ロジザード株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/07/01－2023/06/30)
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ロジザード株式会社(E34045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第23期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 1,454,028 1,536,591 1,685,363 1,787,764 ―
経常利益 (千円) 233,775 249,925 329,851 352,473 ―
親会社株主に帰属する
(千円) 159,185 170,982 223,846 237,057 ―
当期純利益
包括利益 (千円) 158,280 170,614 225,029 238,472 ―
純資産額 (千円) 1,042,809 1,230,703 1,297,153 1,537,683 ―
総資産額 (千円) 1,280,180 1,463,179 1,562,066 1,830,538 ―
１株当たり純資産額 (円) 327.31 377.75 410.04 484.70 ―
１株当たり
(円) 50.16 52.57 69.94 74.80 ―
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 47.52 50.83 67.75 72.61 ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.4 84.1 83.0 84.0 ―
自己資本利益率 (％) 21.3 15.0 17.7 16.7 ―
株価収益率 (倍) 45.3 35.7 38.6 14.9 ―
営業活動による
(千円) 197,159 245,964 319,429 254,015 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,478 △ 90,488 △ 60,367 △ 83,953 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 416,852 6,438 △ 163,046 2,057 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 827,386 988,943 1,086,363 1,260,997 ―
の期末残高
従業員数 (名) 77 81 89 105 ―
(注) １．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式を2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
は、新規上場日から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４． 第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 1,431,374 1,523,049 1,668,662 1,771,511 1,853,807
経常利益 (千円) 234,624 254,131 330,043 367,328 260,681
当期純利益 (千円) 144,058 175,188 224,038 236,692 184,715
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 290,804 299,444 300,104 301,184 301,964
発行済株式総数 (株) 3,186,000 3,258,000 3,263,500 3,272,500 3,279,000
純資産額 (千円) 1,049,872 1,242,341 1,307,800 1,546,550 1,693,997
総資産額 (千円) 1,283,494 1,470,867 1,569,659 1,829,360 1,965,296
１株当たり純資産額 (円) 329.53 381.32 413.41 487.50 531.26
１株当たり配当額
― ― ― 14.95 12.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 45.39 53.87 70.00 74.69 58.11
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 43.01 52.08 67.81 72.50 56.71
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.8 84.5 83.3 84.5 86.2
自己資本利益率 (％) 18.9 15.3 17.6 16.6 11.4
株価収益率 (倍) 50.14 34.93 22.32 14.90 16.00
配当性向 (％) ― ― ― 20.0 20.7
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 313,836
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 58,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 45,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,453,700
の期末残高
従業員数 (名) 74 78 86 103 115
株主総利回り (％) ― 82.6 86.1 49.6 42.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( ―) ( 103.1 ) ( 131.3 ) ( 129.4 ) ( 162.7 )
最高株価 (円) 4,380 2,866 2,859 2,530 1,220
最低株価 (円) 1,512 878 1,460 1,043 807
(注) １．第19期から第21期までの１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を
実施していないため、記載しておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新
規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
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４．第19期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月期末を基準として算定しておりま
す。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2018年7月４日付で同取引所に株式を
上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７． 第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジ
2001年７月
ザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始
2002年９月 店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始
2003年５月 本店を東京都港区へ移転
2004年２月 株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更
2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株
式会社へ変更
2006年７月 秋田県秋田市に秋田開発センターを開設
2008年１月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）
2009年８月 秋田県横手市に横手開発センターを開設
2009年９月 店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始
「ロジザード PLUS 」の新バージョン「ロジザード ZERO 」の販売開始
2012年９月
2012年10月 本店を東京都中央区へ移転
2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO 」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技 ( 上海 )
有限公司を子会社として設立
2018年４月 プライバシーマーク認証取得
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 「POSぴたRBM」 の新バージョン 「ロジザードZERO-STORE」を販売開始
2019年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
2021年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2023年２月 龍騎士供応鏈科技 ( 上海 ) 有限公司の清算が結了
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３ 【事業の内容】
当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をク
ラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)
やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①
各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「ク
ラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入
サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サー
ビス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりでありま
す。
※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、
ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。
※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の
総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。
(1) サービスの内容
① クラウドサービス
当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。
イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）
倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の
数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫
内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管
理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。
システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現するこ
とが可能になります。
当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの
全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくもの
から、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応し
た製品提供を行っております。
また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディ
ターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービ
スも提供しております。
「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」
「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの 商材特有の機能を標準として実装しておりま
す。 さらに海外での利用を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語(繫体字及び簡体字)・タイ語・ベトナ
ム語）を実装しております。
加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL（※４）企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一シス
テムで管理するための機能を実装しております。
また、物流ニーズに対応した機能追加並びに他社サービスとの連携を推進しております。
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※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管
理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管
理することで高精度の在庫管理が可能となります。
※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流シス
テムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図
(注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。
２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示
しております。
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ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上デー
タを本部にて一元管理することができるシステムです。
従来のPOSシステム(※５)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築す
る必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、
導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンや
タブレットなど既存のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由
で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出荷時や
顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販
売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。
更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的
に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫
情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※６)」という考え方が注目を集
めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応してお
ります。
※５：POSシステムとは、「Point of sale」の略称で、 小売業の販売・在庫管理を行うための システムのことで
す。
※６：OMOとは、Online Merges with Offlineの略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライ
