手間いらず株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/07/01－2023/06/30)
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手間いらず株式会社(E05564)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第20期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 中野 寿男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 中野 寿男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
1,358,576 1,650,002 1,610,382 1,631,008 1,809,499
売上高 （千円）
883,593 1,164,832 1,147,529 1,179,352 1,333,546
経常利益 （千円）
580,955 767,463 758,413 782,582 873,814
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
711,290 713,433 715,438 717,041 717,041
資本金 （千円）
6,477,702 6,478,584 6,479,280 6,479,834 6,479,834
発行済株式総数 （株）
3,336,988 3,894,843 4,481,862 5,089,200 5,784,400
純資産額 （千円）
3,629,849 4,287,353 4,798,494 5,378,320 6,181,509
総資産額 （千円）
515.16 601.20 691.75 785.50 892.74
１株当たり純資産額 （円）
20.00 26.50 27.00 27.50 30.50
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( 13.00 ) ( 13.50 ) ( 12.50 ) ( 13.00 )
89.69 118.47 117.06 120.78 134.86
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
91.9 90.8 93.4 94.6 93.6
自己資本比率 （％）
18.8 21.2 18.1 16.4 16.1
自己資本利益率 （％）
36.3 37.6 56.0 42.6 29.7
株価収益率 （倍）
22.30 22.37 23.06 22.80 22.62
配当性向 （％）
営業活動による
586,399 841,747 689,669 730,587 964,778
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,258
（千円） － △ 2,247 △ 1,898 △ 4,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 93,678 △ 213,416 △ 175,030 △ 168,608 △ 181,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,345,274 3,971,358 4,484,099 5,047,336 5,826,084
（千円）
高
35 35 38 33 38
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
133.1 182.7 268.8 212.7 167.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,655 6,920 7,160 6,590 6,120
最低株価 （円） 1,711 3,030 3,420 4,035 3,755
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数の総数は 、 従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております 。
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４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズ市場及び市場第一部におけるものであります。当社は2020年３月18日付
で、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました。また、2022年４月
に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しており
ます。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法
人化いたしました。
年月 事項
2003年８月 比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立
2003年11月 業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転
2004年12月 資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出
2005年４月 業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転
2005年11月 ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１
2006年３月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2006年７月 業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転
2007年６月 インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プ
ラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得
2007年10月 有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更
2008年４月 日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン
株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得
2009年４月 株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併
合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立
グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更
2010年６月 クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始
2014年４月 予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併
2015年２月 イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始
2016年７月 予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、
「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始（注）２
2017年10月 「手間いらず株式会社」に商号変更
2020年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必
要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラ
ムである。
２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や
値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系
的な手法である。
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３【事業の内容】
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しておりま
す。
セグメント情報は次のとおりです。
(1）アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントロー
ラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事
業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構
成されています。
(2）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行ってお
ります。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・
サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブ
サイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入
は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
38 34.9 4.2 5,322
セグメントの名称 従業員数（人）
29
アプリケーションサービス事業
1
インターネットメディア事業
8
全社（共通）
38
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって
創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在
であり続け、社会と共存する企業であることとしております。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しており
ます。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下
バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。
売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を
向上できるものと考えております。
(3）経営戦略の現状と見通し
現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も緩
和され、経済活動も活発化してきております。国を跨いだ移動においても、日本への訪日外客数は増加しておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に訪日外客数の約３割を占めていた中国では、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大が危惧されており、経済成長の見通しも鈍化しております。さらにはエネルギー価格の
高騰、物価の上昇など景気の下押しリスクも台頭し、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動
制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始さ
れ、また、2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行さ
れ水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。国内の人流および訪日の増加により、足許
の宿泊需要は大きく回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し、ビジネスにおける宿泊利用
の回復が鈍く、小規模施設も含めた宿泊施設の新設計画も一定水準に留まっております。これらの様々な要因を踏
まえ、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見
ております。
宿泊旅行業界において宿泊需要が回復している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題と
なっております。その様な状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと
連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設の売上および利益
拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携および新機能の開発などの施
策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更な
る普及に努めていきます。
インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴ
リの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていく事で売上高の増
加を図っていきます。
間接部門においても、経営管理、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでお
ります。
なお、翌事業年度において、宿泊業界の回復需要に対応するための組織体制強化を目的とした人的資源への投資
およびシステム投資を引き続き行なっていくことを見込んでおります。一層の営業体制の強化および開発力・製品
力の強化等を行い売上高の成長・利益確保に努めます。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
① サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質
を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加
