株式会社三ツ知 有価証券報告書 第61期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第61期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 14,567,549 12,468,302 13,783,400 12,448,330 12,555,016
経常利益 (千円) 668,845 108,246 618,670 536,763 141,691
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 472,715 △ 184,639 415,920 395,409 △ 32,241
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 513,273 △ 329,041 628,572 622,587 211,526
純資産額 (千円) 8,468,231 8,017,437 8,630,478 9,067,473 9,230,907
総資産額 (千円) 15,535,607 14,517,159 17,009,418 16,411,098 16,683,132
１株当たり純資産額 (円) 1,672.56 1,583.60 1,704.78 1,791.16 1,823.44
１株当たり当期純利益又は
(円) 93.36 △ 36.47 82.15 78.11 △ 6.37
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.5 55.2 50.7 55.3 55.3
自己資本利益率 (％) 5.7 △ 2.2 5.0 4.5 △ 0.4
株価収益率 (倍) 12.8 － 14.8 14.4 －
営業活動による
(千円) 798,675 450,671 1,455,546 841,873 700,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 498,409 △ 1,365,095 △ 991,186 △ 365,923 △ 516,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 446,727 527,538 △ 61,349 △ 798,800 △ 145,329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,965,980 3,519,393 4,006,996 3,790,152 3,928,316
期末残高
480 490 517 502 513
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 268 〕 〔 161 〕 〔 197 〕 〔 230 〕 〔 207 〕
(注) １ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第59期及び第60期は、潜在株式が存在しないた
め、第58期及び第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 第58期及び第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
５ 第58期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用しております。
６ 第59期より、株式会社創世エンジニアリングの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期 以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 11,895,374 10,069,012 11,869,334 9,432,929 9,205,854
経常利益 (千円) 313,639 154,961 394,224 373,377 128,646
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 116,211 134,132 228,895 297,227 102,355
資本金 (千円) 405,900 405,900 405,900 405,900 405,900
発行済株式総数 (株) 2,652,020 2,652,020 2,652,020 5,304,040 5,304,040
純資産額 (千円) 4,928,352 4,928,966 5,183,371 5,273,971 5,340,334
総資産額 (千円) 10,396,485 9,907,762 11,747,526 11,019,665 11,443,346
１株当たり純資産額 (円) 973.40 973.56 1,023.87 1,041.80 1,054.91
１株当たり配当額 65.00 13.00 55.00 36.50 －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 13.00 ) ( 6.00 ) ( 27.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 22.95 26.49 45.21 58.71 20.22
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.7 44.1 47.9 46.7
自己資本利益率 (％) △ 2.3 2.7 4.5 5.7 1.9
株価収益率 (倍) － 42.1 26.9 19.1 47.4
配当性向 (％) － 24.5 60.8 62.2 －
従業員数 83 195 190 183 183
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 27 〕 〔 27 〕 〔 30 〕 〔 40 〕 〔 28 〕
株主総利回り (％) 130.8 122.6 136.0 128.3 111.2
(比較指標：
(％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
配当込みTOPIX)
1,480
最高株価 (円) 2,501 2,410 2,530 1,161
(2,960)
1,020
最低株価 (円) 1,801 1,982 1,848 950
(2,040)
(注) １ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。なお、１株当たり配当額については株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。また、株主総利回りについては第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期及び第61期については潜在株式
が存在しないため、第57期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。また、第61期の配当
性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。第58期の従業員数は、2019年７月１日に完全子会社である株式会社三ツ知春日井を吸収合
併したこと等により増加しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、第
60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低
株価を（ ）内に記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用して
おり、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1963年６月 カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設
立
1966年12月 名古屋市東区新出来町に本社を移転
1971年６月 カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立
（現 連結子会社）
1972年５月 自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）
1972年８月 名古屋市守山区藪田町に本社を移転
1974年４月 株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始
1975年２月 商号を株式会社三ツ知に変更
1976年７月 自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）
1984年６月 自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立
（現 連結子会社）
1984年12月 株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設
1985年４月 横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設
1987年10月 海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立
（現 連結子会社）
1988年８月 愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設
1989年２月 Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設
1989年10月 東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現 東京営業所）
1991年４月 「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）
1991年５月 ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に
作手工場を設置
2000年３月 株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置
2000年７月 当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得
2001年４月 北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市
にMitsuchi Corporation of Americaを設立（現 連結子会社）
2001年８月 株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更
2001年８月 株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化
2003年７月 当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得
2004年２月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得
2005年３月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得
2005年12月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得
2007年６月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得
2007年７月 ジャスダック証券取引所へ上場
2007年10月 Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転
2008年６月 カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国
テネシー州ラバーン市に工場を新設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
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年月 概要
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2010年11月 中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知
通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現 連結子会社）
2011年５月 Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得
2011年12月 ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得
2012年10月 株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得
2012年10月 三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得
2013年４月 広島市南区東荒神町に広島営業所を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2016年５月 愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設
2016年９月 名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場
2016年12月 豊川出張所を閉鎖
2017年１月 愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転
2017年８月 株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立
2019年７月 株式会社三ツ知春日井を吸収合併
2019年７月 栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設
2020年３月 穴田工場を閉鎖
2020年12月 株式会社創世エンジニアリングの株式を取得
2021年１月 さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合
2021年９月 福岡県久留米市に九州営業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行
（※）カスタムファスナー
工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の
場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、
「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものに
ボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て
後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。
ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カス
タマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特
注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジ
ニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限
公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。
当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウ
インドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。
当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、
冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。
○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け
セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け
(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産
管理・物流・販売等を担当
当社
(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタム
ファスナーの生産拠点
株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点
日本
ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の
株式会社三ツ知部品工業
組立拠点
株式会社創世エンジニア
金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点
リング
Thai Mitchi
タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製
タイ
Corporation Ltd. 造・販売拠点
Mitsuchi Corporation
米国 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
of America
三之知通用零部件
中国 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
(蘇州)有限公司
○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能
用途品目別 製・商品の主な種類 製・商品の主な機能
アーム、リクライニングアジャスター
座席の前後位置やリクライ
ロア、スライドローラー、ロケーショ
ニングシートの背もたれ角
シート用部品 ン・ピンストライカー、ランバー用ハ
度、高さ、前後調整を行う
ンドル軸、ヒンジ・ピン、ショル
機能部品
ダー・ピン他
ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフ 窓の開閉装置であり、ウイ
ウインドウ
ト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッ ンドガラスを支える金具の
レギュレーター用部品
ピングネジ他 上下昇降機能部品
リアドア、トランクあるい
自動車用
はシート等のロック及び
部品
ロック用部品 各種ロック
ロックの解除を行う機能部
品
エンジンのための重要保安
エンジン用部品 高強度ボルト他
部品他
ステアリングを含む足回り
足回り用部品 スタッド、ソケット他
部品他
エアバッグのための重要保
その他 エアバッグ部品他
安部品他
トンネルシールド壁自動組
非自動車用部品 クイックジョイント、精密機械金型他 立用の締結金具等、各製品
金型他
（※）冷間鍛造
金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。
鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。
なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。
①生産速度が速い（効率的に生産）
②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）
③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任４名
(千円)
株式会社三ツ知製作所 当社製品の製造
自動車部品、自動車カスタム
三重県松阪市 100.0
ファスナーの製造、販売
(注１） 設備の賃貸
10,000
当社へ金型の販売
役員の兼任４名
(千円)
株式会社三ツ知部品工業 愛知県春日井市 自動車部品の製造、販売 100.0 当社製品の製造
10,000
設備の賃貸借
株式会社創世エンジニア (千円)
役員の兼任２名
福岡県久留米市 精密機械金型の製造、販売 100.0
リング 10,000
役員の兼任３名
自動車部品、自動車用カスタ
(千バーツ) 100.0
Thai Mitchi
タイ国 当社製品の製造、販売
ムファスナー、家電部品の製
Corporation Ltd.(注１）
パトムタニ県 設備の賃貸
100,000 (50.0)
造、販売
債務の保証
役員の兼任３名
(千米ドル) 100.0
Mitsuchi Corporation
当社製品の製造、販売
自動車部品、自動車用カスタ
米国テネシー州
of America(注１） ムファスナーの製造、販売
設備の賃貸
5,037 (11.7)
債務の保証
(千米ドル)
三之知通用零部件(蘇州) 役員の兼任３名
自動車部品、自動車用カスタ
中国江蘇省 100.0