ン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのこ
とです。
ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで 一元化
された 在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチン
グエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及
びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード
OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での
支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情
報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっており
ます。
ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能
対象顧客 小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業
倉庫在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能
対象顧客 実店舗を保有するメーカー、流通業
店舗在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能
対象顧客 複数店舗を保有する流通業
OMO支援システム
主要機能 販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能
② 開発・導入サービス
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発
及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリン
ターラベル等のサプライ品を販売しております。
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(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーション
パートナー（※７）は、当社のAPI(※８)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であ
り、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、
海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部
の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しておりま
す。
※７：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーション
を提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを
当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
※８：APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたっ
て、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供す
ることです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したイン
ターフェイス経由で利用できるようになります。
(3) 収益構造
当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシス
テムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやク
ラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプラ
イ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。
サービス区分 収益獲得内容 提供製品等
１．荷主が利用する場合
月額固定利用料
２．3PL企業が利用の場合
ロジザード ZERO
・月額利用料が荷主毎に発生
・月額従量に合わせた利用料
倉庫在庫管理
・月額固定利用料
システム
３．ハンディターミナルレンタル料金
顧客の業務により、利用するハンディの本数が変動 機器レンタル
クラウド
することに伴ったハンディの受注
サービス
店舗在庫管理
・月額固定利用料 ロジザード
・店舗数に合わせた課金使用料 ZERO-STORE
システム
・月額固定利用料
ロジザード OCE
OMO支援システム
・外部接続システム課金利用料
他社の製品と連携し ・月額API接続固定利用料及び月額従量に合わせた利
製品連携オプション
た機能オプション 用料
１．開発サービス
標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの
クラウドサービスの
開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの
設計・開発サービス
開発・導入サービス
受託開発
及び導入支援オプ
２．導入コンサルティングサービス
ション
SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス
バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラ
システム機器
ベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売
機器販売サービス
上記ラベルなどのサプライ品販売 サプライ品
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(4) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
（又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
有）割合
の内容
(％)
(その他の関係会社)
持株会社と
フューチャー株式会社 被所有
東京都品川区 4,000百万円 してグルー ―
(注）１ 28.1
プ会社管理
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年６月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
115 38.6 6.1 6,443
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に対応するためです。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
（％）（注１） （％）（注２）
有期労働者
5.3 50 85.6 85.6 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 基本方針
当社の「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
＜経営理念＞
創造と革新の物流ITサービス
＜社是＞
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
＜社訓＞
① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より
大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確
保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 表明大義
それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづ
けよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営戦略
当社 の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 製品戦略
製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足は引き続き喫緊の課題となっております。当社で
は、物流ロボット連携やRFID(※１)技術などの対応を進めており、また荷主の業務アプリを提供する事業者との
データ連携を拡充することで、当社の製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自動化ニーズに応えて
参りました。引き続き多様な他社製品との連携を進め、顧客の都合に寄り添った選択肢の拡大を図りながら今後
の物流現場に有用な新技術への研究開発を進めます。
また、コロナ禍を経て生じた実店舗を所有する小売業のオンライン販売強化の流れに応えるため、OMO（※２）
在庫管理支援サービスの提供と浸透を図ってまいります。
※１：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非
接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンす
るのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲
であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。
※２：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オン
ライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組み
のことです。
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② 販売戦略
新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、引き続きWEB中心での施策を継続しますが、アフ
タ―コロナの環境変化における対面商談需要の増加を踏まえ、これまで当社の得意であったオフラインでのセミ
ナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを再び活性化いたします。サービスを利用中のお客
様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプ
ションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウント
の増加やアップセルを実現してまいります。
そ してこれらを効果的に機能させるため、パートナー支援機能とマーケティング機能を統合。一貫性のある施
策を展開できる組織を編成し対処してまいります。
③ 海外戦略
当社は、アジア・東南アジアを対象地域とし現地代理店を経由してサービスを提供しております。代理店への
直接支援は当社のスタッフが営業支援と継続教育を行っております。昨今は、オンラインツールを活用して各国
のスタッフ混合でのプロジェクトチームを組成し、提案と納品活動が可能な体制を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としておりま
す。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。
2024年６月期の個別業績目標指数は、売上高2,024,459千円、営業利益331,190千円、営業利益率16.4％であり
ます。
(4) 経営環境
アフターコロナの環境となった流通業界は、外出型消費が増加したことに加えてインバウンド消費の復調もあ
り堅調に推移しており、物流量も復調しております。今後はコロナ禍の教訓を踏まえ、ECのみならず店舗販売に
も積極的なスマート化が進展していくと推測しております。
その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻であり、2024年に
は働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用されることもあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済
活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求めら
れております。
(5) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
①「物流のサステナビリティ」への貢献
以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに
応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。
イ．物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現
労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング（※３）を機器に代替させる
省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFIDや画像認識等の新しい認識技術を
製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極
的に推進して、省力化・自動化を目指す企業から選ばれるサービスの提供を目指します。
ロ．適用可能業種の拡大
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、企業間取引の物流分野への
機能提供を進めてまいります。これまで企業間取引の物流分野は業界慣習等に縛られた硬直的な運用であり
ましたが、コロナ禍を経てオンライン活用をベースにしたDX化の動きが活発化しており、クラウドサービス
活用のニーズが増大しております。当社は積極的なサービスの開発と提供で対応を図ってまいります。
ハ．出荷データの活用による輸配送の効率化
物流業界における「2024年問題（※４）」や「ラストワンマイル（※５）問題」は、慢性的な人手不足に
より、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あ
たりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根
本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位（※６）の貨
物情報を元に、効率良い混載（※７）を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システム
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はその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置づけられます。当社は、IoT（※８）などの新技術の活用
を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、配送システムへ連携活用できるデータの
提 供を行ってまいります。
二．在庫データの活用によるOMOの実現
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、
商品の購入決定に際して重要となると考え、当社は、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウ
と、クラウドサービスならではのリアルタイムに在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫
引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野とし
てサービスの提供を目指します。
② 働く環境の整備
イ．人材の積極採用と成長への投資
当社サービスの顧客価値は、物流に知見の高い社員の関与によって最大化されます。この人材の質と量を
