協立電機株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/07/01－2023/06/30)
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協立電機株式会社(E02039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第65期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 34,125,310 32,060,626 27,294,211 28,331,527 33,616,270
経常利益 (千円) 2,251,894 2,052,023 1,381,016 1,603,459 2,371,349
親会社株主に帰属する
(千円) 1,390,616 1,279,643 864,995 1,063,130 1,530,125
当期純利益
包括利益 (千円) 1,433,011 1,308,559 966,111 1,102,421 1,858,180
純資産額 (千円) 12,311,814 13,374,219 14,111,885 14,999,825 17,096,827
総資産額 (千円) 23,337,067 24,178,285 24,049,386 25,512,008 29,764,342
１株当たり純資産額 (円) 2,931.06 3,175.06 3,349.75 3,565.62 4,023.22
１株当たり当期純利益 (円) 345.55 317.97 214.94 264.18 380.23
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 52.8 56.1 56.2 54.4
自己資本利益率 (％) 12.4 10.4 6.6 7.6 10.0
株価収益率 (倍) 7.0 6.5 9.8 7.4 7.8
営業活動による
(千円) 1,507,975 2,283,449 1,875,718 1,205,557 624,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 129,677 △ 139,445 △ 155,064 △ 458,881 △ 780,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 209,736 △ 245,722 △ 47,037 △ 224,992 △ 226,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,715,358 4,613,612 6,287,688 6,812,788 6,591,824
期末残高
従業員数 (人) 641 651 671 684 742
(注) １ 第65期においてKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
を新たに連結の範囲に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 20,329,625 19,612,183 16,482,231 16,742,066 20,205,975
経常利益 (千円) 1,532,435 1,357,725 1,152,045 1,263,402 1,813,440
当期純利益 (千円) 1,050,584 947,843 808,960 894,911 1,270,899
資本金 (千円) 1,441,440 1,441,440 1,441,440 1,441,440 1,441,440
発行済株式総数 (千株) 4,369 4,369 4,369 4,369 4,369
純資産額 (千円) 8,737,437 9,372,679 9,972,710 10,721,192 11,862,041
総資産額 (千円) 17,528,312 18,449,041 17,841,142 18,896,989 21,915,343
１株当たり純資産額 (円) 2,171.13 2,328.96 2,478.16 2,664.15 2,947.72
60.00 55.00 55.00 55.00 70.00
１株当たり配当額(内１
(円)
株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 261.05 235.53 201.02 222.38 315.81
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 50.8 55.9 56.7 54.1
自己資本利益率 (％) 12.6 10.5 8.4 8.6 11.3
株価収益率 (倍) 9.3 8.8 10.4 8.8 9.4
配当性向 (％) 23.0 23.4 27.4 24.7 22.2
従業員数 (人) 373 374 381 392 391
(％) 98.4 86.8 90.2 86.6 129.3
株主総利回り
(比較指標：配当込み
TOPIX)
(％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 (円) 2,648 2,948 2,300 2,230 3,195
最低株価 (円) 1,725 1,398 1,813 1,761 1,880
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1959年２月 計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式
会社を設立。
1959年４月 商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式
会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。
1960年８月 商号を協立計器株式会社に変更。
1969年12月 本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本
社工場新社屋を竣工。
1983年６月 株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。
商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。
1996年10月 国際標準化機構ISO9002認証取得。
1998年４月 本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発
センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。
1998年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年８月 投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
1999年12月 協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。
2001年１月 協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。
2001年４月 テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand)
Co.,Ltd.)の株式取得。
2001年５月 テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式
取得。
2002年５月 アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。
2002年８月 中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資
本金84,000米ドルにて設立。
2002年11月 中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。
2003年５月 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。
2003年６月 振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。
2003年12月 協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。
2004年12月 産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化
した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。
2005年４月 半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION
(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。
2007年５月 中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。
2008年７月 インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。
2009年９月 空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。
2009年11月 タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子
会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。
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年月 沿革
2011年７月 連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会
社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。
2011年11月 ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。
2011年12月 中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として
南通サポートセンターを開設。
2013年５月 インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。
2013年10月 北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。
2014年７月 フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソ
にて設立。
2017年６月 Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・
オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同
ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとし
ており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増するこ
とを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、イ
ンド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、
ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメー
ション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り
上げました。
また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化し
たのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社
化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。
今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビ
ジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。
事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分 主要内容 会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC
㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシ
ン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有
限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公
インテリジェントFAシ
インテリジェント
司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric
ステムの開発、設計、
FAシステム事業
(Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、
製造並びに販売
Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech
(Philippines)Inc.
（会社総数 18社）
当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト
FA機器、IT機器、コン
㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、
IT制御・科学測定 トロール機器、科学分
Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric
事業 析機器、計測機器、産
(Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia
業機械等の販売
（会社総数 10社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
その他 不動産賃貸、その他
（会社総数 ３社）
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上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１ 連結の範囲に関する事項」、「２ 持分法の適用に関
する事項」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有
(千円)
(％) 割合(％)
(連結子会社)
原材料の販売・購入
インテリジェントFA
静岡県
等
協和サンシンエンジニア システム事業
静岡市 43,800 100.0 ― 不動産の賃貸
リング㈱(注)５
IT制御・科学測定事
資金援助あり
清水区
業
役員の兼任あり
商品及び原材料の
静岡県
アプレスト㈱ 販売・購入等
IT制御・科学測定事 73.1
静岡市 141,330 ―
業 (6.2)
(注)２・４ 不動産の賃貸
駿河区
役員の兼任あり
商品及び原材料の
インテリジェントFA
販売・購入等
東京都
システム事業
ＳＫＣ㈱ 41,000 60.2 ― 不動産の賃貸
中央区
IT制御・科学測定事
資金援助あり
業
役員の兼任あり
商品及び原材料の
静岡県
協立機械㈱ 販売・購入等
IT制御・科学測定事
静岡市 30,000 100.0 ―
業
(注)４ 不動産の賃貸
駿河区
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
静岡県
等
協立テストシステム㈱ インテリジェントFA
100.0
静岡市 30,000 ―
(55.0) 資金援助あり
(注)２ システム事業
駿河区
役員の兼任あり
不動産の賃貸
IT制御・科学測定事
静岡県
機器レンタル
業
東海システムサービス㈱ 静岡市 10,000 100.0 ―
資金援助あり
駿河区
その他
役員の兼任あり
静岡県
原材料の販売・購入
㈱アニシス インテリジェントFA
100.0
等
静岡市 20,000 ―
(100.0)
(注)２ システム事業
役員の兼任あり
駿河区
原材料の販売・購入
等
静岡県
インテリジェントFA
不動産の賃貸
第一エンジニアリング㈱ 静岡市 49,000 69.3 ―
システム事業
資金援助あり
駿河区
役員の兼任あり
タイ国
Kyoritsu Electric
千タイ
インテリジェントFA 原材料の販売等
ノンタ 100.0
(Thailand) Co.,Ltd. バーツ ―
ブリー (51.0)
システム事業 役員の兼任あり
38,000
(注)２・７
県
タイ国
Kyoritsu Engineering
千タイ
ノンタ IT制御・科学測定事 49.9 原材料の販売・購入
(Thailand) Co.,Ltd. バーツ ―
ブリー 業 [2.1] 等
2,000
(注)３・６・７
県
(その他の関係会社)
静岡県
エム・エヌ・エス㈱ 静岡市 32,000 その他 ― 29.7 役員の兼任あり
葵区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４ 協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 協立機械㈱ アプレスト㈱
(1) 売上高 6,452,489千円 3,861,290千円
(2) 経常利益 308,237千円 71,567千円
(3) 当期純利益 206,083千円 48,911千円
(4) 純資産額 1,203,357千円 1,608,751千円
(5) 総資産額 2,612,380千円 2,082,229千円
５ 協和電工㈱は2022年７月１日に協和サンシンエンジニアリング㈱に商号変更しております。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７ Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.は当社グループ
における重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業 427
IT制御・科学測定事業 308
その他 1
全社(共通) 6
合計 742
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ58名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度よりKyoritsu
Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
391 45.0 17.0 5,711,312
セグメントの名称 従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業 247
IT制御・科学測定事業 137
その他 1
全社(共通) 6
合計 391
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異(％) （注１)
管理職に 占める 男性労働者の
女性労働者 の割合(％) 育児休業取得率(％)
うち正規雇用 うち非正規雇用
（注１） （注２）
全労働者
労働者 労働者 （注３）
0.0 5.0 58.1 64.2 97.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規雇用労働者は、契約社員、パート社員を指すものであります。
４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希
望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現
場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータル
システムの効率化に貢献して参りました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日
本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不
足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることに
