殊LED投光器)、G-
CROSS(リフィルバッテリー式発電機)の販売、設備工事関連のソリューションの強化、脱炭素社会に向けた省
エネルギー支援を提供できる体制の強化などお客様の新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりま
した。
また、中期経営計画の重点施策として①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改
革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる
企業価値の向上を実現してまいります。
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当連結会計年度の受注高は 49億51百万円 (前期比 5.7%増 )でありました。官公庁からの受注高は 13億32百万
円 (同 4.4%減 )、民間顧客からの受注高は 36億19百万円 (同 10.1%増 )になりました。受注高に占める官公庁
の割合は 26.9% であります。通期の 売上高は53億43百万円 (同 12.5%増 )でありました。官公庁への 売上高は15
億86百万円 (同 25.9%増 )、民間顧客への 売上高は37億56百万円 (同 7.7%増 )になりました。この結果、翌連
結会計年度以降に繰り越す受注残高は 21億49百万円 (同 8.0%増 )になりました。
損益面については、売上原価は 41億47百万円 (同 4億42百万円増 、同 11.9%増 )、販売費及び一般管理費は 11
億43百万円 (同 2億13百万円増 、同 23.0%増 )になりました。その結果、 営業利益52百万円 (同 60百万円減 、同
53.3%減 )、 経常利益50百万円 (同 62百万円減 、同 55.3%減 )、 親会社株主に帰属する当期純損失41百万円 (前
年同期は2億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)になりました 。
総資産は 52億43百万円 (前期末比 4億90百万円減 )になりました。
流動資産は 15億97百万円 (同 4億45百万円減 )となりました。流動資産増減の主な要因は、 仕掛品の 減少2億
26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2億4百万円等であります。
固定資産は 36億46百万円 (前期末比 45百万円減 )となりました。うち有形固定資産は 28億4百万円 (同 36百万
円減 )、当連結会計年度の減価償却実施額は 2億47百万円 (前期は 2億43百万円 )であります。また、当連結会
計年度は2億57百万円(同2億68百万円)の設備投資を行いました。
負債は 30億9百万円 (前期末比 4億38百万円減 )となりました。増減の主な要因は、契約負債の減少2億8百
万円、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金の返済1億32百万円、支払手形及び買掛金の減少91百万円
等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億38百万円(前期末比1億49百万円減)であります。内訳は、運転
資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高15億65百万円(同1億10百万円減)、リース債務の残高28百万円
(同3百万円減)、社債の残高1億44百万円(同36百万円減)であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失 41百万円 計上により 22億34百万円 (前期末比 51百万円減 )になり
ました。この結果、1株当たり純資産は、 451円81銭 (同14円5銭減)になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 1億8百万円増加 し、 6億51百万円 になりまし
た。営業活動により 5億70百万円収入 、投資活動により 2億72百万円支出 、財務活動により 1億88百万円支出 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動による 収入は5億70百万円 (前期は 54百万円の収入 )であります。主として、契
約負債 2億8百万円の減少 (同 3億87百万円の減少 )、減価償却費 2億47百万円 (同 2億43百万円 )、売上債権
2億4百万円の減少 (同 1億87百万円の増加 )、棚卸資産 2億18百万円の減少 (同 1億89百万円の減少 )による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動による 支出は2億72百万円 (前期は 3億7百万円の支出 )であります。測定・分
析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に 1億98百万円の支出 (同 2億74百万円の支出 )等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動による 支出は1億88百万円 (前期は 3億20百万円の収入 )であります。長期借入
金の 返済1億42百万円 (同 1億8百万円の返済 )等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませ
んが、分野別の事業内容を記載しております。
a.生産実績
(千円)
第53期 第54期
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
分野
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
政策コンサル 539,871 200,033
アスベスト 222,993 342,808
受託試験 196,715 150,242
工事 168,621 555,169
アセスメント 316,229 246,646
農業 23,353 124,362
放射能 78,413 64,834
土壌・地下水 874,977 324,972
廃棄物 329,041 478,300
作業環境 211,239 603,604
施設事業場 402,458 519,754
環境監視 125,049 229,088
出向・派遣 29,435 80,896
その他 - -
合計 3,518,401 3,920,715
b.受注状況
(千円)
第53期 第54期
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
分野
受注高 受注残高 受注高 受注残高
政策コンサル 680,237 428,057 627,739 204,311
アスベスト 444,343 180,684 447,096 152,958
受託試験 280,277 49,261 224,350 42,360
工事 207,500 16,249 492,124 100,778
アセスメント 555,979 667,676 587,280 872,691
農業 40,828 29,898 69,785 39,538
放射能 139,225 55,293 372,880 279,257
土壌・地下水 1,078,778 135,416 818,142 62,942
廃棄物 355,513 164,974 391,677 123,806
作業環境 263,599 33,412 234,293 34,812
施設事業場 428,617 114,818 415,871 113,483
環境監視 178,118 114,729 205,423 122,141
出向・派遣 29,699 - 65,230 -
その他 - - - -
合計 4,682,719 1,990,470 4,951,895 2,149,082
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c.販売実績
(千円)
第53期 第54期
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
分野
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
政策コンサル 490,345 851,485
アスベスト 283,208 474,821
受託試験 278,659 231,251
工事 613,581 957,891
アセスメント 532,230 382,265
農業 27,873 60,145
放射能 106,842 148,915
土壌・地下水 1,176,293 890,616
廃棄物 349,474 432,845
作業環境 253,111 232,893
施設事業場 430,769 417,206
環境監視 176,005 198,011
出向・派遣 29,799 65,230
その他 - -
合計 4,748,193 5,343,580
(注)1.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第53期 1,260,946千円 ( 26.6% )、第54期 1,586,997千円 ( 29.7% )で
あります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであ
ります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円
程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により
競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセ
スメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下すること
で、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は 49億51百万円 となりました。このうち、官公庁からの受注高は 13億32百万円 、民
間企業からの受注高は 36億19百万円 であります。また、当連結会計年度の 売上高は53億43百万円 となりまし
た。このうち、官公庁への売上は 15億86百万円 、民間企業への売上は 37億56百万円 であります。
当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。
【政策コンサル】事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は 6億
27百万円 (前期比 52百万円減 )、売上高 8億51百万円 (同 3億61百万円増 )、受注残高 2億4百万円 (同 2億23
百万円減 )になりました。
【アスベスト】事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は 4億47百万円
(前期比 2百万円増 )、売上高 4億74百万円 (同 1億91百万円増 )、受注残高 1億52百万円 (同 27百万円減 )に
なりました。
【受託試験】事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品
の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は 2億24百万円 (前期比 55百万円減 )、売上高 2億
31百万円 (同 47百万円減 )、受注残高 42百万円 (同 6百万円減 )になりました。
【工事】事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の
受注高は 4億92百万円 (前期比 2億84百万円増 )、売上高 9億57百万円 (同 3億44百万円増 )、受注残高 1億円
(同 84百万円増 )になりました。前期受注の大型工事案件の売上により、売上高が増加しております。
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【アセスメント】事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境
保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は 5億87百万円 (前期比 31百万円増 )、売上高は
3 億82百万円 (同 1億49百万円減 )、受注残高 8億72百万円 (同 2億5百万円増 )になりました。
【農業】事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・
線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は 69百万円 (前期比 28百万円増 )、売上高 60百
万円 (同 32百万円増 )、受注残高 39百万円 (同 9百万円増 )になりました。
【放射能】事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当
連結会計年度の受注高は 3億72百万円 (前期比 2億33百万円増 )、売上高は 1億48百万円 (同 42百万円増 )、受
注残高 2億79百万円 (同 2億23百万円増 )であります。
【土壌・地下水】事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会
計年度の受注高は 8億18百万円 (前期比 2億60百万円減 )、売上高 8億90百万円 (同 2億85百万円減 )、受注残
高 62百万円 (同 72百万円減 )になりました。
【廃棄物】事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイ
オキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は 3億91百万円 (前期比 36百万円増 )、
売上高 4億32百万円 (同 83百万円増 )、受注残高 1億23百万円 (同 41百万円減 )になりました。
【作業環境】事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年
度の受注高は 2億34百万円 (前期比 29百万円減 )、売上高 2億32百万円 (同 20百万円減 )、受注残高 34百万円
(同 1百万円増 )になりました。
【施設事業場】事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの
測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は 4億15百万円 (前期比 12百万円減 )、売上高 4億17百万
円 (同 13百万円減 )、受注残高 1億13百万円 (同 1百万円減 )になりました。
【環境監視】事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当
連結会計年度の受注高は 2億5百万円 (前期比 27百万円増 )、売上高 1億98百万円 (同 22百万円増 )、受注残高
1億22百万円 (同 7百万円増 )になりました。
【出向・派遣】当連結会計年度の受注高は 65百万円 (前期比 35百万円増 )、売上高 65百万円 (同 35百万円増 )に
なりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は 41億47百万円 となりました。 売上総利益は11億95百万円 、売上総利益率は 22.4% であります。
販売費及び一般管理費は 11億43百万円 でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計 18百万円 となりました。営業外費用は支払利
息 13百万円 など、 20百万円 となりました。
d. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて 74百万円 を計上し、 親会社株主に帰属する当期純損
失は41百万円 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上
高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定し
た財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、
土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必
要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は 1 百万円であります。
当社では、応用測定(受託研究)分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に
関連する栽培技術を開発しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は 257 百万円となりまし
た。なお、投資額にはリース資産12百万円を含めております。
当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。
なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメン
トはありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下
のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ません。
( 令和5年6月30日 現在)
工具、
土地 建物
機械及 車両運 リース 投下資本 従業
事業所 構築物 器具及
業務内容 び装置 搬具 資産 合計 員数
(所在地) (千円) び備品
面積 金額 面積 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
本社
(東京都 調査 452.89 304,215 809.20 87,058 7,842 - 350 4,667 - 404,133 57
八王子市)
技術センター 調査
(751.82)
(東京都 分析 1860.69 490,277 637,644 10,781 111,242 445 30,125 - 1,280,516 109
4669.97
八王子市) 研究開発
東関東支店
調査
(千葉市 2747.11 262,153 2734.98 285,649 3,879 129,835 0 12,672 - 694,190 8
分析
緑区)