も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいり
ます。
② 営業力の強化
当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノ
ウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち
込んでいた宿泊需要に回復の兆しが見えてきたことを背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業
力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。
具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート
部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って
まいります。
③ 優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへ
と昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が
事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要
な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に
従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を
入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担
う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
④ 組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充
実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取
れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な
経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環と
して、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員で
ある取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス
及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。
また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済
的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力
に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都
道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統
括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されるなど、国内の状況は落ち
着き始めております。当社では、感染再拡大のリスクも考慮し、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最
優先に、時差通勤や在宅勤務、オンラインを活用した営業活動を取り入れハイブリッドな組織運営を継続してお
ります。今後も、慎重に状況を見極めながら感染症予防対策を講じた組織運営を行ってまいります。
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⑦ ITシステムのリスクと対策
当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言
えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリ
スクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネット
ユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人への高い情報リテラシーの植え付けやシステムの
開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによりリスク対策の強化が重要
であると考えています。引き続き人的要因によるセキュリティリスクを防ぐ対策を取っていくとともに、完璧な
システムはないという事を念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象に
も対応していける更なる対策を行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および方針は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ基本方針
当社の経営理念である「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさん
の出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」に基づき、ITを通じて持続可能な社会への貢献と企業
価値の向上を追求していきます。
１．企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守
（ア）全ての企業活動において法令・社会規範を遵守すると共に、高い企業倫理を堅持し事業活動を推進しま
す。
（イ）正確で明瞭な情報開示に努め実効性・透明性・信頼性の高い企業統治を実現するとともに、ステークホル
ダーとの誠実な対話と協働を通じて、すべてのステークホルダーとの信頼関係を築きます。
２．人権の尊重
（ア）人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底しま
す。
（イ）多様な価値観を尊重し、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと、健康的で働きがいのある職場環境づ
くりに努めます。
３．社会への貢献
（ア）お客様に満足していただける高品質な製品・サービスを安定的に提供し、新しい社会価値を創造し続ける
ことで持続可能な社会の実現に貢献します。
（イ）自社が持つIT技術を駆使して、積極的に社会貢献に取り組みます。
４．環境に関する取り組み
（ア）企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を
推進するとともに、事業や製品、サービス提供を通して、お客様の業務の効率化や省エネルギー化を支援
し、より良い地球環境の実現に貢献します。
(2）ガバナンス
当社は、取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進しております。サステナビリ
ティに関する基本方針や具体的な取り組み、実効性が確保されているかを取締役会で検証し、改善を図っていく経
営体制を整えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナン
スの状況等 」に記載しております。
(3）戦略
インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて 、 サステナビリティに関する取組みのうち 、 優秀な人材の確
保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております 。 この認識のもと 、 当社では 、 年
齢・性別・国籍等に関係なく 、 事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われ
ない新しい捉え方や考え方 、 知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が活躍できる環境構築を目指して
おります 。
上記方針のもと 、 人材の育成においては 、 新卒・中途採用ともにOJT制度をとっており 、 一般的な事項に加え当社特
有の事項に関する基礎力の構築を図っております 。 また 、 年齢・性別・国籍等に関係なく 、 自発的に挑戦する人材に
対し 、 多くの機会を提供できる環境を整備しております 。 また 、 社内環境の整備においては 、 リモートワークを併用し
たハイブリッドな働き方 、 近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当 、 長期勤続手当 、 年齢・性別・国籍
等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております 。
なお 、 人材の育成及び社内環境の整備について 、 当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です 。
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(4）リスク管理
当社は、リスク管理規程等に基づき、経営企画室を主幹とし、取締役会を通じてリスクの識別・評価・管理を行
う体制を整えており、リスクの未然防止に努めております。また、状況に応じて外部専門家（弁護士、公認会計
士、税理士、社会保険労務士など）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査および監査等委
員による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様と信頼関係を構築できるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の
透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナ
ンスに関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しております。
(5）指標及び目標
当社では 、 上記 「 (3)戦略 」 において記載した方針に関する指標として 、 次の指標を用いております 。 年齢・性別・
国籍等に関係なく 、 若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております 。
当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は 、 次のとおりであります 。
項目 実績 目標
平均勤続年数 4.2年 5〜9年
平均年齢 34.9歳 30〜35歳
開発組織における外国籍比率 11.1％ 20％以上
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、
投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業に関するリスク
① インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安
定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあ
るものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場
しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
② 宿泊予約サイトコントローラーの市場について
年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。
また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿
泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影
響を受ける可能性もあります。
また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日
外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
③ インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い
広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合について
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社
が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコント
ローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想され
ます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様の
ウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めて
まいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想さ
れます。
このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心として
サービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行ってお
ります。
しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、
その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想し
た収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活
動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなること
で利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インター
ネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定さ
れる可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等
の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能
性があります。また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めな
がら行ってまいります。
⑧ 設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合に
は、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大に
よって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によ
るコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合
があります。当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的
な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重
化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述の様な状況が発生した場合には、
サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や
維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザーまたはトラフィックの拡大や、セキュリ
ティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる
可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 収益計上の前提となる基礎データの信頼性について
当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムに
よって管理しています。手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によっておこなっており、そのデー
タを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った
情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行
われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を
行っております。
⑩ 個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。そ
の個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利
用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び
団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の
権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されてい
るため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリ
シー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外
部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下
によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
（注） ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）
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⑪ 知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営して
おりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権
の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑫ 提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報について
は広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存
在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対す
る著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落
や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 投資について
当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出
されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既
存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルス感染症について
2020年１月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、世界経済に大きな打撃を受けておりました
が、行動制限の解除や水際対策の措置が終了されるなど状況は落ち着き始めております。特に当社の事業と関連
性の深い宿泊旅行業界においては、訪日旅行者および国内旅行者の増加に伴い、国内の宿泊需要は回復しており
ます。ただし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新しい感染症の流行等により、今後、厳しい行動制限が敷
かれた場合、予約数に応じた通信料売上の減少および新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少により当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）組織体制について
小規模組織について
当社は2023年６月30日現在、取締役５名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員38名と小規模組織であ
り、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強
等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しな
い場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機
能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な
事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和、新型コロナウイルス感
染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどを背景に緩やかに回復しつつあります。
一方、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、景
気の下押しリスクも台頭し不透明な状況が継続しております。
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限のない長期休暇
に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年
５月８日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行され水際対策の措
置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。
観光庁の調査によると、2022年７月から2023年５月までの延べ宿泊者数は、前年同期比40.8％増となり、大幅
な上昇となりました。また、日本政府観光局の発表によると、2022年７月から2023年６月の訪日外客の総数は約
1,403万人で、前年同期比約2,035％と前年を大きく上回る数字となりました。
このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシ
ステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シ
リーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,809,499千円（前期比10.9％増）となりました。また、営業利益は
1,331,929千円（前期比14.0％増）、経常利益は1,333,546千円（前期比13.1％増）、当期純利益は873,814千円
（前期比11.7％増）となりました。
前事業年度 当事業年度 前期比
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 金額 増減率
（千円） （千円） （千円） （％）
売上高 1,631,008 1,809,499 178,490 10.9
営業利益 1,168,218 1,331,929 163,711 14.0
経常利益 1,179,352 1,333,546 154,193 13.1
当期純利益 782,582 873,814 91,232 11.7
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
当事業年度においては、宿泊需要が回復し始めている宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性
向上を図ることを目的に、株式会社構造計画研究所のスマートキー『RemoteLOCK』との連携、クーポンの登録・発行作業
の手間を削減するために株式会社ピアトゥーが提供するホテル・旅館等の直販予約特化型サイト『STAYNAVI』との連携、
株式会社SQUEEZEが提供するクラウド型宿泊管理システム『suitebook』内の新機能である『suitebook予約エンジン』との連
携、株式会社データXのデータマーケティングソリューション『b→dash』との連携、Payn株式会社が提供するキャンセル料の
請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』とのシステム連携を行いました。
宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、地域OTA（Online Travel Agent）を実現するためのプラットフォームである株
式会社NYANGOの地域特化型予約システムプラットフォーム『ちいプラ』との連携、サービス内で獲得できる《HafHコイン》
を使って宿泊する「旅のサブスク(R)」サービスを展開する株式会社KabuK Styleの『HafH』との連携、中国からの宿泊需要
の回復に向けて、香港に本拠地を置くHarvest Elite International Ltd.の予約システム『VHSHUB』とのシステム連携を行い
ました。また、宿泊施設の自社予約比率向上の一助になる事を目的に、株式会社NinNinの自社予約率の大幅UPを可能
にする新しい予約エンジン『タビチャットエンジン』とのシステム連携、Googleのホテル無料予約リンク（Free Booking links）
に対応いたしました。宿泊施設における自社ホームページからの直接予約の増加が期待でき、リピーター顧客の獲得につ
ながるとともに収益の最大化を図ることができます。
『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充においては、TEMAIRAZUのオプション機能としてご利用いただける自社ホーム
ページ用宿泊予約システム『手間なしNEXT』が、株式会社JTBビジネスイノベーターズが提供する予約決済システム『JTB
Book&Pay』とのシステム連携を開始し、決済における利便性を向上させました。また、『TEMAIRAZU』シリーズのUI（User
Interface）を全面刷新し、操作性における利便性の向上を図るとともに、宿泊施設によって異なる料金管理の利便性を向
上させる仕組みである『プラングループ』を開発・実装しました。なお、宿泊予約数の増加を見越したシステム強化を継続的
に実施しております。
これらのシステム連携、機能の拡充やインフラ強化等を行う事でサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上および利
益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。
営業活動においては、2023年２月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショー
HCJ2023』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのパートナー企業との共同ウェビナーの開催など、引き続きオ
ンラインも活用しながら、シェア拡大に向け営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和や政府の「全国旅行支援」に伴う国内旅行
者の増加、入国制限の緩和や水際対策の措置終了などに伴う訪日旅行者の増加等により、宿泊予約数が増加し、月額変
動収入が増加いたしました。また、月額固定収入にも回復の兆しが見られ、これらが当社の売上高・利益にも反映されまし
た。
その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,771,152千円(前期比10.7％増)、セグメント利益は1,452,842千円
(前期比13.1％増)となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モ
バイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りました。この結果、インター
ネットメディア事業の売上高は38,346千円(前期比24.2％増)となり、セグメント利益は27,771千円(前期比60.3％増)となりま
した。
② 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ803,188千円増加し、6,181,509千円となりました。
流動資産は794,241千円増加し、6,116,887千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加778,747千円で
あります。固定資産は8,947千円増加し、64,621千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加3,217千円等
であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ107,988千円増加し、397,108千円となりました。
流動負債は107,988千円増加し、397,108千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加
71,198千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ695,200千円増加し、5,784,400千円となりました。主
な要因は当期純利益873,814千円の計上による増加と配当金の支払い181,417千円であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ778,747千円増
加し、5,826,084千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は964,778千円（前事業年度は730,587千円の獲得）となりま
した。これは主に、税引前当期純利益1,333,546千円による増加と法人税等の支払い394,013千円の減少等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,473千円（前事業年度は1,258千円の獲得）となりまし
た。これは主に、固定資産の取得による支出4,612千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は181,557千円（前事業年度は168,608千円の使用）となりま
した。これは主に、配当金の支払い181,159千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年７月１日
セグメントの名称 至 2023年６月30日）
金額（千円） 増減率（％）
アプリケーションサービス事業 1,771,152 10.7
インターネットメディア事業 38,346 24.2
合計 1,809,499 10.9
（注） セグメント間の取引はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
② 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比178,490千円増（同10.9％増）の1,809,499千円、営業利益は163,711
千円増（同14.0％増）の1,331,929千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたしま
す。
（売上高）
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,771,152千円（前期比10.7％増）とな
り、当社の売上高の増加に寄与しております。
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、2022年10月11日からの新型コロナウイルス感染症に
伴う行動規制の緩和や政府による「全国旅行支援」及び入国制限の緩和や水際対策の措置終了などの影響によ
り、宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、閉館などによる小規模施設の解約が一定数
生じておりましたが、月額固定収入にも回復の兆しが見られ、これらが当社の売上高・利益にも反映されるかた
ちとなりました。
（営業損益）
当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性
の向上に努めております。当事業年度においては開発費用、販売管理費などが増加したものの当初予定していた
投資がずれ込んだ影響もあり、売上高の成長率対比で費用が抑制された結果、営業利益率は73.6％（前年同期比
２ポイント増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は5,826,084千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標とし
て位置付けております。
売上高については、当事業年度における売上高は1,809,499千円（前期比10.9％増）でした。当社ではまず売
上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでま
いります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えておりま
す。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくこ
とは怠りません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
アプリケーションサービス事業において、 4,612 千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフト 従業員数
建物
及び備品 ウェア （人）
本社 アプリケーションサービス事業
本社事務所 － 636 1,093 38
（東京都渋谷区） インターネットメディア事業
（注）１．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料（共益費含む）は33,339千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案
して策定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,479,834 6,479,834
普通株式
プライム市場 100株
6,479,834 6,479,834
計 － －
（注）１．発行済株式のうち800株は、現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち3,434株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計15,558,870円を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年11月20日
1,302 6,477,702 2,027 711,290 2,027 1,002,290
（注）１
2019年11月20日
882 6,478,584 2,143 713,433 2,143 1,004,433
（注）２
2020年11月17日
696 6,479,280 2,004 715,438 2,004 1,006,438
（注）３
2021年11月12日
554 6,479,834 1,603 717,041 1,603 1,008,041
（注）４
（注）１．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き3,115円
発行総額 4,055,730円
譲渡制限期間 2018年11月20日～2021年11月19日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 1,302株
２．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き4,860円
発行総額 4,286,520円
譲渡制限期間 2019年11月20日～2022年11月19日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 882株
３．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き5,760円
発行総額 4,008,960円
譲渡制限期間 2020年11月17日～2023年11月16日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ４名 696株
４．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き5,790円
発行総額 3,207,660円
譲渡制限期間 2021年11月12日～2024年11月11日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社執行役員 ３名 554株
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 25 26 61 17 2,339 2,477 －
所有株式数（単元） － 6,236 1,178 389 10,896 63 45,974 64,736 6,234
所有株式数の割合
－ 9.63 1.82 0.60 16.83 0.10 71.02 100.00 －
（％）
（注） 自己株式436株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。なお、
自己株式436株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は436株であ
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
3,873,000 59.77
渡邉 哲男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 425,500 6.57
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代
E14 ５JP, UK（東京都港区港南２丁目15－ 297,600 4.59
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代
E14 ５JP, UK（東京都港区港南２丁目15－ 261,400 4.03
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 119,000 1.84
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP 760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA
STRATEGIES FUND（常任代理人 シティ 19406, U.S.A.（東京都新宿区新宿６丁目27 78,900 1.22
バンク、エヌ・エイ東京支店） －30）
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON -
MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会 NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 74,300 1.15
社三菱UFJ銀行決済事業部） 5LB（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL
P.O. BOX 351, BOSTON, MA 02101
GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF
42,556 0.66
U.S.A（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25（常任
代理人 香港上海銀行東京支店カストデ
ィ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－ 37,100 0.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部） １）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８－12 36,100 0.56
４）
5,245,456 80.95
計 －
（注）１．2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2020年11月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、ミ
アーチザン・インベストメンツ・
ルウォーキー、スウィート800、ウィスコン 484,200 7.47
ジーピー・エルシーシー
シン・アヴェニュー875E
２．2023年８月17日公表「親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに68k株式会社による
当社株式（証券コード：2477）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知ら
せ」及び2023年９月４日公表「（変更）「親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに
68k株式会社による当社株式（証券コード：2477）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行
為に関するお知らせ」の一部変更について」のとおり、当事業年度末において筆頭株主であった渡邉哲男氏
は、本報告書提出日現在では筆頭株主ではなくなり、68k株式会社が新たに筆頭株主となりました。なお、
68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男氏がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であ
