アムンディ・アセット・マネジメント 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・アセット・マネジメント |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【計算期間】 第24期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【ファンド名】 サノフィ・シェアーズ
(SANOFI SHARES)
【発行者名】 アムンディ・アセット・マネジメント
(Amundi Asset Management)
【代表者の役職氏名】 従業員貯蓄・リタイアメント担当ディレクター
( Director of Employee Savings and Retirement )
キャサリン・リロイ
(Catherine Leroy)
【本店の所在の場所】 フランス共和国パリ市75015、パストゥール通り91-93番地
( 91-93 boulevard Pasteur 75015 Paris, FRANCE)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 今 野 恵 一 朗
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03－6889－7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注１) ユーロの円貨換算は、2023年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝157.91円）による。以下本書において同じ。
(注２) サノフィ・シェアーズ（SANOFI SHARES）（以下「本ファンド」という。）が発行できる受益証券（以
下「本ファンド証券」という。）はユーロ建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、ユー
ロをもって行う。
(注３) 本書の中で金額及び比率を表示する場合、四捨五入されている。したがって、合計の数字が一致しない
場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の
うえ、必要な場合四捨五入されている。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなさ
れている場合もある。
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１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
2023年７月31日現在
資産の種類 投資地域 総額（ユーロ） 総額（円） 投資比率（％）
サノフィ普通株式 フランス 358,547,447.51 56,618,227,436.30 99.85
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
第24会計年度中間期末及び2023年７月までの各月末の純資産の推移は下記のとおり。
純資産総額 １単位当たりの純資産額
ユーロ 円 ユーロ 円
第24会計年度中間期末 365,686,442.64 98.15671 15,499.93
57,745,546,157.28
97.20314
2022年７月末日 331,716,991.41 52,381,430,113.55 15,349.35
82.19596
2022年８月末日 279,489,295.91 44,134,154,717.15 12,979.56
78.42205
2022年９月末日 298,483,664.11 47,133,555,399.61 12,383.63
87.34052
2022年10月末日 331,450,758.99 52,339,389,352.11 13,791.94
86.49172
2022年11月末日 327,228,256.10 51,672,613,920.75 13,657.91
89.84737
2022年12月末日 338,614,075.04 53,470,548,589.57 14,187.80
89.67733
2023年１月末日 336,843,951.31 53,191,028,351.36 14,160.95
88.89907
2023年２月末日 332,750,208.72 52,544,585,458.98 14,038.05
100.23218
2023年３月末日 371,983,705.87 58,739,946,993.93 15,827.66
99.99220
2023年４月末日 364,984,603.97 57,634,718,812.90 15,789.77
56,449,192,833.14 94.85182
2023年５月末日 357,476,998.50 14,978.05
57,745,546,157.28 98.15671
2023年６月末日 365,686,442.64 15,499.93
56,703,989,947.46 97.04783
2023年７月末日 359,090,557.58 15,324.82
②【分配の推移】
本ファンドは、配当を行っていない。
③【収益率の推移】
収益率 (％)
本半期報告書提出日の直近日前１年間
-0.16
（2022年７月31日から2023年７月31日）
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２【販売及び買戻しの実績】
販売口数 買戻口数
本半期報告書提出日の直近日前１年間 252,228.12 136,927.52
（2022年７月31日から2023年７月31日） (7,368.38) (8,581.03)
（注）括弧内の数字は本邦内における販売口数又は買戻口数を示す。
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３【ファンドの経理状況】
a. 以下に記載されている本ファンドの2023年７月31日時点の中間財務書類は、円換算額を除き、「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、フランスにおける諸法令に
準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳であり、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第４項ただし書の規定
の適用を受けている。
b. 本ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、主要な金額につい
て円換算額が併記されている。円換算額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2023年９月１
日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１ユーロ＝157.91円の為替レートで換算
されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