よる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで
公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及
び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくために
は、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイント
と考えております。
従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野へ
の選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としてお
りますが、当連結会計年度ではそれぞれ7.1％、10.0％で終わりました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソ
リューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社とし
ての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求め
る全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
① グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理
であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産
品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グルー
プにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であっ
た半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置
等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業
容拡大に引き続き注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生ま
れ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し
進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情
報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕する
ことでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。
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② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェン
トFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビ
ジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品
を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのために
は自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新
設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な
技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の
維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来
的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グルー
プの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造
業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の
省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体
制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品
の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門がより一体となったフォロー
体制を構築することが必要であると認識しております。この上で、顧客からの多種多様な海外投資に関連するニー
ズに対して包括的且つきめ細かな対応を求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジ
ネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化する
インテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められております。引き続き、これらのニーズに対応でき
るグローバル人材を拡充させるため、今後も様々な施策を打っていく所存であります。
② 新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。
この課題に対し変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を
傾け情報を収集していく必要があります。コロナ禍を経てさらに時間軸が大きく短縮されている現代では、AIやIoT
に代表される社会構造の変化を伴った技術革新の大きなうねりが従来に比べても短時間で起きております。
しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社
グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋
げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの分岐点であると考えております。従って、新製品開発力の強化
と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の
方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。
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③ 国内マーケット対策
コロナ禍を経て時間軸が大きく変化する中、CASE等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需
要が確実に発生しております。これらは当社グループのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在
しております。これらのビジネスチャンスへのアプローチが地域によって差があり、この差を埋めていくことが一
つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕
捉率は比較的高いものがあります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだまだ遅れをとっており、その改善のため
現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。
④ グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには分野別に細分
化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を
強化する必要があります。また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の更なる拡充・拡大
のためにもグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グ
ループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるような環境作りが肝要と考え
ております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目で
は、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェント FAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族・そして関連する全ての会社や人々と将来の希
望を共有し心豊かで風通しのよい企業風土を形成する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当
社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理
するための過程については、グループ各社の戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締
役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
(2) 戦略
①人材育成方針
当社グループは経営理念に基づいた人材 の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持
続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用
を推進してまいります。
②社内環境整備
社内に教育委員会を設け、社員のリスキニング推進、AI/DX人材教育等を目的とした法人向けオンライン動画学
習サービスの導入を行っております。これ以外にも通信教育や、社内外での各種セミナー等を通じ社員の個別
ニーズにマッチする様な様々な教育の機会を提供しております。
また、上司と部下の信頼関係構築、現在の業務に対しての状況把握、相談・悩みに対してのアドバイスやフォ
ロー等を目的とした「１on１ミーティング」も実施しております。
(3) リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築
することが重要であることを踏まえ、「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とす
る。)」を設置しております。CR管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動や収益等
への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリング
を行っております。CR管理委員会で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会におい
て当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具
体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目
標について検討を進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異に
つきましては、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻
くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることか
ら、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が
地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応する
ためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経
営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて
海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。
また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グ
ループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、こ
の方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスク
の一つであります。
当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供
できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。
これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
リスクがあるものと認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され経済活動正常化
への動きが活発であったものの、原材料や資源価格の高騰等の影響も大きく、また世界的な金融引き締めにより景
気後退が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範
囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が益々深刻化
する環境下での省人・省力化へのロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を拡げるAIの進展等、
当社グループには引き続き強い追い風が吹いております。当連結会計年度においては引き続き景況感の回復に伴い
製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、この３年間に抑えていた設備投資の再開に加えて、半導体
不足の解消も段階的に見られ、さらに海外への渡航制限も緩和される中で、依然として需要超過の状況が続いてお
ります。
新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、多くの産業では生産回復の基調が強く、引き続き当
社の予想を上回る速度で拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の
時差はあるものの、順調に拡大傾向であると認識できるほどに回復して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は336億16百万円（前期比18.7％の増）となり、損益面としましては営
業利益が22億73百万円（同50.5％の増）、経常利益が23億71百万円（同47.9％の増）、親会社株主に帰属する当期
純利益が15億30百万円（同43.9％の増）と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷
検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システム
の需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であること等により順調に推移しております。懸念
されていた一部の原材料不足の影響も引き続き徐々にではあるものの解消に向かっております。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は115億２百万円（前期比17.1％
の増）、営業利益は12億９百万円（同28.2％の増）と増収・増益になりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表
される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的
な分野であります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であ
り、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への合理化投資も堅調に回復傾向にありま
す。
これらの結果、売上高は220億76百万円（前期比19.4％の増）、営業利益は13億43百万円（同63.4％の増）と増
収・増益になりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシステム事業 8,166,344 116.7
合計 8,166,344 116.7
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
IT制御・科学測定事業 19,355,220 120.1
合計 19,355,220 120.1
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシス
14,789,330 126.3 9,579,970 152.5
テム事業
IT制御・科学測定事業 21,538,459 98.2 6,093,160 92.0
合計 36,327,789 108.0 15,673,131 121.5
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシステム事業 11,502,923 117.1
IT制御・科学測定事業 22,076,211 119.4
その他 37,135 129.4
合計 33,616,270 118.7
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(3) 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は209億68百万円となり、前期と比較して33億４百万円増加しまし
た。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が26億55百万円、
商品及び製品と仕掛品と原材料を合わせた棚卸資産が５億31百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は87億95百万円となり、前期と比較して９億47百万円増加しました。
この増加の主な要因は、建物及び構築物が６億25百万円、投資有価証券が２億70百万円増加したこと等によるもの
であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は111億61百万円となり、前期と比較して19億31百万円増加しまし
た。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が13億93百万円、未払法人税
等が２億72百万円、その他の流動負債が３億49百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億５百万円となり、前期と比較して２億24百万円増加しました。
この増加の主な要因は、長期借入金が２億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は170億96百万円となり、前期と比較して20億97百万円増加しました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16億19百万円、その他有価証券評
価差額金が１億43百万円、非支配株主持分が２億55百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計
額が投資活動及び財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、
65億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億24百万円（前期は12億５百万円の収入）となりました。これは主として売
上債権の増加額が25億80百万円と法人税等の支払額が５億63百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が23億51
百万円と仕入債務の増加額が13億52百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、７億80百万円（前期は４億58百万円の支出）となりました。これは主として有