ムファスナーの製造、販売
有限公司(注１） 当社製品の製造、販売
6,400
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
323
日 本
( 133 )
16
米 国
( 2 )
151
タ イ
( 70 )
23
中 国
( 2 )
513
合 計
( 207 )
(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派
遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
183
42.5 12.7 4,747,928
( 28 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員
を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女
の賃金の差異については記載を省略しております。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
（提出会社）については以下のようになります。
男女別中途採用の実績 有給休暇の取得率
男性 女性 女性の割合
67.8％
８名 ６名 42.8％
(注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。
[経営理念]
「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信
頼のもとグローバル企業」を実現する。
「絶えざる技術革新」
三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化
する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。
「ニーズを先取りした製品」
お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。
「スピードある提供」
お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきま
す。
「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」
“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続
けるグローバル企業の実現を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取組を継続してまいります。第62期(2024年６月
期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制
を構築すると共に成長戦略に取組み、第64期(2026年６月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率
５％を掲げております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今日の世界経済は、コロナ禍による影響から持ち直しの動きがあったものの、地政学的緊張の継続から資源価
格が高止まりし、原材料をはじめとした価格高騰、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気後退懸念な
ど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。自動車部品業界においては、世界的に進む急速なＥＶ
シフトの流れの中で、大幅に変化していくニーズへの対応を求められております。
こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取組んでまいります。
①コーポレートガバナンス体制
経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンス(企業統治）に積極的かつ確実に取組み、
持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。
②成長戦略
グループ内の技術開発力を結集し、多様化する製品に果敢に挑戦します。営業体制強化による顧客ニーズを
深掘り、取り込み、応えていくことで既存事業を強化します。
またグローバルサウスを見据えた海外事業の連携強化を推進します。
③グローバル連携機能の強化
グローバル人財の活用で情報収集力の強化と共有で最適地生産体制の強化・推進を行います。グループとし
ての生産体制の最適化、技術・営業の機能を強化することでグローバルの得意先様へのニーズにスピードを
持って高いレベルで応えていきます。
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④効率化
前例に捉われない発想と考え方の転換、デジタルの活用で業務を改革し、間接部門の更なる効率化を推し進
めるとともに働き方を改革し、従業員一人一人の人生の豊かさの実現を目指します。
⑤ＳＤＧsへの取組
既存事業、今後の成長分野開拓における活動においてＳＤＧｓへの取組を関連付け、社会に貢献し求められ
る企業へと成長します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し
ており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。
毎月開催される中期経営計画フォロー会議の中で、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め
リスクを識別し、対応策などを協議しています。
当協議結果に基づいて必要な場合には、経営会議や取締役会の議題に挙げ議論し決定しています。中期経営計画
フォロー会議は管理部主体で代表取締役以下取締役、執行役員が出席しています。
経営会議及び取締役会は代表取締役が議長となり進めております。
(２)戦略
①環境配慮・脱炭素社会への取組
当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネ
ルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。
② 人財育成・社内環境整備への取組
当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認
識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。
人財育成に関する方針、戦略
〈人事制度〉
当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評
価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに会社の継続的な発展につなげることを目的としてい
ます。
〈教育制度〉
当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。
教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイ
スにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。
〈キャリア人財の採用と登用〉
三ツ知単体における採用は、2019年～2023年までの４年間で累計69人を採用し、うち管理職採用は３人です。
キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有する
キャリア採用を積極的に進めてまいります。
〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉
三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する
多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍で
きるようにする取組みの整備や支援体制の充実に取組んでいます。
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社内環境整備に関する方針、戦略
安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。
また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取
組んでいます。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等について
は、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。
(３)リスク管理
経営戦略の取組の進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される中期経営計画フォロー会
議にて、各部から報告がなされ必要に応じて経営会議、取締役会に報告しています。
経営戦略の取組については、代表取締役以下役員・従業員一丸となってリスク低減に努めております。
(４)指標及び目標
①環境配慮・脱炭素社会への取組
〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕
指標 2030年度目標 2019年度実績(注）
ＳＣＯＰＥ１・２の
1,050ｔ 1,595ｔ
ＣＯ２排出量削減
(注）2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前の
期を基準としました。
② 人財育成・社内環境整備への取組
〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕
指標 2029年度目標 2022年度実績
有給休暇の取得率 90％以上 67.8％
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるい
は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2023年６月30
日）現在において判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化す
ることが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。
(1)特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック
用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動
車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で 82.9％ となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心で
あります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う
当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。
中でも、自動車部品一次メーカーである株式会社アイシンの完全子会社でありますアイシンシロキ株式会社（ド
アフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売）に対する依
存度が高く、同社に対する売上高の割合は当連結会計年度で 13.9％ となっております。同社は、当連結会計年度末
において、当社株式の7.9％を保有する株主であり、同社との取引関係は永年に亘り安定的に継続されております
が、当社グループの経営成績は、同社の業績及び購買政策、同社の最大の販売先であるトヨタグループの生産動向
等の影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における自動車用部品に係る売上高、アイシンシロキ
株式会社に対する売上高並びに各売上構成比は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
売上高 12,448,330 12,555,016
自動車用部品に係る売上高 10,307,421 10,403,478
自動車用部品に係る売上構成比 82.8％ 82.9％
アイシンシロキ株式会社に対する
1,954,089 1,742,427
売上高(注)
アイシンシロキ株式会社に対する
15.7％ 13.9％
売上構成比(注)
(注)2023年４月１日付シロキ工業株式会社より社名変更。
(2)海外市場展開に潜在するリスクについて
当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に
伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。
このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にて
Mitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファス
ナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は 30.8％ となっております。
このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動
向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・
経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点
では予測不可能なリスクが内在しております。
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(3)価格競争への対応について
自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に
強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされており
ます。
このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産
開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な
仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善に
つなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図
ることにより、採算の確保に努めております。
ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想
定したとおりに原価低減が進む保証はありません。
このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営
成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の変動について
当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バラン
スや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販
売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販
売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧
客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所は
ISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之
知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949に基づく
品質管理基準に従い対応しております。
しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生し
ないという保証はありません。
当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を
完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場
合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並
びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零
部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及
びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of
Americaから三之知通用零部件（蘇州）有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。
また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有
限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりま
す。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響
を受ける可能性があります。
このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7)減損会計について
「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があ
るものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。
今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識
の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)自然災害のリスクについて
主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予
測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めており
ます。
なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。
・株式会社三ツ知本社工場（愛知県春日井市）
・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）
・株式会社三ツ知部品工業作手第１工場（愛知県新城市）
・株式会社三ツ知部品工業作手第２工場（愛知県新城市）
・株式会社創世エンジニアリング久留米工場（福岡県久留米市）
・株式会社創世エンジニアリング鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）
・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）
・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）
・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国内において回復基調で推移する一方で、原材料、電力等エネルギー価格
の高騰が続くとともに、米欧を中心とした金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要得意先でありま す自動車部品業界におきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上
昇が続いている中、半導体・部品供給不足による得意先の生産調整が続いておりましたが、期末近くになりようや
く生産が回復基調となってきた状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした
製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、前
期に策定した中期経営計画「ビジョン2021」の２年目として、対処すべき課題の解消に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、得意先の生産調整による受注の減少
がありましたが、為替変動の影響もあり、 売上高は125億55百万円 (前年同期比0.9％増) となりました。利益面につ
きましては、原材料、電力等エネルギー価格の高騰等の影響により、 31百万円の営業損失 (前年同期は３億54百万
円の営業利益) 、為替差益等の営業外収益があったことから 経常利益は１億41百万円 ( 前年同期比73.6％減 )、特別
損失として固定資産の減損損失64百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は 32百万円 ( 前