北関東技術セ
ンター
調査
(1020.08) (993.23)
- 6,073 954 2,652 863 5,111 - 15,655 20
(さいたま市 1020.08 993.23
分析
中央区)
におい・かお
りLAB
分析 284.31 51,000 446.31 48,323 587 37,232 - 5,125 - 142,269 16
(東京都
日野市)
神田オフィス
(372.18)
(東京都 営業 - - 633 - - - 0 - 633 35
372.18
千代田区)
八王子オフィ
ス (195.84)
管理 - - 15,885 - - 3,036 2,309 13,754 34,986 17
(東京都 195.84
八王子市)
(注) 1.投下資本の金額は、令和5年6月末帳簿価額であります。
2.土地、建物の面積で( )内は賃借中のものであります。
3.神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しておりま
す。
4.従業員数は、正社員であります(顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません)。
5.上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
北関東技術センター社屋
一式 20年間 25,200 100,800
(オペレーティング・リース)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
令和5年6月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 令和5年6月30日 ) (令和5年9月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,722,305 4,722,305
スタンダード市場 100株
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成28年9月27日取締役会決議)
会社法に基づき、平成28年9月27日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 平成28年9月27日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務の者を除く。) 4名
当社従業員(執行役員兼務の者を除く。) 24名
新株予約権の数(個) ※ 700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 70,000(注1)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
令和元年10月13日~
新株予約権の行使期間 ※
令和8年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 402
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 201
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(令和5年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(令和5年
8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の
開始時点或いは下記(2)に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使
開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとす
る。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当
社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のう
ち、いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当す
る連続する2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を
行使することができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件に
おける経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利
益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利
益をいうものとする。
(3)新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職
の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
(4)新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全
員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその
代表者(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が
新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協
議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
(5)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権)の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
(6)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
(7)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(8)その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日
までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
①以下の(A)、(B)、(C)、(D)又は(E)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認決議がなされた日から1年以内
の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(A)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(B)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(C)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(D)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(E)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)2の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場
合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)2に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年10月21日(注) 44,035 4,722,305 11,999 870,441 11,999 819,106
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(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行 発行価格545円 資本組入額272.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)5名
(5) 【所有者別状況】
令和5年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 14 27 11 9 2,961 3,026 ―
(人)
所有株式数
― 3,387 1,246 6,047 218 52 36,249 47,199 2,405
(単元)
所有株式数
― 7.18 2.64 12.81 0.46 0.11 76.80 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式452株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和5年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合
(%)
水落 憲吾
東京都小平市 539,268 11.4
株式会社フィールド・パート
東京都港区虎ノ門1-2-8 470,000 10.0
ナーズ
環境管理センター従業員持株会 東京都八王子市散田町3-7-23 355,988 7.5
水落 阿岐子 東京都小平市 182,700 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 130,000 2.8
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 100,000 2.1
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 90,000 1.9
片柳 健一 東京都杉並区 80,000 1.7
清水 重雄 神奈川県川崎市高津区 49,791 1.1
佐藤 美知雄 千葉県市川市 48,600 1.0
計 ― 2,046,347 43.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年6月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,719,500
完全議決権株式(その他) 47,195 ―
1単元(100株)未満
普通株式 2,405
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,195 ―
② 【自己株式等】
令和5年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数 (株) 式数 (株) 計 (株)
名称
の割合(%)
株式会社環境管理 東京都八王子市散
400 ― 400 0.01
センター 田町3-7-23
計 ― 400 ― 400 0.01
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(-)
保有自己株式数 452 ― 452 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和5年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定
し、 株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するととも
に、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり 5
円 配当を実施させていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
令和5年9月26日
23,609 5.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定
義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しておりま
す。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりま
した。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホ
ルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性
と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決
定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年9月29日開催の第46期定時
株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に3名の社外取締役を選任しております。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。平成29
年7月より、リスク管理体制を強化するため2代表制を採用しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役浜島直
人、斉藤徹の4名、監査等委員である取締役渡辺真一郎(社外取締役)、中嶋教夫(社外取締役)、安藤謙
一郎(社外取締役)の3名により構成されております。
会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を
毎月1回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事
務所から助言を受けて判断しております。具体的な検討内容としては、経営方針及び事業計画、決算及び株
主総会関連、組織変更及び重要な人事、役員報酬等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われまし
た。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
水落 憲吾 15回 15回
清水 重雄 15回 15回
豊口 敏之(注)1 3回 3回
浜島 直人 15回 14回
斉藤 徹 15回 15回
渡辺 真一郎 15回 15回
中嶋 教夫 15回 14回
安藤 謙一郎 15回 15回
(注)1.令和4年9月27日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役渡辺真一郎(社外取締役)、中嶋教夫(社外取締役)、
安藤謙一郎(社外取締役)の3名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会
議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしてお
ります。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況など
を把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年1
回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしておりま
す。
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当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク
管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
1.経営管理体制の模式図
ロ)当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の
取締役4名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名により構成
しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視
機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役3名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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③ その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値
の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・
内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年4月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役
員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は
全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年5月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構
築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び
株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目
的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすもので
あることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人
情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年4月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基
本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、
内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえ
で、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務
報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認すること