確保することは事業成長に直結すると同時に、当社の理念である「安心・安全な物流環境」を実現するため
に最も重要な課題と認識しております。当社は積極的な人材採用ならびに成長への機会提供を重要な先行投
資と位置づけ、将来の業界を牽引できる質の高い人材育成に向けて投資を継続してまいります。
ロ．働く環境の整備への投資
当社は、社員が働く環境の整備が持続的な企業成長の源泉と考えております。当社は既にリモートワーク
の制度導入を行っておりますが、これに留まらず、長く働ける環境の整備を継続的に進めてまいります。特
に、個人の価値観を尊重しつつも、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）を意識した環境を整備する他、社
員のライフイベントを積極的にサポート出来る制度を構築してまいります。
③ 事業リスクの軽減
イ．サイバーセキュリティーへの対応
昨今、サイバー攻撃や情報漏えい事故が増加しており、サイバーセキュリティー確保の重要性がますます
高まっております。当社はインターネットをベースとするクラウドサービス企業であり、サイバーセキュリ
ティーを担保することは企業継続に必須であります。今後、過激化するサイバー攻撃等に対し技術的な投資
をすることはもちろんのこと、内部の情報取り扱いなどの運用も常に見直すことで、安全なサイバーセキュ
リティー管理体制の維持を継続してまいります。
ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避
地政学的リスクの高まりによりサプライチェーン（※９）の見直しが各産業で行われております。当社で
提供する機器、デバイスにおいて、製造者からの供給に影響が生じ、売上に影響が生じる可能性がありま
す。引き続き製造者と綿密に連携し供給状況の動向に注視し、確実に確保できる対応を図ってまいります。
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ハ．内部管理体制の強化について
当社は、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員（会）
や会計監査人との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織
体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の充実に取り組んでまいります。
※３：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※４：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示
（※）が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」
可能性が懸念されている社会問題のことです。
※５：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、
つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※６：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配
達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配され
ます。
※７：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わ
せて輸送することです。
※８：IoTとは、「Internet of Things」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを
通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで
相互に制御を実現する仕組みのことです。
※９：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、
消費といった一連の流れのことです。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、先進の物流システムと安心・安全なサービスに創造と革新の精神を持って取り組むことにより、一層の発
展と持続可能でより良い社会の実現に貢献できると考えております。
それを具現化するため、サステナビリティという観点で、人的資本投資も含めて下記の施策を展開してまいりま
す。
（１）ガバナンス
サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。
取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。ま
た、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。
（２）戦略
短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の
リスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を重要課題（マテリアリティ）として定めております。
① 「物流のサステナビリティ」への貢献
IT技術によって課題の相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行
うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。
② 働く環境の整備
DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）の考え方をベースとした、優秀な人材の確保は当社の経営においても最
重要課題と認識しており、女性管理職の登用、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。
しかしながら、人材の奪い合いとなっている昨今の状況を鑑みると、人材確保が難しい状況であります。
今後は、人的資本投資の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人材育成等の
人材投資を増強してまいります。
（３）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持
続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけ
でなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。
これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定致します。
（４）指標及び目標
当社として、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用
いられるKPIは、現在検討中であります。また、当社が事業を展開する業界における環境の変化や年次で行っている
リスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標を定めるものとしております。
当社では、上記「(2）戦略」において記載した「「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、物流
作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応を図ってまいりま
す。
「②働く環境の整備」につきましては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関す
る方針のうち、女性活躍推進を目的として女性管理職の増加を目標としております。現時点では具体的な目標値は
設定していないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施など、従業員の意欲を引
き出す人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定であります。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
すが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したもので
あります。
(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて
① 技術革新について
当社はインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新
サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術クラウドサービスの
環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行
うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足
度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、
資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求
力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロ
ジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具
合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等によ
り採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クラウドサービスの販売管理について
当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くあります
が、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及
び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、
機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不透明とな
り、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中による
サーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災
害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え
24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システ
ム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十
分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告
知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに
重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくな
り、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。ま
た、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、
社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組
織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計
画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 関連法規について
① 知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当
社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に
把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者が取得している特許権、著作権
などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、
当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと
認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生し
た場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用され
ておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来
的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、
当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取
扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定
める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取
得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対
する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の
漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。
そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 新規事業について
当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービ
スに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定
でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があ
ります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 感染症の拡大に関するリスク
当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備
を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社
の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③ インフレに起因するコスト上昇のリスク
記録的なインフレおよび円安等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコス
ト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④ 世界的なデカップリングの影響
世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップ
リングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、5月の経済産業省の商業動態統計速報で報告されている通り、小売業の販売額
は増加基調が継続しており、消費に活発さが見られます。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行によっ
て、外出型消費の増加やインバウンド消費の本格化など、コロナ以前を取り戻す動きが継続していると推測してお
ります。現下、消費者物価は強い上昇基調にはありますが、暫くは反動消費の勢いが上回る環境が続くと推察して
おります。
一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源や食料品などの供給混乱の継続と、急速に進んだイ
ンフレ対策などで生じる経済減速による外需の停滞など、我が国経済の先行きの背景に未だ不透明な影響を与えて
おります。
