株式会社クレステック 有価証券報告書 第39期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第39期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
17,642,663 15,964,557 17,248,045 18,610,148 21,270,074
売上高 （千円）
851,014 584,290 1,067,039 1,422,004 1,616,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
460,255 257,988 453,542 835,321 851,997
（千円）
利益
345,866 211,152 931,509 2,053,477 1,145,753
包括利益 （千円）
4,415,521 4,232,508 5,074,167 6,836,763 7,738,920
純資産額 （千円）
12,403,724 12,918,334 14,144,469 17,629,048 18,455,128
総資産額 （千円）
1,222.12 1,242.08 1,463.67 1,958.19 2,225.52
１株当たり純資産額 （円）
150.00 83.98 147.98 271.01 276.42
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
30.2 29.6 31.7 34.2 37.2
自己資本比率 （％）
12.6 6.8 10.9 15.9 13.2
自己資本利益率 （％）
8.4 11.8 8.7 5.9 7.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
901,721 1,358,321 1,761,109 1,786,625 1,720,531
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 125,765 △ 476,271 △ 875,202 △ 1,268,086 △ 1,555,326
フロー
財務活動によるキャッシュ・
395,774
（千円） △ 699,463 △ 618,675 △ 533,606 △ 236,394
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,572,986 2,813,197 3,310,470 4,760,369 4,786,128
（千円）
高
1,606 1,617 1,557 1,536 1,428
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 690 ) ( 726 ) ( 677 ) ( 662 ) ( 784 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴
い、関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
4,816,473 4,458,243 4,447,808 4,344,294 4,354,315
売上高 （千円）
384,229 187,223 338,092 398,828 245,090
経常利益 （千円）
290,197 115,041 25,612 167,380 262,015
当期純利益 （千円）
215,400 215,400 215,400 215,400 215,400
資本金 （千円）
3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900
発行済株式総数 （株）
1,120,055 1,093,872 1,034,370 908,855 929,137
純資産額 （千円）
6,304,507 6,532,012 6,914,182 7,733,478 8,023,602
総資産額 （千円）
365.03 355.63 337.79 294.86 301.45
１株当たり純資産額 （円）
46 36 45 78 83
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 23 ) ( 24 ) ( 13 ) ( 29 ) ( 30 )
額）
94.58 37.45 8.36 54.30 85.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
17.8 16.7 15.0 11.8 11.6
自己資本比率 （％）
27.8 10.4 2.4 18.5 28.5
自己資本利益率 （％）
13.3 26.4 153.2 37.5 22.9
株価収益率 （倍）
48.6 96.1 538.3 194.0 97.6
配当性向 （％）
306 333 327 322 322
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 76 ) ( 62 ) ( 45 ) ( 41 ) ( 44 )
109.4 89.8 118.2 143.7 187.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 （円） 2,045 1,385 1,342 1,675 2,175
最低株価 （円） 1,122 750 861 1,171 1,132
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2019年７月25日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年７月26日
から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード
市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、
関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
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２【沿革】
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステック
を設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループ
の沿革は、次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1984年９月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。
12月 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。
1985年８月 東京にサテライトオフィスを開設。
1988年４月 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。
９月 クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。
1991年１月 香港にオフィスを開設。
1993年３月 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
松本事業所を開設。
1995年１月 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステル
ダム）を設立。
11月 名古屋事業所を開設。
タイ・バンコクに現地法人を設立。
1996年５月 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
1997年７月 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
1998年２月 大阪事業所を開設。
９月 フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999年１月 中国・上海に現地法人を設立。
２月 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。
９月 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000年６月 フィリピン・マニラに現地法人を設立。
９月 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）
を設立。
2001年９月 インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。
2002年１月 福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。
10月
マレーシアに現地法人を設立。
11月 中国・珠海に現地法人を設立。
2003年３月 中国・東莞の印刷工場操業開始。
７月 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004年９月 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005年３月 クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。
４月 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
９月 海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。
㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006年１月 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。
３月 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。
2007年３月 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。
７月 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
12月 中国・東莞の２工場を統合し効率化。
2009年９月 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2010年４月 デュッセルドルフにクレステックヨーロッパのブランチを開設。
2011年６月 決算期を６月に変更。
2012年３月 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。
12月 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013年４月 アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。
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年月 変遷の内容
2015年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年７月 大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
2018年９月 インド・チェンナイに現地法人を設立。
11月 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2020年１月 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。
2021年７月 ㈱マインズの全株式を取得、子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
10月 本社を浜松市北区東三方町に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。
2023年１月 中国・東莞の現地法人を完全商社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成され
ており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に
関わる位置づけは以下のとおりです。
なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報
としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。
（１）国内
当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのラ
イティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻
訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要
なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループ
のドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解し
やすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を
行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、こ
のテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなりま
す。
・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）
・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）
・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）
・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）
・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）
・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）
現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査
や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計
や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周
辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。ま
た、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムな
ど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を
行っております。
（２）海外
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要
素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に15社
（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、
緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を
持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日
本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と
同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサー
ビスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えてお
ります。
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［事業系統図］
（注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりでありま
す。
地域セグメント 略称 正式社名
PSG 株式会社パセイジ
ONP 大野印刷株式会社
日本
NAV 株式会社ナビ
MID 株式会社マインズ
CRESTEC (ASIA) LTD.
CAS
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.
CDG
CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.
中国地域 ZCR
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD.
CSH
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.
SCR
PT. CRESTEC INDONESIA
CIN
CRESTEC PHILIPPINES, INC.
CPH
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.
CTH
東南アジア／
南アジア地域
CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.
CMA
CRESTEC VIETNAM CO., LTD.
CVN
CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.
CID
CRESTEC EUROPE B.V.
CEU
欧米地域
CRESTEC USA, INC.
CUS
２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称 Artwork）が
存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存
在しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(％)
（連結子会社）
東京都 20,000
㈱パセイジ ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
港区 千円
当社の製品（マニュアルなど）
大野印刷㈱ 東京都
10,000
ドキュメント事業 100.0 を製造している。
（注）２ 練馬区 千円
役員の兼任あり。
静岡県 10,000
㈱ナビ ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
浜松市東区 千円
㈱マインズ
東京都 39,000
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
（注）２ 港区 千円
㈱エイチエムインベストメ
静岡県 10,000
ント 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
浜松市北区 千円
（注）６
CRESTEC (ASIA) LTD.
中国 1,000
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
香港 千HKD
（注）２
CRESTEC PRINTING
中国 38,547
(DONGGUAN) LTD. ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
広東省東莞市
千CNY
（注）２
CRESTEC ELECTRONICS
中国 1,348
TECHNOLOGY（ZHUHAI）
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
広東省珠海市 千CNY
CO.,LTD.
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
当社の制作案件（DTPなど）を委
中国 2,480
(SHANGHAI)CO., LTD. ドキュメント事業 100.0 託している。
上海市
千CNY
役員の兼任あり。
（注）２
当社の製品（マニュアルなど）
SUZHOU CRESTEC PRINTING
中国 76,716 70.0 を製造している。
CO., LTD. ドキュメント事業
江蘇省蘇州市 役員の兼任あり。
千CNY (20.0)
（注）２，４，10
債務保証あり。
当社の製品（マニュアル、カー
トンボックスなど）を製造して
PT. CRESTEC INDONESIA
インドネシア共和国 3,000 100.0
ドキュメント事業 いる。
西ジャワ州ブカシ県
千USD (25.0)
(注)２，４
役員の兼任あり。
債務保証あり。
CRESTEC PHILIPPINES,
フィリピン共和国 23,400 役員の兼任あり。
ドキュメント事業 100.0
INC.
リパ市 債務保証あり。
千PHP
(注)２，９
当社の制作案件（DTPなど）を委
CRESTEC (THAILAND) CO.,
タイ王国 26,080 73.9 託している。
ドキュメント事業
LTD.