により有効性を判定しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載(第2「事業の状
況」3「事業等のリスク」)のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点
においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。執行役員会は、
取締役・執行役員・内部監査室により構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っており
ます。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行
動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
イ)子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基
づき、当社への報告が行われる体制を整備する。
ロ)内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。
ハ)子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を
行い、コンプライアンスを徹底する。
(責任限定契約の締結)
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
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(役員等賠償責任保険契約)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がそ
の地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の
損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償
は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者につ
いてその保険料を全額当社が負担しております。
(取締役の定数)
当社の監査等委員でない取締役の員数は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に
定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定
款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ハ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成9年1月 当社入社
平成15年6月 取締役
平成17年4月 取締役 執行役員 営業推進室長
平成20年4月 専務取締役 専務執行役員 東京
取締役社長
水落 憲吾 (注)2
昭和42年5月3日 生 539,268
(代表取締役)
支社長
平成22年4月 取締役 専務執行役員 営業本部
長兼東京支社長
平成23年4月 代表取締役社長(現任)
平成元年3月 当社入社
平成23年4月 執行役員 首都圏支社長
平成25年4月 執行役員 プロジェクト事業本部
長兼首都圏支社長
平成25年6月 取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長兼首都圏支社長
平成27年9月 常務取締役
専務取締役
清水 重雄
(代表取締役) 昭和40年6月19日 生 (注)2 49,791
平成28年4月 常務取締役 経営企画室長
役員室長
平成29年7月 代表取締役専務 経営企画室長
令和元年7月 代表取締役専務
令和2年7月 代表取締役専務 事業企画室長
令和4年4月 株式会社サンエイテクニクス 代
表取締役会長(現任)
令和4年7月 代表取締役専務 役員室長(現
任)
平成6年4月 当社入社
平成27年9月 執行役員 管理部長
兼経営企画室長
平成28年4月 執行役員 管理部長
平成29年9月 取締役 執行役員 管理部長
平成30年4月 取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
平成30年5月 株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役(現任)
平成30年8月 KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS
取締役
浜島 直人 昭和44年10月18日 生 CO.,LTD.会長(現任) (注)2 25,822
システム統括室長
令和元年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼管理部長兼国際企画部長
兼システム統括室長
令和2年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室
長
令和3年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼システム統括室長
令和3年9月 取締役(法務・財務管掌)兼シス
テム統括室長(現任)
平成2年7月 当社入社
平成27年7月 執行役員 環境測定事業本部
副本部長兼東京支社長
平成27年10月 執行役員 環境測定事業本部長
兼東京支社長
平成28年7月 執行役員 営業本部長
取締役
斉藤 徹 昭和38年10月3日 生 (注)3 26,422
令和元年7月 監査等委員会事務局 顧問
管理本部長 兼 管理部長
令和元年9月 取締役(監査等委員)
令和3年9月 取締役 執行役員 管理本部長
令和4年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼 広報室長
令和5年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼 管理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年4月 野村證券㈱ 入社
平成19年4月 野村證券㈱ 取締役
平成20年10月 野村ホールディングス㈱ 常務
グループ広報担当
平成22年4月 野村ビジネスサービス㈱ 執行役
社長
平成23年4月 野村ビジネスサービス㈱ 取締役
取締役
渡辺 真一郎 昭和34年11月8日 生 社長 (注)3 ―
(監査等委員)
平成24年10月 アドバンストアイ㈱ 常勤顧問
平成25年2月 ㈱エヌ・エヌ・エー 監査役
平成25年5月 アドバンストアイ㈱ 取締役会長
(現任)
平成26年9月 当社取締役
平成27年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成8年4月 株式会社武蔵野銀行 入行
平成17年4月 明治大学商学部助手
平成18年4月 明星大学経済学部経営学科講師
平成22年4月 明星大学経済学部経営学科准教授
取締役
中嶋 教夫 昭和48年7月20日 生 平成24年4月 明星大学経営学部経営学科准教授 (注)3 ―
(監査等委員)
平成27年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成31年4月 明星大学経営学部経営学科教授
(現任)
平成6年4月 安藤物産株式会社 入社
平成10年8月 安藤物産株式会社 常務取締役
平成13年5月 安藤物産株式会社 取締役副社長
平成27年2月 安藤物産株式会社 代表取締役社
長
平成27年5月 株式会社トーヨーアサノ 監査役
取締役
安藤 謙一郎 昭和47年12月11日 生 (注)3 ―
(監査等委員) 平成31年2月 株式会社ANDO Business Partners
代表取締役社長(現任)
令和元年5月 株式会社エイト 執行役員(現
任)
令和3年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 641,303
(注)1.渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。
2. 令和5年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.令和5年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されております。
管理本部長
執行役員 斉藤 徹 (取締役兼務)
技術本部長
上席執行役員 阿部 大
営業本部長
上席執行役員 堀 宏一郎
ソリューション事業部長
執行役員 二瓶 昭一
ソリューション事業部副事業部長
執行役員 井上 文雄
営業本部副本部長
執行役員 関澤 卓
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成7年4月 弁護士登録(現在)
八百屋 伴声 昭和37年3月22日生 -
平成19年4月 第二東京弁護士会副会長
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂
戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26
年9月より当社の社外取締役(非業務執行取締役)を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただき
ました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年5月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務
を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人
的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営
顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当し
ないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利
害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会
計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上
に寄与いただけると判断しています。
監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等
委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性
の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。
安藤取締役は、現在ANDO Business Partnersの代表取締役を務めております。当社はANDO Business
Partnersと令和3年9月まで経営コンサルティング契約を締結しておりました。また、同氏が執行役員を務め
る株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専
門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係
及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定め
ています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東
京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役の渡辺真一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を
行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の中嶋教夫氏は、会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うととも
に、主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の安藤謙一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を
行うとともに、主に経営面に関する提言、助言等を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しました。個々の監査等委員の出席状況について
は下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡辺 真一郎 15回 15回
中嶋 教夫 15回 14回
安 藤 謙 一
15回 14回
郎
監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応
じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監
査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査
に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告
書を提出しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室2名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門
における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査
結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況
の報告を求め、再評価を行っております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交
換を行っております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決
算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年4回
決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ)継続監査期間
32年
ウ)業務を執行した公認会計士
飯塚 正貴
鹿島 寿郎
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他21名であります。
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オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の
運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると認め
られる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等につ
いて評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,200 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,200 ― 27,000 ―
イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア)を除く)
該当事項はありません。
ウ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、令和3年8月27日
開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ア.役員報酬の基本方針
役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものと
し、当社の価値観を体現できる優秀な人材を確保・維持することに貢献するものとします。
報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公正性を確保することとします。監査等委員でない取締役の
報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委
員である取締役については、監査等委員会にて決定します。
本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとし
ます。
イ.報酬水準
取締役の報酬水準は、経営環境の変化や外部調査データなどを踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
令和3年9月28日開催の第52期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額については年額1億
35百万円以内(うち社外取締役分5千万円以内)と決議されております。また、当該報酬とは別枠で監査等委員
でない取締役(社外取締役を除く)へ業績連動報酬として業績連動型株式報酬(PS)年額40百万円以内、譲渡制
限付株式報酬(RS)年額25百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員で
ない取締役の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬総額については平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において年額50百
万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であり
ます。
ウ.報酬構成
報酬構成は以下のとおりとします。
短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ
固定報酬 役職位に応じた金銭報酬 ―
業績連動型株式報酬(PS)※
業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬(RS)※
ストックオプション
短期インセンティブである固定報酬は、取締役の職責に応じた月例の固定金銭報酬とし、予め取締役全員で議論
し決定した内規をもとに、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、監査等委員である取締役を含めた取締役全員の
議論により決定します。
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア。以下「PS」という。)と譲渡制限付株式報