年同期は３億95百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔日本〕
半導体・部品供給不足による得意先の生産調整による減産を受け、 売上高は98億23百万円 (前年同期比3.9％
減） 、利益面につきましても ２億93百万円の営業損失 (前年同期は２億32百万円の営業利益) となりました。
〔米国〕
得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注は減少しておりますが、為替変動による円安の影響によ
り、 売上高は11億68百万円 (前年同期比12.9％増) となりました。利益面につきましても、原価低減活動によるコ
スト削減に努めましたが、固定費を賄うことができず、 74百万円の営業損失 (前年同期比36.8％減) となりまし
た。
〔タイ〕
得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注はわずかに減少しておりますが、為替変動による円安の影
響により、 売上高は22億58百万円 (前年同期比7.6％増) となりました。利益面につきましても、経費削減に努めた
結果、 営業利益は２億56百万円 (前年同期比46.6％増) となりました。
〔中国〕
得意先の生産調整の影響により受注が減少し、 売上高は６億円 (前年同期比14.5％減) となりました。利益面に
つきましても、減収の影響により、 営業利益は33百万円 (前年同期比47.1％減) となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、 39億28百万円 と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費７億15百万円 、仕入債務の増加額 ２億25百万円 、税金等調
整前当期純利益 77百万円 等による資金増があり、一方で法人税等の支払額 １億81百万円 、売上債権の増加額 １億
３百万円 等による資金減により、 ７億円の収入 (前連結会計年度比16.8％減) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入 ３億13百万円 等の資金増があり、一方で 有
形固定資産の取得による支出７億67百万円 、 定期預金の預入による支出 １億43百万円 等による資金減により、 ５
億16百万円の支出 (前連結会計年度比41.2％増） となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入７億50百万円 、 短期借入金の増加額４億円 の資
金増があり、一方で 長期借入金の返済による支出10億25百万円 、 社債の償還による支出１億84百万円 等による資
金減により、 １億45百万円の支出 ( 前連結会計年度比81.8％減 )となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日 本 9,348,069 △3.0
米 国 1,175,424 △1.0
タ イ 2,257,753 ＋5.4
中 国 574,266 △26.9
合 計 13,355,514 △2.9
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日 本 10,044,257 ＋0.6 752,004 ＋41.5
米 国 1,168,060 ＋13.1 16,369 △0.9
タ イ 2,278,476 ＋7.7 175,989 ＋12.6
中 国 603,282 △11.6 50,955 ＋5.2
合 計 14,094,076 ＋2.0 995,318 ＋32.2
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日 本 8,771,483 △2.2
米 国 1,168,215 ＋13.1
タ イ 2,018,526 ＋15.7
中 国 596,790 △14.5
合 計 12,555,016 ＋0.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
相 手 先
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
アイシンシロキ株式会社(注) 1,954,089 15.7 1,742,427 13.9
(注)2023年４月１日付シロキ工業株式会社より社名変更。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報
告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の
状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で
採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連
結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、日本及び中国では減収となったものの、米国及びタイにおいて為替変動の影響もあり増収となっ
た結果、売上高は 125億55百万円 (前年同期比0.9％増) となりました。
b.売上原価
売上原価は、製品・型費の増加、材料費の増加等により 107億92百万円 (前年同期比5.7％増) となりました。
売上原価率は費用の増加により前年同期の82.0％から86.0％となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、運搬費の減少及び人件費の減少等により、 17億93百万円 (前年同期比4.8％減) とな
りました。
d.営業損失
営業損失は、販売費及び一般管理費が 90百万円減少 しましたが、売上総利益が ４億76百万円減少 した結果、
３億85百万円減少 の 31百万円 (前年同期は３億54百万円の営業利益) となりました。
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e.経常利益
経常利益は、為替差益及び助成金収入の増加等はありましたが、営業損失の増加等により、 ３億95百万円減
少 の １億41百万円 (前年同期比73.6％減) となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、特別損失として固定資産の減損損失64百万円を計上
したこと等により、 32百万円 ( 前年同期は３億95百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載して
おりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めなが
ら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関から
の長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、７億60百万円となりました。その主なものとい
たしましては、株式会社創世エンジニアリング及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設であり、資
金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、 166億83百万円 となりまし
た。
資産の部では、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加、受取手形及び売掛金の増加等により 前連結会計年度末に
比べ３億37百万円増加し、 103億65百万円 となりました。また、固定資産については、建設仮勘定の減少、建物及
び構築物の減少等により 前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、 63億17百万円 となりました。
負債の部では、流動負債は短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により 前連結会計年度末に比べ２
億63百万円増加し、 50億42百万円 となりました。また、固定負債については、社債の減少、長期借入金の減少等
により 前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、 24億10百万円 となりました。
純資産の部では、利益剰余金の減少があったものの、為替換算調整勘定の増加等により 前連結会計年度末に比
べ１億63百万円増加し、 92億30百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 55.3％ （前連結会計年度同率）
となりました。
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⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動
車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海
外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。
その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外
戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バック
アップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第60期（2022年６月期）より中期経営計画
（ビジョン2021）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。
（千円）
2023年6月期実績 2024年6月期目標
売上高 12,555,016 13,000,000
営業利益又は営業損失
△31,509 650,000
（△）
営業利益率 △0.25% 5.0%
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先か
らのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・
改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。
当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタ
に関する研究開発等に取組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上
をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 10,190 千円であり、日本セグメントにおいて発生したものでありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 760 百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウエアの投資額を含む）。その主なも
のといたしましては、株式会社創世エンジニアリング及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設等であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社設備
本社
867,222
販売設備
日本 513,025 818,623 10,636 148,801 2,358,310 180(28)
(31,062.06)
(愛知県春日井市)
生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。
３ 現在、休止中の設備はありません。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社 本社・工場 本社設備
83,216
日本
443,455 689,210 14,714 5,409 1,236,005 61(13)
三ツ知製作所 (三重県松阪市) 生産設備
(22,679.99)
作手工場
85,128
日本 生産設備 0 0 －
93 85,222
(愛知県新城市）
(9,853.41)
株式会社
23(91)
三ツ知部品工業
作手第２工場
16,852
日本 生産設備 0 0 －
163 17,015
(愛知県新城市)
(8,601.00)
久留米工場
124,000
日本 生産設備
70,541 124,700 7,940 2,276 329,458 36(－)
株式会社
(福岡県久留米市)
(4,999.96)
創世エンジニ
鹿児島工場
63,000
アリング
日本 生産設備 －
87,166 213,879 1,274 365,320 20(1)
(鹿児島県鹿児島市)
(5,000.01)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。
３ 現在、休止中の設備はありません。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 ン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) トの名 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
称
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社・工場
160,194
Thai Mitchi 本社設備
(タイ国 タイ
176,480 269,983 25,798 33,720 666,177 151(70)
Corporation Ltd. 生産設備
(32,164.00)
パトムタニ県)
Mitsuchi 本社・工場
158,444
本社設備
Corporation (米国 米国 －
181,037 144,958 5,846 490,288 16(2)
生産設備
(37,716.70)
of America テネシー州)
三之知
－
本社・工場 本社設備
通用零部件 中国 －
12,590 139,083 3,812 155,486 23(2)
(中国江蘇省) 生産設備
(－)
(蘇州)有限公司
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。
３ 現在、休止中の設備はありません。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年６月30日 現在
完成後
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) トの名称 内容 方法 年月 増加能
(千円) (千円)
力
設備機械等 600,000 － 自己資金 2025年5月 2025年6月 (注)
設備機械等 250,000 － 自己資金 2025年7月 2025年10月 (注)
設備機械等 200,000 － 自己資金 2024年9月 2024年10月 (注)
本社
設備機械等 80,000 － 自己資金 2025年3月 2025年5月 (注)
提出会社 日本
(愛知県春日井市）
設備機械等 60,000 － 自己資金 2024年11月 2024年12月 (注)
ソフトウエア 300,000 － 自己資金 2025年1月 2026年9月 (注)
工具・器具及
60,707 － 自己資金 2024年7月 2024年7月 (注)
び備品
設備機械等 350,000 － 自己資金 2025年7月 2025年7月 (注)
工場
株式会社
日本
三ツ知製作所
(三重県松阪市）
設備機械等 90,000 － 自己資金 2024年12月 2024年12月 (注)
自己資金
本社・工場
Thai Mitchi
(タイ国 タイ 設備機械等 148,000 － 及び借入 2024年2月 2025年2月 (注)
Corporation Ltd.
パトムタニ県)
金
三之知
本社・工場
通用零部件 設備機械等 101,304 － 自己資金 2023年10月 2023年11月 (注)
中国
(中国江蘇省)
(蘇州)有限公司
合計 2,240,011 －
（注）完成後の増加能力については、生産品目が多岐にわたっており、適格な算定が困難であるため、記載しており
ません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
普通株式 5,304,040 5,304,040 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 5,304,040 5,304,040 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株）
(株) (千円) (千円)
2022年１月１日 2,652,020 5,304,040 － 405,900 － 602,927
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 15 12 7 1 465 506 －
(人)
所有株式数
－ 2,401 2,828 12,834 54 3 34,903 53,023 1,740
(単元)
所有株式数
－ 4.53 5.33 24.2 0.10 0.01 65.82 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式241,688株は、「個人その他」に2,416単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野田 純一(注２) 愛知県瀬戸市 880 17.38
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 800 15.80
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 529 10.46
アイシンシロキ株式会社(注３) 神奈川県藤沢市桐原町２番地 400 7.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 266 5.26
村瀬 修 愛知県瀬戸市 124 2.46
中川 紀代枝 東京都品川区 106 2.11
田中 訓江 東京都品川区 101 2.01
株式会社商工中金 東京都中央区 80 1.58
野田 正英 愛知県瀬戸市 79 1.56
計 － 3,367 66.53
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。
２ 上記大株主の野田純一氏は、2023年１月12日に逝去されましたが、2023年６月30日現在において相続手続き
が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。なお、2023年９月20日付の大量保有報告書
(変更報告書）において、2023年7月21日現在で野田純一氏の保有株券等の数は０株となった旨が記載されて
おります。
３ 2023年４月１日付でシロキ工業株式会社よりアイシンシロキ株式会社に社名変更されています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 241,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,060,700 50,607 －
単元未満株式 普通株式 1,740 － －
発行済株式総数 5,304,040 － －
総株主の議決権 － 50,607 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市牛山町
241,600 － 241,600 4.56
1203番地
株式会社三ツ知
計 － 241,600 － 241,600 4.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 241,688 － 241,688 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向につ
いても中長期で連結配当性向30％を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としております。当社
の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社
は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
当期末の配当につきましては、配当するための利益計上ができなかったことから、まことに遺憾ながら中間配当
と同じく無配当といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に
資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営資源を
活かして、経営の透明性・健全性・遵法性を確保しながら適切な経営を行うことであると考えております。
当社では、経営者並びに経営管理者の責任を明確にして、企業の利害関係者である株主、顧客、従業員、社会等
に対し、迅速かつ適切に情報開示を行うことにより説明責任を果たす所存であります。