形固定資産の取得による支出が４億５百万円と投資有価証券の取得による支出が２億19百万円あったこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億26百万円（前期は２億24百万円の支出）となりました。これは主として配
当金の支払額が２億19百万円あったこと等によるものであります。
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作
成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積り
については過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は336億16百万円（前期比18.7％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、 引き続きIoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、
出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化
システムの需要が拡大していること等により115億２百万円（同17.1％の増） となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多
くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への合理化投資も堅調に回復傾向にあり220億76百万
円（同19.4％の増）となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は22億73百万円（前期比50.5％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、当社グループの 「One Stop Shopping」施策が好調であること 等に
より営業利益は 12億９百万円（同28.2％の増） となりました。
IT制御・科学測定事業では、利益率が前連結会計年度より改善したことと売上高の堅調な推移に合わせて
13億43百万円（同63.4％の増）となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は23億71百万円（前期比47.9％の増）となりました。
これは主として、受取配当金42百万円、仕入割引33百万円等の営業外収益を１億６百万円計上したこと等
によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億30百万円（前期比43.9％の増）となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税８億12百万円を計上したこと等によるものであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自
己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ
当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であ
り、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が
IoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉
えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発
生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強
化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特筆すべき事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。顧客が抱え
ている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に
取り組んでおります。
研究開発型企業である当社グループにとって顧客への「技術提案」が最大の付加価値であり、そのために顧客
ニーズに即したテーマを設定するとともに要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題であると考えて
おります。近年のテーマとしては、AI(Artificial Intelligence)、IoT、DX、SDGs、カーボンニュートラルを主に
取り上げております。その中で今期も引き続きAI、IoTにフォーカスし、内容にレーザー応用センサの研究を加えて
参ります。
AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはIoTで蓄積したビッグデータとの融合により、画像検査や予兆保全
等の質の向上に貢献しております。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により、密で大量に取得できるように
なった設備の情報に対しAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出
できるようになりつつあります。技術開発部門では、AIの活用方法を提案するため、カスタムのAIモデル作成の調
査・研究を継続して行って参ります。
IoTのセンサは小型軽量・低消費電力ながら通信距離も長く、安価なことから数多く設置できるというメリット
があります。しかしながら電源供給もしくは電池交換作業は未だ必要であり、例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワ
イヤの伸縮を取得するため、電池駆動のセンサを付けたとしても、１日１回の送信でも数年に１回は電池交換が必
要であり、そのための工事費が掛かっております。そして、電源の供給が見込めない箇所への設置には太陽電池＋
二次電池という組み合わせが一般的でありますが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくため、いずれ交換
が必要となります。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用した電池交換不要な小型のIoTセンサ用電
源の研究を行って参ります。
また、IoTの有用性が浸透し、装置の情報がリアルタイムに得られるようになりましたが、当社のお客様では予
兆保全のための振動センサの要求が数多くあります。振動センサには、超音波センサや加速度センサを用いるのが
一般的でありますが、ノイズが大きく信号が埋もれてしまう難点があります。当社グループ企業の持つ製品にレー
ザードップラー効果を応用した振動計がありますが、筐体が大きく高価なため、気軽に複数個付けるような用途向
きではありません。これらの課題解決に向け、IoTセンサとして応用可能な小型レーザーセンサの研究を行って参り
ます。
当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカ
トロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発や
ネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開
発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に
専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証
部を充実し、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は 251 百万円となっており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて 566 百万円、IT制御・科学測定
事業にて 212 百万円、全社（共通）にて 18 百万円の合計 796 百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動
産の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
インテリジェントFAシ
東京支社
ステム事業
3,944 ― ― ― 318 4,263 20
(東京都文京区)
IT制御・科学測定事業
富士支店・
インテリジェントFAシ
79,599
18,134
ステム事業
富士サービスセンター ― 643.0 61,008 455 20
〔1,124 〕
〔1,124〕
IT制御・科学測定事業
(静岡県富士市)
インテリジェントFAシ
本社
ステム事業
40,546 0 1,077.0 498,279 89,185 628,011 112
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
テクニカルセンター
18,347 301,093
ステム事業
― 1,674.0 277,928 4,817 40
〔3,027〕 〔3,027〕
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
Ｒ＆Ｄセンター
ステム事業
267,270 ― 3,002.4 482,712 5,299 755,282 91
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
浜松支店
20,289 147,821
ステム事業
― 367.4 127,130 401 21
〔1,257〕 〔1,257〕
(静岡県浜松市東区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
関西支店
ステム事業
― ― ― ― 0 0 4
(大阪府吹田市)
IT制御・科学測定事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 〔 〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人)
建物 車両 土地
その他 合計
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
インテリジェントFAシ
協和サンシン
本社他
177,499
ステム事業
エンジニアリ 548,051 3,840 10,442 739,833 55
(4,002.5)
(静岡県静岡市清水区)
ング㈱
IT制御・科学測定事業
本社他
80,000
アプレスト㈱ IT制御・科学測定事業 30,542 7,766 17,014 135,323 69
(1,022.1)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
167,438
協立機械㈱ IT制御・科学測定事業 48,898 8,938 10,033 235,309 57
(2,916.8)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
協立テストシ インテリジェントFAシ 277,627
50,090 1,044 40,535 369,298 46
ステム㈱ ステム事業 (2,420.9)
(静岡県静岡市駿河区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び機械装置の合計であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人)
建物 車両 土地
その他 合計
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
Kyoritsu
インテリジェントFAシ
182,297
Electric
本社
ステム事業
41,809 ― (2,232.0) 11,312 235,419 37
(タイ国ノンタブリー県)
(Thailand
)Co.,Ltd.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,369,200 4,369,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年７月１日(注) 728,200 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
(注) 2012年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 21 36 13 ― 1,503 1,587 ―
(人)
所有株式数
― 6,785 368 14,802 139 ― 21,411 43,505 18,700
(単元)
所有株式数
― 15.6 0.9 34.0 0.3 ― 49.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式345,056株は、「個人その他」の欄に3,450単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株を含めて記
載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
エム・エヌ・エス株式会社 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ 1,188 29.52
西 信 之 静岡県静岡市葵区 256 6.38
西 光 世 静岡県静岡市葵区 174 4.34
協立電機社員持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 154 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 138 3.43
協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 132 3.30
西 雅 彦 静岡県静岡市葵区 128 3.20
西 美 弥 子 東京都品川区 104 2.60
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 102 2.53
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 96 2.39
計 ― 2,476 61.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式345,056株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 345,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,005,500
完全議決権株式(その他) 40,055 ―
普通株式 18,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,055 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
345,000 ― 345,000 7.90
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 345,000 ― 345,000 7.90
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 102 234,990
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 345,056 ― 345,056 ―
(注) １ 当期間におけるその他には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求によ
る売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するととも
に、適正な利益配分の継続を基本としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、１株当たり70円の配当を実施
いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究のほか、海外も含めた事
業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存でありま
す。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年９月27日
281,690 70.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営
方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、
またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上
がっているかということと認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。
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イ 取締役会
取締役会は代表取締役社長 西信之を議長とし、常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝久、取締
役 藤嶋善彦、取締役 小島基治、取締役 新井由朗、取締役 平井伸太郎、社外取締役 鈴木雅、社外
取締役 望月誠の９名で構成されております。定例取締役会は毎月１回、監査役出席のもと開催しており
ます。なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役 高橋朗を議長とし、常勤監査役(社外監査役) 木村精次、社外監査役 伊藤
喜代次、監査役 西光世の４名で構成され、原則として四半期に１回開催しております。
監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲
覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っており
ます。
ハ 予算委員会
予算委員会は代表取締役社長 西信之を含む関係役員（常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝
久、取締役 藤嶋善彦、取締役 小島基治、取締役 新井由朗、取締役 平井伸太郎、社外取締役 鈴木
雅、社外取締役 望月誠）、監査役（高橋朗、西光世、社外監査役 木村精次、社外監査役 伊藤喜代
次）並びに執行役員（経営企画室長、EMC推進センター長、第一営業本部長、第二営業本部 中部エリア統
括長、第二営業本部 東部エリア統括長、第二エンジニアリング本部長）から構成され、原則毎月１回開
催しております。
予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関す
る事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げて
おります。
ニ 内部統制監査室
最高統括責任者は代表取締役社長 西信之であり、必要に応じて召集される非常勤委員で構成されてお
ります。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っており
ます。
ホ 社内監査室
当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代
表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会
計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括するため、以下の施策を取り進める。
(イ)「管理規程」をさらに一層具体化し、意思決定に関する申立・起案部局と意思決定者とが一目で明
確になるよう整備する。
(ロ)当社はリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理
委員会」とする。)」を設置し、取締役または執行役員からCR管理委員長を選任する。
(ハ)CR管理委員長をコンプライアンス担当役員とし、社内に相談・通報体制を設け、役員及び使用人等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がつい
たときは、コンプライアンス担当役員に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守
し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