酬(以下「RS」という。)を組み合わせます。
RSは中期経営計画の期間と連動して設定するものとします。当該期間の役職位により報酬水準を決定し、当該
期間の在籍要件を満たした上で退任時に譲渡制限を解除します。
連動型株式報酬(PS)については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ
(上限200%)決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標
の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績
指標として連結経常利益を選定します。当事業年度における業績連動報酬に係る業績の実績については、連結経
常利益 50百万円 となりました。
制度スタート時の基準株価をもとに、100%目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬が同水準となる
ように制度設計を行います。100%目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬の合計が現金報酬の15%程
度となるよう設定します。
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ストックオプションについては、既付与済みのもの(連続する2事業年度の連結経常利益が5億円以上となっ
た場合に行使可能)のみとします。
常勤の監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみ(監査等委員である
取締役就任前に付与したストックオプションは除く)とします。非常勤の社外取締役については、経営に対する
独立性を重視し、固定報酬の金銭報酬のみとします。
②役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬については、令和4年9月の取締役会において審議のうえ、決定
しております。また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により令和4年9月の監査等
委員会にて決定し、取締役会に報告しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
業績連動
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
基本報酬 非金銭報酬等
報酬等
(株式報酬)
取締役(監査等委
105,034 93,035 11,999 - 5
員を除く)
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取締役(監査等委
16,800 16,800 - - 3
員)
(うち社外取締役) ( 16,800 ) ( 16,800 ) ( - ) ( - ) ( 3 )
(注)取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬等(株式報酬)の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記
載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以
外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあ
たっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 38,242
非上場株式以外の株式 1 9,660
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引先持株会での株式取得による増
非上場株式 1 2,325
加。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な
4,000 4,000
維持・強化のため保有しております。定量的
川崎地質㈱ な保有効果は記載が困難であるため記載して 有
おりません。保有の合理性はa.で記載の方法
9,660 10,840
により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 588 1 528
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 10 ― 238
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年7月1日から令和5年6月
30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年7月1日から令和5年6月30日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年4月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入
いたしました。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 542,770 651,230
※1 699,402 ※1 494,518
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 - 9,730
仕掛品 606,334 379,337
貯蔵品 7,857 6,470
前払費用 64,264 62,040
その他 125,072 13,347
△ 3,213 △ 19,372
貸倒引当金
流動資産合計 2,042,488 1,597,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,651,168 3,734,580
△ 2,465,061 △ 2,542,562
減価償却累計額
※3 1,186,107 ※3 1,192,018
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,118,775 1,183,704
△ 798,356 △ 864,391
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 320,419 319,312
※3 1,202,086 ※3 1,202,086
土地
リース資産 83,634 74,418
△ 54,600 △ 50,195
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,033 24,222
建設仮勘定 31,390 -
その他
607,449 619,466
△ 536,405 △ 553,069
減価償却累計額
その他(純額) 71,044 66,397
有形固定資産合計 2,840,081 2,804,037
無形固定資産
のれん 208,400 182,350
ソフトウエア 39,346 54,050
5,943 5,943
その他
無形固定資産合計 253,691 242,345
投資その他の資産
投資有価証券 61,798 73,301
※2 17,159 ※2 15,477
関係会社出資金
長期貸付金 34,495 34,457
差入保証金 70,002 79,792
繰延税金資産 266,715 250,998
その他 187,122 185,511
△ 39,868 △ 39,756
貸倒引当金
投資その他の資産合計 597,425 599,783
固定資産合計 3,691,198 3,646,165
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
繰延資産
創立費 75 -
445 -
開業費
繰延資産合計 520 -
資産合計 5,734,207 5,243,468
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,592 66,389
※3 ,※4 600,000 ※3 ,※4 630,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 36,000 36,000
※3 140,598 ※3 132,709
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,159 15,933
未払金 166,895 120,720
未払費用 218,347 219,202
未払法人税等 22,408 49,276
契約負債 309,716 101,101
賞与引当金 6,538 5,683
受注損失引当金 459 493
82,710 71,035
その他
流動負債合計 1,757,425 1,448,546
固定負債
社債 144,000 108,000
※3 935,884 ※3 803,175
長期借入金
リース債務 16,017 12,903
退職給付に係る負債 576,296 602,081
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
資産除去債務 14,298 14,378
- 16,029
その他
固定負債合計 1,690,578 1,560,650
負債合計 3,448,004 3,009,196
純資産の部
株主資本
資本金 870,441 870,441
資本剰余金 819,356 819,356
利益剰余金 505,863 440,648
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 2,195,502 2,130,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,593 931
2,606 2,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,199 3,090
新株予約権
28,140 28,140
58,360 72,754
非支配株主持分
純資産合計 2,286,203 2,234,272
負債純資産合計 5,734,207 5,243,468
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
※1 4,748,193 ※1 5,343,580
売上高
3,705,200 4,147,582
売上原価
売上総利益 1,042,993 1,195,998
販売費及び一般管理費
役員報酬 123,512 131,114
給料及び手当 326,791 384,365
福利厚生費 74,838 103,361
退職給付費用 25,814 32,464
支払手数料 155,325 172,774
減価償却費 28,624 36,059
賞与引当金繰入額 - 5,683
貸倒引当金繰入額 948 16,069
193,720 261,136
その他
※2 929,576 ※2 1,143,029
販売費及び一般管理費合計
営業利益 113,416 52,969
営業外収益
受取利息 648 962
受取配当金 5,094 4,340
受取手数料 3,989 3,194
受取賃貸料 1,629 1,732
為替差益 4,794 673
保険解約返戻金 - 2,265
5,254 5,146
その他
営業外収益合計 21,409 18,315
営業外費用
支払利息 9,925 13,276
持分法による投資損失 538 1,067
支払手数料 1,735 1,524
固定資産除却損 8,722 424
保険解約損 - 2,496
119 1,631
その他
営業外費用合計 21,042 20,420
経常利益 113,784 50,864
特別利益
※3 1,106
-
固定資産売却益
特別利益合計 1,106 -
特別損失
- 3,938
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 - 3,938
税金等調整前当期純利益 114,891 46,926
法人税、住民税及び事業税
42,130 58,266
△ 149,928 16,032
法人税等調整額
法人税等合計 △ 107,798 74,298
当期純利益又は当期純損失(△) 222,689 △ 27,372
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 300 14,233
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
222,989 △ 41,605
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 222,689 △ 27,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159 △ 661
為替換算調整勘定 4,241 328
2,155 △ 614
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,237 ※1 △ 948
その他の包括利益合計
包括利益 228,927 △ 28,321
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 227,149 △ 42,715
非支配株主に係る包括利益 1,778 14,393
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 320,296 △ 159 1,985,936
当期変動額
新株の発行(譲渡制
11,999 11,999 23,999
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 37,422 △ 37,422
親会社株主に帰属す
222,989 222,989
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 11,999 11,999 185,567 - 209,566
当期末残高 870,441 819,356 505,863 △ 159 2,195,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,752 △ 1,712 40 28,140 56,582 2,070,699
当期変動額
新株の発行(譲渡制
23,999
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 37,422
親会社株主に帰属す
222,989
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 159 4,318 4,159 - 1,778 5,937
額)
当期変動額合計 △ 159 4,318 4,159 - 1,778 215,503
当期末残高 1,593 2,606 4,199 28,140 58,360 2,286,203
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当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 870,441 819,356 505,863 △ 159 2,195,502
当期変動額
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 23,609 △ 23,609
親会社株主に帰属す
△ 41,605 △ 41,605
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 65,215 - △ 65,215
当期末残高 870,441 819,356 440,648 △ 159 2,130,287
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,593 2,606 4,199 28,140 58,360 2,286,203
当期変動額
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 23,609
親会社株主に帰属す
△ 41,605
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 661 △ 447 △ 1,109 - 14,393 13,284
額)
当期変動額合計 △ 661 △ 447 △ 1,109 - 14,393 △ 51,930
当期末残高 931 2,158 3,090 28,140 72,754 2,234,272
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 114,891 46,926
減価償却費 243,220 247,750
貸倒引当金の増減額(△は減少) 351 16,047
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,146 25,784
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,233 33
受取利息及び受取配当金 △ 5,742 △ 5,302
支払利息 9,925 13,276
支払手数料 1,735 1,523
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,106 -
固定資産除却損 8,722 424
保険解約損益(△は益) - 2,496
持分法による投資損益(△は益) 538 1,067
売上債権の増減額(△は増加) △ 187,448 204,150
棚卸資産の増減額(△は増加) 189,638 218,757
仕入債務の増減額(△は減少) 86,532 △ 137,974
契約負債の増減額(△は減少) △ 387,825 △ 208,636
のれん償却額 - 26,050
ゴルフ会員権評価損 - 3,938
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 12,995 105,524
その他の負債の増減額(△は減少) 827 32,518
39,442 12,077
その他
小計 127,622 606,433
利息及び配当金の受取額
5,772 5,078
利息の支払額 △ 9,911 △ 11,966
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 69,961 △ 31,349
1,413 2,357