バンコク市 役員の兼任あり。
千THB (24.9)
(注)２，４
債務保証あり。
BANGKOK CRESTEC CO.,
タイ王国 2,000 49.0 役員の兼任あり。
タイ法人の株式保有
LTD.
バンコク市 千THB [3] 資金援助あり。
(注)３，５
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(％)
CRESTEC (MALAYSIA) SDN.
マレーシア 500
ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
ジョホールバル市
BHD. 千MYR
CRESTEC VIETNAM CO.,
ベトナム社会主義共
400
和国 ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
LTD.
千USD
ホーチミン市
(注)２
インド共和国 印刷物及び物流梱包資材の販売
CRESTEC DIGITAL SOLUTION
32,000 100.0
INDIA PVT．LTD．
タミル・ナードゥ州 ドキュメント事業 をしている。
千INR (10.0)
(注)２、４、８
チェンナイ市 役員の兼任あり。
当社の制作案件（翻訳など）を
CRESTEC EUROPE B.V.
オランダ王国 72 委託している。
ドキュメント事業 100.0
アムステルダム市 役員の兼任あり。
千EUR
(注)２
同社より資金借入あり。
当社が制作案件（DTPなど）を請
米国
CRESTEC USA, INC.
18 負っている。
カリフォルニア州ロ ドキュメント事業 100.0
役員の兼任あり。
千USD
(注)２
ングビーチ市
同社より資金借入あり。
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．株式会社エイチエムインベストメントは、2022年10月11日付けで静岡県浜松市東区から移転いたしました。
７．CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY(SHENZHEN) LTD.は、2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
８．CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD．は、2022年８月に5,000千INR増資を行い、資本金が増加して
おります。
９．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,273,647千円
(2) 経常利益 332,400千円
(3) 当期純利益 △47,437千円
(4) 純資産額 450,426千円
(5) 総資産額 2,318,646千円
10．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,943,386千円
(2) 経常利益 423,015千円
(3) 当期純利益 312,507千円
(4) 純資産額 2,953,735千円
(5) 総資産額 4,500,762千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
448
日本 ( 56 )
307
中国地域 ( 23 )
638
東南アジア／南アジア地域 ( 689 )
35
欧米地域 ( 16 )
1,428
合計 ( 784 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
322 43.1 13.6 5,519
( 44 )
セグメントの名称 従業員数（人）
322
日本 ( 44 )
322
合計 ( 44 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されてい
る連結子会社はPT．CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
(SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定
しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１、３
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
22.2 60.0 72.3 80.5 61.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男女における等級別人数構成の割合や平均年齢の差異が主な要因
で、制度上における男女差は生じておりません。なお、男性の平均年齢は45.6歳で、女性は40.7歳であり
ます。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心
して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル
社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを
繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出
し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーショ
ン、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業を
ベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートであ
る川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。
しかしながら、次なる10年に向けた企業基盤の安定化を目指すには、更なる変革が必要となります。そこで、次な
る10年に向けた当社グループの長期戦略方針“NEXT10”を掲げ、新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の
拡大を長期的に図ってまいります。そのためには、前中期経営計画「CR Vision 2020」にて一部成し遂げられな
かった“事業強化”と“体制強化”の経営重点戦略を継続的に取り組むため、2024年6月期を最終年度とする中期
経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定いたしました。
※長期戦略方針“NEXT10”とは
当社グループのコーポレートスローガンである「Global Communications“世界を繋ぐ 人に優しいコミュニケー
ションの創造”」を推進するため、中核事業であるテクニカルドキュメンテーションに依存するのではなく、総合
情報創造企業として顧客が取り扱う全ての情報を分かりやすいカタチに変えユーザーに提供できる体制を構築する
ことで、事業拡大を図っていく長期戦略方針“NEXT10”であります。
中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」において、NEXT10への布石となる企業基盤の安定化を図るため、以下の
経営重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業強化戦略
１）川上・川下領域の事業拡大
２）特殊分野の事業強化
３）企業連携による事業領域拡大
② 体制強化戦略
１）企業価値向上に向けたCSR促進
２）人材育成とES(Employee Satisfaction)向上
３）生産体制の最適化推進
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年6月期を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」においては、「NEXT10に向けた企業基盤の
安定化へ」を基本方針とし、2024年6月期において、連結売上高185.0億円、連結営業利益12.0億円、連結営業利益
率6.5％の経営数値目標の達成を設定しております。
（４）経営環境
当社グループをとりまくビジネス環境は、リーマンショックから大きく変化してきました。まず、世界景気の減
退から始まり、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速し、常
に当社グループの取引に大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、新型コロナウイルス感染症により世界
経済に大きな影響を及ぼしましたが、その感染症も現在は収束に向かい、経済活動は回復傾向にあります。その一
方で、世界的なインフレや購買力の低迷が続いており、企業の生産活動は不安定な状況となっています。加えて、
ロシアによるウクライナ侵略や米中関係の不安定な状態により世界経済の回復は鈍化傾向であり、引き続き先行き
の見えない状況が続いております。
このような厳しい環境の中、当社グループでは、次なる10年に向けた長期戦略方針“NEXT10” のもと、前期よ
りスタートしました中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”と“体制強化戦
略”を両軸として様々な施策に取り組んでまいりました。事業強化では、新領域であるプロモーション等の販促事
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業や特殊領域の翻訳事業を拡大し、体制強化では、中国の東莞工場の完全商社化や社員の職場環境改善とBCP対策
を盛り込んだ本社新社屋移転が完了し、新たな体制にて事業強化を推進しております。
今後は、この“NEXT10”のもと、どのような環境下であっても持続的に成長できる企業基盤の安定化に向け、引
き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グローバルネットワークを活かした顧客の拡大
当社グループは、デジタル製品・情報機器・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際
し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーとの長年に亘
る取引を通じて信用を獲得してきました。
今後は、このような取引実績を背景に、更なるグローバルネットワークの拡大と体制強化を推し進めること
で、海外の完成品メーカーや医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い分野での取引拡大を目
指してまいります。また、国内外の各拠点におけるサポート領域（顧客製品の代理販売やBPO等の請負業務）など
を拡充し、新規顧客を当社の拡大したグローバルネットワークでサポートすることで、持続的成長が可能な事業
のポートフォリオを確立してまいります。
② 顧客に対するグローバルサポート体制の強化
当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の
近くで行うグローバルサポート体制を構築してまいりましたが、業界環境の変化に伴い、マニュアル制作、印
刷・パッケージ製造だけでなく、周辺業務の取引にも拡大してきました。
近年では、ユーザーのニーズは大きく多様化しており、その多様化したニーズに迅速な対応が求められている
顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品
販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで一気通貫でサポートできる「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」を
スローガンにグローバルサポート体制を構築してまいりました。今後、更に特殊分野の翻訳や新メディアを活用
したマニュアル作成、各国での顧客製品の代理販売など更なる体制強化に向けた事業領域の拡大を図ってまいり
ます。
③ 専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対
応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課
題のひとつと考えております。
現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳に展開できる翻
訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法
人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟、多言語翻
訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努め
ています。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、海外各拠点との交流による現地各市場の把
握、次世代に通じるマニュアルの開発に向けた大学との共同研究、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日
本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、当社グループ
の人材を育成し、サポート体制を更に強化してまいります。
※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定
し、普及を促進するための公的な試み
④ 国内での新規ビジネス展開
近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマ
ニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、IoT
（※１）や動画など新しいメディアの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、
更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、自然言語解析（AI）を駆使したソリューション提供、
新たな体験と感動を創出するxR（※２）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供な
ど、既存事業で培ったノウハウや人的資産を活用し、川上業務であるコンサルティングや販促プロモーション、
業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービスの実現に向け、他社との業務提携や
M&Aを積極的に推進してまいります。
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※１ IoT（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノ
に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔
計測などを行うこと
※２ xR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現
実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと
⑤ 株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報
の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症により、対
話形式による情報発信が十分ではない状況が続きましたが、今後は、株主の皆様との対話の機会を増やしていく
とともに、新たな取り組みとしてオンラインでの情報発信も導入することで、当社グループとの建設的な関係を
再構築していきたいと考えております。
こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識してお
り、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要
であると考えております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
⑥ サステナブルな社会の構築
当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテー
マに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝え
たい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指
し、グローバルに事業を展開しています。そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経
済的地位などに関係なく、世界のすべての人に平等に必要な情報を提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁
を越えて、世界の人々が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発
やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会
づくりに貢献できるよう、取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「サステナブルな社会を目指して！」をスローガンに、全ての事業活動を通じ、グローバルな視点で人の
健康の維持と、地球環境の保全に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に向け最善を尽くすよう取り組んでおりま
す。それぞれのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス及びリスク管理
当社のサステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、「リスクマネジメント方針」を定める
とともに、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリ
ティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、ＢＣＭ分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委
