株式会社宇都宮ゴルフクラブ 半期報告書 第64期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【中間会計期間】 第64期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
178,920 169,187 192,845 326,002 344,045
売上高 （千円）
18,420 2,328 12,440 11,270 7,711
経常利益 （千円）
15,176 2,160 14,236 9,733 7,325
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
資本金 （千円）
4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
発行済株式総数 （株）
183,651 180,369 199,769 178,208 185,533
純資産額 （千円）
1,619,910 1,611,093 1,850,896 1,607,224 1,754,392
総資産額 （千円）
37,251.86 36,586.02 40,521.16 36,147.71 37,633.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
3,078.48 438.32 2,887.63 1,974.33 1,485.83
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
11.3 11.2 10.8 11.1 10.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
13,115 29,837 19,785 16,737 23,648
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 694 △ 3,712 △ 72,068 △ 2,218 △ 196,347
フロー
財務活動によるキャッシュ・
77,416 133,920
（千円） △ 19,428 △ 24,276 △ 33,070
フロー
現金及び現金同等物の中間期
56,814 47,117 31,623 45,268 6,490
（千円）
末（期末）残高
31 30 27 30 28
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 26 ） （ 22 ） （ 28 ） （ 24 ） （ 28 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第５ 経理の状況 （中間財務諸表等） （注記事項） 重要な会計方針 ６．その他中間財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時
株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財
務諸表に基づき作成しております。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第63期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
６．第64期中間会計期間より、売電収入及び売電費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売
上高」及び「売上原価」に変更しており、第62期中から第63期に係る主要な経営指標等においても、当該変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増したことから太陽光発電事業を営業
取引として処理することといたしました。
これに伴い、当中間会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「太陽光発電事業」を加
え、「ゴルフ場事業」と「太陽光発電事業」の２区分に変更しております。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
ゴルフ場事業 27(28)
従業員数（人）
太陽光発電事業 －(－)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上等が個人消費の下押し圧力
となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向を背景に低価格料金での集客競争が継続する等
厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、底堅く推移いた
しました。
当ゴルフ場におきましては、来場者数は前年の回復傾向から伸び悩み、前年同期比81名減少し18,809名となり
ました。
また、太陽光発電事業においては、メガソーラーを増設して２月より稼働を開始ししたため、発電能力は大幅
に向上いたしました。
以上の結果、売上高は192,845千円（前年同期比14.0％増）、売上原価が123,382千円（同8.6％増）、販売費
及び一般管理費が63,424千円（同13.8％増）となり、営業利益は6,039千円（前年同期は営業損失207千円）、経
常利益は12,440千円（前年同期比434.2％増）、中間純利益は14,236千円（同558.8％増）となりました。
なお、当中間会計期間より表示方法の変更を行っており、前年同期比較については組替後の前中間会計期間の
中間財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １
中間財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業におきましては、来場者数の減少により売上高は164,872千円（前年同期比2.1％減）、人件費の
増加等により販売費及び一般管理費が増加し、経常損失は946千円（前年同期は経常利益2,073千円）となりまし
た。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、メガソーラーの増設により、売上高は27,973千円（前年同期は859千円）、
経常利益は13,386千円（前年同期は254千円）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して96,504千円（5.5％）増加して1,850,896千円
となりました。これは主として、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して82,268千円（5.2％）増加して1,651,127千円となりました。これ
は主として、長期借入金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ25,133千円増加
し31,623千円となりました。
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当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動によって獲得した資金は、19,785千円（前年同期比33.7％減）となりまし
た。これは主に、税引前中間純利益と減価償却費を計上したことと、未収消費税等が増加し未払消費税等が減少
したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、72,068千円（前年同期は3,712千円の使用）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によって獲得した資金は、77,416千円（前年同期は24,276千円の使用）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。
④ 販売実績
（ゴルフ場事業）
当中間会計期間
内訳 単位 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
プレー収入 千円 124,993 97.6
年会費収入 千円 28,760 97.0
売店収入 千円 5,062 104.1
その他収入
食堂運営手数料収入 千円 6,056 105.4
収入合計 千円 164,872 97.9
（太陽光発電事業）
前中間会計期間 当中間会計期間
内訳 単位 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売電収入 千円 859 27,973
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、売上高が前期より23,657千円（14.0％）増加し192,845千円となりました。この主たる要
因は、太陽光発電事業において、メガソーラーを増設し発電能力が大幅に向上したことによるものです。
売上原価は、前期より9,736千円（8.6％）増加して123,382千円となりました。この主たる要因は、太陽光発
電事業において、減価償却費が増加したことに等よるものです。
以上の結果、営業利益は6,039千円（前年同期は営業損失207千円）、経常利益は12,440千円（前年同期比
434.2％増）、中間純利益は14,236千円（同558.8％増）となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当中間会計期間における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、太陽光発電設備を増設いたしました。その設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構築 機械装置及び （人）
合計
物 車両運搬具
宇都宮ゴルフクラブ －
太陽光発電事業 太陽光発電設備 6,361 231,514 237,875
（栃木県宇都宮市） (－)
（注） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月27日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 （注）１．２．３．
計 4,930 4,930 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 4,930 － 338,800 － －
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木市万町９－28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西２－１－18 30 0.61
㈱栃木銀行
千葉県柏市中央１－５－27－219 23 0.47
㈱エコグリーンシステム
東京都中央区月島４－16－13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