c. 上記財務書類は、フランスにおける独立監査人の監査を受けていない。
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(1)【資産及び負債の状況】
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(2)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
投資有価証券明細表については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した証券評価額の経緯を御参照
ください。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項なし。
③【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤【借入金明細表】
該当事項なし。
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４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
① 資本金の額
授権資本及び払込資本金は1,143,615,555ユーロ（180,588,332,290.05円）で、2023年７月末日現在全額払
込済である。
② 管理会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
2023年７月31日現在
発行する株式総数 76,241,037株
発行済株式総数 76,241,037株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
フランス財政金融法L.532-9条以下、L.214-24条及びL.224-25条に定められる範囲内で資産管理会社としての地
位に従って、管理会社は、法律により許容される商品を用いて、主に第三者のために資産を個別的又は集合的に
運用する。
管理会社はまた、権限を付与されている付帯活動及び主たる活動を促進する関連業務を行う。
管理会社は、本ファンドの資産（以下「本ファンド資産」という。）の管理・運用を行う。管理会社は、本
ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるカセイス・バンク（CACEIS BANK）に委託している。
管理会社は、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
2023年６月30日現在
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
（十億ユーロ）
1,443 705.43
フランス
純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
（十億ユーロ）
552 53.01
(1) 従業員持株ファンド
93 123.59
(2) 短期
460 109.06
(3) 株式
228 392.32
(4) 債券
257 47.61
(5) 分散型（株式及び債券）
35 6.69
(6) 不動産及び代替資産
370 26.16
(7) ストラクチャード·ファンド
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
（十億ユーロ）
484 212.90
ルクセンブルク
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純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
（十億ユーロ）
22 3.38
(1) ストラクチャード·ファンド
5 7.60
(2) 短期
245 130.47
(3) 株式
174 66.79
(4) 債券
24 2.90
(5) 分散型（株式及び債券）
14 1.77
(6) 不動産及び代替資産
(3)【その他】
アムンディ・パリ
2014年及び2015年にアムンディの元従業員２名（２名とも解雇されている。）がユーロ・ストックス50先物
（FESX）市場で行った取引に関する調査を受け、金融市場庁執行委員会は、これらの取引に関する様々なコンプ
ライアンス違反及び内部統制の構築が脆弱であったために当該違反が適切に発見されなかったことについて、元
従業員及びアムンディのグループ会社２社に対して制裁を行った。金融市場庁執行委員会は、2021年８月４日、
アムンディ・アセット・マネジメントに25百万ユーロ、アムンディ・インターメディエーションに７百万ユーロ
の罰金を課した。
アムンディは、内部統制システムの継続的な改善に加え、このような事態が二度と起こらないようにするた
め、具体的な強化計画を実施した。この計画には、特に、注文を行い執行するためのSTPプロセス（Straight
Through Processing）の拡張、発注手順における例外に関するより厳格な管理枠組み、並びに潜在的な異常事態
をより適切に特定及び予測するための新しいツールの開発などが含まれている。この計画は、外部監査法人によ
るレビューを受けている。
苦情及び結論の詳細は公開されており、下記金融市場庁のWebサイト（フランス語のみ）で閲覧可能である。
https://www.amf-france.org/fr/sanctions-transactions/decisions-de-la-commission-des-
sanctions/decision-de-la-commission-des-sanctions-du-4-aout-2021-legard-des-societes-amundi-asset-
management
本件に関する金融市場庁のニュースリリース（英語）は下記サイトで閲覧可能である。
https://www.amf-france.org/en/news-publications/news-releases/enforcement-committee-news-
releases/amf-enforcement-committee-fines-two-amundi-group-companies-brokerage-firm-and-three-former-
employees
アムンディ・ルクセンブルク
ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）は2021年７月29日、アムンディ・ルクセンブルクに対し、2019年４月
から５月に実施されたコーポレート・ガバナンス及びマネー・ロンダリング／テロ資金供与防止対策に関する立
入検査の結論を下した。
アムンディ・ルクセンブルクは、CSSFの結論を認め、153,400ユーロの過料を支払った。
指摘された不備は、立入検査時のアムンディ・ルクセンブルクにおける組織体制に関するもので、すなわち、
執行委員会の機能及びその管理情報に関する脆弱さ、並びに委任された機能の監視に関する欠陥についてであっ
た。
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検査後、指摘された不備は全て是正されている。
本日現在、管理会社のグループ会社又はその従業員に対して監督当局により開始されているその他の行政処分
はない。