員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題への対応についてモニ
タリングを実施しております。なお、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締
役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含めて取締役会
にて審議しております。
詳しくは、「 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク 」及び「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナン
スの状況等 」をご参照ください。
（２）戦略
当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要
な経営課題であると認識しており、とりわけ環境への配慮については、「環境行動指針」を定め、『エコアクショ
ン21』に関する環境管理や製品に含まれる化学物質管理に取り組んでおります。また、環境分科委員会を設置し、
「環境行動指針」に沿った年度計画を策定するとともに、ＣＳＲに関する活動やＳＤＧｓ活動の推進にも積極的に
取り組んでおります。
人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確
保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環
境の整備に取り組んでおります。また、中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針につ
いては、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の「経営重点戦略」のひとつである体制強化戦略の一環として、
横断的なプロジェクトチーム「REBORN20+（プラス）」を組織し、教育体制の強化と社内環境の改善に取り組んで
おります。
（３）指標及び目標
当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示は行っていません
が、上記「(２）戦略)」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、再生可
能エネルギーの活用やFSC認証の原材料の積極的な提案など、温室効果ガス排出量の削減に向け、引き続き取り組
んでまいります。
また、女性活躍推進法にもとづく社内環境整備については、具体的な目標は設定しておりませんが、上記
「(２）戦略)」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを
意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者
の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の比率向上や改善に向け、引き続き取り組
んでまいります。
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３【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判
断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い
傾向にあります。このような景気悪化に伴い顧客が、生産活動や事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業
再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、景気の影響を受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野の拡大や、新領域の事業を含め
たサービス内容の多様化、取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図り、リスクを最小限に抑えられ
るよう事業構造の形成に努めております。
（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーが多く、当社グループの海外現地法人の
主要顧客となっております。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編や各国の法改正・政
策変更に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化しサプライチェーンの要として取引の継続
に務めるとともに、サポート拠点の拡大や日系メーカーへの依存度軽減に向けローカル企業や国際的な企業の取引
拡大に努めております。
（３）ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、ま
た、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しておりました。現在は複合機やプ
リンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのDX化に伴い
ペーパーレスが進み、複合機及びプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、グローバルネットワークの活用などにより、新たな業種としてペーパーレス化の影響を相対
的に受けにくい医薬・生活用品メーカーに特化した販売活動とともに、既存の輸送機器メーカーとの取引拡大にも
努めております。
（４）仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、梱包材、ラベル等）を取り扱っており、その原材
料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けております。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品へ
の価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新たな購買先の開拓により購入ルートの拡大を図るとともに、市場動向に合わせた迅速な購
入により充分な材料在庫を確保することでリスク低減に努めております。
（５）為替変動リスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約73％を占めているため、為替レートの変
動による為替換算後の金額に影響を受けております。更に外貨取引も多いため、外貨取引により生じた資産・負債
についても為替の変動リスクに晒されております。今後、円高もしくは円安に進行した場合、これらは当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高の調整を行うことにより、ネッ
トしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
（６）有利子負債残高に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は7,377百万円と総資産の
約40％を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴
い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
（７）カントリーリスク
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当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア／南アジアでの売上高が約64％を占めて
おります。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行
わ れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散することで、リスクの縮小に向け事業構造構築に努めて
おります。
（８）製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などを供給し
ております。これら制作工程や製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁など
の不具合が市場に流出した場合、顧客への損害発生の可能性もあります。これら当社瑕疵により発生した損害金額
の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
当社グループでは、社員への教育研修によりスキル向上を継続的に図るとともに、グループ全体を統括する社長
直轄の品質保証室のもと、各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を進め、顧客の
ニーズに適時適切な対応を図る体制を構築しております。
（９）主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約20％であるため、特定の顧客による影
響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損
益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、常に新規顧客の開拓や既存顧客の拡大を推進し、バランスの取れた取引により特定の顧客へ
の依存度軽減に努めております。
（10）競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあるといわれております
が、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、既存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進む一方で、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ競争は厳し
くなっております。今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、国内事業においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）を更に追求
し、他社では対応できない独自性を高めております。海外事業においては他社に負けないQCDを追求するととも
に、提案型のサービス展開にて顧客との強固な関係構築を進めており、グループ全体としては、グローバルでサプ
ライチェーンの川上から川下まで一気通貫でサービス提供できる“One Stop Global Solution”の体制を強化し、
競合に対しての優位性を図っております。
（11）情報漏洩によるリスク
当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的
ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償
請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリ
ティ分科委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓
蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化、更に外部によるネットワーク脆弱性診断にも取り組んでお
ります。
（12）優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが最重要項目の
ひとつとして捉えております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めており
ます。
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（13）大規模災害や感染症発生等のリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなど
の人災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合、事業拠点の
損壊や従業員の被災や罹患により生産活動の停止又は、遅延などの可能性があります。また、顧客における操業停
止や販売活動の停滞などにより当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性もあります。
当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、ＢＣＭ分
科委員会を設置し、緊急時の事業継続のためのバックアップ体制を構築しております。なお、近年の新型コロナウ
イルス感染症やその他パンデミックへの対応としては、テレワーク勤務や時差出勤を導入するとともに、オフィ
ス・工場内の感染予防対策なども徹底し、リスクの最小化に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該会計
方針の変更により、遡及処理後の数値で前年同期との比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替市場における急激な円安進行や部材不足、材料価格の高騰などもほ
ぼ落ち着き、企業の生産活動やインバウンドによる経済活動に加え、日経平均株価もバブル期後の最高値を更新す
るなど概ね回復基調になりました。しかしながら、日本国内の物価高や人手不足、世界的な景気の不透明感から、
引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は徐々に現れてきたものの、引き続き不透明
な状況でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による経済活
動への今後の影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、消費は回復傾向にあるものの、継続的な高イ
ンフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、新型コロナウイルス感染症への規制がほぼ撤廃さ
れ、経済活動再開への期待感が高まりつつありましたが、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で緩や
かな回復ペースとなりました。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多
くの国や地域で堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた長期戦略方針“NEXT10”のもと、前期よりスタートしま
した中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸とし
て様々な施策に取り組んでまいりました。事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業や特殊領域
の翻訳事業を拡大し、体制強化では、フィリピンでの経営改革（体制変更や事業の見直しなど）による収益改善に
加え、中国の東莞工場の完全商社化や社員の職場環境改善とBCP対策を盛り込んだ本社新社屋移転も完了し、新た
な体制にて事業強化を推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より826,080千円増加し、18,455,128千円（前連結会計年度
比4.7％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より76,075千円減少し、10,716,208千円（前連結会計年度比
0.7％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より902,156千円増加し、7,738,920千円（前連結会計年度
比13.2％増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,270,074千円（前連結会計年度比14.3％増）、営業利益は
1,615,970千円（前連結会計年度比30.6％増）、経常利益は1,616,965千円（前連結会計年度比13.7％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は851,997千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,649,486千円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は295,696千円
（前連結会計年度比30.6％減）となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は4,774,390千円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益は304,979
千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。
東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は8,886,020千円（前連結会計年度比23.0％増）、セグメ
ント利益は796,645千円（前連結会計年度比265.2％増）となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,960,176千円（前連結会計年度比27.2％増）、セグメント利益は215,639
千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,759千円増加し、当連結会計年度末
には4,786,128千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,720,531千円の収入（前連結会計年度は1,786,625千円の収入）となり
ました。これは主として、法人税等の支払額753,686千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,705,352千