泉鋼管㈱ 那須塩原市四区町1532－１ 17 0.34
宇都宮市本町９－１ 16 0.32
㈲紅葉倶楽部
宇都宮市仲町２－18 15 0.30
㈲坂田新聞店
宇都宮市桜４－１－25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737－11 14 0.28
千代田通商㈱ 埼玉県北本市深井１－18－１ 13 0.26
192 3.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
普通株式 4,930
完全議決権株式（その他） 4,930
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,930 － －
総株主の議決権 － 4,930 －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 生出 栄 2023年６月22日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
6,490 31,623
現金及び預金
20,698 26,996
売掛金
3,551 3,356
棚卸資産
8,162 22,123
その他
38,902 84,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 78,854 ※２ 76,330
建物（純額）
26,128 30,989
構築物（純額）
7,666 238,709
機械及び装置（純額）
944,102 944,102
樹木コース
※２ 379,447 ※２ 379,447
土地
183,331
建設仮勘定 －
47,509 45,337
その他（純額）
※１ 1,667,041 ※１ 1,714,917
有形固定資産合計
無形固定資産 72 72
投資その他の資産
36,679 37,432
長期未収入金
21,840 24,544
その他
△ 10,144 △ 10,170
貸倒引当金
48,375 51,806
投資その他の資産合計
1,715,489 1,766,796
固定資産合計
1,754,392 1,850,896
資産合計
負債の部
流動負債
947 776
買掛金
※２ 668,000 ※２ 485,000
短期借入金
※２ 44,716 ※２ 72,844
１年内返済予定の長期借入金
9,903 9,903
リース債務
1,753 2,914
未払法人税等
25,266
前受収益 －
661 936
賞与引当金
※３ 56,363
65,812
その他
791,792 654,003
流動負債合計
固定負債
※２ 255,524 ※２ 495,654
長期借入金
37,218 32,266
リース債務
19,273 13,752
退職給付引当金
465,050 455,450
会員預り金
777,066 997,123
固定負債合計
1,568,858 1,651,127
負債合計
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 153,266 △ 139,030
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 153,266 △ 139,030
185,533 199,769
株主資本合計
185,533 199,769
純資産合計
1,754,392 1,850,896
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
169,187 192,845
売上高
113,645 123,382
売上原価
55,541 69,463
売上総利益
55,748 63,424
販売費及び一般管理費
6,039
営業利益又は営業損失（△） △ 207
※１ 9,530 ※１ 15,284
営業外収益
※２ 6,994 ※２ 8,883
営業外費用
2,328 12,440
経常利益
2,328 12,440
税引前中間純利益
167 1,101
法人税、住民税及び事業税
－ △ 2,897
法人税等調整額
167
法人税等合計 △ 1,796
2,160 14,236
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △ 160,591 △ 160,591 178,208 178,208
当中間期変動額
中間純利益 2,160 2,160 2,160 2,160
当中間期変動額合計
- 2,160 2,160 2,160 2,160
当中間期末残高 338,800 △ 158,430 △ 158,430 180,369 180,369
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △ 153,266 △ 153,266 185,533 185,533
当中間期変動額
中間純利益
14,236 14,236 14,236 14,236
当中間期変動額合計 - 14,236 14,236 14,236 14,236
当中間期末残高 338,800 △ 139,030 △ 139,030 199,769 199,769
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,328 12,440
税引前中間純利益
9,162 23,468
減価償却費
預託金償還差益 △ 1,690 △ 6,710
219
保険積立金解約損 －
265 275
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,564 △ 5,521
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,138
受取利息 △ 11 △ 11
6,774 8,882
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,567 △ 6,297
239 195
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 15,016
1,054
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,391
2,167 163
その他の固定資産の増減額（△は増加）
182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171
2,254
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,359
29,638 25,266
前受収益の増減額（△は減少）
3,268
△ 3,932
その他の流動負債の増減額（△は減少）
38,138 28,753
小計
11 11
利息の受取額
利息の支払額 △ 6,774 △ 8,882
△ 1,537 △ 96
法人税等の支払額
29,837 19,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,400 △ 71,345
1,373
保険積立金の払戻による収入 －
△ 685 △ 723
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,712 △ 72,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 183,000
288,750
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,548 △ 20,492
リース債務の返済による支出 △ 4,318 △ 4,951
△ 3,410 △ 2,890
会員預り金の返還による支出
77,416
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,848 25,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,268 6,490
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,117 ※ 31,623
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
個別法よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・34年～65年
構築物・・10年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行業務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）プレー収入
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時
点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識してお
ります。
(2）年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期
間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3）売店収入
物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(4）食堂運営手数料収入
食堂の運営を委託しており、委託先から営業収入に応じた手数料を受け取っております。委託先の報告
に基づき収益を認識しております。
(5）売電収入
太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に販売しており、電力の供給が完了した時点で収益を認識し
ております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正
前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の
組替等の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、売電収入及び売電費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上して
いましたが、当中間会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増していることから、売上高として表示する
ことが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に含めていた売電収入859千円を
「売上高」に組み替え、「売上高」が169,187千円、「営業外費用」に含めていた売電費用604千円を「売上原
価」に組み替え、「売上原価」が113,645千円、「営業損失」が207千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