また、取締役会において取締役の業務執行の相互牽制を行うとともに監査等委員会制度・内部監査制度の機能を
充実させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要と採用する理由
当社では、これからの企業活動には法令遵守、透明性、公平性がますます求められると認識しております。こ
のような中で、当社におきましてはコーポレート・ガバナンスを重視し、2015年５月１日施行の改正会社法に伴
い、2015年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行
により、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強
化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、具体的な行動に移す際に守るべき事項を、コンプライアンス（法令
遵守）の観点からまとめた「コンプライアンスガイドライン」を作成しております。これにより、当社の全役
員・従業員は、この「コンプライアンスガイドライン」に則り、業務に関連する法令及び社内ルールを遵守し、
誠実かつ公正な企業活動を遂行し、より一層の倫理的な組織文化を構築することを表明いたしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社の業績の状況は、毎月開催される当社の経営会議や
グループにまたがる重要な会議等にて定期的に報告が行われております。また、あらかじめ定められた子会社が
行う重要な決定事項については、本社への報告を義務付けており牽制を図っております。
内部監査部門である本社内部監査室は、定期的に子会社の内部監査やモニタリングを実施して、結果を代表取
締役及び監査等委員である取締役に報告するとともに、内部統制改善のための指導、助言を行っております。
また、内部統制報告制度に対応するために、「内部統制委員会」を設置し、その「内部統制委員会」の指揮・
監督の下で活動するワーキンググループがリスク情報の収集・伝達等を行っております。そのワーキンググルー
プは、毎年又は必要に応じて適宜リスクの分析・評価を行っております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
・株主総会
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主へ経営状況等を適切に開示するとともに、
各株主の意見を幅広く会社経営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心掛けております。
・取締役会
取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、法令に定める取締役会専決事
項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。取締役会は代表取締役社長 中村和志、取締
役 高木隆一、取締役 村越康幸、取締役 下元 守の監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役とい
う。）４名及び社外取締役 澤田由香の監査等委員でない取締役１名並びに取締役 石黒 勝、社外取締役 東
野繁幸、社外取締役 小川洋子の監査等委員である取締役３名の合計８名で構成され、議長は代表取締役社長
中村和志が務めております。
社外取締役 澤田由香は独立役員であり、経営コンサルタントとして幅広い知見を有しております。独立した
立場から経営に関する 適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。
取締役会は、原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各取締役は、担
当業務等を超えた経営の見地から発言することが原則となっており、取締役相互の牽制機能が働く仕組みになっ
ております。
・監査等委員会
監査等委員会は、取締役 石黒 勝、社外取締役 東野繁幸、社外取締役 小川洋子の監査等委員である取締役３
名で構成され、委員長は常勤監査等委員である取締役 石黒 勝が務めております。社外取締役 東野繁幸、社外
取締役 小川洋子は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監視を行います。
取締役の職務執行を監査する機関である監査等委員会は、原則月に１回開催し、その他必要に応じて臨時の監
査等委員会を開催いたします。
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なお、常勤監査等委員である石黒 勝は、当社の取締役として長年にわたり営業、調達、品質等に携わり、国
内及び海外子会社社長としての会社経営の経験を有しており、独立役員である社外監査等委員の東野繁幸は税理
士 であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立役員である社外監査等委員の小川洋子は、
弁護士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・経営会議
業務執行取締役である中村和志、高木隆一、村越康幸、下元 守及び常勤監査等委員である取締役石黒 勝及
び執行役員並びに経営会議で指名された幹部社員にて構成され、議長は代表取締役社長 中村和志が務めており
ます。
経営会議は原則月１回開催しており、業務執行における重要事項や幅広い経営課題について議論を行い、取締
役会の充実した議論に繋げております。
・内部統制委員会
最高統括責任者として、代表取締役社長 中村和志、委員として業務執行取締役である高木隆一、村越康幸、下
元 守及び常勤監査等委員である取締役 石黒 勝が参加し、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成さ
れております。内部統制委員会は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っており
ます。
・内部監査室
代表取締役社長直属の部署として、内部監査室を設置し、担当者を１名配置しております。監査担当者は監査
計画に基づき当社及び子会社に対する内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、業務改善に役立
てております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場からの会計に関する
監査を受けております。
会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制、その他業務の適正を確保するための体制として当社が取締役会において決議した事項は、次のとお
りであります。
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a . 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合は、必要に応じて職務を補助する使用人を
置くこととする。
・その場合、当該使用人の任命、異動は監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令、人
事考課は監査等委員が行う。
b . 前号の取締役及び使用人の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会はその職務を補助するため任命された使用人に対し、必要な事項を命令することができるもの
とし、監査等委員会よりその業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員以外の取
締役の指揮命令を受けないものとする。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
・常勤監査等委員は、取締役会以外に、経営会議やグループにまたがる重要な会議への出席を通じて、当社及
び子会社に関する業務の執行状況の報告を受ける。
・当社グループの役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社又は
子会社に経営上重大な影響を及ぼす恐れのある事象やその他著しい被害を及ぼす恐れがある事象が発生した
場合には、遅滞なく監査等委員会に報告する。
・内部監査部門である社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する内部監査を
行い、その結果を定期的に監査等委員会に報告する。
・内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について定期的に監査等委員会に報告する。
d. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底している。
e. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求があった場合は、当該
請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
f. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査室との連携及び情報交換を行う。
・監査等委員会は、会計監査人との情報交換を通じて、連携を図る。
g. 当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループ役職員の行動・判断基準とするべく経営理念、コンプライアンスガイドラインを定め
るとともに、配付や研修を実施し、意思統一を図り、関係法令を遵守し、社会に適合した行動をするための
指針とする。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の当社グループ内通報システムである内部通報制度の適正
な運用を図る。
・内部監査室は、当社及び子会社に対する内部監査を行う。
・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行状況を監査する。
h. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存は、文書又は電磁的媒体によって行い、文書管理規程に基づき、文書
の種類により５年、10年、永久の保存期間を定め、必要に応じて随時閲覧できるように保存・管理する。
・開示情報が発生した場合には管理統括責任者は内容を精査し、適時適切に開示する。
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i. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に関する事項は、リスク管理規程に規定しており、必要に応じて社
長をトップとする対策本部を設置して、対応方針を決定する。また、日常業務で発生する可能性のあるリス
クに関しては、各社員が上長へ報告し、各業務責任者が適切なリスク管理を行いリスク回避に努める。
・リスク管理の対応状況については、内部監査室が監査する。
j. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、中長期の経営課題及び方針の下でグループの年度計画・予算を策定し、当社グループの意思統一を
図るとともに、資金・要員等の経営資源を効率的に配分する。
・当社は、職務執行を迅速かつ実効性のあるものとするために、業務分掌規程、職務権限規程により責任・権
限を明確にして意思決定を迅速化するとともに、当社に準じた責任・権限体制を構築させる。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年12月31
日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役の責任を、法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 和志 12 12
高木 隆一 12 12
村越 康幸 12 12
渡 辺 圓 12 12
石 黒 勝
12 12
東野 繁幸 12 12
増 田 淳
12 11
森本 俊一 ２ ２
澤田 由香 10 10
(注) 森本俊一の取締役会出席状況は、2022年９月29日開催の第60回定時株主総会にて退任する前の取締役会を対
象としております。
澤田由香の取締役会出席状況は、2022年９月29日開催の第60回定時株主総会にて選任された後の取締役会を
対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、決算・財務関連の報告と対応策、経営戦略、サステナビリティ基
本方針策定、リスク管理、内部通報制度の運用、人事関連について審議を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
松下冷機株式会社入社
1978年10月
堀越精機株式会社入社
2006年10月
当社入社
2007年11月
Thai Mitchi Corporation Ltd.出
2009年４月
向、副社長
同社代表取締役社長
2014年４月
当社上席執行役員
2018年１月
代表取締役社長 中村 和志 1960年１月12日 生 (注)２ 3,083
代表取締役社長（現任）
2018年９月
株式会社三ツ知製作所代表取締役
2020年９月
社長（現任）
株式会社創世エンジニアリング代
2020年12月
表取締役社長
株式会社創世エンジニアリング代
2022年９月
表取締役会長（現任）
1984年４月 当社入社
2009年９月 当社取締役営業部長兼営業一課長
2011年２月 当社取締役営業部長兼海外営業部
長
2012年９月 当社取締役営業部長
2015年９月 当社上席執行役員
取締役 高木 隆一 1962年２月24日 生 (注)２ 17,643
2016年１月 Mitsuchi Corporation of America
取締役社長
2019年９月 当社常務取締役
2020年７月 株式会社三ツ知部品工業代表取締
役社長（現任）
2023年９月 当社取締役（現任）
当社入社
1985年４月
当社品質管理部品質管理課長
1998年４月
当社総務部次長兼総務課長
2006年９月
取締役
村越 康幸 1961年11月８日 生 (注)２ 17,792
株式会社三ツ知製作所代表取締役
2012年９月
総務部長
社長
当社総務部長
2015年９月
取締役総務部長（現任）
2017年９月
当社入社
1995年４月
株式会社三ツ知部品工業工務課長
2007年４月
株式会社三ツ知部品工業業務部次
2012年４月
長兼製造部次長
株式会社三ツ知部品工業代表取締
2014年１月
取締役
下元 守 1971年９月25日 生 (注)２ 2,956
役社長
工場長
当社生産管理部長
2019年７月
当社執行役員生産管理部長
2022年１月
当社執行役員副工場長
2022年７月
当社取締役工場長（現任）
2023年９月
さわゆか経営事務所 代表（現
2020年11月
任）
中小企業診断士登録
2020年12月
取締役 澤田 由香 1977年５月13日 生 (注)２ －
当社取締役（現任）
2022年９月
ケイパビルド株式会社代表取締役
2023年４月
（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
シロキ工業株式会社入社（現アイ
1982年４月
シンシロキ株式会社）
当社出向
2001年10月
当社取締役営業部長兼営業管理課
2002年９月
長
当社入社
2002年10月
常務取締役営業本部長兼営業部長
2003年９月
常務取締役営業部長
2005年９月
常務取締役調達部長
2006年10月
常務取締役調達部長兼品質管理部
2008年４月
担任
常務取締役
2009年９月
株式会社三ツ知製作所代表取締役
2009年９月
取締役
社長
石黒 勝 1959年４月14日 生 (注)３ 24,000
(監査等委員）
Thai Mitchi Corporation Ltd.代
2012年９月
表取締役社長
常務取締役品質管理部、調達部、
2014年４月
営業部担当兼品質管理部長
専務取締役兼品質管理部長
2014年９月
専務取締役兼海外営業部長
2015年９月
取締役相談役
2016年９月
取締役（監査等委員）(現任）
2019年９月
株式会社三ツ知製作所監査役（現
2019年９月
任）
株式会社三ツ知部品工業監査役
2019年９月
（現任）
株式会社創世エンジニアリング監
2020年12月
査役（現任）
1969年４月 公認会計士伊藤寛事務所入所
1975年12月 税理士登録
取締役
東野 繁幸 1950年５月８日 生 (注)３ －
（監査等委員）
1978年４月 東野繁幸税理士事務所所長(現任）
2019年９月 当社取締役(監査等委員）（現任）
弁護士登録
2003年10月
2015年９月 藤久株式会社社外取締役
取締役
小川 洋子 1973年12月11日 生 (注)３ －
2019年12月 弁護士法人TRUTH&TRUST代表社員
（監査等委員）
（現任）
2023年９月 当社取締役(監査等委員）（現任）
計 65,474
(注) １ 取締役 澤田由香及び東野繁幸並びに小川洋子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年９月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年９月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 所有株式数は2023年８月末現在であります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石黒勝 委員 東野繁幸 委員 小川洋子
② 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の澤田由香氏は、中小企業診断士、認定経営コンサルタント、事業継承士等の資格を有し、商工会
議所の経営相談等の業務を通し、幅広い見識を有しておられることから、当社の社外取締役としての職務を遂行
していただけると判断し、選任しております。
社外取締役の東野繁幸氏は、税理士として培われた豊富な知識・経験、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有し、当社監査等委員として４年の経験を有しております。引き続き当社監査等委員として経営全般の監視と
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有効な助言を得るべく、選任しております。
社外取締役の小川洋子氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。他社において社外取締役を経験しており、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を
得るべく、選任しております。
なお、澤田由香氏、東野繁幸氏、小川洋子氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間
で人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出
ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部統制監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に
資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行
に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監
査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、社外取締役２名）で構成されている
監査等委員会によって実施しております。監査等委員である取締役のうち１名は税理士であり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査の基本は、期初に策定する監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担にあり、特に内部監
査室及び会計監査人との連携に重きをおいております。
原則として毎月開催する監査等委員会において当社の状況、コーポレートガバナンス、景気・自動車業界動向
等の情報・意見交換を行っております。その過程で当社のリスクを共有し、取締役会の議案等について議論を行
い、取締役会にて意見を述べ、業務執行取締役及び取締役会の監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開 催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石 黒 勝
12 12
東野 繁幸 12 12
増 田 淳
12 11
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方
針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要
に応じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代