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５【管理会社の経理の概況】
a. 以下に記載されている本ファンドの管理会社であるアムンディ・アセット・マネジメント（以下「管理会社」と
いう。）の2022年12月31日に終了した期間に係る財務書類は、円換算額を除き、「特定有価証券の内容等の開示に
関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財
務書類の日本語訳である。
b. 以下に記載されている管理会社の財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項ただし書の規定の適用を受けている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監
査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパースオーディット、アーンスト・アンド・ヤング・
エ・オートル及びマザーから金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される「監査証明に相当すると認めら
れる証明」を受けており、添付のとおり、当該証明に係る監査報告書を受領している。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、円換算額が併記されてい
る。円換算額は、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2023年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行におけ
る対顧客電信売買相場の仲値、１ユーロ＝157.91円の為替レートで換算されている。なお、百万円未満の金額は四
捨五入されている。
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(1)【資産及び負債の状況】
アムンディ・アセット・マネジメント （ SAS ） 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表 （ 単位 ： 千ユーロ ）
資産の部
（単位：千ユーロ /百万円）
2022/12/31 2021/12/31
総額 減価償却費
勘定科目
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0 0 0 0 0 0
払込前資本
0 0 0 0 0 0 0 0
創業費
0 0 0 0 0 0 0 0
開発費
6,178 976 6,178 976 0 0 0 0
事業権、 特許 、類似の権利
578,568 91,362 1,067 168 577,501 91,193 135,141 21,340
事業資産
0 0 0 0 0 0 0 0
その他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0 0
無形資産の 前払 金
584,746 92,337 7,245 1,144 577,501 91,193 135,141 21,340
無形資産合計
0 0 0 0 0 0 0 0
土地
0 0 0 0 0 0 0 0
建物
0 0 0 0 0 0 0 0
工場機械設備
43,542 6,876 37,284 5,888 6,258 988 4,974 785
その他有形固定資産
2,392 378 0 0 2,392 378 2,491 393
流動資産
0 0 0 0 0 0 0 0
前払金・預金
45,934 7,253 37,284 5,888 8,650 1,366 7,465 1,179
有形資産合計
0 0 0 0 0 0 0 0
持分法で評価される持分
4,896,438 773,197 136,934 21,623 4,759,504 751,573 5,399,934 852,704
その他の持分
1,324 209 0 0 1,324 209 1,274 201
株式持分による債権
8 1 0 0 8 1 8 1
その他固定投資
2,088,899 329,858 0 0 2,088,899 329,858 1,676,752 264,776
ローン
9,204 1,453 0 0 9,204 1,453 7,029 1,110
その他の金融投資
6,995,872 1,104,718 136,934 21,623 6,858,938 1,083,095 7,084,997 1,118,792
金融投資合計
7,626,552 1,204,309 181,463 28,655 7,445,089 1,175,654 7,227,603 1,141,311
固定資産合計 (I)
0 0 0 0 0 0 0 0
商品備品
0 0 0 0 0 0 0 0
仕掛品（商品）
0 0 0 0 0 0 0 0
仕掛品（サービス）
0 0 0 0 0 0 0 0
中間製品・最終製品
0 0 0 0 0 0 0 0
商品
0 0 0 0 0 0 0 0
在庫合計
13,325 2,104 0 0 13,325 2,104 10,140 1,601
注文による前払金・預け金
523,481 82,663 526 83 522,955 82,580 448,860 70,879
営業債権及び関連債権
81,513 12,872 0 0 81,513 12,872 135,086 21,331
その他債権
0 0 0 0 0 0 0 0
引受・払込要請資本（未払込）
604,994 95,535 526 83 604,468 95,452 583,946 92,211
債権合計
20,077 3,170 167 26 19,910 3,144 23,117 3,650
短期投資証券
うち、自己株式：
41,206 6,507 0 0 41,206 6,507 25,389 4,009
現金及び現金同等物
61,283 9,677 167 26 61,116 9,651 48,506 7,660
現金合計
3,852 608 0 0 3,852 608 1,798 284
前払費用
683,455 107,924 693 109 682,761 107,815 644,389 101,755
流動資産合計 (II)
0 0 0 0 0 0
発行費 （ 未償却 ） (III)
0 0 0 0 0 0
債券償還プレミアム (IV)
37,670 5,948 37,670 5,948 24,621 3,888
為替差損 (V)
8,3 47 ,6 77 1,318,182 182 ,1 56 28,764 8,1 65 ,5 20 1,289,417 7,8 96 ,6 13 1,246,954
資産合計（ I～ V ）
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アムンディ・アセット・マネジメント（ SAS ） 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表（単位：千ユーロ）
資本と負債の部
（単位：千ユーロ /百万円）
2022/12/31 2021/12/31
負債
ユーロ 円 ユーロ 円
株式資本 うち、払込済：