円、減価償却費781,121千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,555,326千円の支出（前連結会計年度は1,268,086千円の支出）となり
ました。これは主として、有形固定資産の売却による収入156,552千円があったものの、有形固定資産の取得によ
る支出1,674,612千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、236,394千円の支出（前連結会計年度は395,774千円の収入）となりまし
た。これは主として、長期借入金の返済による支出968,364千円、短期借入金の純減額655,270千円、リース債務の
返済による支出359,585千円、配当金の支払額243,500千円があったものの、長期借入れによる収入1,990,422千円
によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
生産高（千円） 生産高（千円）
（％） （％）
日本 5,470,101 99.5 5,400,891 98.7
中国地域 4,447,613 109.5 4,185,753 94.1
東南アジア/南アジア地域 6,464,966 108.5 7,849,911 121.4
欧米地域 1,745,072 106.2 2,152,744 123.4
合計 18,127,754 105.6 19,589,301 108.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結
果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
販売高（千円） 販売高（千円）
（％） （％）
日本 5,555,761 110.1 5,649,486 101.7
中国地域 4,287,496 111.4 4,774,390 111.4
東南アジア/南アジア地域 7,226,136 105.2 8,886,020 123.0
欧米地域 1,540,753 104.1 1,960,176 127.2
合計 18,610,148 107.9 21,270,074 114.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エプソングループ 3,120,862 16.8 4,204,186 19.8
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、こ
の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過
去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
ａ．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前
提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、
または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者
の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につ
いては、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｄ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料につい
ては再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産につい
ても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる
ことになります。
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ｅ．固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場
合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこと
としております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど
当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価
当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償
却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなく
なった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より826,080千円増加し、18,455,128千円（前連結会計年度
比4.7％増）となりました。これは主として、商品及び製品が246,039千円減少しましたが、有形固定資産が
992,473千円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より76,075千円減少し、10,716,208千円（前連結会計年度
比0.7％減）となりました。これは主として、長期借入金が950,541千円増加しましたが、短期借入金が619,885
千円、未払金が172,721千円、未払法人税等が140,716千円、支払手形及び買掛金が137,029千円減少したことに
よるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より902,156千円増加し、7,738,920千円（前連結会計年
度比13.2％増）となりました。これは主として、利益剰余金が608,497千円、為替換算調整勘定が237,260千
円、非支配株主持分が78,294千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は21,270,074千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症の収束により主要顧客との取引が回復傾向となり売上高が増加いたし
ました。海外では、国内同様に全般的な取引の復調と円安の進行による為替換算の影響もあり売上高が増加し
ております。
（売上総利益）
売上総利益は6,185,856千円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。これは、売上高の増加とグループ
全般における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。
（営業利益）
営業利益は1,615,970千円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。これは、給与や貸倒引当金繰入額の
増加がありましたが、売上総利益の増加によるものです。
（経常利益）
経常利益は1,616,965千円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。これは、為替差益の減少がありまし
たが営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は851,997千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。１株当たり当
期純利益金額は、当連結会計年度は276.42円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業で
はありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しません
が、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額
に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融
機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては
営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リー
ス契約もしくは長期借入金でまかなっております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第40期（2024年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」におい
て、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標
を設定しております。第40期の数値目標に対する第39期の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症によ
る影響も収束し、当社グループの主要顧客との取引は多くの国や地域で回復傾向となり、大幅な円安の影響も起
因して過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。引き続き中期最終年度の目標達成に向け邁進してまい
ります。
中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終年度である2024年６月期の数値目標及び2023年６月期の実績
第40期目標 第39期実績
指標
（2024年６月期） （2023年６月期）
売上高 185億円 212億円
営業利益 12億円 16億円
営業利益率 6.5％ 7.6％
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ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
取引先における部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響もほぼ落ち着き、引き
続きプロモーション業務の継続的な拡大や輸送機器や電器関連の主要顧客との取引は堅調に推移し、回復傾向と
なりましたが、海外子会社からのロイヤリティー（トレードマークフィー)の比率を引き下げたことで収益性は低
下しました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,649,486千円（前連結会計年度比1.7％増）、セ
グメント利益は295,696千円（前連結会計年度比30.6％減）となりました。
（中国地域）
華東地区では、輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に
推移しました。華南地区では、2022年12月末で閉鎖した東莞工場にかかる閉鎖にともなう費用が当初の見込みよ
り多く発生しましたが、今後は完全商社化への完了にともない、収益は改善する見込みです。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,774,390千円（前連結会計年度比11.4％増）、セ
グメント利益は304,979千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。
（東南アジア／南アジア地域）
フィリピンでは、顧客の生産状況は回復傾向にある中、税制改正への対応として、販売価格への転嫁や不採算
商品からの撤退などによる事業の見直しを進めていたところ、突如、2023年２月17日付の内国歳入庁（Bureau
ofInternal Revenue：BIR）の通達により、再びフィリピン子会社の国内仕入取引が付加価値税（VAT）の免除対
象に該当することとなりました。これまで還付困難な未収VATの発生額に対して全額計上していた貸倒引当金は、
VATゼロレート企業である証明書を取得した2023年３月６日以降は計上する必要はなくなりましたが、引き続き体
制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しは継続しています。インドネシアでは、引き続き生活用品や
ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しており、収益も安定化しています。タイでは、
全体的に顧客の生産活動は引き続き回復基調ですが、一部顧客では販売低調により取引が減少傾向でした。ベト
ナムでも生産活動は徐々に回復傾向にあります。インドでは、現地法人を設立して以来、通期で黒字に転じまし
た。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は8,886,020千円（前連結会計年度
比23.0％増）、セグメント利益は796,645千円（前連結会計年度比265.2％増）となりました。
（欧米地域）
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引や新規翻訳事業の取引に加え、新規顧客の開拓も進んで
おり引き続き堅調に推移しました。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が継続的に拡大していることに加
え、半導体不足による生産調整の影響があった輸送機器メーカーも回復傾向にあります。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,960,176千円（前連結会計年度比27.2％増）、セ
グメント利益は215,639千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
（工事請負契約）
当社の連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）は、移転用地として取
得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。
(1) 新工場建設理由
当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマ
ニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添
付文書）印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、
蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契
約を締結いたしました。
(2) 新工場の概要
① 所在地 18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
② 敷地面積 15,190.40㎡
③ 延床面積 24,347.93㎡
④ 建築構造 鉄骨造地上３階建て
⑤ 着工 2021年11月
⑥ 竣工 2024年３月（予定）
⑦ 建設予定額 約82百万人民元
⑧ 資金計画 自己資金及び金融機関からの借入
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６【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及び
サービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。
マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直
下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めてお
ります。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマ
ニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。
パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体
制を構築するため、国内に梱包設計部門を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合
と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客
のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。
最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
当社（日本）における研究開発費 36,188 千円 53,819 千円
計 36,188 千円 53,819 千円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は 1,981,846 千円であり、セグメント別
では、日本において 373,064 千円、中国地域において 1,213,321 千円、東南アジア／南アジア地域において 323,710 千
円、欧米地域において 71,751 千円の設備投資を実施しております。
これは主として、日本における当社による本社移転、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州
工場）での工場移転に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
新本社 営業用 478,522 125
日本 618,600 80,870 6,814 1,184,808
(静岡県浜松市北区) 生産用
(9,800) (34)
（注）１．本社は、2022年10月11日付けで、静岡県浜松市東区から移転いたしました。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
大野印刷株式
本社及び工場 営業用 342,621 51
日本 116,043 16,633 1,116 476,415
(東京都練馬区) 生産用
(909) (7)
会社
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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（３）在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
SUZHOU
CRESTEC
本社及び工場
営業用 － 209
(中国 江蘇省
PRINTING 中国地域 28,244 973,722 7,411 1,009,378
生産用
[7,434] (19)
蘇州市)
CO., LTD.