表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部
監査室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査等委員会に報告しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施して
おります。内部統制が組織全体に亘って効果的に機能し、業務活動が諸規程、各種マニュアル等に基づき運用が
なされる様、内部監査室は、年度内部監査計画に基づき、本社をはじめ各営業所、子会社等について内部監査を
実施しております。
監査結果を社長に報告し、対策・措置等を必要とする事項について社長の指示を受けて業務改善指示を出し、
その改善状況をチェックする体制で運用するなど、リスク管理体制の整備に努めております。
また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有を図り、内部
統制の充実を努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会に報
告することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した
結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加納 俊平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制等を勘案した結果、国際的に
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会計監査業務を展開しているデロイトトーマツグループである有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人と
して適任と判断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人による監査計画、四半期毎及び期末の監査結果報告等について詳細な報告を受け、監
査の実施状況の確認や積極的に設けている各種連携の場を通じて、監査法人の独立性、専門性等の確認を行い評
価をしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 － 30,000 －
連結子会社 － － － －
計 29,500 － 30,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（a)を除く
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
一部の連結子会社は、PｗCのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として9,971千円を、税務
関連業務に関するアドバイザリー報酬として1,406千円を支払っております。
当連結会計年度
一部の連結子会社は、PｗCのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として11,073千円を、税
務関係業務に関するアドバイザリー報酬として1,475千円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模、業務の特性、監査日数
等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した 理由
監査等委員会は会計監査人からチームコミットメント、リスク評価と監査対応、監査重点領域等について詳細
な説明を受け、監査工数、チームメンバー、過去との比較などを確認し会計監査人の監査報酬額について適切で
あると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年９月29日開催の第53期定時株主総会において、取締
役（監査等委員を除く。）については年額240,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は
含まない。）、監査等委員である取締役については、年額30,000千円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名
であります。
当社の役員の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、2021年１月29日の取締役会において、取締役の報酬等
の決定方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。また、取締役会は、当事業年度に係る
取締役の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基礎的役員報酬、業績連動報酬として業績連動役員報
酬及び株主総会にて決議された役員賞与により構成し支給する。監督機能を担う社外取締役（監査等委員を除く
社外取締役）については、その職務に鑑み基礎的役員報酬のみとする。
b．固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の基礎的役員報酬は月例支給とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら総
合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動役員報酬及び役員賞与の額の算定方法の決定に関する方針 (報酬を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む）
業績連動役員報酬は、月例支給とし、国内三ツ知グループの常勤役員を対象とし、国内三ツ知グループの前期
純利益を基に総合的に勘案し算出された金額を、各取締役の前期の業績貢献実績等を考慮して決定するものとす
る。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、対象期
間の国内三ツ知グループの当期純利益を基に総合的に勘案し算出された額を、賞与として毎年９月株主総会後に
支給する。
d．基礎的役員報酬の額及び業績連動役員報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
業務執行取締役の個人別基礎的役員報酬と業績連動役員報酬等については上位の役位ほど業績連動役員報酬の
配分ウエイトが高まる構成とし、前期の業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、割合については
代表取締役社長が決定する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長中村和志にその具体的内容について委任
することとしております。その権限の内容は、各取締役の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動
報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評
価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。役員賞与については、株主総会において総額決
議し、個人配分は代表取締役社長中村和志に一任しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
業績連動報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く。）
84,862 71,841 9,900 － 3,121 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
15,563 15,300 － － 263 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 3,300 3,300 － － － 3
(注）月例報酬の支給割合は、基本報酬が85～90%、業績連動報酬が15～10%となっております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの事業の柱である自動車部品業界の中で、今後も成長を続けていくためには、開発・
調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業上の
関係、地域社会との関係、地域貢献の観点等により、良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して
中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。
個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持、強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便
益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。保有の検討においては、取
引状況、保有理由、将来見通し等の保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等の検討を行うなど
総合的に判断し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していくことを検討い
たします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 29,797
非上場株式以外の株式 7 170,667
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 2,768 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）主力製品のシート部
19,920 19,920
品、ウィンドウレギュレータ等の販
㈱アイシン 無
売先であり、取引関係の維持・発展
88,185 83,664
を目的として保有しております。
（保有目的）自動車部品に関する材
32,198 30,724 料仕入先かつ部品の販売先であり、
取引関係の維持・発展を目的として
中央発條㈱ 無
保有しております。
（増加理由）取引先持株会を通じた
22,570 21,261
株式取得により増加しております。
（保有目的）主力製品のシート部品
22,204 20,859
等の販売先であり、同分野において
の協業による競争力強化を目的とし
㈱今仙電機製作
無
て保有しております。
所
13,678 12,202 （増加理由）取引先持株会を通じた
株式取得により増加しております。
㈱三菱ＵＦＪ （保有目的）主として金融取引等の
27,100 27,100
フィナンシャ 円滑化を目的として保有しておりま 有
28,861 19,766
ル・グループ す。
（保有目的）シート部品等の販売先
32,042 29,751 であり、同分野においての協業によ
る競争力強化を目的として保有して
ＮＴＮ㈱ 無
おります。
（増加理由）取引先持株会を通じた
9,721 7,705
株式取得により増加しております。
㈱三十三フィナ （保有目的）主として関係会社の金
2,100 2,100
ンシャルグルー 融取引等の円滑化を目的とし保有し 有
3,315 2,927
プ ております。
（保有目的）金属製品の取引実績が
2,650 2,526
ある取引先であり、関係の維持・発
展を目的として保有しております。
㈱稲葉製作所 無
（増加理由）取引先持株会を通じた
4,333 3,509
株式取得により増加しております。
(注）定量的な保有効果については個別の取引情報等の守秘義務事項に該当するため記載しておりません。
保有の合理性については、個々の銘柄において取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通しなど
を考慮して判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めてお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,092,400 4,061,840
※１ 2,078,392 ※１ 2,191,256
受取手形及び売掛金
※１ 779,787 ※１ 807,163
電子記録債権
商品及び製品 1,253,882 1,210,932
仕掛品 541,241 514,585
原材料及び貯蔵品 988,478 1,152,129
293,811 427,956
その他
流動資産合計 10,027,993 10,365,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,154,099 3,249,141
△ 1,642,531 △ 1,777,434
減価償却累計額
※２ 1,471,707
建物及び構築物（純額） 1,511,568
機械装置及び運搬具
7,427,189 7,893,352
△ 5,147,357 △ 5,610,919
減価償却累計額
※２ 2,282,432
機械装置及び運搬具（純額） 2,279,832
土地
1,568,838 1,551,409
リース資産 390,755 383,143
△ 201,775 △ 190,010
減価償却累計額
リース資産（純額） 188,980 193,133
建設仮勘定
63,285 21,124
その他 1,701,658 1,754,687
△ 1,570,040 △ 1,623,590
減価償却累計額
※２ 131,097
その他（純額） 131,618
有形固定資産合計 5,744,123 5,650,904
無形固定資産
のれん 101,806 83,295
78,473 64,792
その他
無形固定資産合計 180,279 148,088
投資その他の資産
投資有価証券 183,785 203,675
繰延税金資産 114,565 110,160
退職給付に係る資産 － 36,303
160,350 168,136
その他
投資その他の資産合計 458,701 518,275
固定資産合計 6,383,104 6,317,268
資産合計 16,411,098 16,683,132
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,027,690 1,259,813
電子記録債務 814,455 856,707
※３ 1,000,000 ※３ 1,400,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 184,280 89,680
1年内返済予定の長期借入金 1,005,383 817,394
リース債務 32,662 33,410
未払法人税等 102,026 77,748
賞与引当金 7,108 6,711
役員賞与引当金 9,400 －
595,472 500,675
その他
流動負債合計 4,778,479 5,042,140
固定負債
社債 189,680 100,000
長期借入金 1,950,547 1,867,087
リース債務 155,231 160,297
繰延税金負債 121,325 120,402
役員退職慰労引当金 19,485 24,696
退職給付に係る負債 86,198 97,945
資産除去債務 35,447 33,625
7,228 6,028
その他
固定負債合計 2,565,145 2,410,083
負債合計 7,343,624 7,452,224
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,608,084 7,527,750
△ 134,736 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,483,678 8,403,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,011 20,282
575,784 807,280
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 583,795 827,563
純資産合計 9,067,473 9,230,907
負債純資産合計 16,411,098 16,683,132
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※４ 12,448,330 ※４ 12,555,016
売上高
※１ 10,209,636 ※１ 10,792,670
売上原価
売上総利益 2,238,693 1,762,345
※２ ,※３ 1,884,309 ※２ ,※３ 1,793,855
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 354,383 △ 31,509
営業外収益
受取利息 5,622 8,522
受取配当金 6,532 6,340
為替差益 118,768 41,040
助成金収入 30,870 34,570
受取保険金 2,889 21,796
受取補償金 11,248 33,017
46,514 63,096
その他
営業外収益合計 222,446 208,384
営業外費用
支払利息 27,544 22,239
賃貸費用 6,069 6,451
6,452 6,492
その他
営業外費用合計 40,066 35,183
経常利益 536,763 141,691
特別損失
※５ 64,161
減損損失 －
1,498 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,498 64,161
税金等調整前当期純利益 535,264 77,530
法人税、住民税及び事業税
175,965 111,017
△ 36,110 △ 1,245
法人税等調整額
法人税等合計 139,854 109,772
当期純利益又は当期純損失（△） 395,409 △ 32,241
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
395,409 △ 32,241
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 395,409 △ 32,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,993 12,271
248,171 231,496
為替換算調整勘定
※1 227,177 ※1 243,768
その他の包括利益合計
包括利益 622,587 211,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 622,587 211,526
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,900 604,430 7,398,038 △ 134,508 8,273,860
会計方針の変更による
7,009 7,009
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
405,900 604,430 7,405,047 △ 134,508 8,280,869
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,373 △ 192,373
親会社株主に帰属する
395,409 395,409
当期純利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 203,036 △ 227 202,808
当期末残高 405,900 604,430 7,608,084 △ 134,736 8,483,678
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 29,005 327,612 356,617 8,630,478
会計方針の変更による
7,009
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,005 327,612 356,617 8,637,487
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,373
親会社株主に帰属する
395,409
当期純利益
自己株式の取得 △ 227
株主資本以外の項目の
△ 20,993 248,171 227,177 227,177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,993 248,171 227,177 429,986
当期末残高 8,011 575,784 583,795 9,067,473
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,900 604,430 7,608,084 △ 134,736 8,483,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,092 △ 48,092
親会社株主に帰属する
△ 32,241 △ 32,241