1,143,616 180,588 1,143,616 180,588
1,086,263 千ユーロ（ 171,532 百万円）
3,888,757 614,074 3,888,757 614,074
発行、合併、譲渡プレミアム
再評価準備金 うち、持分法評価差異：
0 0 0 0
0 千ユーロ（ 0 百万円）
114,362 18,059 108,626 17,153
法定準備金
0 0 0 0
法定／契約準備金
規制準備金 うち、価格変動引当金繰入額：
0 0 0 0
0 千ユーロ（ 0 百万円）
その他の準備金 うち、オリジナル芸術作品購入準備金：
11,582 1,829 13,292 2,099
0 千ユーロ（ 0 百万円）
125,944 19,888 121,918 19,252
準備金合計
859,960 135,796 750,800 118,559
剰余金
949,422 149,923 763,130 120,506
当期利益（損失）
0 0 0 0
投資補助金
0 0 0 0
規制引当金
6,967,699 1,100,269 6,668,221 1,052,979
資本合計 (I)
0 0 0 0
非議決権株式発行による受取金
0 0 0 0
条件付前払金
0 0 0 0
その他資本合計 (II)
10,091 1,593 7,391 1,167
負債引当金
16,020 2,530 18,333 2,895
費用引当金
26,111 4,123 25,724 4,062
負債及び費用引当金合計 (III)
0 0 0 0
転換社債
0 0 0 0
その他社債
226,178 35,716 338,426 53,441
金融機関借入金
借入金その他金融負債 うち、参加ローン：
0 0 0 0
0 千ユーロ（ 0 百万円）
226,178 35,716 338,426 53,441
金融負債合計
6,570 1,037 20,360 3,215
現在の注文で受け取った前払金・預け金
550,763 86,971 349,348 55,166
サプライヤーに対する債務及び類似勘定
286,641 45,263 302,985 47,844
税金及び従業員関連債務
0 0 0 0
固定資産に係る負債及び類似勘定
60,933 9,622 175,840 27,767
その他負債
898,337 141,856 828,173 130,777
営業負債合計
11,539 1,822 0 0
未収利益
1,142,624 180,432 1,186,959 187,433
負債合計 (IV)
29,087 4,593 15,709 2,481
為替差益 (V)
8,165,520 1,289,417 7,896,613 1,246,954
負債合計 (I ～ V)
当期損益： 949,421,724.95 ユーロ （ 149,923,184,587 円）
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表合計： 8,165,520,253.56 ユーロ （ 1,289,417,303,240 円）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(2)【損益の状況】
アムンディ・アセット・マネジメント（ SAS ） 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表（単位：千ユーロ）
損益計算書（表）
（単位：千ユーロ /百万円）
2022/12/31 2021/12/31
フランス 輸出
損益計算書
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0 0 0 0 0 0 0 0
再販売用に購入した商品の販売
0 0 0 0 0 0 0 0
商品原価
1,210,140 191,093 347,388 54,856 1,557,528 245,949 1,355,386 214,029
サービス原価
1,210,140 191,093 347,388 54,856 1,557,528 245,949 1,355,386 214,029
純収益
0 0 0 0
保管生産
0 0 0 0
固定資産生産
619 98 830 131
営業補助金
26,833 4,237 7,855 1,240
償却費・引当金の 戻し入れ 、費用の再分類
2,278 360 2,626 415
その他利益
1,587,257 250,644 1,366,697 215,815
営業収益合計 (I)
0 0 0 0
再販売用商品の購入（関税込み）
0 0 0 0
在庫（商品）の変動
0 0 0 0
商品備品の購入（関税込み）
0 0 0 0
在庫（商品備品）の変動
1,110,923 175,426 819,931 129,475
その他の購入、外部費用
48,364 7,637 42,058 6,641
税金その他課税
211,074 33,331 215,929 34,097
給料
99,426 15,700 105,126 16,600
給付
5,026 794 4,629 731
固定資産 減価償却・償却費
0 0 0 0
引当金へ振替
営業引当金
643 102 6 1
流動資産： 引当金へ振替
23,331 3,684 10,364 1,637
リスク及び費用：引当金へ振替
1,841 291 471 74
その他費用
1,500,627 236,964 1,198,514 189,257
営業費用合計 (II)
86,630 13,680 168,184 26,558
営業損益
0 0 0 0
割り当てられた利益又は振り替えられた損失 (III)
1,001 158 1,015 160
発生した損失又は 振り替えられた 利益 (IV)
889,143 140,405 681,595 107,631
投資による金融利益
4,477 707 5 1
その他証券及び固定 資産 債権による利益
303 48 46 7
その他利息及び類似 利益
48,248 7,619 52,099 8,227
引当金の戻し入れ、費用の再分類
21,131 3,337 410 65
為替差益
733 116 2,804 443
有価証券の売却に係る純利益
964,035 152,231 736,958 116,373
金融利益合計 (V)
7,574 1,196 2,959 467
償却・引当の金融引当金
5,719 903 2,382 376
利息及び類似費用
22,293 3,520 376 59
為替差損
150 24 72 11
有価証券の売却に係る 純費用
35,735 5,643 5,789 914
金融費用合計 (VI)
928,300 146,588 731,169 115,459
金融利益（損失）
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
1,013,929 160,110 898,337 141,856
税引前当期利益 （ 損失 ） (I-II+III- IV +V-VI)
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アムンディ・アセット・マネジメント（ SAS ） 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表（単位：千ユーロ）