このような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、活性化する消費活動への対応に加え、
Withコロナに望まれる購買スタイルへの対応を進めております。同時にこれに対応する物流業界は、社会インフラ
としての役割を維持するため、2024年問題に対する対応を進めております。
当社といたしましては、流通業や物流業の変化に対応し、サービスの強化などへの取り組みに適切に対応致しま
した。また、特に深刻化する人手不足など喫緊の課題に変化はないと考え、体制強化のための先行投資として積極
的な人材採用を行い、活発に新規サービスの提案を実施致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高 1,853,807 千円（前年同期比4.6％増）、営業利益 260,799 千円（前年同期
比29.0％減）、経常利益 260,681 千円（前年同期比29.0％減）、当期純利益 184,715 千円（前年同期比22.0％減）と
なりました。
なお、当社は、在庫管理システムを単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。
サービス別の業績については、以下のとおりでありますが、連結子会社であった龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司
の清算が結了し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していないことから、
前事業年度の比較分析は行っておりません。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,462,032千円
及び売上総利益866,120千円となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、ロジザード PLUSからロジザード ZEROへの移行やクラウドサービスの導入作業支援など
を行い、当事業年度における売上高は317,083千円及び売上総利益55,511千円となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、 専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い、 当事業年度における売上高は
74,690千円及び売上総利益33,054千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結子会社であった龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了し、連結子会社が存在しなくなったため、当
事業年度より連結財務諸表を作成していないことから、前事業年度の比較分析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ 209,240 千円増加
し、 1,453,700 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 313,836 千円となりました。これは主に税引前当期純利益 240,194 千円及び減
価償却費 72,418 千円があった一方、法人税等の支払額 145,324 千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 58,824 千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 61,822
千円があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 45,771 千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出 47,331 千円
があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、連結子会社であった龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了し、連結子会社が存在しなくなった
ため、当事業年度より連結財務諸表を作成していないことから、前事業年度の比較分析は行っておりません。
イ. 生産実績
当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントと
しているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
機器販売サービス 40,344 ―
合計 40,344 ―
(注) １．金額は、商品仕入高によっております。
２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとして
いるため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
開発・導入サービス 196,370 ― 99,121 ―
合計 196,370 ― 99,121 ―
ニ. 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとして
いるため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウドサービス 1,462,032 ―
開発・導入サービス 317,083 ―
機器販売サービス 74,690 ―
合計 1,853,807 ―
(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ａ．財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて135,936千円増加し、 1,965,296 千円となりまし
た。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて162,115千円増加し、 1,720,366 千円となりま
した。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであ
ります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて26,179千円減少し、 244,930 千円となりまし
た。この主な要因は、減価償却費及び固定資産除却損を計上したことにより、ソフトウエアが減少したことによ
るものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて11,510千円減少し、 271,299 千円となりました。こ
の主な要因は、法人税の特別控除があったため未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて147,447千円増加し、 1,693,997 千円となりまし
た。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことに
よるものであります。
ｂ．経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より82,295千円増加（前年同期比4.6％増）し、 1,853,807 千円とな
りました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、開発人材の増員によ り人件費が 増加しました。この結果、前事業年度より
67,961千円増加（前年同期比8.2％増）し、 899,120 千円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、営業・管理体制の増強により人件費が増加しました。この結
果、前事業年度より121,039千円増加（前年同期比21.1％増）し、 693,887 千円となりました。
当事業年度における営業利益は、社員の増員による人件費が増加したことにより、前事業年度より106,705千円
減少（前年同期比29.0％減）し、 260,799 千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、普通預金による受取利息11千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引に
よる為替差損133千円となりました。この結果、経常利益は、営業利益の減少も含め、前事業年度より106,647千
円減少（前年同期比29.0％減）し、 260,681 千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は 55,478 千円となり、当期純利益は、前事業年度より51,976千
円減少（前年同期比22.0％減）し、 184,715 千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウ
エア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本と
しているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 1,453,700 千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載され
ているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、
経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を
計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場
合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は、 52,791 千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要
した費用です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 67,589 千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の基本
機能及びバージョンアップ機能追加37,478千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却が19,116千円あり、「ロジザードZERO」の機能の一部の開発を取りや
めたことによるものであります。
また、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年６月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア等 合計
及び備品
サーバー設備
本社
11,269 17,106 157,839 186,215 90
パーテーショ
(東京都中央区)
ン設備
大阪営業所
(大阪府大阪市
パーテーショ
794 0 ― 794 25
ン設備
中央区)
ほか２拠点
(注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権が含まれております。
２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、32,391千円でありま
す。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 「ロジザード ZERO」等
2023年 2024年
提出
（東京都
121,000 ― 自己資金 （注）１
のクラウドサービスに係
会社
７月 ６月
中央区） るソフトウエアの開発
(注)１．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月27日)
東京証券取引所
普通株式 3,279,000 3,279,000 単元株式数100株
グロース市場
計 3,279,000 3,279,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 52
新株予約権の数(個)※
201〔201〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,500〔100,500〕(注)３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 240(注)２、３
自 2019年７月１日 至 2027年６月28日
新株予約権の行使期間※
発行価格 240(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 120(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員で
あった対象者は、権利行使時において当社の取締役及
び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時まで
に、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要しま
新株予約権の行使の条件※ す。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新株
予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契
約に定めることができます。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当事業年度末現在は普通株
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式500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価
額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数 ＝
調整後行使価額
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合
は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するもの
としております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通
株式を処分する場合を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げております。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
株式交付前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したもの
としております。
３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月３日
400,000 3,061,500 165,600 239,261 165,600 231,763
（注）１
2018年７月31日
124,500 3,186,000 51,543 290,804 51,543 283,306
（注）２
2019年７月１日
～2020年６月30日 72,000 3,258,000 8,640 299,444 8,640 291,946
（注）３
2020年７月１日
～2021年６月30日 5,500 3,263,500 660 300,104 660 292,606
（注）４
2021年７月１日
～2022年６月30日 9,000 3,272,500 1,080 301,184 1,080 293,686
（注）５
2022年７月１日
～2023年６月30日 6,500 3,279,000 780 301,964 780 294,466
（注）６
(注) １．有償一般募集
発行価格 900円
発行価額 828円
資本組入額 414円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 828円
資本組入額 414円
割当先 野村證券㈱
３．新株予約権の行使（権利行使者12名）による増加であります。
４．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
５．新株予約権の行使（権利行使者６名）による増加であります。