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
6,473,200 64,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,234
単元未満株式 普通株式 － －
6,479,834
発行済株式総数 － －
64,732
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
400 400 0.01
－
手間いらず株式会社 一丁目21番３号
400 400 0.01
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を36株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 83 396,055
当期間における取得自己株式 － －
（注） １.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２.当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
544 706,721 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式処分）
保有自己株式数 436 － 436 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業
展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施す
ることを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法
第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり17.5円の期末配当を実施することを決定い
たしました。この結果、2023年３月１日に実施済みの中間配当金13.0円を加えると、年間配当金は30.50円、当事業
年度の配当性向は22.62％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の回復需要への取り組み及
び新製品・新サービスの創造や新規事業の立ち上げに投資していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年１月31日
84,233 13.0
取締役会決議
2023年９月26日
113,389 17.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な
経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環と
して、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員で
ある取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス
及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。
また、取締役の指名ならびに報酬等について、社外取締役の知見及び助言を適切に確保し審議することによ
り、指名・報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化を行い、コーポレート・ガバナンス機
能の更なる充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2021年11月に指名・報酬委員会を設置
しました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会のほか、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員
会を設置しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長渡邉哲男を議長とし、取締役中野寿男、社外取締役鈴木一夫、監査等委
員である社外取締役長又義郎、山本祐紀及び洲崎智広６名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。
当社の監査等委員会は常勤監査等委員長又義郎を議長とし、非常勤監査等委員山本祐紀及び洲崎智広の３名
（社外取締役３名）で構成しており、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監
視を行っております。
また 、 当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役である鈴木一夫を議長とし、常勤監査等委員長又義郎と
代表取締役社長渡邉哲男の３名で構成しており、取締役会の諮問を受け主に取締役の指名ならびに報酬等に関
して審議し取締役会へ答申しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名が出席
しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査等委員会は社内においては内部監査
担当者と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考
えております。さらに内部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定
期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機
能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。
ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
2023年９月27日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
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イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速
に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」
に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査等委員会監査及び内部監査により内部統制
を働かせております。
また、当社では業務の適正を確保するため以下の体制をとっております。
ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款ならびに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正
かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底をはかる
ため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況
等について監査し、その内容について代表取締役および監査等委員会に報告いたします。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い
適切に保存・管理いたします。取締役、監査等委員会および内部監査担当者から要請があった場合には、速
やかに閲覧に供することとします。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情
報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マ
ニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画室が行
い、その実効性を確保いたします。新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責
任者となる取締役を定めるものとします。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務分掌規程、
職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき
事項および承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関とし
て、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することと
し、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じま
す。
ｅ）当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、経営理念に基づき業務を執行し、社内規程や
業務マニュアルにて補完しつつその内容についても適宜見直しております。また、内部監査担当者は業務活
動における生産性向上や適正性の確保・コンプライアンス等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内
部統制の改善指導及び実施の支援を行います。
ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適
宜、専任又は兼任による使用人を置くこととします。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に
ついては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人
事考課等については、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとします。
ｇ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査等委員
会に対し、直ちに報告を行うものとします。また、監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、
必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査等委員
会に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。
ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等
委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。
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ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の
監査の実効性を確保するものとします。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に
定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとし
ます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク
管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責
任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする
旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ）役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
ｂ）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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チ．取締役会および指名報酬委員会の活動状況
ａ）取締役会
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 渡邉 哲男 18回/18回（100％）
社外取締役 鈴木 一夫 18回/18回（100％）
社外取締役（常勤監査等委員） 長又 義郎 18回/18回（100％）
社外取締役（監査等委員） 山本 祐紀 18回/18回（100％）
社外取締役（監査等委員） 洲崎 智広 18回/18回（100％）
取締役会では、取締役会規程等の定めに従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法
令および定款に定められた事項等の検討や決議をしております。なお、業務執行状況、内部統制システムの
整備・運用状況、事業計画の進捗状況等について報告を受けており、取締役会の実効性評価等の確認・審議
も実施しております。
b）指名報酬委員会
当事業年度において、当社は指名報酬委員会を２回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
委員長（社外取締役） 鈴木 一夫 ２回/２回（100％）
委員（代表取締役社長） 渡邉 哲男 ２回/２回（100％）
委員（社外取締役（常勤監査等委
長又 義郎 ２回/２回（100％）
員））
指名報酬委員会では、中長期的に見た取締役会の構成に関する協議や、取締役候補者の指名及び取締役（監
査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を
除く。）報酬の決定等について審議の上、取締役会へ答申を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社入社
代表取締役社長 渡邉 哲男 1971年10月16日 生 (注)２ 3,873,000
2003年８月 当社設立代表取締役社長就任（現任）
2011年４月 SMBC日興証券株式会社入社
2020年６月 株式会社Study Valley入社
2021年３月 Wovn Technologies株式会社入社
取締役 中野 寿男 1987年３月６日 生 (注)２ 145
2022年７月 当社入社
2022年９月 当社執行役員経営管理部長
2023年７月 当社経営管理部長
2023年８月 当社経営企画室長（現任）