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 80,334 － △ 80,334
当期末残高 405,900 604,430 7,527,750 △ 134,736 8,403,344
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,011 575,784 583,795 9,067,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,092
親会社株主に帰属する
△ 32,241
当期純損失(△）
株主資本以外の項目の
12,271 231,496 243,768 243,768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,271 231,496 243,768 163,434
当期末残高 20,282 807,280 827,563 9,230,907
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 535,264 77,530
減価償却費 740,266 715,371
減損損失 － 64,161
のれん償却額 18,510 18,510
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 220 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 384 △ 396
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,555 △ 9,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,185 8,141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,562 5,210
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 36,303
固定資産売却損益（△は益） △ 3,861 △ 16,234
投資有価証券評価損益（△は益） 1,498 －
受取利息及び受取配当金 △ 12,154 △ 14,862
保険解約損益（△は益） △ 13,281 △ 17,645
支払利息 27,544 22,239
受取保険金 △ 2,889 △ 21,796
売上債権の増減額（△は増加） 626,792 △ 103,647
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 331,055 △ 18,120
未収入金の増減額（△は増加） 4,062 △ 30,590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 317,736 225,098
未払金の増減額（△は減少） △ 57,873 △ 37,869
未払費用の増減額（△は減少） 14,071 △ 15,409
△ 90,721 20,554
その他
小計 1,148,795 834,543
利息及び配当金の受取額
12,154 14,862
保険金の受取額 2,889 21,796
利息の支払額 △ 27,876 △ 22,529
法人税等の支払額 △ 299,269 △ 181,213
5,179 32,879
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 841,873 700,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 335,583 △ 143,939
定期預金の払戻による収入 346,021 313,001
有形固定資産の取得による支出 △ 387,910 △ 767,683
有形固定資産の売却による収入 14,109 64,787
無形固定資産の取得による支出 △ 12,529 △ 8,849
投資有価証券の取得による支出 △ 3,012 △ 2,768
保険積立金の積立による支出 △ 29,533 △ 27,339
保険積立金の払戻による収入 28,107 37,232
14,408 18,828
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,923 △ 516,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 400,000
長期借入れによる収入 100,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 951,759 △ 1,025,667
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 45,158 △ 37,208
社債の償還による支出 △ 209,280 △ 184,280
自己株式の取得による支出 △ 227 －
△ 192,374 △ 48,173
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 798,800 △ 145,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 106,006 99,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 216,843 138,163
現金及び現金同等物の期首残高 4,006,996 3,790,152
※１ 3,790,152 ※１ 3,928,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング
Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31
日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３
月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上し
ており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
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④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主に
完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該
製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内
の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、
原則として出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。有償受給取引については、顧客から購入した原
材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収
益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,744,123千円 5,650,904千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提
とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２ のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 101,806千円 83,295千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
(表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,652千円
は、「受取保険金」2,889千円、「受取補償金」11,248千円、「その他」46,514千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 174,309 千円 91,140 千円
売掛金 1,904,082 千円 2,100,116 千円
電子記録債権 779,787 千円 807,163 千円
※２ 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物10,538
千円、機械装置及び運搬具86,161千円、その他の資産246千円であります。
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連
結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 1,400,000千円
差引額 1,300,000千円 900,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上原価 20,047 千円 29,982 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 130,425 千円 127,161 千円
給与手当及び賞与 531,177 千円 531,931 千円
賞与引当金繰入額 282 千円 378 千円
役員賞与引当金繰入額 9,400 千円 － 千円
退職給付費用 25,174 千円 16,502 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,862 千円 5,794 千円
運搬費 386,287 千円 342,226 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
10,775 千円 10,190 千円
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物
愛知県新城市 自動車部品製造関連設備 機械装置及び運搬具 64,161千円
土地、その他
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判
断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
その内訳は、建物及び構築物15,814千円、機械装置及び運搬具31,266千円、工具、器具及び備品7,317千円、土
地9,762千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定会社等の
調査による実勢価額を基準に評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △28,547 千円 17,120 千円
1,498 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△27,048 千円 17,120 千円
6,054 千円 △4,848 千円
税効果
その他有価証券評価差額金 △20,993 千円 12,271 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 248,171 千円 231,496 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前 248,171 千円 231,496 千円
為替換算調整勘定 248,171 千円 231,496 千円
その他の包括利益合計 227,177 千円 243,768 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 2,652,020 2,652,020 － 5,304,040
(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,652,020株は株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 120,764 120,924 － 241,688
(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の増加120,924株は、単元未満株式の買取りによる増加80株、株式分割による増加
120,844株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月29日
普通株式 124,031 49.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 68,341 27.0 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につ
いては、基準日が株式分割前であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 48,092 9.5 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 5,304,040 － － 5,304,040
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 241,688 － － 241,688
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年９月29日
普通株式 48,092 9.5 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,092,400 千円 4,061,840 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △302,247 千円 △133,523 千円
現金及び現金同等物 3,790,152 千円 3,928,316 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入
による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に
利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管
理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しておりま
す。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」
「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
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前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 152,988 152,988 －
社債(１年内償還予定の社債を含む) 373,960 374,886 926
長期借入金
2,955,930 2,933,295 △22,635
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
リース債務 ※
187,894 194,990 7,096
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 172,877 172,877 －
社債(１年内償還予定の社債を含む) 189,680 190,079 399
長期借入金
2,684,481 2,649,867 △34,613
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
リース債務 ※
193,707 192,481 △1,225
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
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(注)１．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非上場株式 30,797 30,797
上記については、市場価格がないため、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,092,400 － － －
受取手形及び売掛金 2,078,392 － － －
電子記録債権 779,787 － － －
合計 6,950,580 － － －
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,061,840 － － －
受取手形及び売掛金 2,191,256 － － －
電子記録債権 807,163 － － －
合計 7,060,260 － － －
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３． 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 － － － － －
社債 184,280 89,680 50,000 50,000 － －
長期借入金 1,005,383 680,672 468,864 335,777 166,374 298,860
リース債務 32,662 28,325 29,449 23,142 16,245 58,068
合計 2,222,326 798,677 548,313 408,919 182,619 356,928
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 － － － － －
社債 89,680 50,000 50,000 － － －
長期借入金 817,394 604,861 471,533 302,130 222,123 266,440
リース債務 33,410 33,863 27,507 20,688 21,014 57,223
合計 2,340,484 688,725 549,040 322,818 243,137 323,663
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 152,988 － － 152,988
資産計 152,988 － － 152,988
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 172,877 － － 172,877
資産計 172,877 － － 172,877
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年内償還予定の社債を含 － 374,886 － 374,886
む）
長期借入金（１年内返済予定の長期 － 2,933,295 － 2,933,295
借入金を含む）
リース債務 ※ － 194,990 －
194,990
負債計 － 3,503,173 － 3,503,173
※リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年内償還予定の社債を含 － 190,079 － 190,079
む）
長期借入金（１年内返済予定の長期 － 2,649,867 － 2,649,867
借入金を含む）
リース債務 ※ － 192,481 －
192,481
負債計 － 3,032,428 － 3,032,428
※リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入金又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 116,597 87,684 28,913
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 116,597 87,684 28,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 36,391 48,639 △12,248
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 36,391 48,639 △12,248
合計 152,988 136,323 16,664
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 136,628 91,615 45,013
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 136,628 91,615 45,013
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 36,249 47,476 △11,227
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 36,249 47,476 △11,227
合計 172,877 139,092 33,785
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
当連結会計年度において、有価証券について1,498千円（その他有価証券の株式1,498千円）の減損処理を行っ