1,299,142 千円 1,322,611 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
建物 55,611千円（帳簿価額） 54,133千円（帳簿価額）
268,836千円（ 〃 ） 268,836千円（ 〃 ）
土地
324,448千円（ 〃 ） 322,970千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
短期借入金 638,000千円 455,000千円
１年内返済予定の長期借入金 35,244千円 61,072千円
長期借入金 167,080千円 413,096千円
計 840,324千円 929,168千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
名義書換料 4,550千円 6,297千円
預託金償還差益 1,690千円 6,710千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払利息 6,774千円 8,882千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産 9,162千円 23,468千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 47,117千円 31,623千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 47,117千円 31,623千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(2)」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定
300,240 298,128 2,111
の長期借入金を含む）
(2）リース債務（１年内返済予定
47,121 42,044 5,077
のリース債務を含む）
負債計 347,361 340,172 7,188
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、
については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、
記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前事業年度
出資金 1,136
当中間会計期間（2023年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定
568,498 570,145 △1,647
の長期借入金を含む）
(2）リース債務（１年内返済予定
42,170 37,793 4,376
のリース債務を含む）
負債計 610,668 607,938 2,729
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、
については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、
記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
出資金 1,136
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 298,128 － 298,128
入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース
－ 42,044 － 42,044
債務を含む）
負債計 － 340,172 － 340,172
当中間会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 570,145 － 570,145
入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース
－ 37,793 － 37,793
債務を含む）
負債計 － 607,938 － 607,938
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
金額（千円）
プレー収入 128,082
年会費収入 29,638
売店収入 4,863
食堂運営手数料収入 5,743
売電収入 859
顧客との契約から生じる収益 169,187
その他の収益 －
外部顧客への売上高 169,187
（注） （表示方法の変更）に記載のとおり、当中間会計期間より、従来「営業外収益」に計上していた売電収入につ
いて、「売上高」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報についても組替え後の数値を記載しています。
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
金額（千円）
プレー収入 124,993
年会費収入 28,760
売店収入 5,062
食堂運営手数料収入 6,056
売電収入 27,973
顧客との契約から生じる収益 192,845
その他の収益 －
外部顧客への売上高 192,845
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前中間会計期間（千円） 当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高）
－ 923
契約負債（中間期末残高） 29,638 25,485
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受収益です。期首の契約負債残高は、当事
業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日）の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。中
間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、て実務上の便法を適用し、残存履行業務に配
分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会にお
いて経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供を行う「ゴルフ場事業」及び発電した電力の供給サービス
を行う「太陽光発電事業」を展開しています。
したがって、当社は事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び
「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当中間会計期間より、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増していることから太陽
光発電事業を営業取引として処理することとし、報告セグメントを従来の「ゴルフ場事業」の単一セグメ
ントから「ゴルフ場事業」と「太陽光発電事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
（表示方法の変更）に記載のとおり、当中間会計期間より従来「営業外収益」に計上していた売電収入
について、「売上高」に含めて計上するとともに、「営業外費用」に計上していた売電費用について、
「売上原価」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間のセグメ
ント情報についても組替え後の数値を記載しています。
当該変更により、組替え前に比べて「太陽光発電事業」の売上高が859千円増加しています。なお、セ
グメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合計
売上高
168,327 859 169,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
168,327 859 169,187
計
2,073 254 2,328
セグメント利益
1,602,630 8,463 1,611,093
セグメント資産
1,419,174 11,550 1,430,724
セグメント負債
その他の項目
8,657 505 9,162
減価償却費
11 11
受取利息 －
6,774 6,774
支払利息 －
4,400 4,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合計
売上高
164,872 27,973 192,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
164,872 27,973 192,845
計
13,386 12,440
セグメント利益又は損失（△） △ 946
1,593,785 257,111 1,850,896
セグメント資産
1,392,657 258,470 1,651,127
セグメント負債
その他の項目
10,891 12,577 23,468
減価償却費
11 11
受取利息 －
7,460 1,422 8,882
支払利息
4,670 250,007 254,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社 27,973 太陽光発電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１株当たり純資産額 37,633.53円 40,521.16円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益 438.32円 2,887.63円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 2,160 14,236
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 2,160 14,236
普通株式の期中平均株式数（株） 4,930 4,930
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年９月２７日
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
取 締 役 会 御 中
公認会計士鎌形俊之事務所
栃木県宇都宮市
公認会計士
鎌 形 俊 之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日か
ら2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日か
ら2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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