(ニ)CR管理委員会は役員及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ
業務運営にあたるよう、随時研修等を通じ、指導する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「管理規程」に基づき定められた期間、その保存媒体に応じ
て適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、管理本部にて保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)CR管理委員会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク
に対処すべく実践的運用を行う。平常時においては、各部門においてその有するリスクの洗い出し
を行いそのリスクの軽減等に取り組み、その運用報告を随時CR管理委員会に報告する。リスクの
内、コンプライアンス、環境、輸出管理及び情報セキュリティーに関しては、規則の見直し、研修
の実施、マニュアルの作成等を行う。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本
部」が危機管理にあたることとする。
(ロ)CR管理委員会は次のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備することとする。
ａ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ｂ 役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ｃ 基幹システムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
ｄ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を「定款及び附属規程」に基づき毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締
役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員も
含めた予算会議を別途毎月１回開催し、実行施策に関する具体的意思決定を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況
を定期的に当社の取締役会に報告する。
(ロ)当社の取締役、執行役員及び使用人が、子会社の取締役を兼任し当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制とする。
(ハ)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とし、当社及び子会社の内部統制状況を把
握・評価の上、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(ニ)子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス担当役員がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。
(ホ)グループ共通の「協立グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報
体制の範囲をグループ全体とする。
(ヘ)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議を行い、子会社の取締役会で協議すること等により子会社の取締役の職務の執行の効率
を確保する。
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へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(イ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補佐すべき使用人として、監査役スタッフを置く。監査
役スタッフは原則１名以上とし、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人とする。
(ロ)監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、子会社の監査役を兼務可能とす
る。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(イ)前号の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決
定には常勤監査役の事前の同意を得る。
(ロ)監査役スタッフの人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
(ハ)監査役スタッフは、子会社の監査役を兼務可能とするが、グループの業務の執行に係る役職は兼務
しない。
(ニ)監査役スタッフが兼任の場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。
(ロ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査
役に対して報告を行う。
ａ 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ｂ 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ｃ 社内外へ環境、安全、衛生、製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあ
るもの
ｄ 企業行動基準、協立グループ企業倫理規程への違反で重大なもの
ｅ その他上記ａ～ｄに準じる事項
(ハ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役が報告を求めた場合、または監査役が協立グループの事業
及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(ニ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことにより不利益な取扱いを受けないことを確保す
る。
(ホ)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断する。
(ロ)協立グループ監査役会は、独自に意見形成するため、随時開催する。また、監査の実施にあたり必
要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを活用す
る。
(ハ)監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め連携して当社及びグ
ループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
ル 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない。ま
た、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応で臨み、一切の関係を遮断
する。
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ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制
協立グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠
し、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、定期的にその有効性を評価する。
ワ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行
うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行う。
また、CR管理委員会が中心となり、グループ各社のコンプライアンス推進担当者に対して、内部統制シ
ステムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、グループ全体を統括、推進させる。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、開催状況及び各取締役の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
西信之 14回 14回
瀬本保範 14回 14回
大石勝久 14回 14回
藤嶋善彦 14回 14回
小島基治 14回 14回
新井由朗 14回 14回
平井伸太郎 14回 14回
鈴木雅 14回 14回
望月誠 14回 14回
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、法令または定款の所定事項や経営を行う上で必要となる
事項に加え、中期経営計画等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年８月 当社入社
1986年４月 当社取締役就任
1990年８月 当社東京支店長(現・東京支社長)
就任
1994年８月 当社常務取締役就任
代表取締役社長 西 信 之 1956年８月23日 生 (注)７ 256
2007年９月 当社専務取締役就任
2016年１月 当社代表取締役社長就任(現在)
2018年７月 協立テストシステム株式会社代表
取締役会長就任(現在)
1982年３月 当社入社
2001年７月 当社関西支店長就任
2004年１月 当社システム営業部長就任
2005年４月 当社執行役員就任
2007年８月 当社第三営業本部Ａユニット長就
常務取締役
海外営業本部長 瀬 本 保 範 1959年６月25日 生 (注)７ 4
任
兼第三営業本部長
2011年９月 当社常務執行役員就任
2017年１月 当社海外営業本部長兼第三営業本
部長就任(現在)
2017年９月 当社取締役就任
2019年９月 当社常務取締役就任(現在)
1985年３月 当社入社
2004年１月 当社第二営業部長就任
2007年４月 当社執行役員就任
2007年８月 当社第三営業本部Ｂユニット長就
任
常務取締役
2011年９月 当社常務執行役員就任
国内営業本部長
大 石 勝 久 1962年８月18日 生 (注)７ 6
兼工事本部長
2015年４月 当社営業本部長(現・国内営業本
兼ロボット本部長
部長)就任(現在)
2017年９月 当社取締役就任
2018年４月 当社工事本部長就任(現在)
2019年４月 当社ロボット本部長就任(現在)
2019年９月 当社常務取締役就任(現在)
2004年12月 当社入社
2005年11月 当社東京支社長就任
2008年８月 東海システムサービス株式会社代
表取締役社長就任(現在)
2008年９月 当社執行役員就任
2011年９月 当社常務執行役員就任
取締役
藤 嶋 善 彦 1956年６月９日 生 (注)７ 9
関東ブロック営業本部長
2012年５月 当社関東ブロック統括就任
2015年６月 株式会社メック代表取締役社長就
任(現在)
2017年７月 当社関東ブロック営業本部長就任
(現在)
2017年９月 当社取締役就任(現在)
1981年10月 当社入社
1994年11月 当社富士サービスセンター長就任
2001年１月 当社富士サービス部長就任
2004年10月 当社ＣＥ本部システムサービス部
長就任
取締役
小 島 基 治 1961年10月23日 生 (注)７ 3
2009年７月 当社ＣＥ本部富士統括部長就任
ＣＥ本部長
2017年４月 当社執行役員ＣＥ本部副本部長就
任
2021年９月 当社取締役ＣＥ本部長就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2005年８月 当社エンジニアリング本部第二Ｓ
Ｉ技術部長(現・第一エンジニア
リング本部第二ＳＩ技術部長)就
任
取締役
2011年７月 当社第一エンジニアリング本部Ｋ
第一エンジニアリング
新 井 由 朗 1963年11月21日 生 (注)７ 3
Ｄサポートセンター長就任
本部長
2017年１月 当社第一エンジニアリング本部副
本部長就任
2017年４月 当社執行役員就任
2021年９月 当社取締役第一エンジニアリング
本部長就任(現在)
1995年４月 当社入社
2017年４月 当社管理本部長兼総務部長就任
取締役
(現在)
管理本部長
2018年10月 当社ＩＲ室長就任(現在)
兼総務部長 平 井 伸太郎 1973年２月８日 生 (注)７ 1
兼ＩＲ室長
2019年４月 当社執行役員就任
兼ＣＲ管理委員長
2019年７月 当社ＣＲ管理委員長就任(現在)
2021年９月 当社取締役就任(現在)
1980年４月 しずおか信用金庫（現・しずおか
焼津信用金庫）入庫
2001年６月 同庫理事就任
2007年６月 同庫常務理事就任
2009年７月 たちばなリース株式会社代表取締
役社長就任
2010年６月 ＳＳＢソリューション株式会社取
締役就任
2012年６月 同社常務取締役就任
取締役 鈴 木 雅 1956年４月28日 生 (注)７ ―
2018年４月 ＳＳＢホールディングス株式会社
取締役就任
2019年９月 当社社外取締役就任(現在)
2021年６月 ＳＳＢソリューション株式会社顧
問就任
2023年６月 同社監査役就任(現在)
2023年６月 ＳＳＢホールデイングス株式会社
監査役就任(現在)
1980年４月 静岡県庁入庁
2016年４月 静岡県公営企業管理者企業局長就
任
2017年３月 同庁退職
2017年６月 静岡県産業振興財団副理事長兼専
務理事就任
2018年６月 公益財団法人静岡県体育協会
（現・公益財団法人静岡県スポー
取締役 望 月 誠 1956年７月22日 生 (注)７ ―
ツ協会）理事（非常勤）就任
2019年６月 生活協同組合ユーコープ理事（非
常勤）就任（現在）
2020年７月 公益財団法人静岡県産業振興財団
フーズ・ヘルスケアオープンイノ
ベーションセンター長（非常勤）
就任(現在)
2021年９月 当社社外取締役就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
1997年５月 当社エンジニアリング本部（現・
第 一エンジニアリング本部）エン
ジニアリング本部室長就任
2000年５月 当社エンジニアリング本部（現・
第 一エンジニアリング本部）業
務・品質管理部長就任
監査役
2013年１月 当社第二エンジニアリング本部業
高 橋 朗 1961年４月24日 生 (注)５ 1
(常勤)
務・管理部長就任
2015年７月 当社業務管理部長就任
2016年７月 当社社内監査室長就任
2018年４月 当社工事本部工事管理部長就任
2018年10月 当社戦略情報システム室長兼情報
セキュリティー委員長就任
2022年９月 当社監査役(常勤)就任(現在)
1979年４月 静岡市役所入庁
2015年４月 静岡市役所観光交流文化局長就任
2017年３月 同市役所退職
監査役 2017年４月 公益財団法人静岡観光コンベン
木 村 精 次 1956年12月24日 生 (注)６ ―
(常勤)
ション協会常務理事就任
2018年４月 公益財団法人するが企画観光局専
務理事就任
2019年９月 当社社外監査役(常勤)就任(現在)
1985年４月 静岡県弁護士会弁護士登録
1988年４月 たちばな法律事務所開業(現在)
2000年４月 財団法人法律扶助協会静岡県支部
監査役 伊 藤 喜代次 1949年７月21日 生 (注)５ ―
運営委員就任
2002年９月 当社社外監査役(非常勤)就任(現
在)
2014年３月 エム・エヌ・エス株式会社監査役
就任（現在）
監査役 西 光 世 1954年11月16日 生 (注)４ 174
2016年９月 当社監査役(非常勤)就任(現在)
計 461
(注) １ 監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。
２ 取締役鈴木雅、望月誠は社外取締役であります。
３ 監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。
４ 2020年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年３月 不動産鑑定士登録
1977年10月 司法書士認可
小 林 繁 1949年６月１日生 ―
1977年11月 小林不動産鑑定事務所開業(現在)
1978年４月 司法書士小林繁事務所開業(現在)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任
するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴するこ
とによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役望月誠氏は、静岡県公営企業管理者企業局長等を歴任され、また、静岡県産業振興財団副理事長兼
専務理事を務められたことに基づく、行政分野における豊富な経験や高い知見をもとに、当社の経営を監督して
いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していた
だくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。
社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静
岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして
行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点
により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の
利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富
な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係
はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、
それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連
携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具
体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)の４名により実施しております。なお、社外
監査役伊藤喜代次氏は弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分
担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。また、会計監査
人とも会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとお
りであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
監査役(常勤) 高橋 朗（注） 全４回中 ４回
監査役(非常勤) 西 光世 全５回中 ５回
社外監査役(常勤) 木村 精次 全５回中 ５回
社外監査役(非常勤) 伊藤 喜代次 全５回中 ５回
(注) 高橋朗氏は2022年９月27日の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
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また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役
会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部
監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防
止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果を上げております。
社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換
等を行うことにより連携を密に取っております。
また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、社内監査室は監査結果及び改善事項につきまして
取締役会に対し直接報告を行っております。また、被監査部門に対しても同じく監査結果及び改善事項の通知を