６．新株予約権の行使（権利行使者５名）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 16 21 21 4 1,837 1,901 ―
(人)
所有株式数
― 79 1,449 12,189 1,312 15 17,664 32,708 8,200
(単元)
所有株式数
― 0.2 4.4 37.3 4.0 0.1 54.0 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式 90,382株は、「個人その他」に903単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎１丁目２番２号 894,500 28.05
金澤 茂則 埼玉県川口市 360,500 11.31
創歩人ホールディングス株式会社
東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号 205,000 6.43
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩ
ＮＴＥＴ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ
１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７
ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵ
５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ
68,300 2.14
ＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
吉田 伸行 秋田県秋田市 58,800 1.84
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 56,900 1.78
遠藤 寛志 東京都江戸川区 50,000 1.57
遠藤 史織 東京都江戸川区 50,000 1.57
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 46,100 1.45
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 41,500 1.30
証券株式会社
計 ― 1,831,600 57.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 90,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,805 ―
3,180,500
単元未満株式 8,200 ― ―
発行済株式総数 3,279,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,805 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式 82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
90,300 ― 90,300 2.8
３丁目３番６号
ロジザード株式会社
計 ― 90,300 ― 90,300 2.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 230 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
9,930 8,599 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 90,382 ― 90,382 ―
(注)１．当期間における処理自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によ
り剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方
針です。
当社は、配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、
これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存で
あります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千 円） （円）
2023年９月27日
38,263 12.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等の全てのステークホ
ルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと
認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行
の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化
することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。経営環境の変化に対する意思決定
の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。
内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委
員である社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づ
き、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社
では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては
権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っておりま
す。
当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 金澤 茂則 15 15
取締役 三浦 英彦 15 15
取締役 亀田 尚克 15 15
社外取締役
滝澤 玲 15 15
（常勤監査等委員）
社外取締役
緒方 美樹 15 15
（監査等委員）
社外取締役
渡辺 彰敏 15 15
（監査等委員）
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）緒方美樹及び渡辺彰
敏の３名（うち独立役員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開
催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委
員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性につい
て意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、
監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会
といった重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって
監査を実施いたします。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度計画に基づき監査を実施し、監査等を通じて発見され
た事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を勧告します。
ハ．指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の
任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申し
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ております。
指名・報酬委員会は、代表取締役 金澤茂則及び経営から独立した社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺
彰敏の４名で構成されており、委員長は社外取締役である滝澤玲が務めております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計１回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況
については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 金澤 茂則 １ １
社外取締役
滝澤 玲 １ １
（常勤監査等委員）
社外取締役
緒方 美樹 １ １
（監査等委員）
社外取締役
渡辺 彰敏 １ １
（監査等委員）
二．経営会議
経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝
澤玲、監査等委員 緒方美樹及び渡辺彰敏、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男で構成
されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議す
るとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ホ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス管理規程を
制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役 金澤茂則が委員長
を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、執行役員 橋本修司及び 柿野充洋で構
成されております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガ
イドライン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行
い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本
方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。そ
の概要は以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a-１ コーポレート・ガバナンス
(a) 取締役会は、社外取締役及び業務執行を行う取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その
他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(b) 業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従
い、担当業務を執行する。
(c) 監査等委員（会）は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査する。
(d) 取締役の選解任と取締役候補の指名並びに報酬に関して、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役
会の諮問に応じて「指名・報酬委員会規則」 に則り審議し、取締役会で決定する。
a-２ コンプライアンス
(a) 当社は、当社が遵守すべき企業理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため「ロジザー
ド行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂範するとと
もに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底を図る。
(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行
為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再
発防止策の展開等の活動を推進する。
(c) 当社内部監査室は、当社の各部門における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を定期的に行
い、その結果を社長・監査等委員会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに改善策の提
案・助言等を行う。
(d) 当社は、社外取締役である監査等委員を通報窓口とする内部者通報制度を制定し、取締役（監査等委
員である取締役を除く）・使用人が通報できるものとし、当社における法令・定款、行動規範及び社
内規程等の違反、又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報
を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の
充実を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づ
き適切に作成、保存、管理する。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締
役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方
法で保存、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管
理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理
する。
(b) 前項で認識されたリスクは、少なくとも年１回は取締役会においてリスク顕在化の可能性、当社事業へ
の影響の再確認を行う。また、同取締役会において、事業環境の変化等により新たなリスクが発生して
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いないかを確認し、発生している場合は担当者を決定し、前項に定めるリスク管理体制及び管理手法の
整備を行わせる。
(c) 当社は各部門の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社のリスクの把
握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューを実施する。
(d) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い
決議を行う。また、取締役会は、当社の中期事業計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督
する。
(b) 取締役会では定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率
性の監督を行う。
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e 監査等委員会監査の実効性を確保するための体制
e-１ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査等委員から請求があった場合は、監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人を配置す
る。
(b) 監査等委員を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監
査等委員に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないも
のとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の
同意を必要とする。
e-２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及びそ
の他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査等
委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員(会)に報告する。
(c) 監査等委員は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に報告を求めることができる。また、監査等委員は、随時経理システム等の社内情