(注1,2,3)
本社及び工場
PT．CRESTEC
(インドネシア西 東南アジ 営業用 － 352
158,479 452,986 － 611,466
INDONESIA
ジャワ州ブカシ ア地域 生産用
[13,995] (120)
(注1,2,3)
県他)
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地使用権などが
含まれております。
２．賃借している土地又は土地使用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達方
完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 法
増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
SUZHOU
CRESTEC
中国
自己資金及
PRINTING
江蘇省 中国地域 新工場 1,760 1,183 2021.11 2024.3 －
び借入金
蘇州市
CO., LTD.
(注1,2,3)
（注）１．完成後の増加能力は、算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。
３．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の工場移転による既支払額には2020年12月に取得した土地使用権112百
万円が含まれております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株) 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2015年８月４日
59,000 3,248,900 26,054 215,400 26,054 140,400
(注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 10 16 15 6 1,676 1,726 －
所有株式数(単元) － 2,258 770 4,343 188 458 24,435 32,452 3,700
所有株式数の割合（％） － 6.96 2.37 13.38 0.58 1.41 75.30 100.00 －
（注）自己株式166,670株は、「個人その他」に1,666単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
330,000 10.71
髙林 彰 静岡県浜松市東区
静岡県浜松市北区東三方町69 320,600 10.40
クレステック従業員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 296,000 9.60
名古屋中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
162,300 5.27
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.19
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町字公護１－１ 125,000 4.06
株式会社豊橋印刷社
100,100 3.25
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
97,300 3.16
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
東京都中央区日本橋１－17－６ 63,900 2.07
岡三証券株式会社
40,200 1.30
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.30
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
1,735,600 56.31
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,078,600 30,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,248,900
発行済株式総数 － －
30,786
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市北区東
（自己保有株式）
166,600 166,600 5.13
－
三方町69
㈱クレステック
166,600 166,600 5.13
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 97,426
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数（注） 166,670 － 166,670 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来にわたる企業の安定と発展
のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり53円とさせていただきました。これにより、当期の
年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき83円となりました。
株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以
上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留
保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りなが
ら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力
の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準
日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年２月14日
92,467 30
取締役会決議
2023年８月14日
163,358 53
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、
コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的
でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更
議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有す
る監査等委員会設置会社に移行しました。
この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会
における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層
の強化を図るものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
a．取締役会
取締役会は５名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名
は社外取締役）で構成し、代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役５
名のうち４名は取締役兼執行役員であり、代表取締役社長を除いた４名が各部組織単位を統括管理しておりま
す。取締役会は、執行役員の職務執行状況を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあ
ります。また、業務執行については、担当役員が職務権限規程に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定ので
きる体制づくりに努めております。なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客
観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。
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b．監査等委員会
監査等委員会は取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名で構成し、常勤監査等
委員が議長を務め、原則として毎月１回開催し、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。
なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視
点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めること
で監査機能の強化を図っております。
c．執行役員制度
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会で選任され会社の業務執行を推進いたしま
す。
d．経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成し、代表取締役社長が議長を務め、必要の都度開催しております。経営会
議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社で
は、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席する
グローバルミーティングを年１回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状
況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会に
おいて報告を受ける。
・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会
議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の
状況について監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理
する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。
・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分
科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、ＢＣＭ分科委員会並びに環境
分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。
・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の
経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の
監督を行う。
・当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職
務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。
・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保
する。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決
裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。
・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。
(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除
く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めに応じて、人事総務課等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機
会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。
・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監
査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実
効性を確保する。
(h)当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当
該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事
項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。
・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつ
き、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。
・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。
・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等
に周知徹底する。
(i)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うととも
に、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を
定め、その徹底に努めております。
・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しており
ます。
・トラブルの対応責任者は管理部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的
勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警
察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。
b．内部統制システムの運用状況
(a)取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会は17回開催され、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決
定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営会議は１回開催され、業務
運営に関する現状の報告及び業務執行上の課題に関する報告・協議を行いました。
(b)コンプライアンス・リスク管理体制について
「クレステックリスクマネジメント方針」に基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙等を実施するとともに、
当事業年度においてリスクマネジメント委員会は12回開催され、リスクの把握・評価・対策について、協議を行
い、具体的な対応の議論、検討をしております。
(c)内部監査の実施について
内部監査室は、内部監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等を遵守しているかの準
拠性を中心に、実地往査又は一部Web会議システムによるリモート監査を実施するとともに、業務改善に向けた
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提案や助言等を行いました。また、内部監査結果及び改善状況については、代表取締役及び監査等委員へ報告を
行っております。
(d)監査等委員の職務の執行について
当事業年度において監査等委員会は17回開催され、監査等委員会において定めた年度計画に基づき国内には往
査を、海外子会社にはWeb会議システムによるリモート監査を実施しました。実施結果については、常勤監査等
委員から報告を行っております。
また、取締役会等の重要な会議へ出席し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役、内部監査室、
会計監査人とそれぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
c．責任限定契約の内容
監査等委員である鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が役員の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、
被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は、填補の対象外とし
ております。
e．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
g．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
(b)剰余金の配当
当社は、資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の
決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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i．取締役会の活動状況
当事業年度における取締役及び取締役会の活動状況は次のとおりであります。
役職 氏名 取締役会出席状況
取締役社長 髙林 彰 17回/17回（100％）
取締役常務執行役員国内事業部長 冨永 尚志 17回/17回（100％）
取締役執行役員海外事業部長 千村 隆夫 17回/17回（100％）
取締役執行役員管理部長 三輪 雅人 17回/17回（100％）
取締役（常勤監査等委員） 鈴木 康明 17回/17回（100％）
取締役（監査等委員） 竹澤 隆国 17回/17回（100％）
取締役（監査等委員） 佐藤 雅秀 17回/17回（100％）
取締役会での検討事項については、企業戦略・中期計画等の方向性、内部統制システムの継続的な改善や統治
機能の更なる充実に向けた継続的な検討等を通じ、より一層の監督機能の向上と経営陣幹部による適切なリスク
テイクを支える環境整備に取り組んでおります。具体的には、定款及び法令に規定された事項の他、「職務権限
規程」及び「関係会社管理規程」等の社内規程に定める事項に沿って、取締役会にて決議及び報告を行っており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年６月 ㈱ジーケー入社
1980年４月 ㈱新日本美術入社
1984年11月 ㈲サンタイプ入社
1989年２月 当社入社
2002年11月 当社取締役
2003年７月 当社取締役国内事業部長
取締役社長
2009年１月 当社取締役海外事業部長
髙林 彰 1958年８月14日 生 (注)3 330,000
(代表取締役）
2009年４月 当社取締役副社長
2011年５月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締
役社長（現任）
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
2020年１月 ㈱ナビ代表取締役社長（現任）
2020年７月 大野印刷㈱取締役
2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任）
1992年４月 静岡リコー㈱入社
1996年６月 当社入社
2007年12月 当社執行役員