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年４月 藤光・鈴木法律事務所入所
取締役 鈴木 一夫 1972年８月４日 生 2010年９月 当社社外取締役就任（現任） (注)２ －
2021年６月 司ゴム電材株式会社監査役就任（現任）
2021年11月 セルポール工業株式会社監査役就任（現任）
1969年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社）入行
1994年５月 同行シカゴ支店長就任
1996年６月 同行ロサンゼルス支店長就任
1998年８月 同行国際事務管理部長就任
取締役 2000年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監
長又 義郎 1946年６月25日 生 (注)３ －
（常勤監査等委員） 査役就任
2007年７月 同行主任調査役就任
2007年11月 株式会社リンク・トラスト入社
2008年１月 同社常勤監査役就任
2009年９月 当社常勤社外監査役就任
2021年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年４月 日本通運株式会社入社
2001年10月 アーサーアンダーセン税務事務所（現・ＫＰＭ
Ｇ税理士法人）入所
2004年６月 税理士登録
2005年10月 住友生命保険相互会社入社
2007年５月 株式会社ローツェ・コンサルティング代表取締
取締役
山本 祐紀 1971年10月12日 生 (注)３ －
役就任（現任）
（監査等委員）
2007年５月 山本祐紀税理士事務所設立所長（現任）
2009年９月 当社社外監査役就任
2020年６月 21LADY株式会社取締役就任
2021年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年７月 株式会社TRIAD取締役就任（現任）
2006年７月 株式会社アイ・コーリング取締役就任
2011年９月 当社社外取締役就任
2012年３月 株式会社テクノブラッド監査役就任（現任）
2013年11月 株式会社日本ビジネスイノベーション社外取締
役就任
2015年12月 株式会社フォーシーズホールディングス代表取
締役社長就任
2017年８月 株式会社Cure代表取締役就任
2018年12月 株式会社フェブリナ代表取締役就任
取締役
2018年12月 株式会社サイエンスボーテ代表取締役就任
洲崎 智広 1970年８月３日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2020年３月 株式会社メリテック取締役就任
2020年４月 株式会社オルターブース社外監査役就任
2020年10月 株式会社マリモ監査役就任（現任）
2021年５月 株式会社オルターブース取締役就任
2021年５月 株式会社Alba Link社外取締役就任（現任）
2021年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年１月 株式会社GROWTH POWER社外監査役就任（現任）
2022年４月 株式会社アイ・コーリング代表取締役就任（現
任）
計 3,873,145
（注）１．取締役鈴木一夫、長又義郎、山本祐紀、及び洲崎智広は、社外取締役であります。
２．2023年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
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３．2023年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．所有株式数は、2023年６月30日現在のものを記載しております。
５．2023年８月17日公表「親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに68k株式会社による
当社株式（証券コード：2477）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知ら
せ」及び2023年９月４日公表「（変更）「親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに
68k株式会社による当社株式（証券コード：2477）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行
為に関するお知らせ」の一部変更について」のとおり、当事業年度末において筆頭株主であった渡邉哲男氏
は、本報告書提出日現在では筆頭株主ではなくなり、68k株式会社が新たに筆頭株主となりました。なお、
68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男氏がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、４名ともに東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
鈴木一夫氏は、弁護士として培われた法律知識との幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切
に遂行していただけるものと判断しております。業務を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を
当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
長又義郎氏は、他社及び当社における長年にわたる常勤監査役としての経験と、当社経営及び業務全般に渡り
深い知識と理解を有しております。それらの経験・知識等に基づいた公正不偏的観点からの監査・監督を期待
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
山本祐紀氏は、税理士としての高度な専門的知識及び幅広い見識を有しております。また、自ら会社を経営す
る傍らで当社とは異なる業界において取締役を務めるなど、豊富な経営経験も有していることから、それらの経
験・知見等が当社取締役会の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選
任しております。
洲崎智広氏は、他社における取締役や監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの豊富で
幅広い見識と知見、経験を当社の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役
に選任しております。
当社と社外取締役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等は
ありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、
十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えて
おります。
③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査等委員会の監査計画上の基本
方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株
主に配慮した意見を表明しております。
社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤
監査等委員および使用人等から内部監査、監査等委員会監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を
受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努め
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年９月17日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしております。当
社の監査等委員会は、全員が社外取締役であるとともに、全員を証券取引所規則の定める独立役員として選任し
ております。また、監査の実効性確保のため、取締役長又義郎氏を常勤の監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役山本祐紀氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査等委員会の監査および検討事項につきましては、年度監査方針・監査計画、職務の分担等を監査等委員会
において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な
決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を
行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、監査等委員会
を17回開催しており、各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査等委員（社外取締役） 長又 義郎 17回/17回（100％）
監査等委員（社外取締役） 山本 祐紀 17回/17回（100％）
監査等委員（社外取締役） 洲崎 智広 16回/17回（94％）
監査等委員会における検討内容は、監査方針・監査計画、職務の分担、取締役会付議事項の適法性および妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・選任・報酬同意等であります。
また、常勤監査等委員は、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を適宜受ける他、年
度の監査方針・監査計画の策定、取締役・内部監査担当・その他関係者との面談、重要な決裁書類等の閲覧、会
計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内
部監査担当者１名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締
役社長の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を
代表取締役社長および取締役会に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告
を行っております。また、内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人とも密接な連携をとり、情報を共有
化することで、内部監査状況を適時に把握できる連携体制となっております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2010年６月期以降の14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 孫延生
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 相澤陽介
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理
（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）
・取締役、監査等委員会及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第１項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ホ．監査法人の選定方針と理
由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 19,000
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
（前事業年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税
務顧問契約等に係る対価 1,500 千円を支払っております。
（当事業年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税
務顧問契約等に係る対価 1,500 千円を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決
定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務
執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役に
ついては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．報酬枠範囲内での基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総
会において決議された報酬枠範囲内で、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
報酬限度額：年額400百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まな
い。）
ｃ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会で決議された以下の報酬枠
の範囲内で、対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、取締役会で決定するものとする。
譲渡制限付株式報酬枠範囲：
・譲渡制限付株式に関する報酬等として給付する金銭報酬債権の年間総額：2,000万円以内
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限：23,000株
・譲渡制限付株式の譲渡制限期間：３年間から５年間までの間
・報酬の対象期間：定時株主総会から次の定時株主総会の期間
ｄ．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、株主総会で決定する限度内で役位、職責、在任年数
に応じて他社水準も考慮しながら経営内容および経済情勢を勘案し、取締役会にて審議、決議する。