ております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落したもののうち著しく下落したと判断した場合には減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社にお
いては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また退職一時金の一部は、当社及び国内連結
子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
72,568 千円 86,198 千円
期首残高
退職給付費用 90,247 千円 48,188 千円
退職給付の支払額 △39,881 千円 △36,132 千円
制度への拠出額等 △36,735 千円 △36,612 千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
86,198 千円 61,642 千円
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務 582,821 千円 537,366 千円
年金資産 △496,622 千円 △475,723 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,198 千円 61,642 千円
退職給付に係る負債 86,198 千円 97,945 千円
退職給付に係る資産 － 千円 △36,303 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,198 千円 61,642 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 90,247 千円 当連結会計年度 48,188 千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度－千円 当連結会計年度 6,408 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 63,573 千円 168,206 千円
棚卸資産の未実現損益 44,076 千円 41,926 千円
棚卸資産評価損 71,421 千円 69,607 千円
未払事業税等 4,631 千円 3,738 千円
役員退職慰労引当金 7,958 千円 9,670 千円
退職給付に係る負債 21,314 千円 24,204 千円
減損損失 100,589 千円 113,679 千円
その他 36,634 千円 37,979 千円
繰延税金資産小計 350,199 千円 469,013 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △12,338 千円 △78,690 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 △111,405 千円 △151,173 千円
評価性引当額小計(注)１ △123,744 千円 △229,863 千円
繰延税金資産合計 226,454 千円 239,149 千円
繰延税金負債との相殺 △111,889 千円 △128,989 千円
繰延税金資産の純額 114,565 千円 110,160 千円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益 △70,661 千円 △81,253 千円
退職給付関連 △32,584 千円 △41,765 千円
在外子会社における固定資産加速償却 △106,627 千円 △96,040 千円
その他 △23,342 千円 △30,332 千円
繰延税金負債合計 △233,215 千円 △249,392 千円
繰延税金資産との相殺 111,889 千円 128,989 千円
繰延税金負債の純額 △121,325 千円 △120,402 千円
差引：繰延税金資産又は負債（△）の純額 △6,760 千円 △10,242 千円
(注)１．評価性引当額が106,119千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の
減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － 2,314 401 － － 60,858 63,573
評価性引当額 － － － － － △12,338 △12,338
繰延税金資産 － 2,314 401 － － 48,519 (b)51,235
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,573千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51,235千円を計上して
おります。 当該税務上の 繰越欠損金 については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については 評価性引当 額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 168,206 168,206
評価性引当額 － － － － － △78,690 △78,690
繰延税金資産 － － － － － 89,516 (d)89,516
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金168,206千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,516千円を計上し
ております。 当該税務上の 繰越欠損金 については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については 評価性引当 額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.49％ 30.49％
（調整）
のれん償却 1.05％ 7.28％
在外子会社の留保利益 1.78％ 21.41％
子会社税率差異等 △2.90％ △54.47％
評価性引当額の増減等 △0.18％ 136.88％
外国税額控除 △1.22％ △0.39％
その他 △2.90％ 0.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.13％ 141.59％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 245,896 174,309
売掛金 2,321,971 1,904,082
電子記録債権 876,822 779,787
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 174,309 91,140
売掛金 1,904,082 2,100,116
電子記録債権 779,787 807,163
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法
を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要
な金額はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社
が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立
した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「タイ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 計
売上高
自動車用部品 6,926,721 1,030,183 1,652,921 697,595 10,307,421
非自動車用部品 2,046,247 2,594 92,066 － 2,140,908
顧客との契約から生じ
8,972,969 1,032,778 1,744,987 697,595 12,448,330
る収益
外部顧客への売上高 8,972,969 1,032,778 1,744,987 697,595 12,448,330
セグメント間の内部
1,251,702 1,726 354,810 4,823 1,613,063
売上高又は振替高
計 10,224,671 1,034,505 2,099,797 702,419 14,061,393
セグメント利益又は
232,258 △ 118,112 175,190 63,583 352,920
セグメント損失(△）
セグメント資産 13,734,647 1,299,615 2,786,201 825,147 18,645,611
その他の項目
減価償却費 559,465 44,078 112,675 25,200 741,419
のれんの償却額 18,510 － － － 18,510
有形固定資産及び
389,152 10,131 49,399 13,822 462,505
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 計
売上高
自動車用部品 6,730,290 1,166,964 1,909,432 596,790 10,403,478
非自動車用部品 2,041,193 1,250 109,094 － 2,151,538
顧客との契約から生じ
8,771,483 1,168,215 2,018,526 596,790 12,555,016
る収益
外部顧客への売上高 8,771,483 1,168,215 2,018,526 596,790 12,555,016
セグメント間の内部
1,052,378 － 240,234 3,992 1,296,604
売上高又は振替高
計 9,823,862 1,168,215 2,258,760 600,782 13,851,621
セグメント利益又は
△ 293,685 △ 74,596 256,754 33,617 △ 77,910
セグメント損失(△）
セグメント資産 13,626,420 1,354,272 3,077,541 864,121 18,922,357
その他の項目
減価償却費 552,519 47,269 92,807 27,486 720,082
のれんの償却額 18,510 － － － 18,510
有形固定資産及び
597,642 15,561 104,463 42,788 760,456
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,061,393 13,851,621
セグメント間取引消去 △1,613,063 △1,296,604
連結財務諸表の売上高 12,448,330 12,555,016
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 352,920 △77,910
セグメント間取引消去 1,463 46,401
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△） 354,383 △31,509
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,645,611 18,922,357
セグメント間取引消去 △2,234,513 △2,239,224
連結財務諸表の資産合計 16,411,098 16,683,132
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 741,419 720,082 △1,152 △4,711 740,266 715,371
のれんの償却額 18,510 18,510 － － 18,510 18,510
有形固定資産及び
462,505 760,456 △980 － 461,524 760,456
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
自動車用部品
非自動車
ウインドウ
合計
シート用 ロック用 エンジン 足回り
用部品
レギュレー その他 小計
部品 部品 用部品 用部品
ター用部品
外部顧客への 10,307,42 12,448,33
4,541,193 1,085,678 432,257 1,829,061 853,437 1,565,793 2,140,908
売上高 1 0
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
8,664,917 1,687,429 2,095,983 12,448,330
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
4,507,200 612,787 624,134 5,744,123
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シロキ工業株式会社 1,954,089 日本
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
自動車用部品
非自動車
ウインドウ
合計
シート用 ロック用 エンジン 足回り
用部品
レギュレー その他 小計
部品 部品 用部品 用部品
ター用部品
外部顧客への 10,403,47 12,555,01
4,875,159 1,136,046 479,292 1,496,663 792,999 1,623,316 2,151,538
売上高 8 6
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
8,692,269 1,967,003 1,895,743 12,555,016
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
4,345,389 662,857 642,657 5,650,904
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシンシロキ株式会社 1,742,427 日本
(注)2023年４月１日付シロキ工業株式会社より社名変更。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
減損損失 64,161 － － － 64,161 － 64,161
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
当期償却額 18,510 － － － 18,510 － 18,510
当期末残高 101,806 － － － 101,806 － 101,806
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
当期償却額 18,510 － － － 18,510 － 18,510
当期末残高 83,295 － － － 83,295 － 83,295
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 1,791.16円 1,823.44円
１株当たり当期純利益又は
78.11円 △6.37円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
395,409 △32,241
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 395,409 △32,241
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,416 5,062,352
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
45,000 －
2015年 2022年
株式会社三ツ知 第12回無担保社債 0.51 無担保
７月24日 ７月22日
(45,000) (－)
200,000 150,000
2016年 2026年
株式会社三ツ知 第13回無担保社債 0.27 無担保
３月31日 ３月31日
(50,000) (50,000)
128,960 39,680
2016年 2023年
株式会社三ツ知 第14回無担保社債 0.20 無担保
８月31日 ８月31日
(89,280) (39,680)
373,960 189,680
合計 － － － － －
(184,280) (89,680)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
89,680 50,000 50,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 1,400,000 0.24
１年以内に返済予定の長期借入金 1,005,383 817,394 0.53
１年以内に返済予定のリース債務 32,662 33,410 3.56
2024年 ７月
長期借入金（１年以内に返済予定
1,950,547 1,867,087 0.44
～ 2030年 11月
のものを除く。）
2025年 ６月
リース債務（１年以内に返済予定
155,231 160,297 4.32
～ 2030年 10月
のものを除く。）
合計 4,143,825 4,278,189
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 604,861 471,533 302,130 222,123
リース債務 33,863 27,507 20,688 21,014
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,037,177 6,328,129 9,430,732 12,555,016
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調整 (千円) 33,738 △12,619 △44,871 77,530
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
(千円) 14,168 △96,490 △143,520 △32,241
主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当 (円) 2.8 △19.06 △28.35 △6.37
期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 2.8 △21.86 △9.29 21.98
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,192,748 1,205,456
受取手形 164,309 91,140
電子記録債権 777,968 800,020
売掛金 1,872,181 2,131,434
商品及び製品 563,493 530,385
仕掛品 374,254 343,900
原材料及び貯蔵品 390,135 509,561
前払費用 19,332 19,664
未収入金 483,006 759,387
11,547 12,178
その他
流動資産合計 5,848,976 6,403,129
固定資産
有形固定資産
建物 500,187 469,174
構築物 48,552 43,850
機械及び装置 918,086 815,623
車両運搬具 4,500 3,000
工具、器具及び備品 82,375 85,425
土地 897,530 867,222
リース資産 13,403 10,636
21,864 19,427
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,486,499 2,314,361
無形固定資産
ソフトウエア 34,241 10,032
32,737 39,937
その他
無形固定資産合計 66,978 49,969
投資その他の資産
投資有価証券 180,834 200,464
関係会社株式 1,783,856 1,783,856
出資金 20 20
関係会社出資金 534,566 534,566
長期前払費用 2,507 2,038
前払年金費用 － 36,303
115,425 118,637
その他
投資その他の資産合計 2,617,209 2,675,886
固定資産合計 5,170,688 5,040,216
資産合計 11,019,665 11,443,346
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 86,165 122,481
電子記録債務 814,455 856,707
買掛金 1,065,816 1,328,971
※３ 1,000,000 ※３ 1,400,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 184,280 89,680
1年内返済予定の長期借入金 634,052 558,654
リース債務 2,706 2,762
未払金 114,939 130,488
未払費用 95,244 86,793
前受収益 363 －
未払法人税等 40,923 7,830
未払消費税等 － 25,917
預り金 27,289 18,678
役員賞与引当金 9,400 －
51,240 2,700
その他
流動負債合計 4,126,875 4,631,663