2009年１月 当社執行役員国内事業部長
2010年11月 当社取締役常務執行役員
取締役
100,100
国内事業本部長
常務執行役員 冨永 尚志 1971年８月11日 生 (注)3
2017年１月 当社取締役常務執行役員
(1,266)
国内事業部長
国内事業部長（現任）
2017年７月 大野印刷㈱代表取締役社長
2020年１月 ㈱ナビ取締役（現任）
2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任）
2023年７月 大野印刷㈱取締役（現任）
1989年４月 ＧＡＣ㈱入社
1992年４月 クレストサービス㈱入社
取締役
40,200
1993年３月 当社入社
執行役員 千村 隆夫 1967年11月９日 生 (注)3
2010年９月 当社執行役員
(1,440)
海外事業部長
2012年７月 当社取締役執行役員海外事業部長
（現任）
1991年４月 かずさカントリークラブ入社
1992年６月 ㈱エイワ入社
2000年８月 ㈱パスカル研究所入社
2001年６月 ㈱網屋入社
2004年８月 ㈱キューネット入社
取締役
40,200
2005年２月 当社入社
執行役員 三輪 雅人 1969年２月15日 生 (注)3
2011年７月 当社執行役員
(1,431)
管理部長
2012年７月 当社取締役執行役員管理部長（現任）
2013年１月 ㈱パセイジ監査役（現任）
2017年７月 大野印刷㈱取締役（現任）
2020年１月 ㈱ナビ監査役（現任）
2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任）
1997年10月 当社入社
取締役
24,500
2010年９月 当社執行役員
栗沢 威臣 1970年12月28日 生 (注)3
(3,937)
執行役員
2023年９月 当社取締役執行役員（現任）
1989年４月 ㈱情報システムエンジニアリング入社
1993年２月 当社入社
取締役
2012年10月 当社常勤監査役
鈴木 康明 1965年10月14日 生
(注)4 8,500
2016年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
(常勤監査等委員)
2017年７月 大野印刷㈱監査役（現任）
2021年７月 ㈱マインズ監査役（現任）
1988年10月 大原簿記学校入社
1990年10月 井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あず
取締役
さ監査法人）
竹澤 隆国 1962年９月14日 生 (注)4 2,500
2000年８月 竹澤公認会計士事務所所長（現任）
(監査等委員)
2012年10月 当社社外監査役
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限
責任監査法人）
2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所所長（現任）
取締役
2010年６月 ㈱エフ・シー・シー社外監査役
佐藤 雅秀 1964年２月10日 生
(注)4 －
2015年４月 当社社外取締役
(監査等委員)
2016年６月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等
委員）（現任）
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
546,000
計
(8,074)
（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木康明、委員 竹澤隆国 委員 佐藤雅秀
なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外
の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としてい
るからであります。
３．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下
の10名であります。
常務執行役員国内事業部長 冨永 尚志
執行役員海外事業部長 千村 隆夫
執行役員管理部長 三輪 雅人
執行役員CRESTEC USA, INC.社長 栗沢 威臣
執行役員海外事業部次長 綱取 信幸
執行役員事業推進室長兼株式会社パセイジ代表取締役 山下 洋市
執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理 塚本 幹浩
執行役員大阪事業所長 村松 みどり
執行役員ITドキュメントセンター所長兼株式会社パセイジ取締役 末広 清貴
執行役員CRESEC(THAILAND)CO.,LTD.社長 滝澤 富夫
６．所有株式数の（ ）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員
会は十分機能していると考えております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点
で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を
選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証
券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としておりま
す。
社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏は、当社株式を
2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害
関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係もありません。
社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏と当社との間で人
的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状
況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説
明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換も行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類
の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて取締役の職務執行を充分に監視で
きる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊
富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計
士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b．当事業年度における取締役（監査等委員）及び監査等委員会の活動状況
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役（常勤監査等委員） 鈴木 康明 17回/17回（100％）
社外取締役（監査等委員） 竹澤 隆国 17回/17回（100％）
社外取締役（監査等委員） 佐藤 雅秀 17回/17回（100％）
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度は合計17回開催しました。監査等委員におけ
る具体的な検討内容としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び
監査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、
取締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視するとともに、必要に応じ意見を述べ、重
要な決裁書類等の閲覧、各取締役の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、
監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会
計監査人の四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明等、それぞれ定期的な情報交換
を行うことで緊密な連携を図り、監査等委員会において報告することで、他の監査等委員との情報共有を図って
おります。
当事業年度においては、国内２拠点に対し往査を実施し、海外２拠点に対しWeb会議システムによるリモート
監査を実施しました。また、内部監査部門との連携を更に強化するため、書面や電話による監査情報を共有する
ことで、監査情報の共有に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適
切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人と協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適
正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、内部
監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等に関わる準拠性の監査をはじめ、コンプライ
アンス体制、業務の効率性又は妥当性を含めた業務監査を定期的に実施しております。監査方式は、実地往査又
は一部Web会議システムによるリモート監査を採用し実施しております。その結果及び改善状況は、代表取締役
社長及び監査等委員に報告しております。
また、内部監査室と監査等委員は、会計監査人とも定期的に面談方式による意見交換を行っております。さら
に、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い監査の補強とし、常に連携を取り
合う体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
古田賢司氏、花輪大資氏
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d．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切
であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし
ます。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したこ
とを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 仰星監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年９月28日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年９月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年９月28日開催予定の第37回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。
仰星監査法人より、当社の海外子会社に対する監査において、十分な品質管理体制の構築が困難である
こと及び監査工数の増加に対する人員を確保することが困難であることから、任期満了をもって契約更新
を差し控えたい旨の申し出を受けました。
当社といたしましては、海外に多くの子会社を有していることから、グローバルな監査体制が構築され
ており、また高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を有する太陽有限責任監査法人が当社の会
計監査人として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
24,800 24,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,800 24,800
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant
Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 3,053 千円、非監査業務に
基づく報酬 1,338 千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬の内容は移転価格文書化業務でありま
す。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant
Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 3,528 千円、非監査業務に
基づく報酬 2,934 千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬の内容は移転価格文書化業務等でありま
す。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及
び業務内容等を勘案して協議の上決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役（監査等委
員であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員である取
締役の協議によるものと定めております。なお、2016年９月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役
（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等
を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する方針については、健全な企業家精神の発揮に資す
るようなインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にする基本方針のもと、
役位別の基本報酬（固定報酬）と各年度の業績に連動する業績連動報酬で構成することとしております。基本
報酬（固定報酬）と業績連動報酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになる
よう、必要に応じて適宜見直しを行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議において定めており、当事業年度の取
締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も
含めて独立社外取締役より助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針に
ついては、役位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、社員給与とのバランス、役員報酬の
社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定することとしておりま
す。なお、個人別の固定報酬の算定にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性や透明性は確保しております。当事業年度の取締役
（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含め
て監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方
針については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、役位別に標準額を定め、連結営業
利益（事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値）の目標達成度に応じて、標準額の０～150％の範囲で
支給額を決定することとしております。当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化し
やすい経営指標であると判断したためであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年
度初めの業績予想値1,009百万円に対し、前事業年度末の営業利益1,175百万円（達成率116.5％）であること
から、1.1で確定いたしました。業績連動報酬の算定式は、下記のとおりです。
業績連動報酬＝役位別利益連動給与標準額×営業利益支給係数
営業利益期首予想達成率と営業利益支給係数の対応表
営業利益期首予想達成率 営業利益支給係数
150％以上 1.5
140％以上 1.4
130％以上 1.3
120％以上 1.2
110％以上 1.1
100％以上 1.0
100％未満 0.8
90％未満 0.64
80％未満 0.48
70％未満 0.32
60％未満 0.16
50％未満 0.00
（注）１.営業利益期首予想達成率で使う目標値は、年度初めに決算短信で発表する業績予想値とする。
２.業績連動報酬の総額は、年額30百万円を上限とする。
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当事業年度における各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額については、株主総会で承認
された報酬限度額の範囲内において、固定報酬の額及び業績連動報酬の額は、2022年９月30日開催の取締役会
で決定した報酬額となります。
監査等委員である取締役の報酬に関する方針については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視さ
れることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することとしております。
監査等委員である個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、役員報酬の社会
水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する監査等委員である取締役による協議の上、決定することとし
ております。
当事業年度における監査等委員である個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の
範囲内において、2022年９月30日開催の監査等委員会で決定した報酬額となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役(監査等委員を除く。)
45,624 34,680 10,944 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
7,440 7,440 1
－ －
（社外取締役を除く。）
4,800 4,800 2
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企
業価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への
影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。
もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題
として認識しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使す
ることとし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、当社の中長