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,936 570,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 274,532 △ 198,757
有形固定資産の売却による収入 5,606 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,091 △ 30,900
投資有価証券の取得による支出 △ 433 △ 10,772
保険積立金の解約による収入 - 9,164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 17,843
-
る支出
△ 16,083 △ 41,573
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307,378 △ 272,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,853 △ 142,120
社債の発行による収入 180,000 -
リース債務の返済による支出 △ 13,563 △ 16,883
配当金の支払額 △ 36,992 △ 23,464
社債の償還による支出 - △ 36,000
2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 320,593 △ 188,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,010 △ 784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,140 108,460
現金及び現金同等物の期首残高 476,629 542,770
※1 542,770 ※1 651,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社土壌環境リサーチャーズ
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
株式会社サンエイテクニクス
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社
浙江同曄環境科技有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項
浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社サンエイテクニクスは、決算日を6月30日に変更し、連結決算日と同一になっ
ております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
のもの より算出)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品…個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商 品…総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止してい
ることから、当連結会計年度における繰入額はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品
については、単発のデータ提出(計量証明書等)で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評
価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足
する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧
客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
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す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金 資産(純額) 266,715 250,998
繰延税金 負債と相殺前の金額 281,218 264,953
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得し
うる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、算定しております。
②主要な仮定
将来の課税所得は中期経営計画で計画した売上予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等
を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極
的な経営資源の投入等を総合的に勘案し予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み、成長分野への経営資源の投入は、将来の不確実な経済状況や
経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グループに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
(以下、KES社)については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計
上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額28,014千円を
超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産について法人単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値
のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
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②主要な仮定
KES社の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画で計画した売上予測を基に見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を予測し、それらの情報を総合的に勘案し見積もってお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期及び受注状況の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などによ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 208,400 182,350
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得
した際に発生したものであり、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されて
おります。
のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定し均等償却しております。毎期、事業環境
の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属す
る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識
の要否を検討しております。なお、減損損失の兆候には、営業活動から生じる損益が継続的なマイナス、経営環境の
著しい悪化、事業計画との乖離が含まれます。
当連結会計年度における株式会社サンエイテクニクスにおいて、事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候
があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、同社の事業から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
②主要な仮定
株式会社サンエイテクニクスの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画で計画した売上高と原価を基
に見積りを行っております。
売上予測は受注残高の売上時期及び翌期の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、そ
れらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境
の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合
があります。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び資産の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
受取手形 128,563 千円 71,577 千円
売掛金 570,838 422,940
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
関係会社出資金 17,159 千円 15,477 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
建物 1,093,010 千円 1,057,857 千円
土地 1,107,645 1,107,645
計 2,200,656 2,165,503
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
短期借入金 600,000 千円 600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 95,214 86,800
長期借入金 670,700 583,900
計 1,365,914 1,270,700
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
当座貸越極度額及び
1,500,000 千円 1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 900,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
1,903 千円 1,839 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
機械装置及び運搬具 1,106 千円 - 千円
計 1,106 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △219 △941
- -
組替調整額
税効果調整前
△219 △941
60 280
税効果額
その他有価証券評価差額金 △159 △661
為替換算調整勘定
4,241 328
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
2,155 △614
当期発生額
その他の包括利益合計 6,237 △948
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4,678 44 - 4,722
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加44千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 - - 0
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度期末
平成28年ス
トック・オプ
提出会社 - - - - - 28,140
ションとして
の新株予約権
合計 - - - - 28,140
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和3年9月28日
普通株式 37,422 千円 8.00 円 令和3年6月30日 令和3年9月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当
総額
令和4年9月27日
普通株式 利益剰余金 23,609 千円 5.00 円 令和4年6月30日 令和4年9月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4,722 - - 4,722
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 - - 0
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3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度期末
平成28年ス
トック・オプ
提出会社 - - - - - 28,140
ションとして
の新株予約権
合計 - - - - 28,140
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和4年9月 27 日
普通株式 23,609 千円 5.00 円 令和4年6月30日 令和4年9月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当
総額
令和5年9月26日
普通株式 利益剰余金 23,609 千円 5.00 円 令和5年6月30日 令和5年9月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
現金及び預金 542,770 千円 651,230 千円
現金及び現金同等物 542,770 651,230
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
株式の取得により新たに株式会社サンエイテクニクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとお
りであります。
流動資産 455,988 千円
固定資産 206,244 千円
のれん 208,400 千円
流動負債 △412,475 千円
△278,158 千円
固定負債
株式の取得価額
180,000 千円
△162,156 千円
現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更に伴う子会
17,843 千円
社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として分析業務関連における生産設備(機械及び装置)及びOA機器(工具、器具及び備
品であります。)
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
1年内 25,200 千円 25,200 千円
1年超 100,800 75,600
合計 126,000 100,800
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針
としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金と
して調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上
昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項
が付されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
12,395 12,395 -
資産計 12,395 12,395 -
(1) 社債
180,000 180,000 -
(1年内返済予定の社債を含む)
(2) 長期借入金
1,076,482 1,076,482 -
(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 1,256,482 1,256,482 -
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
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①満期保有目的の債券 10,000 10,090 90
②その他有価証券 11,573 11,573 -
資産計 21,573 21,663 90
(1) 社債
144,000 144,000 -
(1年内返済予定の社債を含む)
(2) 長期借入金
935,884 935,884 -
(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 1,079,884 1,079,884 -
(*1)「現金及び預金」、「 受取手形、売掛金及び契約資」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 令和4年6月30日 令和5年6月30日
非上場株式 35,917 51,727
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 542,770 - - -
受取手形及び売掛金 699,402 - - -
合計 1,242,172 - - -
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 651,230 - - -
受取手形及び売掛金 494,518 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債) - 10,000 - -
合計 1,145,749 10,000 - -
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
社債 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000 -
長期借入金 140,598 132,709 130,548 535,164 36,314 101,149
合計 776,598 168,709 166,548 571,164 72,314 101,149
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当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 630,000 - - - - -
社債 36,000 36,000 36,000 36,000 - -