固定負債
社債 189,680 100,000
長期借入金 1,344,488 1,277,501
リース債務 10,962 8,200
繰延税金負債 22,032 35,604
退職給付引当金 306 －
役員退職慰労引当金 14,145 15,974
資産除去債務 29,973 28,038
7,228 6,028
その他
固定負債合計 1,618,818 1,471,347
負債合計 5,745,693 6,103,011
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金
資本準備金 602,927 602,927
1,502 1,502
その他資本剰余金
資本剰余金合計 604,430 604,430
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,151,000 3,151,000
1,226,932 1,281,195
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,390,432 4,444,695
自己株式 △ 134,736 △ 134,736
株主資本合計 5,266,026 5,320,289
評価・換算差額等
7,945 20,045
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,945 20,045
純資産合計 5,273,971 5,340,334
負債純資産合計 11,019,665 11,443,346
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,432,929 9,205,854
8,130,958 8,212,360
売上原価
売上総利益 1,301,971 993,493
※２ 1,155,752 ※２ 1,057,960
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 146,218 △ 64,466
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 81,834 71,260
為替差益 100,862 29,271
受取賃貸料 31,415 29,499
受取補償金 12,815 34,849
39,599 68,691
その他
営業外収益合計 266,534 233,578
営業外費用
支払利息 12,080 10,306
社債利息 1,282 640
賃貸費用 18,361 12,519
支払補償費 5,956 15,590
1,694 1,407
その他
営業外費用合計 39,375 40,465
経常利益 373,377 128,646
特別損失
1,498 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,498 －
税引前当期純利益 371,879 128,646
法人税、住民税及び事業税
72,599 17,481
2,052 8,810
法人税等調整額
法人税等合計 74,651 26,291
当期純利益 297,227 102,355
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,115,069 4,278,569
会計方針の変更による
7,009 7,009
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,122,078 4,285,578
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,373 △ 192,373
当期純利益 297,227 297,227
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 104,854 104,854
当期末残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,226,932 4,390,432
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 134,508 5,154,391 28,980 28,980 5,183,371
会計方針の変更による
7,009 7,009
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 134,508 5,161,400 28,980 28,980 5,190,380
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,373 △ 192,373
当期純利益 297,227 297,227
自己株式の取得 △ 227 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目の
△ 21,034 △ 21,034 △ 21,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 227 104,626 △ 21,034 △ 21,034 83,591
当期末残高 △ 134,736 5,266,026 7,945 7,945 5,273,971
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,226,932 4,390,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,092 △ 48,092
当期純利益 102,355 102,355
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 54,262 54,262
当期末残高 405,900 602,927 1,502 604,430 12,500 3,151,000 1,281,195 4,444,695
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 134,736 5,266,026 7,945 7,945 5,273,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,092 △ 48,092
当期純利益 102,355 102,355
株主資本以外の項目の
12,100 12,100 12,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 54,262 12,100 12,100 66,363
当期末残高 △ 134,736 5,320,289 20,045 20,045 5,340,334
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ７年～９年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。な
お、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超えているため、前払年金費用として計上してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主に完成した製
品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する
支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内の販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時
に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、
顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しており
ます。
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６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,486,499千円 2,314,361千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度にて「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」(前事業年度12,815千円）に
ついては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 976,694 千円 1,258,995 千円
短期金銭債務 602,770 千円 663,196 千円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等の借入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
Thai Mitchi Corporation Ltd.
12,214千円 26,092千円
(借入債務及びリース債務)
Mitsuchi Corporation of America
23,603千円 －
(借入債務)
合計 35,818千円 26,092千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度
末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 1,400,000千円
差引額 1,100,000千円 700,000千円
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株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高 1,251,702千円 1,052,378千円
仕入高 2,410,296千円 2,543,161千円
その他の営業取引 24,758千円 34,074千円
営業取引以外の取引高 116,465千円 122,297千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 76,054 千円 77,506 千円
給与手当及び賞与 272,168 千円 250,472 千円
役員賞与引当金繰入額 9,400 千円 － 千円
退職給付費用 17,782 千円 10,281 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,370 千円 2,411 千円
運搬費 285,497 千円 262,384 千円
減価償却費 58,348 千円 52,599 千円
おおよその割合
販売費 42.7％ 42.8％
一般管理費 57.3％ 57.2％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年６月30日 現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 1,783,856千円 ）は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年６月30日 現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 1,783,856千円 ）は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 23,497 千円 24,929 千円
未払事業税等 3,230 千円 1,127 千円
未払事業所税 3,743 千円 3,696 千円
役員退職慰労引当金 4,313 千円 4,870 千円
その他 20,464 千円 22,101 千円
小計
55,248 千円 56,725 千円
評価性引当額 △27,922 千円 △29,028 千円
繰延税金負債と相殺
△27,326 千円 △27,697 千円
合計 － 千円 － 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
(繰延税金負債)
退職給付引当金変更差益
△32,584 千円 △41,765 千円
その他有価証券評価差額金
△8,620 千円 △13,381 千円
その他 △8,154 千円 △8,154 千円
小計 △49,359 千円 △63,301 千円
繰延税金資産と相殺
27,326 千円 27,697 千円
合計 △22,032 千円 △35,604 千円
繰延税金負債合計 △22,032 千円 △35,604 千円
差引：繰延税金資産の純額 △22,032 千円 △35,604 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.49％ 30.49％
（調整）
受取配当金 △6.09％ △15.40％
均等割 1.11％ 3.30％
役員賞与引当金 0.75％ －％
評価性引当額の増減 △1.69％ 0.86％
外国税額控除 △1.71％ △0.24％
その他 △2.51％ 1.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.35％ 20.44％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 500,187 8,732 8,247 31,498 469,174 259,955
有形固定資産
構築物 48,552 1,080 693 5,088 43,850 42,531
機械及び装置 918,086 81,453 1,794 182,121 815,623 1,100,200
車両運搬具 4,500 － － 1,500 3,000 7,771
工具、器具及び備品 82,375 64,326 1,464 59,811 85,425 891,613
土地 897,530 － 30,307 － 867,222 －
リース資産 13,403 － － 2,766 10,636 7,400
建設仮勘定 21,864 69,473 71,910 － 19,427 －
計 2,486,499 225,065 114,417 282,787 2,314,361 2,309,474
ソフトウエア 34,241 － － 24,209 10,032 405,434
無形固定資産
その他 32,737 7,200 － － 39,937 －
計 66,978 7,200 － 24,209 49,969 405,434
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 切削加工機 20,650千円
半自動梱包機 16,687千円
建設仮勘定 切削加工機 20,650千円
半自動梱包機 16,687千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 9,400 － 9,400 －
役員退職慰労引当金 14,145 2,411 583 15,974
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法
により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当該定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しを請求することがで
きる権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月29日
及びその添付書類 ( 第60期 ) 至 2022年６月30日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月29日
及びその添付書類 ( 第60期 ) 至 2022年６月30日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第61期 第１四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
及び確認書 至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
第61期 第２四半期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
第61期 第３四半期 自 2023年１月１日 2023年５月12日
至 2023年３月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年９月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
東海財務局長に提出
基づく臨時報告書
2023年９月20日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社 三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ツ知の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三ツ知及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
株式会社三ツ知における売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社三ツ知グループは自動車用部品の製造販売を 当監査法人は、会社の国内向け製品売上高を検討する
主とする事業を行っており、自動車部品一次メーカーを にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
中心に、冷間鍛造技術に基づく工業用ファスナーや金属 ・会社の売上計上プロセスを理解するとともに、販売管
金具等を主要製品として販売している。 理システムの売上データと会計システムの売上計上額の
2023年６月期の連結損益計算書の売上高12,555,016千 整合性の検証及び相手先の検収額との照合に関する内部
円のうち、株式会社三ツ知（以下、会社）の売上高（連 統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運
結消去後）が全体の約６割を占めている。また、会社の 用状況の有効性を評価した。また、監査法人内のITの専
売上高のうち、国内向け製品売上高は約９割を占め、そ 門家を利用して、売上計上額の基礎となる販売管理シス
の売上計上基準は一時点で充足される履行義務として、 テムにおける売上データの正確性及び期間帰属に対応す
製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時 る自動化された業務処理統制、並びにユーザーセキュリ
までの期間が通常の期間である場合には、原則として出 ティ管理、開発変更管理、運用管理等の全般統制の検討
荷時に売上高を認識することとしている。 を行った。
上述のとおり、自動車部品一次メーカーに対する自動 ・相手先の検収額との照合に使用している帳票の作成過
車用部品の売上が大部分を占め得意先も固定化されてい 程を関連証憑との照合及び帳票間の整合性確認等により
るとともに、売上計上基準も見積り等を要するような複 検討した。
雑なプロセスを要するようなものではないが、会社は、 ・主要な得意先については毎月、それ以外の得意先につ
販売管理システムにおいて売上データを正確に計算・集 いてはサンプルベースで照合状況を確かめ、差異内容の
計するために自動化された業務処理統制を構築するとと 検討を行った。
もに、毎月、販売管理システムの売上データと会計シス
テムの売上計上額の整合性の検証を行っている。主要な
得意先については、相手先より検収データを入手し、会
社の出荷データと照合し差異の確認を行い、売上高とし
て計上した金額の正確性を確かめている。
以上より、売上高の中でも特に重要な割合を占める会
社の国内向け製品売上高の計上額に誤りが生じた場合に
は連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ツ知の2023年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三ツ知が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社 三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ツ知の2022年７月１日から2023年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三ツ知の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社三ツ知における売上高の正確性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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EDINET提出書類
株式会社三ツ知(E02491)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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