損益 計算書 （続き）
2022/12/31 2021/12/31
損益計算書（続き）
ユーロ 円 ユーロ 円
2,184 345 3,622 572
運用取引に係る特別利益
148,933 23,518 2,057 325
資本取引に係る特別利益
981 155 15,000 2,369
引当金の戻し入れ、費用の再分類
152,097 24,018 20,679 3,265
特別利益合計 (VII)
3,959 625 35,996 5,684
運用取引に係る特別費用
174,353 27,532 37,778 5,966
資本取引に係る特別費用
1,997 315 61 10
償却・引当の特別引当金
180,309 28,473 73,835 11,659
特別費用合計 (VIII)
-28,211 -4,455 -53,156 -8,394
特別利益 (VII-VIII)
17,542 2,770 20,170 3,185
従業員利益分配 (IX)
18,754 2,961 61,881 9,772
法人税 (X)
2,703,390 426,892 2,124,334 335,454
利益合計 (I + III + V + VII)
1,753,968 276,969 1,361,204 214,948
費用合計 (II + IV + VI + VIII + IX + X)
949,422 149,923 763,130 120,506
利益 （ 損失 ）（ 利益合計 － 費用合計 ）
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ERNST & YOUNG et Autres
PricewaterhouseCoopers Audit Mazars
Tour First, TSA 14444
63, rue de Villiers 61 rue Henri Regnault
92037 Paris-La Défense cedex
92208 Neuilly-sur-Seine cedex 92075 Paris La Défense cedex
S.A.S. à capital variable 438 476
S.A.S. au capital de € 2.510.460 SA au capital de 8 320 000 euros
913 R.C.S. Nanterre
672 006 483 R.C.S. Nanterre 784 824 153 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes Commissaire aux Comptes Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie Membre de la compagnie Membre de la compagnie
régionale de Versailles et du Centre régionale de Versailles et du Centre régionale de Versailles et du Centre
年次会計監査報告書
（ 2022 年 12 月 31 日終了事業年度 ）
Amundi Asset Management 一人 株主 御中
監査意見
株主総会決議及び一人株主の決定により委託された監査任務遂行にあたり、当監査法人は、本報告書に添付されて
いる 2022 年 12 月 31 日終了事業年度のアムンディ・アセット・マネジメント（ Amundi Asset Management ）の年次
財務諸表に関わる監査を実施しました。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、会社の当該
年度末時点における資産及び負債、財政状態、並びに当該年度末をもって終了した事業年度の経営状態を適正かつ
公正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、本報告書の「年次財務諸表の監査に関する法定監査人の責任」セクション
に詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2022 年 1 月 1 日から当監査法人の報告書の日付までの期間、法定監査人に関するフランス商法
（ code de commerce ）及びフランスの職業倫理規範（ code de déontologie ）の独立性要件に準拠して監査業務を
実施しました。
評価の妥当性
当監査法人の評価の正当性に関するフランス商法 （ code de commerce ） L. 823-9 条及び R. 823-7 条の要件に従い、
当監査法人の専門的見解として、当該年度の財務諸表の監査において最も重要であった以下の事項について報告し
ます。
このような事項は、当監査法人による財務諸表全体の監査及び当監査法人の意見形成の観点から取り上げられたも
のであり、財務諸表の特定の項目について個別の意見を表明するものではありません。
持分の定量化 :
財務諸表作成の一環として、貴社は、特に持分及びその他の長期投資の評価に関して見積りを行っています（財務
諸表注記「会計原則及び方法」）。当監査法人は、使用された仮定を検討し、これらの会計上の見積りが、年次財
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
務諸表注記「会計原則及び方法」に記載された原則に準拠した記録された方法に基づいているかどうかを評価しま
した。
リクソー・アセット・マネジメントによるリクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントの吸収及びア
ムンディ・アセット・マネジメントによる吸収：
年次財務諸表注記「当期の重要な事象」及び「長期投資」に記載されているとおり、貴社は、リクソー・インター
ナショナル・アセット・マネジメントと合併したリクソー・アセット・マネジメントを吸収しました。当監査法人
は、合併損失の配分方法及びこれらの取引に関する会計処理について検討しました。
運用報酬 :
財務諸表の注記「会計原則と方法」に記載されているとおり、貴社は受託している一部のファンドから運用報酬を
受け取っています。これらの運用報酬は、業績目標の達成次第であり、諸条件が満たされた場合にのみ報奨として
受け取るものです。当監査法人は、運用報酬の内部統制の枠組みを再検討するとともに、一部のファンドの証券に
ついて、運用報酬の計算を検査しました。
特定の評価
当監査法人は、フランスの専門的職業基準に従い、法律で義務付けられた特定の評価を実施しました。
社長の経営報告書に記載されている情報の公正な提示及び財務諸表との整合性について、また、財務状態に関する
その他の文書や、一人株主に提出された財務諸表についても、当監査法人が報告すべき問題は一切ありません。
当監査法人は、フランス商法（ Code de commerce ）第 D.441-6 条に規定されている支払期日に関する情報の公正
な提示と、年次財務諸表との整合性を証明します。
年次財務諸表に関する経営管理者及びガバナンス責任者の責任
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表示するこ