長期借入金 132,709 130,548 535,164 36,314 35,064 66,085
合計 798,709 166,548 571,164 72,314 35,064 66,085
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,395 - - 12,395
資産計 12,395 - - 12,395
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,573 - - 11,573
資産計 11,573 - - 11,573
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 180,000 - 180,000
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) - 1,076,482 - 1,076,482
負債計 - 1,256,482 - 1,256,482
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
- 10,090 - 10,090
資産計 - 10,090 - 10,090
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 144,000 - 144,000
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) - 935,884 - 935,884
負債計 - 1,079,884 - 1,079,884
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
10,000 10,090 90
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えないもの
合計 10,000 10,090 90
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,395 10,151 2,244
小計 12,395 10,151 2,244
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 12,395 10,151 2,244
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,573 10,306 1,267
小計 11,573 10,306 1,267
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 10,000 10,000 -
合計 21,573 20,306 1,267
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度と
して、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時
金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 544,427 千円 576,296 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 3,723 -
退職給付費用 51,901 54,240
退職給付の支払額 △23,754 △28,456
退職給付に係る負債の期末残高 576,296 602,081
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
非積立制度の退職給付債務 576,296 千円 602,081 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 576,296 602,081
退職給付に係る負債 576,296 千円 602,081 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 576,296 602,081
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 51,901 千円 54,240 千円
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年
度17,056千円、当連結会計年度17,923千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日現在) (令和5年3月31日現在)
年金資産の額 9,341,473 千円 9,456,272 千円
年金財政計算上の数理債務の額 7,023,398 7,155,392
差引額 2,318,075 2,300,880
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 5.00% (令和4年3月31日現在)
当連結会計年度 4.90% (令和5年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の要因は、前連結会計年度は剰余金2,318,075千円、当連結会計年度は剰余金2,300,880千
円であります。なお、過去勤務費用はありません。
4. 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
確定拠出制度への要拠出額 24,491 千円 24,588 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
―
売上原価 千円 ― 千円
販売費及び一般管理費の
―
千円 ― 千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 平成28年9月27日
当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(取締役兼務の者を除く)28名
普通株式 71,000株
株式の種類及び付与数
付与日 平成28年10月12日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和元年10月13日~令和8年10月12日
(注)1. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記(注2)に定める業績条件を
達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社
の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除
き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約
権は行使することができない。
2. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、
いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当する連続す
る2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、
当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
3. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決
定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
4. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が
共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその代表者
(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権
を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全
員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
5. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権)
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
6. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
7. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
8. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和5年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成28年9月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 70,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 70,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成28年9月27日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 402
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 65,380 千円 54,786 千円
貸倒引当金 13,099 18,397
未払事業税 4,138 5,921
未払事業所税 2,082 2,230
役員退職慰労引当金 1,250 1,250
退職給付に係る負債 176,525 184,422
未払賞与等 49,363 51,800
27,502 34,101
その他
繰延税金資産小計
339,343 352,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) △33,000 △51,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△25,123 △36,503
引当額
評価性引当額小計 △58,124 △87,956
繰延税金資産合計 281,218 264,953
繰延税金負債
△14,502 △13,954
その他
繰延税金負債合計 △14,502 △13,954
繰延税金資産純額 266,715 250,998
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和4年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 2,790 3,049 2,242 20,013 37,284 65,380
評価性引当額 - △2,790 △3,049 △2,242 △2,173 △22,745 △33,000
繰延税金資産 - - - - 17,840 14,539 (b) 32,379
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 65,380千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 32,379千円 を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 令和5年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,790 3,049 2,242 2,173 1,926 42,604 54,786
評価性引当額 △2,790 △3,049 △2,242 △2,173 △1,926 △39,271 △51,453
繰延税金資産 - - - - - 3,333 (b) 3,333
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 54,786千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,333千円 を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.53 18.24
寄付金等 永久に損金に算入されない項目 0.34 0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27 △0.53
住民税均等割 10.79 23.15
源泉所得税 0.90 -
修正申告による影響 - 3.97
税額控除 △0.61 -
評価性引当額の増減 △141.06 68.51
のれん償却額 - 17.00
関係会社出資金評価損の連結修正 - △5.49
連結税率と各社単体税率の差異 0.92 1.14
0.01 0.78
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △93.83 158.33
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.35%は、「寄付金等永久に損金に算入されない
項目」0.34%、「その他」0.01%として組み替えております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
(単位:千円)
一時点で移転される財及びサービス 4,748,193
一定の期間にわたり移転する財及びサービス -
顧客との契約から生じる収益 4,748,193
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,748,193
当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日 )
(単位:千円)
一時点で移転される財及びサービス 5,017,981
一定の期間にわたり移転する財及びサービス 325,599
顧客との契約から生じる収益 5,343,580
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,343,580
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 377,763 699,402
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 699,402 494,518
契約負債(期首残高) 452,669 309,716
契約負債(期末残高) 309,716 101,101
契約負債は主に、成果物の納品前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日 )
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
政策 アセスメン 土壌・
アスベスト 受託試験 工事 農業 放射能
コンサル ト 地下水
外部顧客への売上高 490,345 283,208 278,659 613,581 532,230 27,873 106,842 1,176,293
廃棄物 作業環境 施設事業場 環境監視 出向・派遣 その他 合計
外部顧客への売上高 349,474 253,111 430,769 176,005 29,799 - 4,748,193
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
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1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
政策 アセスメン 土壌・
アスベスト 受託試験 工事 農業 放射能
コンサル ト 地下水
外部顧客への売上高 851,485 474,821 231,251 957,891 382,265 60,145 148,915 890,616
廃棄物 作業環境 施設事業場 環境監視 出向・派遣 その他 合計
外部顧客への売上高 432,845 232,893 417,206 198,011 65,230 - 5,343,580
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等の所有
事業の内容
会社等の名称 関連当事者 取引金額
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 科目 期末残高
又は出資
又は氏名 との関係 (千円)
又は職業
(%)
金
子会社
資金の貸
役員 寺尾 洋太 - - - - - 長期貸付金 34,457
付
代表取締役
(注)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日 )
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等の所有
事業の内容
会社等の名称 関連当事者 取引金額
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 科目 期末残高
又は出資
又は氏名 との関係 (千円)
又は職業
(%)
金
子会社
役員 寺尾 洋太 - - - - 貸付金 ー 長期貸付金 34,457
代表取締役
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
1株当たり純資産額 465.86 円 451.81 円
1株当たり当期純利益又は1株当た
47.34 円 △8.81 円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
46.64 円 - 円
1株当たり当期純利益
(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純
利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
222,989 △41,605
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
222,989 △41,605
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,710,844 4,721,853
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 69,855 -