報システムの情報を閲覧することができる。
(d) 監査等委員（会）に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取
り扱いは行わない。
(e) 監査等委員と監査等委員でない取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。
監査等委員は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時 内部監査・内部統制に関する状況
の報告を受け、意見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見
交換を行うなど緊密な連携を図る。
また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携を図
ることができる。
(f) 監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
f 反社会社的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に
応じて外部の専門機関とも連携をとる。
ロ．取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。また、監査等委員である取締役は
５名以内とする。
ハ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
ホ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めること
ができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社福田屋洋服店(現株式会
社アダストリア)入社
2001年７月 有限会社ロジザード設立(現当
社)
取締役社長
金澤 茂則 1967年７月14日 (注)２ 360,500
(代表取締役)
同社代表取締役社長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2016年３月 公司
執行董事就任
1985年４月 株式会社日本リース入社
2000年４月 日本GMACコマーシャルモーゲー
ジ株式会社入社
2006年３月 フットワークエクスプレス株式
会社（現JPロジスティックス株
式会社）入社
取締役
三浦 英彦 1962年４月29日 2007年２月 パシフィックホールディングス (注)２ 36,000
管理部長
株式会社入社 財務部長就任
2011年５月 当社入社 業務管理部長就任
2016年９月 当社取締役管理部長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2020年９月 公司
監事就任
1997年４月 蝶理株式会社 入社
2001年５月 株式会社CRC総合研究所（現 伊
藤忠テクノソリューションズ株
式会社）入社
取締役
亀田 尚克 1974年６月２日 (注)２ 31,000
営業部長
2006年３月 当社入社
2010年７月 当社営業部長
2017年７月 当社執行役員営業部長
2020年９月 当社取締役営業部長就任(現任)
1975年４月 株式会社日本ビジネスコンサル
タント(現株式会社日立システム
ズ)入社
2007年６月
株式会社コンピュータシステム
エンジニアリング(現株式会社日
立システムズエンジニアリング
サービス)取締役経理部長兼コン
取締役
監査等委員会委員長 滝澤 玲 1953年１月16日 プライアンスセンター長就任 (注)３ ―
（常勤監査等委員）
2012年４月 株式会社日立システムズエンジ
ニアリングサービス 取締役財
務本部長就任
2013年４月 同社監査役就任
2016年９月 当社常勤監査役就任
当社取締役(常勤監査等委員)就
2021年９月
任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)入行
1997年10月 松岡昭一税理士事務所入所
2000年２月
舩津雅弘公認会計士事務所入所
2001年６月 税理士登録
2004年２月 当社監査役就任
2005年９月 株式会社松岡経営コンサルティ
ング 監査役就任
取締役
2006年６月 当社会計参与就任
緒方 美樹 1967年８月30日 (注)３ 8,000
(監査等委員)
株式会社Geolocation
2007年９月
Technology監査役就任
2008年10月 みしま税理士法人 代表社員就
任(現任)
2010年８月 株式会社松岡経営コンサルティ
ング 取締役就任(現任)
2016年９月 当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
1992年４月 弁護士登録 小川法律事務所入
所（現小川・友野法律事務所）
1996年８月 渡辺総合法律事務所設立 代表
就任(現任)
2015年４月 東京弁護士会副会長就任
取締役
渡辺 彰敏 1957年２月22日 (注)３ ―
（監査等委員）
東京都弁護士国民健康保険組
2016年８月
合 専務理事（現任）
2017年９月 当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
計 435,500
(注) １．取締役である滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、システム統括部長橋本修司及び企画営業部長柿野充洋の２名であります。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は 社外取締役３名を選任しており、 経営の意思決定機能を持つ取締
役会に対し牽制及び監督機能を強化しております。また、当社は、社外取締役２名（滝澤玲、渡辺彰敏）を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤監査等委員である社外取締役 滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有してお
り、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。
なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 緒方美樹は、税理士としての豊富な経験と企業会計や税務に関する専門的知識
を有し、また、過去に当社の監査役・会計参与だったことから、監査等を通じて当社の業務内容に精通してお
り、当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を
8,000株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、
法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、
人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
上記の社外役員は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一
般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届け
ている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役を監査等委員に選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その
経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対す
る監督・監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門及び会計監査との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適
宜、内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・
牽制の有効性と効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会 監査の組織、人員及び手続き
当社における 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されており、 このうち３名は当
社の出身ではない独立した社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するた
め、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となって
おります。監査等委員３名のうち、滝澤玲及び緒方美樹の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有
し、渡辺彰敏氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監
査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況
等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調
査します。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情
報の共有化を図ります。
ロ. 監査等委員会等 の活動状況
各監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
滝 澤 玲 14 14
緒 方 美 樹 14 14
渡 辺 彰 敏 14 14
監査等委員会 における具体的な検討内容としては、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並
びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。また、監査等委員は、重要会議への出席や代表
取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況等について確認するとともに、重要
な決裁書類等の閲覧を行こなっております。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や
意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、
情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した監査
などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、２名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時
必要な内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システム整備、運用状況及びリスク管理体制
の構築・運用状況を確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告します。ま
た、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われるようにフォ
ローアップを行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制
部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
８年
ハ. 業務を執行した公認会計士
田中 淳一氏
開内 啓行氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他８名となっております。
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ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総
合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表して
いる「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,270 1,680
連結子会社 ― ―
計 24,270 1,680
当社における非監査業務の内容は、社内システムに関する内部統制整備への助言業務であります。
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,900 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特
性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬について
は、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行
使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 等の決定に関する方針について、各役員の職務
等に応じた基本報酬を支給することとしております。
取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、
代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する 任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役
会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬を支給することとしておりま
す。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、
任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とします。
ロ．業績 連動報酬
業績連動報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議い
たします。
ハ．非金銭報酬等
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を
除く。）に対して導入しております。
ニ．決定方法
取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の
指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
41,489 39,600 ― 1,889 3
び社外取締役を除く)
社外取締役
15,240 15,240 ― ― 3
（監査等委員を含む）
合計 56,729 54,840 ― 1,889 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2021年７月1日から2022年６月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー
計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結子会社龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が清算結了したことから、連結の範囲から除外し、子会社がなくなっ
たため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する
団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,244,459 1,453,700
売掛金 165,967 177,859
契約資産 90,863 16,389
商品 3,698 2,608
※１ 14,473
仕掛品 15,880
未収還付法人税等 ― 9,096
前払費用 19,425 23,435
その他 18,753 22,919
△ 797 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 1,558,250 1,720,366
固定資産
有形固定資産
建物 14,603 14,603
△ 1,577 △ 2,539
減価償却累計額
建物（純額） 13,025 12,064
工具、器具及び備品
47,537 32,517
△ 28,299 △ 15,410