行い、改善が必要な事項については改善計画書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を実施すること
により監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
芙蓉監査法人
ロ 継続監査期間
1996年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木潤、鈴木岳
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性等が
適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、芙蓉監査法人は、これら条件を充足し
ているものと判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
具体的には、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から会計監査人が監査
を遂行するに不十分と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に
係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計
監査人として問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 24 ― 24 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年９月28日開催の株主総会において、当社の役員の報酬限度額は 企業規模の拡大に伴う取締役の増員、厳
しい経営環境における責務の増大、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮いたしまして 「取締役報酬年額２億円以
内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）」「監査役報酬年額３千万円以内」と決議されております 。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により
構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水
準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績に連動した現金報酬
とし、各事業年度の単体、連結の最終利益額を基準に職責、その貢献度から算出した額を賞与として毎年一定の
時期に支給しております。非金銭報酬については特に定めておりません。
業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業状
況を参考とした報酬水準を踏まえ決定することとしております。
なお、取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長西信之がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた賞与の評価配分であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うに
は代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、賞与の総額については取締役会にお
いて審議し、その結果を株主総会へ付議することとしております。
また、報酬額の算定の基礎となる各取締役の評価については社外取締役において、そのプロセスが適切に行わ
れているかを評価し、決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額については、2022年９月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の各
配分額は代表取締役に一任する事を決議しております。
業績連動報酬等は、2023年９月27日開催の第65回定時株主総会において決議しております。
業績連動報酬等の額の算定基礎は最終利益額を選定しております。最終利益額は非経常的な損益も含めた結果
責任であるため業務執行取締役が株主と利害を共存できると判断したためであります。
監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬と
しており、監査役会の決議により決定しております。
社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
103 69 33 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 12 12 ― 4
(注)１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 報酬等の総額には、2023年９月27日開催の第65回定時株主総会において決議された役員賞与33百万円（取締
役７名分）を含めております。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目
的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦
略上重要な目的を有すると判断される企業の株式を保有することを基本方針としております。
本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コ
ストに見合っているか等を取締役会もしくはそれに準じる会議体にて利益相反の有無を含め、保有の是非を毎
年検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、保有の継
続、処分の判断を実施しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 73
非上場株式以外の株式 17 889
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 13 取引先持株会による継続取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業の販売先及び仕入先であり、取引関
係の維持、強化のために保有しております。
横河電機株式会 186,815 185,682 持株会への拠出により株式数が増加しており
有
社 495 416 ます
当事業年度の受取配当金額は、6,316千円で
あります。
当社賃貸事業の取引業者であり、取引関係の
維持、強化のために保有しております。
ヨシコン株式会 107,100 107,100
有
社 125 115
当事業年度の受取配当金額は、5,355千円で
あります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
株式会社ＴＯＫ
強化のために保有しております。
100,000 100,000
ＡＩホールディ 無
90 88
当事業年度の受取配当金額は、3,200千円で
ングス
あります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
株式会社立花エ 17,244 17,244
有
レテック 51 26
当事業年度の受取配当金額は、1,551千円で
あります。
当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
日東精工株式会 42,278 40,687
有
ます
社 24 19
当事業年度の受取配当金額は、657千円であ
ります
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
2,758 2,418
ＡＧＣ株式会社 無
ます
14 11
当事業年度の受取配当金額は、525千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
株式会社フジク 11,567 10,481
無
ます
ラ 13 8
当事業年度の受取配当金額は、140千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
日本製紙株式会 9,877 8,524
無
ます
社 11 8
当事業年度の受取配当金額は、171千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
4,041 3,572
株式会社ツムラ 無
ます
10 10
当事業年度の受取配当金額は、229千円であ
ります。
地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の
維持、強化のために保有しております。
遠州トラック株 4,000 4,000
有
式会社 9 9 当事業年度の受取配当金額は、376千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
29,703 25,366
ＮＴＮ株式会社 無
ます
9 6
当事業年度の受取配当金額は、66千円であり
ます。
当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
株式会社ＲＹＯ
無
3,500 3,500
ＤＥＮ
当事業年度の受取配当金額は、259千円であ
7 5
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
株式会社ヤクル 747 674
無
ます
ト本社 6 5
当事業年度の受取配当金額は、54千円であり
ます。
当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
12,035 10,555 持株会への拠出により株式数が増加しており
ＩＭＶ株式会社 無
6 4 ます
当事業年度の受取配当金額は、108千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
特種東海製紙株 1,881 1,557
無
ます
式会社 6 4
当事業年度の受取配当金額は、185千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
5,186 4,425
旭化成株式会社 無
ます
5 4
当事業年度の受取配当金額は、171千円であ
ります。
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、
強化のために保有しております。
日本軽金属ホー
持株会への拠出により株式数が増加しており
1,087 888
ルディングス株 無
ます
1 1
式会社
当事業年度の受取配当金額は、76千円であり
ます。
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、個別銘柄
ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,812,788 6,600,069
※1 6,698,260 ※1 8,890,378
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,457,657 2,921,388
有価証券 - 100,000
商品及び製品 516,543 916,695
仕掛品 506,292 572,440
原材料 592,638 657,719
短期貸付金 33,987 28,525
その他 85,607 354,263
△ 39,568 △ 72,775
貸倒引当金
流動資産合計 17,664,206 20,968,704
固定資産
有形固定資産
※2 737,542 ※2 1,363,354
建物及び構築物（純額）
※2 70,572 ※2 36,854
車両運搬具（純額）
土地 4,041,222 4,223,520
建設仮勘定 319,914 -
※2 158,485 ※2 204,791
その他（純額）
有形固定資産合計 5,327,738 5,828,519
無形固定資産
132,225 168,250
投資その他の資産
※3 ,※4 1,577,524 ※3 ,※4 1,847,677
投資有価証券
長期貸付金 165,147 295,214
繰延税金資産 269,107 272,482
その他 658,614 663,864
△ 282,555 △ 280,371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,387,837 2,798,866
固定資産合計 7,847,801 8,795,637
資産合計 25,512,008 29,764,342
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,242,924 6,032,613
電子記録債務 1,511,723 2,115,953
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 600,000
未払法人税等 310,454 583,258
未払消費税等 152,518 191,926
賞与引当金 126,240 190,240
役員賞与引当金 47,350 58,450
※1 739,457 ※1 1,089,316
その他
流動負債合計 9,230,669 11,161,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金 780,000 980,000
退職給付に係る負債 435,677 433,239
繰延税金負債 22,013 48,933
43,823 43,583
その他
固定負債合計 1,281,513 1,505,756
負債合計 10,512,182 12,667,515
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 11,246,213 12,865,596
△ 424,862 △ 425,097
自己株式
株主資本合計 14,134,915 15,754,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,056 363,399
為替換算調整勘定 - 70,444
△ 6,026 2,125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 214,029 435,969
非支配株主持分 650,880 906,793
純資産合計 14,999,825 17,096,827
負債純資産合計 25,512,008 29,764,342
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 28,331,527 ※1 33,616,270
売上高
※2 ,※4 22,954,223 ※2 ,※4 27,207,632
売上原価
売上総利益 5,377,303 6,408,637
※3 ,※4 3,866,549 ※3 ,※4 4,135,376
販売費及び一般管理費
営業利益 1,510,754 2,273,261
営業外収益
受取利息 4,844 3,406
受取配当金 38,815 42,208
仕入割引 30,763 33,020
為替差益 23,024 7,193
24,705 21,037
雑収入
営業外収益合計 122,153 106,865
営業外費用
支払利息 3,412 3,506
売上割引 4,251 3,541
貸倒引当金繰入額 20,386 -
1,398 1,729
雑損失
営業外費用合計 29,448 8,777
経常利益 1,603,459 2,371,349
特別利益
※5 108 ※5 2,770
固定資産売却益
投資有価証券売却益 80,427 893
4,049 -
保険解約返戻金
特別利益合計 84,585 3,663
特別損失
※6 12,576 ※6 2,268
固定資産除却損
有価証券償還損 8,911 -
- 21,113
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,488 23,382
税金等調整前当期純利益 1,666,557 2,351,631
法人税、住民税及び事業税
534,741 812,716
25,031 △ 44,825
法人税等調整額
法人税等合計 559,773 767,890
当期純利益 1,106,783 1,583,740
非支配株主に帰属する当期純利益 43,653 53,615
親会社株主に帰属する当期純利益 1,063,130 1,530,125
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 1,106,783 1,583,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,641 160,380
為替換算調整勘定 - 105,907
2,278 8,151
退職給付に係る調整額
※1 △ 4,362 ※1 274,439
その他の包括利益合計
包括利益 1,102,421 1,858,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,078,357 1,752,065
非支配株主に係る包括利益 24,064 106,115
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配
退職給付
純資産合計
株主資本 有価証券 包括利益
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る調
合計 評価差額 累計額合
整累計額
金 計
当期首残高 1,441,440 1,872,124 10,392,729 △ 424,862 13,281,431 207,108 △ 8,305 198,802 631,651 14,111,885
会計方針の変更に
- - 11,686 - 11,686 - - - - 11,686
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,441,440 1,872,124 10,404,416 △ 424,862 13,293,118 207,108 △ 8,305 198,802 631,651 14,123,572
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 221,333 - △ 221,333 - - - - △ 221,333
親会社株主に帰属
- - 1,063,130 - 1,063,130 - - - - 1,063,130
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - 12,948 2,278 15,226 19,229 34,456
（純額）
当期変動額合計 - - 841,796 - 841,796 12,948 2,278 15,226 19,229 876,253
当期末残高 1,441,440 1,872,124 11,246,213 △ 424,862 14,134,915 220,056 △ 6,026 214,029 650,880 14,999,825
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配
為替換 退職給付
純資産合計
株主資本 有価証券 包括利益
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 算調整 に係る調
合計 評価差額 累計額合
勘定 整累計額
金 計
当期首残高 1,441,440 1,872,124 11,246,213 △ 424,862 14,134,915 220,056 - △ 6,026 214,029 650,880 14,999,825
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 221,333 - △ 221,333 - - - - - △ 221,333
親会社株主に
帰属する当期 - - 1,530,125 - 1,530,125 - - - - - 1,530,125
純利益
連結範囲の変
- - 310,591 - 310,591 - - - - - 310,591
動
自己株式の取
- - - △ 234 △ 234 - - - - - △ 234
得
株主資本以外
の項目の当期
- - - - - 143,343 70,444 8,151 221,939 255,913 477,852
変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,619,383 △ 234 1,619,148 143,343 70,444 8,151 221,939 255,913 2,097,001