(うち新株予約権)(株) ( 69,855 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,286,203 2,234,272
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 86,500 100,894
(うち新株予約権)(千円) ( 28,140 ) ( 28,140 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 58,360 ) ( 72,754 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,199,702 2,133,377
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,721,853 4,721,853
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第2回 令和4年 無担保 令和9年
144,000
㈱環境管理センター 180,000 0.14
(36,000)
無担保社債 4月18日 社債 4月16日
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
36,000 36,000 36,000 36,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 630,000 0.55 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 140,598 132,709 0.63 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,159 15,933 △0.19 ―
令和6年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
935,884 803,175 0.65
く。)
令和13年
令和5年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
16,017 12,903 0.02
く。)
令和8年
その他有利子負債 - - - ―
合計 1,708,658 1,594,721 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 130,548 535,164 36,314 35,064
リース債務 9,624 2,880 337 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 880,368 2,044,774 4,462,262 5,343,580
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) △69,429 △121,053 286,265 46,926
益金額(△損失金額)
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △56,565 △111,786 157,860 △41,605
期)純利益金額(△損失金額)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △11.98 △23.67 33.43 △8.81
金額(△損失金額)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△
(円) △11.98 △11.69 57.11 △42.24
損失金額)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 267,080 405,998
受取手形 71,999 14,614
売掛金 494,174 383,185
商品 - 9,730
仕掛品 468,363 377,052
貯蔵品 6,011 4,489
前払費用 60,036 58,021
※1 118,736 ※1 11,180
その他
△ 3,037 △ 2,084
貸倒引当金
流動資産合計 1,483,364 1,262,188
固定資産
有形固定資産
建物 3,486,981 3,561,485
△ 2,359,941 △ 2,432,209
減価償却累計額
※2 1,127,039 ※2 1,129,275
建物(純額)
構築物
88,550 96,723
△ 65,701 △ 68,017
減価償却累計額
構築物(純額) 22,848 28,706
機械及び装置
1,027,149 1,096,419
△ 746,630 △ 805,261
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 280,519 291,157
車両運搬具
29,164 26,805
△ 18,768 △ 21,865
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,395 4,940
工具、器具及び備品
603,290 615,307
△ 532,400 △ 549,013
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 70,890 66,294
※2 1,125,667 ※2 1,125,667
土地
リース資産 52,987 44,423
△ 38,019 △ 30,668
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,968 13,754
建設仮勘定 31,400 -
有形固定資産合計 2,683,730 2,659,796
無形固定資産
ソフトウエア 36,876 52,363
5,943 5,943
その他
無形固定資産合計 42,820 58,306
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 47,286 58,491
関係会社株式 206,000 206,000
関係会社出資金 29,587 21,175
出資金 21,020 21,020
関係会社長期貸付金 22,000 31,440
従業員に対する長期貸付金 38 -
破産更生債権等 39,815 40,714
長期前払費用 9,678 10,788
差入保証金 57,469 68,558
繰延税金資産 259,664 253,119
その他 103,686 101,550
△ 39,868 △ 39,916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 756,377 772,941
固定資産合計 3,482,928 3,491,044
資産合計 4,966,292 4,753,233
負債の部
流動負債
買掛金 105,161 31,906
※2 ,※3 600,000 ※2 ,※3 600,000
短期借入金
※2 95,214 ※2 86,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,586 9,177
※1 101,486
未払金 102,572
未払費用 212,628 214,695
未払法人税等 22,241 27,859
未払事業所税 5,771 6,253
未払消費税等 72,555 24,742
前受金 64,510 91,306
預り金 22,231 21,053
受注損失引当金 459 493
36,000 36,000
1年内償還予定の社債
流動負債合計 1,348,932 1,251,774
固定負債
社債 144,000 108,000
※2 670,700 ※2 583,900
長期借入金
リース債務 6,765 5,931
退職給付引当金 572,573 598,245
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
14,298 14,378
資産除去債務
固定負債合計 1,412,420 1,314,537
負債合計 2,761,353 2,566,312
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 870,441 870,441
資本剰余金
819,106 819,106
資本準備金
資本剰余金合計 819,106 819,106
利益剰余金
その他利益剰余金
485,816 468,557
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 485,816 468,557
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 2,175,205 2,157,945
評価・換算差額等
1,593 834
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,593 834
新株予約権 28,140 28,140
純資産合計 2,204,939 2,186,920
負債純資産合計 4,966,292 4,753,233
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
※1 4,375,247 ※1 4,139,709
売上高
3,402,012 3,183,602
売上原価
売上総利益 973,234 956,106
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,860 109,835
株式報酬費用 8,999 11,999
給料及び手当 325,186 347,540
福利厚生費 86,231 81,897
退職給付費用 13,376 31,356
交際費 14,902 24,896
旅費及び交通費 34,297 41,466
賃借料 6,002 5,077
地代家賃 16,686 22,709
租税公課 6,683 5,785
事業税 26,904 26,544
支払手数料 144,126 156,930
減価償却費 28,330 25,256
貸倒引当金繰入額 989 △ 905
76,303 63,912
その他
※2 910,882 ※2 954,303
販売費及び一般管理費合計
営業利益 62,351 1,803
営業外収益
受取利息 1,242 1,405
受取配当金 5,094 4,075
※1 66,077 ※1 63,387
受取手数料
受取賃貸料 1,629 1,732
6,139 4,447
その他
営業外収益合計 80,182 75,048
営業外費用
支払利息 9,842 10,296
支払手数料 1,735 1,523
保険解約損 - 2,496
固定資産除却損 8,722 403
109 1,933
その他
営業外費用合計 20,408 16,655
経常利益 122,125 60,196
特別利益
※3 1,106
-
固定資産売却益
特別利益合計 1,106 -
特別損失
※4 8,412
関係会社出資金評価損 -
ゴルフ会員権評価損 - 3,938
- 12,350
特別損失合計
税引前当期純利益 123,232 47,846
法人税、住民税及び事業税
39,379 34,590
△ 150,354 6,906
法人税等調整額
法人税等合計 △ 110,974 41,496
当期純利益 234,207 6,349
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
注記 構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
番号 (%) (%)
Ⅰ.労務費 1,450,498 45.1 1,450,818 46.9
Ⅱ.外注費 965,651 30.0 818,186 26.5
Ⅲ.経費
業務委託手数料 102,185 109,215
賃借料 40,875 43,447
消耗品費 170,428 163,801
地代家賃 51,141 44,184
減価償却費 139,151 143,519
295,034 319,254
その他
当期経費計 798,816 24.8 823,424 26.6
当期総製造費用 100.0 100.0
3,214,966 3,092,429
657,279 468,363
期首仕掛品棚卸高
計
3,872,246 3,560,792
差引:他勘定振替高 ※2 8,672 1,018
差引:期末仕掛品棚
468,363 377,052
卸高
△1,233 33
受注損失引当金繰入額
当期製品製造原価 3,393,977 3,182,754
期首商品棚卸高
- -
8,035 10,577
当期商品仕入高
計
3,402,012 3,193,332
差引:期末商品棚卸高 - 9,730
当期売上原価
3,402,012 3,183,602
(脚注)
1.原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※2.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
販売促進費(販売費及び一般管理費)(千円) 8,672 1,018
合計(千円) 8,672 1,018
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 858,442 807,106 807,106 289,032 289,032 △ 159 1,954,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,422 △ 37,422 △ 37,422
新株の発行(譲渡制
11,999 11,999 11,999 23,999
限付株式報酬)
当期純利益 234,207 234,207 234,207
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 11,999 11,999 11,999 196,784 196,784 - 220,783
当期末残高 870,441 819,106 819,106 485,816 485,816 △ 159 2,175,205
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,752 1,752 28,140 1,984,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,422
新株の発行(譲渡制
23,999
限付株式報酬)
当期純利益 234,207
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 159 △ 159 - △ 159
額)
当期変動額合計 △ 159 △ 159 - 220,624
当期末残高 1,593 1,593 28,140 2,204,939
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当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 870,441 819,106 819,106 485,816 485,816 △ 159 2,175,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,609 △ 23,609 △ 23,609
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
当期純利益 6,349 6,349 6,349
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 17,259 △ 17,259 - △ 17,259
当期末残高 870,441 819,106 819,106 468,557 468,557 △ 159 2,157,945
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,593 1,593 28,140 2,204,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,609
新株の発行(譲渡制
-
限付株式報酬)
当期純利益 6,349
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 758 △ 758 - △ 758
額)
当期変動額合計 △ 758 △ 758 - △ 18,018
当期末残高 834 834 28,140 2,186,920
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
のもの より算出)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 商 品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(3)貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、技術センター、本社、におい・かおりLAB及びGER連携室の建物(賃貸物件の建物附属設備を
除く。)については定額法)
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~14年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止してい
ることから、当事業年度における繰入額はありません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品について
は、単発のデータ提出(計量証明書等)で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評価・解析
した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足する場合
があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客への
サービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金 資産(純額) 259,664 253,119
繰延税金 負債と相殺前の金額 263,751 256,612
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 206,000 206,000
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、株式会社サンエイテクニクスに係わるもの190,700