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,237 17,106
有形固定資産合計 32,263 29,171
無形固定資産
ソフトウエア 177,607 149,147
ソフトウエア仮勘定 1,285 8,650
41 41
その他
無形固定資産合計 178,934 157,839
投資その他の資産
出資金 100 100
関係会社出資金 6,064 ―
長期前払費用 519 2,870
繰延税金資産 41,918 42,902
その他 11,309 12,363
△ 0 △ 315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,912 57,920
固定資産合計 271,110 244,930
資産合計 1,829,360 1,965,296
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,101 19,697
未払金 74,727 85,320
未払費用 71,486 109,542
未払法人税等 89,916 7,469
※２ 8,626
前受金 7,624
預り金 2,486 2,940
18,467 37,702
その他
流動負債合計 282,809 271,299
負債合計 282,809 271,299
純資産の部
株主資本
資本金 301,184 301,964
資本剰余金
293,686 294,466
資本準備金
資本剰余金合計 293,686 294,466
利益剰余金
その他利益剰余金
1,111,750 1,241,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,111,750 1,241,755
自己株式 △ 160,071 △ 144,189
株主資本合計 1,546,550 1,693,997
純資産合計 1,546,550 1,693,997
負債純資産合計 1,829,360 1,965,296
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
サービス売上高 1,693,732 1,779,116
77,779 74,690
商品売上高
※１ 1,771,511 ※１ 1,853,807
売上高合計
売上原価
※２ 779,427 ※２ 857,684
サービス売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 2,690 3,698
52,740 40,344
当期商品仕入高
合計
55,430 44,043
3,698 2,608
商品期末棚卸高
※３ 41,435
商品売上原価合計 51,731
売上原価合計 831,159 899,120
売上総利益 940,352 954,686
※４ ,５ 572,847 ※４ ,５ 693,887
販売費及び一般管理費
営業利益 367,505 260,799
営業外収益
受取利息 9 11
71 3
消費税差額
営業外収益合計 81 15
営業外費用
為替差損 256 133
0 ―
その他
営業外費用合計 257 133
経常利益 367,328 260,681
特別損失
※６ 11,285 ※６ 20,234
固定資産除却損
関係会社出資金評価損 8,086 ―
関係会社債権放棄損 9,610 ―
― 252
その他
特別損失合計 28,981 20,487
税引前当期純利益 338,347 240,194
法人税、住民税及び事業税
125,724 56,462
△ 24,069 △ 983
法人税等調整額
法人税等合計 101,655 55,478
当期純利益 236,692 184,715
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― ― ―
Ⅱ 労務費 466,136 50.3 547,282 51.6
460,554 513,137
Ⅲ 経費 ※１ 49.7 48.4
当期総製造原価 100.0 100.0
926,691 1,060,420
期首仕掛品棚卸高 33,458 15,880
会計方針の変更による
△20,751 ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,706 15,880
した期首仕掛品棚卸高
合計
939,397 1,076,300
期末仕掛品棚卸高 15,880 14,473
144,090 204,142
他勘定振替高 ※２
当期サービス売上原価
779,427 857,684
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
２．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３ 月31日）等の適用に伴う減少額であります。
※１．主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
外注加工費(千円) 111,833 152,207
ライセンス料(千円) 60,048 44,405
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 45,954 63,959
受注支援費(販売費及び
56,465 56,729
一般管理費)(千円)
研究開発費(販売費及び
41,670 52,791
一般管理費)(千円)
教育研修費(販売費及び
― 30,661
一般管理費)(千円)
合計(千円) 144,090 204,142
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却準 繰越利益
合計 合計
備金 剰余金
当期首残高 300,104 292,606 292,606 634 874,423 875,058 △ 159,969 1,307,800 1,307,800
当期変動額
新株の発行（新株予
1,080 1,080 1,080 2,160 2,160
約権の行使）
当期純利益 236,692 236,692 236,692 236,692
特別償却準備金の取
△ 634 634 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 101 △ 101 △ 101
当期変動額合計 1,080 1,080 1,080 △ 634 237,327 236,692 △ 101 238,750 238,750
当期末残高 301,184 293,686 293,686 ― 1,111,750 1,111,750 △ 160,071 1,546,550 1,546,550
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 301,184 293,686 293,686 1,111,750 1,111,750 △ 160,071 1,546,550 1,546,550
当期変動額
新株の発行（新株予
780 780 780 1,560 1,560
約権の行使）
剰余金の配当 △ 47,427 △ 47,427 △ 47,427 △ 47,427
当期純利益 184,715 184,715 184,715 184,715
自己株式の処分 △ 7,282 △ 7,282 15,882 8,599 8,599
当期変動額合計 780 780 780 130,005 130,005 15,882 147,447 147,447
当期末残高 301,964 294,466 294,466 1,241,755 1,241,755 △ 144,189 1,693,997 1,693,997
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 240,194
減価償却費 72,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 365
固定資産除却損 20,234
受取利息 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,892
契約資産の増減額（△は増加） 74,473
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,497
仕入債務の増減額（△は減少） 1,596
その他の資産の増減額（△は増加) △ 2,242
その他の負債の増減額（△は減少) 61,994
252
その他
小計 459,149
利息の受取額
11
△ 145,324
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,200
無形固定資産の取得による支出 △ 61,822
4,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入 1,560
△ 47,331
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,240
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,459
※１ 1,453,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金
を相殺表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
（顧客との契約から生じる収益）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務
を充足してから概ね約１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
イ．クラウドサービス
システムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。
クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、そ
れらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ．開発・導入サービス
クラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタ
マイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を
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充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例
法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な
見 積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
ハ．機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンター
ラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。
機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足される
と判断しております。そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。
また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービス
契約期間にわたり収益を認識しております。
５． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
当事業年度
( 2023年６月30日 )
仕掛品 4,894千円
※２ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当事業年度
( 2023年６月30日 )
契約負債 8,626 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高
外注加工費 3,217千円 ―
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※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作
成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はして
おりません。
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
4,894千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.8％、当事業年度 10.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89.2％、当事業年度89.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 56,106 千円 56,729 千円
給与手当 182,258 223,866
支払手数料 95,104 118,574
貸倒引当金繰入額 54 △ 365
研究開発費 43,432 52,791
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成し
ておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしており
ません。
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
52,791 千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物 9,385千円 ―
工具、器具及び備品 1,900千円 120千円
ソフトウエア ― 998千円
ソフトウエア仮勘定 ― 19,116千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,263,500 9,000 ― 3,272,500
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 9,000株
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 100,034 48 ― 100,082
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 47,427 14.95 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,272,500 6,500 ― 3,279,000
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 6,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 100,082 230 9,930 90,382
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加230株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少9,930株は、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 47,427 14.95 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 38,263 12.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,453,700 千円
現金及び現金同等物 1,453,700 千円
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としております
が、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又は設備投資資金が必要になる場合は銀行借入
による調達を行います。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債
務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、当社の販売・与信管理規程に従い、営業債権について営