また 、 当社は2021年11月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会による審議・答申を経
て、上記基本方針に則り取締役会にて決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び
14,880 14,880 1
－ － －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
8,715 8,715 4
社外役員 － － －
（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は２名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締
役は３名（うち社外取締役は３名）であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会に
おいて年額400百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。また、
2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として、年額20百
万円以内と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議いただいております。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬の決定に関する方針」に従っ
て取締役会にて審議した結果、取締役会は適正なものと判断しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案し
て取締役の報酬総額を審議・決定しております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
5,047,336 5,826,084
現金及び預金
266,340 275,294
売掛金
385 418
前渡金
13,247 19,960
前払費用
630 2
その他
△ 5,292 △ 4,871
貸倒引当金
5,322,646 6,116,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 28,054 29,737
△ 26,925 △ 27,917
減価償却累計額
1,128 1,819
工具、器具及び備品（純額）
1,128 1,819
有形固定資産合計
無形固定資産
1,539 1,093
ソフトウエア
2,929
－
その他
1,539 4,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,889 16,751
敷金及び保証金
30,692 33,910
繰延税金資産
7,051 8,658
その他
△ 1,627 △ 540
貸倒引当金
53,006 58,778
投資その他の資産合計
55,674 64,621
固定資産合計
5,378,320 6,181,509
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
14,435 16,169
未払金
18,252 20,855
未払費用
210,897 282,096
未払法人税等
20,506 35,313
未払消費税等
1,254 1,141
未払配当金
21,061 38,856
契約負債
2,089 2,416
預り金
622 258
その他
289,120 397,108
流動負債合計
289,120 397,108
負債合計
純資産の部
株主資本
717,041 717,041
資本金
資本剰余金
1,008,041 1,008,041
資本準備金
2,491
－
その他資本剰余金
1,008,041 1,010,533
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,365,281 4,057,679
繰越利益剰余金
3,365,281 4,057,679
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,165 △ 854
5,089,200 5,784,400
株主資本合計
5,089,200 5,784,400
純資産合計
5,378,320 6,181,509
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,631,008 1,809,499
売上高
131,128 145,220
売上原価
1,499,879 1,664,279
売上総利益
※ 331,661 ※ 332,349
販売費及び一般管理費
1,168,218 1,331,929
営業利益
営業外収益
484 551
受取利息
10,649 1,064
その他
11,134 1,616
営業外収益合計
1,179,352 1,333,546
経常利益
1,179,352 1,333,546
税引前当期純利益
391,789 462,948
法人税、住民税及び事業税
4,980
△ 3,217
法人税等調整額
396,769 459,731
法人税等合計
782,582 873,814
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※ 61,350 46.8 61,438 42.3
Ⅱ 経費 ※ 66,068 50.4 83,781 57.7
3,710 －
Ⅲ 外注費 ※ 2.8 －
売上原価 100.0 100.0
131,128 145,220
（注） ※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費及び経費並びに外注費
を売上原価として計上しております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
715,438 1,006,438 － 1,006,438 2,760,730 △ 744 4,481,862 4,481,862
会計方針の変更に
△ 9,569 △ 9,569 △ 9,569
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 715,438 1,006,438 － 1,006,438 2,751,160 △ 744 4,472,292 4,472,292
高
当期変動額
譲渡制限付株式報
1,603 1,603 1,603 3,207 3,207
酬
剰余金の配当
△ 168,461 △ 168,461 △ 168,461
当期純利益 782,582 782,582 782,582
自己株式の取得 △ 421 △ 421 △ 421
当期変動額合計 1,603 1,603 － 1,603 614,120 △ 421 616,907 616,907
当期末残高
717,041 1,008,041 － 1,008,041 3,365,281 △ 1,165 5,089,200 5,089,200
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
717,041 1,008,041 － 1,008,041 3,365,281 △ 1,165 5,089,200 5,089,200
当期変動額
譲渡制限付株式報
2,491 2,491 706 3,198 3,198
酬
剰余金の配当 △ 181,417 △ 181,417 △ 181,417
当期純利益 873,814 873,814 873,814
自己株式の取得
△ 396 △ 396 △ 396
当期変動額合計 － － 2,491 2,491 692,397 310 695,200 695,200
当期末残高 717,041 1,008,041 2,491 1,010,533 4,057,679 △ 854 5,784,400 5,784,400
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,179,352 1,333,546
税引前当期純利益
1,330 1,438
減価償却費
635
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,508
受取利息及び受取配当金 △ 484 △ 551
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,486 △ 7,824
2,152
前払費用の増減額（△は増加） △ 12,645
1,734
未払金の増減額（△は減少） △ 2,669
2,603
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,531
14,806
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,974
326
預り金の増減額（△は減少） △ 1,881
17,794
契約負債の増減額（△は減少） △ 12,286
4,118 8,519
その他
1,135,274 1,358,239
小計
利息及び配当金の受取額 484 551
△ 405,171 △ 394,013
法人税等の支払額
730,587 964,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 － △ 4,612
1,258 138
敷金の回収による収入
1,258
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 168,187 △ 181,159
△ 421 △ 397
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,608 △ 181,557
563,237 778,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,484,099 5,047,336
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,047,336 ※ 5,826,084
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) アプリケーションサービス事業
当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービ
スの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に
応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金によ
る変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(2) インターネットメディア事業
当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。月額固定の広告収入は、契約期間に応
じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、成果報酬型の広告収入は、成果
が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 26,260 千円 23,595 千円
122,287 117,053
給与手当
978
貸倒引当金繰入額 △ 1,468
33,546 33,345
代理店手数料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 6,479,280 554 － 6,479,834
合計 6,479,280 554 － 6,479,834
自己株式
普通株式（注）２ 254 643 － 897
合計 254 643 － 897
（注）１．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り及び譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年９月17日
普通株式 87,466 13.5 2021年６月30日 2021年９月21日
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 80,994 12.5 2021年12月31日 2022年３月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年９月21日
普通株式 97,184 利益剰余金 15.0 2022年６月30日 2022年９月22日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,479,834 － － 6,479,834
合計 6,479,834 － － 6,479,834
自己株式
普通株式（注）１，２ 897 83 △544 436
合計 897 83 △544 436
（注）１．自己株式数の増加は単元未満株式の買い取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年９月21日
普通株式 97,184 15.0 2022年６月30日 2022年９月22日
定時株主総会
2023年１月31日
普通株式 84,233 13.0 2022年12月31日 2023年３月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年９月26日
普通株式 113,389 利益剰余金 17.5 2023年６月30日 2023年９月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,047,336千円 5,826,084千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,047,336 5,826,084
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を
行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し
運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を
過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。
（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,047,336 － － －