当期末残高 1,441,440 1,872,124 12,865,596 △ 425,097 15,754,063 363,399 70,444 2,125 435,969 906,793 17,096,827
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,666,557 2,351,631
減価償却費 181,022 198,013
為替差損益（△は益） △ 5,251 △ 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44,862 31,023
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,141 64,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,650 11,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,447 9,184
受取利息及び受取配当金 △ 43,660 △ 45,614
支払利息 3,412 3,506
有形固定資産売却損益（△は益） △ 108 △ 2,770
有形及び無形固定資産除却損 12,576 2,268
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80,427 △ 893
投資有価証券評価損益（△は益） - 21,113
売上債権の増減額（△は増加） △ 362,286 △ 2,580,238
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 337,934 △ 348,177
仕入債務の増減額（△は減少） 244,711 1,352,364
303,812 85,867
その他
小計 1,527,518 1,151,191
利息及び配当金の受取額
43,269 40,429
利息の支払額 △ 3,412 △ 3,506
△ 361,817 △ 563,902
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,205,557 624,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 645,248 △ 405,947
有形固定資産の売却による収入 98,588 34,305
無形固定資産の取得による支出 △ 50,999 △ 66,714
有価証券の取得による支出 △ 100,253 -
有価証券の償還による収入 50,000 -
出資金の払込による支出 △ 2,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 25,359 △ 219,566
投資有価証券の売却による収入 145,343 2,181
貸付けによる支出 △ 223,000 △ 193,429
貸付金の回収による収入 294,073 68,917
△ 26 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 458,881 △ 780,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 300,000
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 - △ 1,100,000
自己株式の取得による支出 - △ 234
配当金の支払額 △ 220,157 △ 219,970
△ 4,835 △ 6,340
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,992 △ 226,545
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,415 1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 525,099 △ 381,492
現金及び現金同等物の期首残高
6,287,688 6,812,788
※2 160,528
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 6,812,788 ※1 6,591,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
協和サンシンエンジニアリング㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱
Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
協和電工株式会社は、2022年７月１日付にて商号変更し、社名を協和サンシンエンジニアリング株式会社とし
ております。また、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.は
当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.他11社及び関連会社１社は、いずれも
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.の決算
日は５月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作
成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点について
は、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品
の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取
引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
② 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製
造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務
が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 2,260,969 3,473,077
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット
法を採用しております。
なお、見積総原価については、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定
しております。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容
の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。
当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことか
ら、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に
必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあ
ります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに「流動負
債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ （1）契約資産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
2,119,970 千円 2,100,678 千円
※３ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券 433,725千円 538,248千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券 239,406千円 165,999千円
５ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
協立電機(上海)有限公司 5,667千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
68,964 千円 13,551 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 231,174 千円 231,738 千円
給与手当 2,015,026 千円 2,079,766 千円
賞与引当金繰入額 78,319 千円 117,326 千円
退職給付費用 36,214 千円 37,386 千円
法定福利費 378,876 千円 394,445 千円
賃借料 89,571 千円 105,818 千円
研究開発費 227,301 千円 237,923 千円
減価償却費 98,589 千円 106,100 千円
役員賞与引当金繰入額 47,350 千円 58,450 千円
貸倒引当金繰入額 1,197 千円 33,266 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
242,026 千円 251,077 千円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
車両運搬具 69千円 2,750千円
38千円 20千円
工具、器具及び備品
計
108千円 2,770千円
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物及び構築物 0千円 1,865千円
車両運搬具 497千円 146千円
工具、器具及び備品 73千円 257千円
12,006千円 ―千円
ソフトウェア他
計
12,576千円 2,268千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
67,892千円 226,174千円
組替調整額
△80,427千円 △893千円
税効果調整前
△12,535千円 225,281千円
税効果額 5,893千円 △64,900千円
その他有価証券評価差額金
△6,641千円 160,380千円
為替換算調整勘定
当期発生額 ―千円 105,907千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
―千円 105,907千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 ―千円 105,907千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 446千円 8,908千円
2,802千円 2,713千円
組替調整額
税効果調整前
3,249千円 11,622千円
△970千円 △3,470千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,278千円 8,151千円
その他の包括利益合計 △4,362千円 274,439千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,369,200 ― ― 4,369,200
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,954 ― ― 344,954
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月28日
普通株式 221,333 55.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,369,200 ― ― 4,369,200
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,954 102 ― 345,056
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 102株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年９月27日
普通株式 221,333 55.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 281,690 70.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 6,812,788千円 6,600,069千円
―千円 △8,245千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
6,812,788千円 6,591,824千円
※２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
非連結子会社であったKyoritsu Electric（Thailand）Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering（Thailand）
Co.,Ltd.を重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴
い増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 455,201 千円
319,725 千円
固定資産
資産合計 774,927 千円
流動負債 91,786 千円
負債合計 91,786 千円
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物160,528千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同
等物の増加額」に計上しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的
に把握することにより、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び
業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債
務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を
図っております。
長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経た上で
管理本部が取引の実行と管理を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
1,264,331 1,264,331 ─
その他有価証券
資産計 1,264,331 1,264,331 ─
１年内返済予定の
(1,880,000) (1,879,946) △53
長期借入金及び長期借入金
負債計 (1,880,000) (1,879,946) △53
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
(2022年６月30日)
非上場株式 313,192
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,240 △760
1,507,891 1,507,891 ─
その他有価証券
資産計 1,707,891 1,707,131 △760
１年内返済予定の
(1,580,000) (1,579,942) △57
長期借入金及び長期借入金
負債計 (1,580,000) (1,579,942) △57
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期
借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
(2023年６月30日)
非上場株式 239,785
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,812,788 ─ ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 6,698,260 ─ ― ―
電子記録債権 2,457,657 ─ ― ―
合計 15,968,705 ─ ― ―
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,600,069 ─ ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 8,890,378 ─ ― ―
電子記録債権 2,921,388 ─ ― ―
有価証券及び投資有価証券
100,000 100,000 ― ―
満期保有目的の債券
合計 18,511,836 100,000 ― ―
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４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予
定の長期借入
1,100,000 630,000 150,000 ─ ─ ─
金及び長期借
入金
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予
定の長期借入
600,000 980,000 ─ ─ ─ ─
金及び長期借
入金
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
1,264,331 ─ ─ 1,264,331
その他有価証券
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価
証券 1,507,891 ─ ─ 1,507,891
その他有価証券
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借
─ 1,879,946 ─ 1,879,946
入金及び長期借入金
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価
証券 ─ 199,240 ─ 199,240
満期保有目的の債券
資産計 ─ 199,240 ─ 199,240
１年内返済予定の長期借
─ 1,579,942 ─ 1,579,942
入金及び長期借入金
負債計 ─ 1,579,942 ─ 1,579,942
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格
により評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分
類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 100,000 100,100 100
小計 100,000 100,100 100
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 100,000 99,140 △860
小計 100,000 99,140 △860
合計 200,000 199,240 △760
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,025,694 643,949 381,744
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,025,694 643,949 381,744
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 238,636 271,698 △33,061
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 238,636 271,698 △33,061
合計 1,264,331 915,648 348,682
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,384,273 783,183 601,089
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,384,273 783,183 601,089
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 123,618 150,743 △27,125
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 123,618 150,743 △27,125