期的な企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 50,000
非上場株式
1 7,671
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 888
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係維持・強化のため
15,404 13,665
（業務提携等の概要）当社商品の販売先
コニカミノルタ㈱
（保有効果）（注） 無
（増加理由）取引先持株会を通じた株式
7,671 6,190
の取得
（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報
を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財
務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
※２ 4,914,276 ※２ 5,041,387
現金及び預金
167,546 195,860
受取手形
3,173,208 3,308,271
売掛金
1,155,433 909,393
商品及び製品
658,852 727,036
仕掛品
443,586 397,323
原材料及び貯蔵品
646,355 1,123,422
その他
△ 93,399 △ 527,887
貸倒引当金
11,065,859 11,174,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,055,755 ※２ 1,572,006
建物及び構築物（純額）
1,696,533 1,497,996
機械装置及び運搬具（純額）
147,942 202,926
工具、器具及び備品（純額）
※２ 998,467 ※２ 972,777
土地
1,028,084 1,688,864
建設仮勘定
127,001 111,686
その他（純額）
※１ 5,053,784 ※１ 6,046,257
有形固定資産合計
無形固定資産
146,565 116,276
のれん
175,384 160,769
顧客関連資産
38,756 31,935
その他
360,706 308,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,077 102,065
投資有価証券
670,168 502,494
繰延税金資産
※５ 387,837 ※５ 325,907
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
1,148,698 925,082
投資その他の資産合計
6,563,189 7,280,321
固定資産合計
17,629,048 18,455,128
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
1,391,978 1,254,949
支払手形及び買掛金
※２ ,※４ 3,974,388 ※２ ,※４ 3,354,503
短期借入金
※２ 864,921 ※２ 930,771
１年内返済予定の長期借入金
296,100 230,912
リース債務
288,942 148,225
未払法人税等
109,971 103,288
賞与引当金
952,963 780,242
未払金
107,891 93,217
その他
7,987,157 6,896,110
流動負債合計
固定負債
※２ 1,731,746 ※２ 2,682,288
長期借入金
218,842 178,787
リース債務
121,549 128,970
役員退職慰労引当金
614,122 714,487
退職給付に係る負債
6,040 5,052
製品保証引当金
110,938 104,974
繰延税金負債
1,886 5,537
その他
2,805,126 3,820,098
固定負債合計
10,792,284 10,716,208
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
200,209 200,209
資本剰余金
4,863,811 5,472,308
利益剰余金
△ 128,827 △ 128,925
自己株式
5,150,593 5,758,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,544 △ 584
948,593 1,185,854
為替換算調整勘定
△ 60,936 △ 84,694
退職給付に係る調整累計額
885,112 1,100,574
その他の包括利益累計額合計
801,057 879,352
非支配株主持分
6,836,763 7,738,920
純資産合計
17,629,048 18,455,128
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 18,610,148 ※１ 21,270,074
売上高
※２ 13,459,637 ※２ 15,084,218
売上原価
5,150,510 6,185,856
売上総利益
販売費及び一般管理費
83,133 83,514
役員報酬
1,531,876 1,691,054
給料
150,602 143,964
賞与引当金繰入額
9,693 7,421
役員退職慰労引当金繰入額
95,428 58,534
退職給付費用
55,849 406,743
貸倒引当金繰入額
218,775 212,645
減価償却費
200,493 236,987
賃借料
30,288 30,288
のれん償却額
※３ 36,188 ※３ 53,819
研究開発費
1,500,423 1,644,910
その他
3,912,753 4,569,885
販売費及び一般管理費合計
1,237,757 1,615,970
営業利益
営業外収益
13,480 20,023
受取利息
372 504
受取配当金
54,502 71,945
作業くず売却益
21,891 22,088
受取地代家賃
181,891 10,646
為替差益
33,606 24,978
その他
305,744 150,186
営業外収益合計
営業外費用
112,099 130,439
支払利息
9,398 18,752
その他
121,498 149,191
営業外費用合計
1,422,004 1,616,965
経常利益
特別利益
※４ 4,980 ※４ 43,299
固定資産売却益
5,156
会員権売却益 －
※７ 164,094
補助金収入 －
17,411
－
関係会社清算益
4,980 229,961
特別利益合計
特別損失
※６ 91,017
減損損失 －
※５ 147 ※５ 2,766
固定資産除却損
132,941 47,790
特別退職金
133,088 141,574
特別損失合計
1,293,895 1,705,352
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 459,379 572,940
185,905
△ 86,274
法人税等調整額
373,104 758,845
法人税等合計
920,791 946,506
当期純利益
85,470 94,509
非支配株主に帰属する当期純利益
835,321 851,997
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
920,791 946,506
当期純利益
その他の包括利益
1,959
その他有価証券評価差額金 △ 1,977
1,155,763 221,046
為替換算調整勘定
△ 21,100 △ 23,758
退職給付に係る調整額
※ 1,132,685 ※ 199,247
その他の包括利益合計
2,053,477 1,145,753
包括利益
（内訳）
1,844,636 1,067,459
親会社株主に係る包括利益
208,840 78,294
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,400 190,034 4,345,135 △ 144,416 4,606,153
会計方針の変更による累積的影
△ 129,270 △ 129,270
響額
会計方針の変更を反映した当期首
215,400 190,034 4,215,865 △ 144,416 4,476,882
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,374 △ 187,374
親会社株主に帰属する当期純利
835,321 835,321
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
15,588 15,588
自己株式処分差益 10,175 10,175
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 10,175 647,946 15,588 673,710
当期末残高 215,400 200,209 4,863,811 △ 128,827 5,150,593
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 567 △ 83,799 △ 39,835 △ 124,202 592,216 5,074,167
会計方針の変更による累積的影
△ 129,270
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 567 △ 83,799 △ 39,835 △ 124,202 592,216 4,944,897
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,374
親会社株主に帰属する当期純利
835,321
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
15,588
自己株式処分差益 10,175
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,977 1,032,393 △ 21,100 1,009,315 208,840 1,218,156
（純額）
当期変動額合計
△ 1,977 1,032,393 △ 21,100 1,009,315 208,840 1,891,866
当期末残高 △ 2,544 948,593 △ 60,936 885,112 801,057 6,836,763
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,400 200,209 4,863,811 △ 128,827 5,150,593
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
215,400 200,209 4,863,811 △ 128,827 5,150,593
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,500 △ 243,500
親会社株主に帰属する当期純利
851,997 851,997
益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 608,497 △ 97 608,399
当期末残高 215,400 200,209 5,472,308 △ 128,925 5,758,993
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 2,544 948,593 △ 60,936 885,112 801,057 6,836,763
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 2,544 948,593 △ 60,936 885,112 801,057 6,836,763
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,500
親会社株主に帰属する当期純利
851,997
益
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分 －
自己株式処分差益
－
株主資本以外の項目の当期変動額
1,959 237,260 △ 23,758 215,461 78,294 293,756
（純額）
当期変動額合計 1,959 237,260 △ 23,758 215,461 78,294 902,156
当期末残高 △ 584 1,185,854 △ 84,694 1,100,574 879,352 7,738,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,293,895 1,705,352
税金等調整前当期純利益
746,667 781,121
減価償却費
91,017
減損損失 －
30,288 30,288
のれん償却額
132,941 47,790
特別退職金
52,544 406,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）
18,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,704
54,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,310
9,193 7,421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 475 △ 987
受取利息及び受取配当金 △ 13,853 △ 20,527
112,099 130,439
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,980 △ 43,299
147 2,766
有形固定資産除却損
補助金収入 － △ 164,094
関係会社清算損益（△は益） － △ 17,411
会員権売却損益（△は益） － △ 5,156
497,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,414
269,313
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,729
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,103 △ 153,076
△ 205,845 △ 452,363
その他
2,225,890 2,609,479
小計
利息及び配当金の受取額 13,851 20,525
164,094
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 114,919 △ 130,344
特別退職金の支払額 － △ 189,537
△ 338,198 △ 753,686
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,786,625 1,720,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 268,524 △ 258,688
458,411 168,494
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,226,683 △ 1,674,612
5,111 156,552
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,593 △ 5,059
20,006
会員権の売却による収入 －
56,577
保険積立金の解約による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 201,807
－
支出
△ 12,999 △ 18,596
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,268,086 △ 1,555,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,012,412
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 655,270
997,551 1,990,422
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,045,790 △ 968,364
自己株式の取得による支出 － △ 97
配当金の支払額 △ 187,374 △ 243,500
△ 381,023 △ 359,585
リース債務の返済による支出
395,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,394
535,585 96,950
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,449,898 25,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,310,470 4,760,369
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,760,369 ※１ 4,786,128
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたCRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN)
LTD.は、清算手続の結了により、連結の範囲から除いております。
(3）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日
に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC
SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であ
り、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は３月31日が決算日となります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（13年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号
「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資
産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異については、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末
までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカ
ニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売
促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提
供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制
執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行って
おり、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及
び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を
認識しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、
当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役