売掛金 266,340 － － －
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を
行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し
運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を
過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。
（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,826,084 － － －
売掛金 275,294 － － －
（有価証券関係）
前事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 10,398千円 9,756千円
貸倒引当金繰入超過額 2,118 1,657
均等償却額 1,057 985
減価償却超過額 290 249
資産除去債務 3,674 3,674
ソフトウェア償却額 6,452 6,267
前受収益 4,606 10,178
譲渡制限付株式報酬 882 －
1,210 1,141
その他
繰延税金資産合計 30,692 33,910
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 0.3 0.2
留保金課税 2.4 3.4
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 34.5
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 1,357,103 4,739 1,361,842
月額変動 207,225 26,141 233,366
その他 35,798 － 35,798
顧客との契約から生じる収益 1,600,126 30,881 1,631,008
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,600,126 30,881 1,631,008
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 1,405,034 3,096 1,408,131
月額変動 336,061 35,250 371,311
その他 30,055 － 30,055
顧客との契約から生じる収益 1,771,152 38,346 1,809,499
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,771,152 38,346 1,809,499
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 240,940 266,340
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 266,340 275,294
契約負債（期首残高） 23,778 21,061
契約負債（期末残高） 21,061 38,856
主に宿泊施設向けサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残
高に含まれていた額は、16,162千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負
債残高に含まれていた額は、10,003千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省
略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、
「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメ
ディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
アプリ 合計
インターネット （注）１，３ （注）２
ケーション
メディア事業
サービス事業
売上高
1,600,126 30,881 1,631,008 1,631,008
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,600,126 30,881 1,631,008 1,631,008
計 －
1,284,097 17,319 1,301,417 1,168,218
セグメント利益 △ 133,199
320,003 5,195 325,199 5,053,121 5,378,320
セグメント資産
その他の項目
863 863 467 1,330
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
－ － － － －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△133,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る
資産等であります。
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
アプリ 合計
インターネット （注）１，３ （注）２
ケーション
メディア事業
サービス事業
売上高
1,771,152 38,346 1,809,499 1,809,499
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,771,152 38,346 1,809,499 1,809,499
計 －
1,452,842 27,771 1,480,613 1,331,929
セグメント利益 △ 148,683
343,611 2,224 345,835 5,835,673 6,181,509
セグメント資産
その他の項目
1,043 1,043 394 1,438
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
4,612 4,612 4,612
－ －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△148,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る
資産等であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 785円50銭 892円74銭
１株当たり当期純利益金額 120円78銭 134円86銭
（注）１．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 782,582 873,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 782,582 873,814
期中平均株式数（株） 6,479,311 6,479,251
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,167 － － 2,167 2,167 － －
工具、器具及び備品
28,054 1,682 － 29,737 27,917 992 1,819
有形固定資産計 30,221 1,682 － 31,904 30,084 992 1,819
無形固定資産
ソフトウエア
2,230 － － 2,230 1,136 446 1,093
その他
－ 2,929 － 2,929 － － 2,929
無形固定資産計 2,230 2,929 － 5,159 1,136 446 4,022
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,920 5,411 44 6,876 5,411
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項は
ありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
当座預金 7,539
普通預金 618,544
定期預金 5,200,000
合計 5,826,084
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社リブ・マックス 12,044
株式会社スーパーホテル 4,787
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント 3,912
株式会社デベロップ 3,578
その他 250,970
合計 275,294
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
266,340 2,023,100 2,014,146 275,294 88.0 48.9
流動負債
未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 217,587
住民税 21,372
事業税 43,136
合計 282,096
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 433,949 889,373 1,350,121 1,809,499
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円） 319,126 654,214 996,600 1,333,546
四半期（当期）純利益金額 （千円） 213,536 425,336 644,173 873,814
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 32.96 65.65 99.42 134.86
額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 32.96 32.69 33.77 35.44
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
https://www.temairazu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及び添付書類
2022年９月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月31日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年１月31日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年４月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月26日
手間いらず株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる手間いらず株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、手間いら
ず株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益計上の前提となる基礎データの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記「セグメント情報等」 に記載のとおり、当事業年度 当監査法人は、アプリケーションサービス事業の売上高
のアプリケーションサービス事業の売上高は、1,771,152 の基礎データの信頼性を検討するに当たり、監査法人内の
千円であり、損益計算書の売上高の98％を占めている。ア ITの専門家を利用して、主として以下の内部統制の整備・
プリケーションサービス事業では、主として、顧客である 運用状況の検討を実施した。
宿泊施設に対して、複数の宿泊予約サイトからの予約情報
を管理するサービス等を提供している。
・ アプリケーションサービス事業の業務フロー、業務
処理手順及び統制行為について、経営者に対する質
アプリケーションサービス事業の売上高は、定額課金及 問と文書の閲覧により理解した。
び従量課金の契約で構成されており、売上高の大部分を定
額課金の契約が占めている。また、当該売上高の基礎デー
・ 単価登録の内部統制のうち、主として単価登録処理
タは自社システムである手間いらずシステムによって管理
と承認体制について、業務への適用状況及び運用状
されている。
況の有効性を評価した。また、単価登録に係る運用
状況の有効性を評価した。
手間いらずシステムでは、定額課金契約について、手作
業によって登録された単価を用いて、定額課金契約に係る
・ 手間いらずシステムの仕様及び宿泊予約情報の自動
売上高の基礎データを生成している。また従量課金契約に
集計に係るソースコードについて、開発部責任者に
ついて、手作業によって登録された契約タイプごとの単価
対する質問と仕様書の閲覧により理解し、以下のと
と宿泊予約サイトから月次単位で自動集計する宿泊予約情
おり評価及び検討を実施した。
報を用いて、従量課金契約に係る売上高の基礎データを生
・手間いらずシステムの開発管理、変更管理、
成している。
セキュリティ管理及び運用管理の状況の有効
性を評価した。
そのため、手間いらずシステムに手作業によって登録さ ・会社が手間いらずシステムにて生成した売上高
れる単価情報の正確性と手間いらずシステム自体の信頼性 の基礎データが仕様書通りに計算されているか
が担保されない場合、収益計上が適切に行われないリスク を、監査人が自動集計された宿泊予約情報のテ
が存在する。 ストデータに対する再計算により検討した。
当監査法人は、アプリケーションサービス事業の収益計
上が適切に行われるためには、売上高の基礎データの信頼
性に係る内部統制が適切に整備され且つ運用されることが
重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検
討事項にした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、手間いらず株式会社の2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、手間いらず株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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