合計 1,507,891 933,927 573,964
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 145,343 80,427 ―
その他 ― ― ―
合計 145,343 80,427 ―
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,181 893 ―
その他 ― ― ―
合計 2,181 893 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
非連結子会社株式についてKyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.21,113千円の減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 365,244 365,772
勤務費用 35,177 33,224
利息費用 1,563 2,743
数理計算上の差異の発生額 △446 △8,908
退職給付の支払額 △27,629 △30,548
制度への拠出額 △8,136 △8,248
退職給付債務の期末残高 365,772 354,034
（2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 65,234 69,905
退職給付費用 18,022 23,522
退職給付の支払額 △8,332 △9,032
制度への拠出額 △5,020 △5,190
退職給付に係る負債の期末残高 69,905 79,205
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 435,677 433,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 435,677 433,239
退職給付に係る負債 435,677 433,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 435,677 433,239
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
勤務費用 35,177 33,224
利息費用 1,563 2,743
数理計算上の差異の費用処理額 2,802 2,713
簡便法で計算した退職給付費用 18,022 23,522
退職給付制度に係る退職給付費用 57,565 62,203
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
数理計算上の差異 3,249 11,622
合計 3,249 11,622
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 △8,592 3,029
合計 △8,592 3,029
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.8% 1.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,100千円、当連結会計年度15,684千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 22,603千円 40,123千円
賞与引当金 38,934 58,463
退職給付に係る負債 132,603 132,442
繰越欠損金 7,034 ―
ゴルフ会員権評価損 29,241 29,241
土地評価損 7,644 7,644
減損損失 7,085 7,085
貸倒引当金 102,474 113,232
棚卸資産評価損 67,522 64,542
投資有価証券評価損 86,392 92,696
27,237 25,189
その他
繰延税金資産小計
528,773 570,660
△170,673 △172,414
評価性引当額
繰延税金資産合計
358,100 398,246
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △110,316 △173,044
△690 △1,652
その他
繰延税金負債合計 △111,006 △174,697
繰延税金資産の純額 247,093千円 223,548千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 29.86％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10 0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.16 △2.14
住民税均等割 1.52 1.08
試験研究費等の税額控除 △0.27 △0.37
評価性引当額 0.37 0.20
受取配当金の相殺消去 2.92 1.96
親子間税率差異 1.25 1.13
0.00 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.59％ 32.65％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。2022年６月期におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は3,018千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に
計上）であります。2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は9,404千円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 697,653 596,437
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △101,215 149,841
期末残高 596,437 746,278
期末時価 551,975 658,809
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(98,449千円)及び減価償却費(2,766千
円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(249,433千円)であり、主な減少は、事業用資産への
振替(95,445千円)及び建物の減価償却費(4,146千円)であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算出した金額を用いております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
区分 その他 合計
インテリジェント IT制御・科学測定
計
FAシステム事業 事業
一時点で移転される財 7,559,545 18,482,321 26,041,866 2,065 26,043,932
一定の期間にわたり移転
2,260,969 ― 2,260,969 ― 2,260,969
される財
顧客との契約から生じる
9,820,514 18,482,321 28,302,835 2,065 28,304,901
収益
その他の収益 ― ― ― 26,626 26,626
外部顧客への売上高 9,820,514 18,482,321 28,302,835 28,691 28,331,527
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
区分 その他 合計
インテリジェント IT制御・科学測定
計
FAシステム事業 事業
一時点で移転される財 8,029,846 22,076,211 30,106,057 2,078 30,108,135
一定の期間にわたり移転
3,473,077 ― 3,473,077 ― 3,473,077
される財
顧客との契約から生じる
11,502,923 22,076,211 33,579,134 2,078 33,581,212
収益
その他の収益 ― ― ― 35,057 35,057
外部顧客への売上高 11,502,923 22,076,211 33,579,134 37,135 33,616,270
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,034,084 664,094
電子記録債権 1,891,413 2,457,657
5,759,762 5,955,248
売掛金
合計
8,685,260 9,077,000
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 664,094 774,294
電子記録債権 2,457,657 2,921,388
5,955,248 7,846,074
売掛金
合計
9,077,000 11,541,756
契約資産（期首残高） 108,371 78,916
契約資産（期末残高） 78,916 270,009
契約負債（期首残高） 150,101 283,102
契約負債（期末残高） 283,102 513,152
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、150,101千円であり
ます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、283,102千円で
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
1,381,912千円及び5,025,893千円であります。当該残存履行義務は、主に請負契約等に係るものであり、工事
等の進捗に応じて５年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残
存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核として
おり、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした
顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより
自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネ
ス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
売上高
外部顧客への売上高 9,820,514 18,482,321 28,302,835 28,691 28,331,527
セグメント間の内部
513,384 515,713 1,029,097 73,971 1,103,068
売上高又は振替高
計 10,333,898 18,998,034 29,331,932 102,663 29,434,596
セグメント利益 943,719 822,191 1,765,911 89,697 1,855,609
セグメント資産 8,528,820 7,526,764 16,055,585 615,651 16,671,236
その他の項目
減価償却費 109,932 48,973 158,905 6,512 165,417
有形固定資産及び
280,968 59,719 340,688 ― 340,688
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
売上高
外部顧客への売上高 11,502,923 22,076,211 33,579,134 37,135 33,616,270
セグメント間の内部
575,932 684,116 1,260,048 74,027 1,334,076
売上高又は振替高
計 12,078,855 22,760,328 34,839,183 111,163 34,950,346
セグメント利益 1,209,855 1,343,347 2,553,203 95,026 2,648,229
セグメント資産 9,885,590 9,953,046 19,838,636 753,293 20,591,930
その他の項目
減価償却費 123,954 49,411 173,365 8,720 182,086
有形固定資産及び
566,396 212,160 778,556 ― 778,556
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,331,932 34,839,183
「その他」の区分の売上高 102,663 111,163
セグメント間取引消去 △1,103,068 △1,334,076
連結財務諸表の売上高 28,331,527 33,616,270
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,765,911 2,553,203
「その他」の区分の利益 89,697 95,026
全社費用 △344,854 △374,968
連結財務諸表の営業利益 1,510,754 2,273,261
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,055,585 19,838,636
「その他」の区分の資産 615,651 753,293
全社資産 8,840,771 9,172,411
連結財務諸表の資産合計 25,512,008 29,764,342
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 158,905 173,365 6,512 8,720 15,604 15,927 181,022 198,013
有形固定資産及び
340,688 778,556 ― ― 28,045 18,383 368,733 796,939
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投
資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 3,565円62銭 4,023円22銭
１株当たり当期純利益 264円18銭 380円23銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,999,825 17,096,827
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 650,880 906,793
(うち非支配株主持分) (650,880) (906,793)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,348,945 16,190,033
普通株式の発行済株式数(株) 4,369,200 4,369,200
普通株式の自己株式数(株) 344,954 345,056
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,024,246 4,024,144
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,063,130 1,530,125
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,063,130 1,530,125
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 4,024,246 4,024,195
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ─ 300,000 ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,100,000 600,000 0.15 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ─ ─ ─ ―
2024年７月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
780,000 980,000 0.12
のものを除く)
2025年６月30日
リース債務(１年以内に返済予定
─ ─ ─ ―
のものを除く)
その他有利子負債 ─ ─ ─ ―
合計 1,880,000 1,880,000 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 980,000 ─ ─ ─
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,943,847 15,600,638 25,647,821 33,616,270
税金等調整前四半期
(千円) 279,363 972,406 1,996,386 2,351,631
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 135,965 607,521 1,310,019 1,530,125
益
１株当たり四半期
(円) 33.79 150.97 325.53 380.23
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 33.79 117.18 174.57 54.70
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,483,383 5,283,793
受取手形 289,268 344,854
電子記録債権 1,421,692 1,575,519
※2 3,831,201 ※2 5,578,026
売掛金
契約資産 67,633 265,284
有価証券 - 100,000
商品 207,899 382,977
原材料 365,671 367,501
仕掛品 200,166 186,770
※2 476,000 ※2 766,000
短期貸付金
前渡金 22,025 131,793
※2 29,078 ※2 24,340
その他
△ 30,676 △ 26,945
貸倒引当金
流動資産合計 12,363,344 14,979,918
固定資産
有形固定資産
建物 571,573 608,213
構築物 14,831 22,832
車両運搬具 35,914 0
工具、器具及び備品 74,699 101,203
土地 3,129,065 3,129,065
4,049 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,830,134 3,861,315
無形固定資産
ソフトウエア 74,618 56,777
電話加入権 6,820 6,820
2,975 57,085
その他
無形固定資産合計 84,414 120,684
投資その他の資産
※1 819,374 ※1 1,063,389
投資有価証券
関係会社株式 626,285 605,171
出資金 5,623 3,794
長期貸付金 70,870 70,840
関係会社長期貸付金 967,751 1,094,374
破産更生債権等 50,282 50,075
長期前払費用 3,543 11
差入保証金 15,682 15,832
ゴルフ会員権 2,950 2,950
繰延税金資産 135,899 122,088
その他 43,879 47,867
△ 123,046 △ 122,970
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,619,096 2,953,425
固定資産合計 6,533,645 6,935,425
資産合計 18,896,989 21,915,343
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 867,666 899,910
電子記録債務 1,511,723 2,115,953
※2 2,807,186 ※2 3,521,147
買掛金
短期借入金 - 300,000
１年内返済予定の長期借入金 1,100,000 600,000
※2 158,795 ※2 173,066
未払金
未払法人税等 201,527 388,991
未払消費税等 85,588 120,313
未払費用 61,976 72,067
契約負債 257,485 425,619
※2 39,942 ※2 44,155
預り金
賞与引当金 84,600 138,500
役員賞与引当金 25,800 33,600
設備関係支払手形 3,178 48,950
3,139 4,195
その他
流動負債合計 7,208,610 8,886,471
固定負債
長期借入金 600,000 800,000
退職給付引当金 357,179 357,063
長期預り敷金 9,266 9,266
740 500
その他
固定負債合計 967,186 1,166,830