と、また、不正又は誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断される内部統制を整
備することは、経営管理者にその責任があります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合、継続企業の前提に関
する事項の開示、並びに会社が清算又は事業の停止を予定していない限り継続企業を前提とした会計基準を使用す
ることにつき、その責任は経営管理者にあります。
年次財務諸表は社長により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証とは、高い水準の保証で
はありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽表示が存在する場合に常に発見さ
れるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じ得るもので、個別又は合算した
際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみな
されます。
フランス商法（ code de commerce ）第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、会社の存続能
力又は会社の業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的職業判断を
行うことに加え、下記の事項を実施します。
● 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リスク
に対応した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より高い。その理
由としては、不正が共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の可能性を含んでい
ることが挙げられる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
● 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかし
これは、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
● 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び経営管理者による年次財務諸表上の関連する開示の合
理性を評価する。
● 経営管理者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手した
監査証拠に基づいて、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した
重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づく。しかし、将来の事象又は状況によって、会社が継続企業として存続できなくなることがある。
法定監査人が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表における関連する開示に対
して監査報告書において注意を促すか、そのような開示がない又は不十分である場合、監査意見を修正
することが求められる。
● 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点におい
て、基礎となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ヌイイシュールセーヌ市及びラ・デファンス市にて 2023 年 4 月 11 日
共同法定監査人
Mazars
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et Autres
Laurent Tavernier Claire Rochas Jean Latorzeff
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Mazars
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et Autres
61, rue Henri Regnault
Tour First, TSA 14444
63, rue de Villiers
92075 Paris La Défense cedex
92037 Paris-La Défense
92208 Neuilly-sur-Seine
cedex SA au capital de 8 320 000
cedex
euros
S.A.S. à capital variable
S.A.S. au capital de € 2.510.460
438 476 913 R.C.S. Nanterre 784 824 153 R.C.S. Nanterre
672 006 483 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes
Commissaire aux Comptes
Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie
Membre de la compagnie
Membre de la compagnie
régionale de Versailles et du Centre
régionale de Versailles et du Centre
régionale de Versailles et du Centre
Rapport des commissaires aux comptes sur
les comptes annuels
(Exercice clos le 31 décembre 2022)
A l'associé unique de la société Amundi Asset Management
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par décision des associés et par décision de l’
associé unique, nous avons effectué l’audit des comptes annuels de la société Amundi Asset
Management relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2022, tels qu’ils sont joints au présent
rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables
français, réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice
écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France.