業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、管理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度( 2023年６月30日 )
「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
また、「売掛金」、「契約資産」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
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当事業年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,453,700 ― ― ―
売掛金 177,859 ― ― ―
契約資産 16,389 ― ― ―
合計 1,647,949 ― ― ―
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金6,064千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費
用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプション数 普通株式 194,000株
付与日 2017年６月30日
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員
であった対象者は、権利行使時において当社の取
締役及び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時ま
でに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを
権利確定条件 要します。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本
新株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する契約に定めることができます。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2019年７月１日～2027年６月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年６月29日
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 107,000
権利確定 ―
権利行使 6,500
失効 ―
未行使残 100,500
② 単価情報
決議年月日 2017年６月29日
権利行使価格(円) 240
行使時平均株価(円) 903
付与日における公正な評価単価(円) ―
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 69,345千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション
4,311千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 19,062千円 29,031千円
未払事業税 5,412 1,827
関係会社出資金評価損 9,526 ―
貸倒引当金 244 132
未払賞与社会保険料 2,648 4,009
減価償却超過額 1,401 2,130
資産除去債務 1,595 1,863
2,027 3,906
その他
繰延税金資産合計 41,918 42,902
繰延税金資産純額 41,918 42,902
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4％
住民税均等割 ― 0.6％
税額控除 ― △0.1％
特別控除 ― △7.7％
― △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 23.1％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
クラウド 開発・導入 機器販売
サービス サービス サービス
一時点で移転される財又はサービス － 201,503 67,450 268,953
一定の期間にわたり移転される財又
1,462,032 115,580 7,240 1,584,853
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,462,032 317,083 74,690 1,853,807
外部顧客への売上高 1,462,032 317,083 74,690 1,853,807
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 165,967 177,859
契約資産 90,863 16,389
契約負債 7,624 8,626
契約資産は、 主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していな
い財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に 顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合にお
ける未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
当事業年度において、契約資産が74,473千円減少した理由は、当該契約に基づく請求権の獲得により減少し
たことによるものであります。また、契約負債が1,001千円増加した理由は、一部の顧客については月額利用料
の１年分を前受金として受領したことにより前受金が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 1,462,032 317,083 74,690 1,853,807
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 487.50円 531.26円
１株当たり当期純利益 74.69円 58.11円
潜在株式調整後
72.50円 56.71円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 236,692 184,715
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 236,692 184,715
普通株式の期中平均株式数(株) 3,169,066 3,178,699
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 95,767 78,337
(うち新株予約権(株)) (95,767) (78,337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 14,603 ― ― 14,603 2,539 961 12,064
工具、器具及び備品 47,537 1,200 16,219 32,517 15,410 3,210 17,106
有形固定資産計 62,140 1,200 16,219 47,121 17,950 4,172 29,171
無形固定資産
ソフトウエア 710,213 39,908 32,157 717,964 568,816 67,369 149,147
ソフトウエア仮勘定 1,285 63,959 56,594 8,650 ― ― 8,650
その他 41 ― 0 41 ― ― 41
無形固定資産計 711,540 103,867 88,751 726,655 568,816 67,369 157,839
長期前払費用 1,386 6,001 1,740 5,646 2,776 1,909 2,870
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定のロジザードZEROの基本機能及びバージョ 37,478千円
ンアップ機能追加からの振替
ソフトウエア仮勘定 ロジザードZEROの基本機能及びバージョンアップ機能追加 63,959千円
(注) ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウェア開発の中止による除却
19,116千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 797 315 0 681 432
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
当座預金 933
普通預金 1,452,766
合計 1,453,700
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ジーエフ株式会社 9,916
池田泉州リース株式会社 7,832
株式会社ティービーエス 6,267
CROOZ SHOPLIST 株式会社
4,045
株式会社清長 3,643
その他 146,153
合計 177,859
③ 契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ストライプインターナショナル 4,750
大洋紙業株式会社 3,511
近代コンピュータサービス株式会社 2,689
株式会社I-ne 2,440
SBSロジコム株式会社 1,639
その他 1,358
合計 16,389
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売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
256,830 2,045,638 2,108,219 194,249 91.6 40.2
④ 商品
区分 金額(千円)
ハンディターミナル、アクセスポイント
2,608
及びサプライ品
⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
受注開発・導入原価 14,473
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⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社Doors 3,619
晟元インフォメーション技術株式会社 3,470
株式会社シノジャパン 3,198
バルテス株式会社 2,695
キーエンス株式会社 1,603
その他 5,110
計 19,697
⑦ 未払費用
相手先 金額(千円)
未払賞与 94,810
その他 14,731
計 109,542
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 1,392,561 1,853,807
税引前四半期
(千円) ― ― 223,132 240,194
(当期)純利益金額
四半期(当期)
(千円) ― ― 163,522 184,715
純利益金額
１株当たり四半期
(円) ― ― 51.49 58.11
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 12.38 6.65
四半期純利益金額
（注）連結子会社龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が清算結了したことから、連結の範囲から除外し、子会社がなく
なったため、当第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年の６月30日まで
定時株主総会 毎決算期日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事が出来な
い場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とします。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.logizard.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年９月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2022年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第23期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出
事業年度 第23期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年９月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジ
ザード株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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ロジザード株式会社が提供するサービスのうちクラウ 当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実
ドサービスにおける売上高は1,462,032千円であり、売 在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を
上高の78.9％を占めている。 実施した。
ロジザード株式会社においては、 注記事項「（重要な
(1) 内部統制の評価
会計方針）４.収益及び費用の計上基準」 に記載されて
クラウドサービスに関する売上高の計上プロセスに関連
いるとおり、クラウドサービスは、システムの利用及び
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供される
た 。
ため、それらを単一の履行義務として識別しており、そ
評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上さ
の使用契約期間にわたり収益を認識している。
れていることを検証するために、特に以下に焦点を当て
クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が
た。
頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理
● 顧客との新規契約、契約変更及び解約に関する書類
システムへの登録及び削除は手作業によって行われること
の適時かつ適切な確認及び承認
から、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが
存在する。
● 契約情報の販売管理システムへの適時かつ適切な登
録、変更及び解約処理
以上から、当監査法人は、クラウドサービスに関する売
上高の実在性及び正確性の検討が、当事業年度の財務諸表
(2) 売上高の実在性及び正確性の検討
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
売上高が実在し、正確な金額で計上されていることを
該当すると判断した。
検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 顧客との新規契約及び契約変更について、利用申込
書兼注文書及び納入確認書にしたがって販売管理シ
ステムに売上データが正確に登録されていることを
確認した。
● 顧客との解約について、解約届にしたがって販売管
理システムにおいて売上データの解約処理が実施さ
れていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会 の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ロジザード株式会社(E34045)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロジザード株式会社の2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロジザード株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と 当監査 法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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