負債合計 8,175,797 10,053,302
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金
資本準備金 1,830,491 1,830,491
その他資本剰余金
30,052 30,052
自己株式処分差益
資本剰余金合計 1,860,544 1,860,544
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
買換資産積立金 39,936 39,936
別途積立金 6,600,000 7,300,000
983,146 1,332,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,683,082 8,732,648
自己株式 △ 424,862 △ 425,097
株主資本合計 10,560,204 11,609,535
評価・換算差額等
160,987 252,505
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 160,987 252,505
純資産合計 10,721,192 11,862,041
負債純資産合計 18,896,989 21,915,343
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※2 16,742,066 ※2 20,205,975
売上高
※2 13,242,662 ※2 16,059,938
売上原価
売上総利益 3,499,404 4,146,037
※1 ,※2 2,408,984 ※1 ,※2 2,538,249
販売費及び一般管理費
営業利益 1,090,419 1,607,788
営業外収益
※2 16,596 ※2 21,671
受取利息
※2 168,455 ※2 169,269
受取配当金
為替差益 2,166 1,417
※2 2,866 ※2 4,139
仕入割引
貸倒引当金戻入額 100 5,651
10,814 11,278
雑収入
営業外収益合計 201,000 213,426
営業外費用
※2 6,005 ※2 6,027
支払利息
貸倒引当金繰入額 20,386 -
1,625 1,747
雑損失
営業外費用合計 28,017 7,774
経常利益 1,263,402 1,813,440
特別利益
固定資産売却益 9 1,069
投資有価証券売却益 4,648 -
4,049 -
保険解約返戻金
特別利益合計 8,708 1,069
特別損失
固定資産除却損 12,053 1,865
- 21,113
関係会社株式評価損
特別損失合計 12,053 22,979
税引前当期純利益 1,260,057 1,791,531
法人税、住民税及び事業税
354,355 545,781
10,790 △ 25,150
法人税等調整額
法人税等合計 365,145 520,631
当期純利益 894,911 1,270,899
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 買換資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 積立金 剰余金
当期首残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,000,000 897,881 6,997,817
会計方針の変更によ
- - - - - - - 11,686 11,686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,000,000 909,568 7,009,504
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 221,333 △ 221,333
別途積立金の積立 - - - - - - 600,000 △ 600,000 -
当期純利益 - - - - - - - 894,911 894,911
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - - 600,000 73,578 673,578
当期末残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,600,000 983,146 7,683,082
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 424,862 9,874,939 97,770 97,770 9,972,710
会計方針の変更によ
- 11,686 - - 11,686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 424,862 9,886,626 97,770 97,770 9,984,396
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 221,333 - - △ 221,333
別途積立金の積立 - - - - -
当期純利益 - 894,911 - - 894,911
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 63,217 63,217 63,217
額）
当期変動額合計 - 673,578 63,217 63,217 736,795
当期末残高 △ 424,862 10,560,204 160,987 160,987 10,721,192
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 買換資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 積立金 剰余金
当期首残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,600,000 983,146 7,683,082
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 221,333 △ 221,333
別途積立金の積立 - - - - - - 700,000 △ 700,000 -
当期純利益 - - - - - - - 1,270,899 1,270,899
自己株式の取得 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - - 700,000 349,565 1,049,565
当期末残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 7,300,000 1,332,712 8,732,648
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 424,862 10,560,204 160,987 160,987 10,721,192
当期変動額
剰余金の配当 - △ 221,333 - - △ 221,333
別途積立金の積立 - - - - -
当期純利益 - 1,270,899 - - 1,270,899
自己株式の取得 △ 234 △ 234 - - △ 234
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 91,518 91,518 91,518
額）
当期変動額合計 △ 234 1,049,330 91,518 91,518 1,140,849
当期末残高 △ 425,097 11,609,535 252,505 252,505 11,862,041
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商
品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所
有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支
払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、代理人取引と判断される一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払い額
を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造
等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充
足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 2,249,686 3,274,689
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券 119,457千円 142,063千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 635,900千円 954,705千円
短期金銭債務 363,304千円 438,046千円
３ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
協立電機(上海)有限公司 5,667千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 89,481 千円 91,022 千円
給与手当 1,222,831 千円 1,252,419 千円
賞与引当金繰入額 52,051 千円 84,619 千円
退職給付費用 26,135 千円 25,368 千円
法定福利費 230,251 千円 239,196 千円
研究開発費 227,301 千円 237,923 千円
減価償却費 52,367 千円 43,395 千円
役員賞与引当金繰入額 25,800 千円 33,600 千円
貸倒引当金繰入額 ─ 千円 2,030 千円
おおよその割合
販売費 86 ％ 85 ％
一般管理費 14 ％ 15 ％
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引高 1,970,891千円 2,456,907千円
営業取引以外の取引による取引高 159,673千円 165,113千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額626,285千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格のない株
式等のため記載しておりません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額605,171千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格のない株
式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 14,554千円 23,509千円
賞与引当金 25,261 41,356
ゴルフ会員権評価損 24,766 24,766
減損損失 7,085 7,085
退職給付引当金 106,653 106,619
貸倒引当金 45,901 44,764
棚卸資産評価損 67,522 64,542
関係会社株式評価損 75,294 81,599
7,206 10,025
その他
繰延税金資産小計
374,247 404,268
△152,119 △156,804
評価性引当額
繰延税金資産合計
222,127 247,463
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金 △17,001 △17,001
その他有価証券評価差額金 △68,535 △107,496
△690 △876
その他
繰延税金負債合計 △86,227 △125,374
繰延税金資産の純額 135,899千円 122,088千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 29.86％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.79 0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.53 △2.46
住民税均等割 1.51 1.06
試験研究費等の税額控除 △0.36 △0.47
評価性引当額 0.48 0.26
0.23 0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.98％ 29.06％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
571,573 69,385 1,865 30,879 608,213 775,622
構築物 14,831 11,601 ― 3,600 22,832 74,722
車両運搬具 35,914 1,082 31,535 5,462 0 449
工具、器具及び備品 74,699 72,033 0 45,529 101,203 497,149
土地 3,129,065 ― ― ― 3,129,065 ―
建設仮勘定 4,049 54,722 58,772 ― ― ―
計 3,830,134 208,826 92,173 85,471 3,861,315 1,347,944
無形固定資産
ソフトウエア 74,618 6,843 ― 24,684 56,777 75,230
電話加入権 6,820 ― ― ― 6,820 ―
その他 2,975 58,179 4,069 ― 57,085 ―
計 84,414 65,022 4,069 24,684 120,684 75,230
（注）１ 当期増加額の主なものは次の通りであります。
建物 富士賃貸事務所（静岡県富士市比奈字蔵屋敷）取得 67,905千円
その他（ソフトウェア仮勘定）新基幹システム構築 57,085千円
２ 当期減少額の主なものは次の通りであります。
車両運搬具 社有車売却 31,535千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 153,722 5,300 9,107 149,915
賞与引当金 84,600 138,500 84,600 138,500
役員賞与引当金 25,800 33,600 25,800 33,600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kdwan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月28日
その添付書類並びに ( 第64期 ) 至 2022年６月30日 東海財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月28日
その添付書類 ( 第64期 ) 至 2022年６月30日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確 ( 第65期 第１四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
認書
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出。
( 第65期 第２四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出。
( 第65期 第３四半期) 自 2023年１月１日 2023年５月12日
至 2023年３月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(4) 臨時報告書 2022年９月29日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月26日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている協立電機株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
協立電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のた 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足
めの基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価
事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」及び「重 総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以
要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社及び連結子 下の監査手続を実施した。
会社は、工事の請負及びソフトウェア開発について、一
（内部統制の評価）
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間
取引開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見
がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
直しに係る内部統制の整備及び運用状況について評価を
見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行
行った。
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総
（総原価の見積りの妥当性の評価）
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し
・重要な物件の契約条件、履行義務の内容、工期につい
ている。
て契約書又は注文書との照合を実施した。
工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき
・期中に完了した物件について、見積総原価と発生原価
設計されるため個別性が強く、顧客の要望による作業内
の比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を
容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない
行った。
不具合等の発生により製造に必要な工数が大きく変動す
・会社が作成している関連資料を査閲し、異常な工事進
る可能性があり、見積総原価の算定には高い不確実性を
捗率の物件の有無を調査し、進捗度の妥当性を検討し
伴う。
た。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
・当連結会計年度末に進行中の物件について、当監査法
務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積りが、
人がリスクを勘案して抽出した物件に対して、見積総原
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要
価が積上げにより計算され、根拠のない原価が含まれて
な検討事項に該当するものと判断した。
いないことを関連資料の閲覧及び質問により検討した。
また、最新の見積総原価が反映されているかについて検
証するとともに、進捗率の計算とそれに基づく売上高の
計算が適切に行われていることを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立電機株式会社の2023年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協立電機株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月26日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立電機株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立電
機株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工
事契約等の工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
協立電機株式会社(E02039)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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