Nous estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder
notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
« Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du
présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le
code de commerce et par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur
er
la période du 1 janvier 2022 à la date d’émission de notre rapport.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la
justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les appréciations suivantes qui,
selon notre jugement professionnel, ont été les plus importantes pour l’audit des comptes annuels de l
’exercice.
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Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris
dans leur ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’
opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Valorisation des participations :
Votre société procède à des estimations dans le cadre habituel de la préparation de ses comptes
annuels, qui portent, notamment, sur la valorisation des participations et autres titres immobilisés
(note
« Principes et méthodes comptables » dans l’annexe aux comptes annuels). Nous avons examiné
les hypothèses retenues et apprécié que ces estimations comptables s’appuient sur des méthodes
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documentées conformes aux principes décrits dans la note « Principes et méthodes comptables »
de l’annexe aux comptes annuels.
Absorption de Lyxor International Asset Management par Lyxor Asset Management et absorption
de l’ensemble constitué par Amundi Asset Management :
Comme indiqué dans les notes « évènements significatifs de l’exercice » et « Immobilisations
financières » de l’annexe aux comptes annuels, votre société a procédé à la fusion-absorption de la
société Lyxor Asset Management, cette dernière ayant absorbé préalablement la société Lyxor
International Asset Management. Nous avons examiné les modalités d’allocation du mali de fusion
ainsi que la comptabilisation de ces opérations.
Commissions de surperformance :
Comme indiqué dans la note « Principes et méthodes comptables » de l’annexe aux comptes
annuels, votre société perçoit des commissions de surperformance de la part de certains fonds dont
elle assure la gestion. Ces commissions sont conditionnées à la réalisation d’un objectif de
performance, et doivent respecter différents critères afin d’être comptabilisées. Nous avons revu le
dispositif de contrôle interne encadrant la comptabilisation de ces commissions et examiné les
calculs des commissions de surperformance pour une sélection de parts de fonds.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables
en France, aux vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes
annuels des informations données dans le rapport de gestion de la présidente et dans les autres
documents sur la situation financière et les comptes annuels adressés à l’associé unique.
Nous attestons de la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations
relatives aux délais de paiement mentionnées à l’article D.441-6 du code de commerce.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives
aux comptes annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément
aux règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle
estime nécessaire à l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la
société à poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les
informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention
comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son
activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par la présidente.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’
assurance raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’
anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans
toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de
systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes
ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’
attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions
économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des
comptes ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en
France, le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit.
En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œ
uvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il estime
suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie
significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie significative
résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d
’audit appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’
efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère
raisonnable des estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les
concernant fournies dans les comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable
de continuité d’exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une
incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre
en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie
sur les éléments collectés jusqu’à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des
circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d’
exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des
lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de
cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il
formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels
reflètent les opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image
fidèle.
Fait à Neuilly-sur-Seine et à Paris-La Défense, le 11 avril 2023
Les commissaires aux comptes
Mazars
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et
Autres
Laurent Tavernier Claire Rochas Jean Latorzeff
30/30