千円(前事業年度190,700千円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式のうち、株式会社サンエイテクニクスに係わる株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には、取
得時点で見込んだ株式会社サンエイテクニクスの超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもっ
て貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必
要となります。関係会社株式の減損処理の要否の判断については、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認する
ことにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
②主要な仮定
株式会社サンエイテクニクス株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる取得
時に見込んだ事業計画における売上高と原価の予測であります。
売上予測は受注残高の売上時期及び翌期の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、そ
れらの情報を総合的に勘案し見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境
の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、減損処理が必要となる場合があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
短期金銭債権 3,817 千円 5,376 千円
短期金銭債務 - 272
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
建物 1,093,010 千円 1,057,857 千円
土地 1,107,645 1,107,645
計
2,200,656 2,165,503
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
短期借入金 600,000 千円 600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 95,214 86,800
長期借入金 670,700 583,900
計
1,365,914 1,270,700
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額
900,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
営業取引による取引高 820 千円 4,736 千円
営業取引以外の取引による取引高 62,756 61,101
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
1,903 千円 1,839 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
機械及び装置 169 千円 - 千円
車両運搬具 936 -
※4 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日 )
当社の連結子会社であるKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.の出資金について実質価額が著しく低下した
ため、関係会社出資金評価損を計上しております
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
子会社株式 206,000 206,000
計 206,000 206,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
17,840 千円 - 千円
貸倒引当金
13,137 12,860
未払事業税
4,138 4,406
未払事業所税
1,767 1,914
役員退職慰労引当金
1,250 1,250
退職給付引当金
175,322 183,182
未払賞与等
48,828 50,963
その他 31,253 39,445
繰延税金資産小計
293,538 294,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△29,787 △37,411
引当額
評価性引当額小計 △29,787 △37,411
繰延税金資産合計
263,751 256,612
繰延税金負債
その他 △4,086 △3,492
繰延税金負債合計
△4,086 △3,492
繰延税金資産の純額
259,664 253,119
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年6月30日 ) ( 令和5年6月30日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.22 17.89
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.31 0.92
源泉所得税 0.84 -
税額控除 △0.57 -
住民税均等割 9.92 21.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.25 △0.52
評価性引当額の減少 △134.31 15.94
△0.83 △0.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △90.05 86.73
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.52%は、「寄付金等永久に損金に算入されない
項目」0.31%、「その他」△0.83%として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,486,981 75,003 500 3,561,485 2,432,209 72,733 1,129,275
構築物 88,550 8,173 - 96,723 68,017 2,316 28,706
機械及び装置 1,027,149 105,246 35,976 1,096,419 805,261 94,464 291,157
車両運搬具
29,164 - 2,358 26,805 21,865 5,229 4,940
工具、器具及び備品
603,290 26,087 14,071 615,307 549,013 30,683 66,294
土地 1,125,667 - - 1,125,667 - - 1,125,667
リース資産
52,987 9,746 18,309 44,423 30,668 10,959 13,754
建設仮勘定
31,400 21,359 52,759 - - - -
有形固定資産計 6,445,192 245,615 123,975 6,566,832 3,907,036 216,386 2,659,796
無形固定資産
ソフトウエア
157,557 29,954 8,860 178,651 126,288 14,467 52,363
その他
7,472 - - 7,472 1,528 - 5,943
無形固定資産計 165,029 29,954 8,860 186,124 127,817 14,467 58,306
(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 軽井沢 建物設備 40,437千円
建物 本社 改修工事等 30,386千円
機械及び装置 GER連携室 分析装置 43,188千円
機械及び装置 技術センター 分析装置 34,241千円
機械及び装置 におい・かおりLAB 分析装置 22,559千円
2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 技術センター 分析機器 34,147千円
工具、器具及び備品 技術センター OA機器等 7,216千円
リース資産 技術センター OA機器 10,112千円
リース資産 本社 OA機器 7,932千円
3.無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
ソフトウェア 本社 社内システム 23,170千円
4.無形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
ソフトウェア 本社 社内システム 8,860千円
5.有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額には子会社の負担分62,077千円が含まれております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 42,906 2,251 - 3,157 42,000
受注損失引当金 459 493 459 - 493
役員退職慰労引当金 4,082 - - - 4,082
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
なお、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第53期 )(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日 )令和4年9月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和4年9月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第54期 第1四半期)(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日 )令和4年11月14日関東財務局長に提出
( 第54期 第2四半期)(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日 )令和5年2月14日関東財務局長に提出
( 第54期 第3四半期)(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日 )令和5年5月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和4年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年9月27日
株式会社 環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社環境管理センターの令和4年7月1日から令和5年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社環境管理センター及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社サンエイテクニクスの株式取得に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあ
182,350千円が計上されており、連結貸借対照表におけ たり、主として以下の監査手続を実施した。
る総資産の3.5%を占めている。こののれんは令和4年 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等に
4月18日に株式会社サンエイテクニクス(以下「ST よって承認された事業計画との整合性を検討した。
社」)を取得した際に計上したものである。 ・ 事業計画と実績を比較し、乖離の原因に つき経営管
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると 理者と協議した。また、乖離の原因については、その
認められる場合には、のれんが帰属する資産グループか 内容を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿 重要な乖離については、外部証憑の閲覧や会社資料と
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を の突合を実施した。
判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経
し、当該減少額は減損損失として認識される。 営管理者に質問をするとともに、主に以下の手続を実
連結財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り) に 施した。
記載されているとおり、ST社 に おいて、事業計画との乖 ・ 受注残高の発現時期については、注文書と会社資
離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、当連 料を 突合することにより確かめた。また、翌期
結会計年度において減損損失の認識の要否を検討してい 以降の受注状況については、過去実績からの趨勢
るが、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・ 分析を実施した。
・ 労務費や外注費については、過去実績を踏まえつ
フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失
つ、将来の変動要因を考慮して事業計画が策定され
を認識していない。
ていることを確かめた 。
減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは
・ 事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場
経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来
合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討し
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売
た 。
上予測と原価予測である。売上予測は受注残高の発現時
期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受
注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積
もっている。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営
者の主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は
ST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理セン
ターの令和5年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当 監査法人は、株式会社環境管理センターが令和5年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年9月27日
株式会社 環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社環境管理センターの令和4年7月1日から令和5年6月30日までの第54期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社環境管理センターの令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社サンエイテクニクスの株式(関係会社株式)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社環境管理センターの当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、ST社株式の評価を検討するに当たり、
において、関係会社株式206,000千円が計上されてい 主として以下の監査手続を実施した。
る。 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとお ・ ST社の超過収益力の毀損の有無を判定するため、事
り、この関係会社株式には、非上場の子会社である株式 業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営管理者
会社サンエイテクニクス(以下「ST社」)の株式 と協議した。また、乖離の原因については、その内容
190,700千円が含まれており、総資産の4.0%を占めてい を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
る。 ・ ST社の超過収益力を反映した実質価額と取得原価と
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額と を比較し、関係会社株式の減損の要否を検討した。
し、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
ST社株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額に
は、取得時点で見込んだST社の超過収益力が反映されて
いる。
減損処理の要否の判断については、取得時に見込んだ
事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力
の毀損の有無を判定している。
ST社株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の
毀損の有無の判定の基礎となる事業計画における売上予
測と原価予測である。売上予測は受注残高の発現時期及
び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状
況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積ってい
る。
事業計画の作成における上記の主要な仮定は、経営者
の主観的な判断を必要とすることから、当監査法人はST
社の株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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