務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該
時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時
点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり
均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,053,784 6,046,257
無形固定資産 112,671 308,980
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピン
グを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能
価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を
把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グルー
プの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳
簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、減損損失91,017千円
を認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うもので
あるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客関連資産 175,384 160,769
のれん 72,650 54,487
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを
反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定しており、その効果の発現する期間
にわたって規則的に償却を行っております。
顧客関連資産及びのれんを含む株式会社マインズの資産グループに係る減損の兆候を判断するため、営業
活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及
び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれらが生じる見込みかどうか等を検討した結果、当
連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である受注見込み及び顧客の継続率等について、完
全子会社化時点からの重要な変化がないかどうかの検討を含んでおり、これらは競合他社の動向や市場環境
の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする主要な仮定が変更された場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更
は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらな
る人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したと
ころ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映す
ることができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が
156,779千円増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が
21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しておりま
す。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
129,270千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
減価償却累計額 6,402,845 千円 6,589,900 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
現金及び預金 3,715千円 3,897千円
建物及び構築物 51,848 661,290
土地 72,378 553,522
計 127,941 1,218,710
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 1,180,000千円 1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金 396,900 353,551
長期借入金 727,559 1,215,754
計 2,304,460 2,749,306
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 8,018 千円 12,841 千円
※４ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000 2,020,000
差引額 780,000 780,000
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
関係会社出資金 777千円 760千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」
に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
5,314 千円 88,997 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
36,188 千円 53,819 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 4,980千円 43,299千円
計 4,980 43,299
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 －千円 1,579千円
機械装置及び運搬具 22 840
工具、器具及び備品 124 346
計 147 2,766
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
日本旧本社 事務所 建物及び土地等 91,017千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び
解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59,517千円、土地31,500千円で
あります。
なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算定
しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定しておりま
す。
※７ 当連結会計年度における「補助金収入」164,094千円は、当社の本社新家屋の土地及び建物に対して静
岡県等から交付を受けた補助金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,032千円 2,501千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,032 2,501
税効果額
△55 541
その他有価証券評価差額金
△1,977 1,959
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,155,763 238,457
組替調整額 － △17,411
税効果調整前
1,155,763 221,046
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
1,155,763 221,046
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △46,966 △49,412
組替調整額 21,570 18,116
税効果調整前
△25,395 △31,295
税効果額
△4,294 △7,537
退職給付に係る調整額
△21,100 △23,758
その他の包括利益合計
1,132,685 199,247
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式（注） 186,765 － 20,160 166,605
合計 186,765 － 20,160 166,605
（注） 普通株式の自己株式の数の減少は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 97,988 32 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 89,386 29 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月15日
普通株式 151,032 利益剰余金 49 2022年６月30日 2022年９月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式（注） 166,605 65 － 166,670
合計 166,605 65 － 166,670
（注） 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月15日
普通株式 151,032 49 2022年６月30日 2022年９月29日
取締役会
2023年２月14日
普通株式 92,467 30 2022年12月31日 2023年３月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年８月14日
普通株式 163,358 利益剰余金 53 2023年６月30日 2023年９月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 4,914,276千円 5,041,387千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △153,907 △255,258
現金及び現金同等物 4,760,369 4,786,128
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マインズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社マインズ株式の取得価額と株式会社マインズ取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 219,936千円
固定資産 23,089
顧客関連資産 195,000
のれん 90,812
流動負債 △44,472
固定負債 △42,388
繰延税金負債 △67,470
株式の取得価額 374,507
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △146,935
株式交換による当社の発行価額 △25,764
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出 201,807
３ 重要な非資金取引
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株式交換による自己株式減少額 15,588千円 －千円
株式交換による資本剰余金増加額 10,175 －
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準等によるリース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に
係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、
投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権
残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を
図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることで
リスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利
用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持す
ることなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 15,231 15,231 －
資産計 15,231 15,231 －
(1）1年内返済予定の長期借入金 864,921 864,939 17
(2）長期借入金 1,731,746 1,731,996 249
(3）リース債務（流動） 296,100 296,100 －
(4）リース債務（固定） 218,842 218,842 －
負債計 3,111,611 3,111,878 267
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 19,346 19,346 －
資産計 19,346 19,346 －
(1）1年内返済予定の長期借入金 930,771 930,772 1
(2）長期借入金 2,682,288 2,679,441 △2,847
(3）リース債務（流動） 230,912 230,912 －
(4）リース債務（固定） 178,787 178,787 －
負債計 4,022,759 4,019,913 △2,845
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 80,846 82,719
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,908,599 4,500 － －
受取手形 167,546 － － －
売掛金 3,173,208 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 8,716 － － －
合計 8,258,070 4,500 － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 5,039,201 － － －
受取手形 195,860 － － －
売掛金 3,308,271 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 11,254 － － －
合計 8,554,587 － － －
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,974,388 － － － － －
長期借入金 864,921 657,713 549,876 321,227 154,935 47,993
リース債務 296,100 158,353 36,265 15,429 8,794 －
合計 5,135,410 816,067 586,141 336,656 163,729 47,993
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当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,354,503 － － － － －
長期借入金 930,771 819,574 589,237 422,945 224,018 626,512
リース債務 230,912 106,086 42,428 25,681 4,590 －
合計 4,516,188 925,660 631,666 448,627 228,609 626,512
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,515 － － 6,515
資産計
6,515 － － 6,515
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,716千円でありま
す。
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,092 － － 8,092
その他 － 11,254 － 11,254
資産計
8,092 11,254 － 19,346
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(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 864,939 － 864,939
長期借入金 － 1,731,996 － 1,731,996
リース債務（流動） － 296,100 － 296,100
リース債務（固定） － 218,842 － 218,842
負債計 － 3,111,878 － 3,111,878
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 930,772 － 930,772
長期借入金 － 2,679,441 － 2,679,441
リース債務（流動） － 230,912 － 230,912
リース債務（固定） － 178,787 － 178,787
負債計 － 4,019,913 － 4,019,913
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 324 270 54
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 8,716 6,540 2,175
小計 9,041 6,810 2,230
(1）株式 6,190 10,315 △4,125
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 6,190 10,315 △4,125
合計 15,231 17,126 △1,894
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 421 270 151
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 11,254 7,266 3,987
小計 11,675 7,536 4,138
(1）株式 7,671 11,203 △3,532
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 7,671 11,203 △3,532
合計 19,346 18,740 606
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則と
して減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度
を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原
則法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数
値となっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方
法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 1,370,920千円 1,453,516千円
勤務費用 119,626 127,739
利息費用 24,771 27,944
数理計算上の差異の発生額 3,404 50,682
退職給付の支払額 △87,125 △57,656
その他 21,917 △12,255
退職給付債務の期末残高 1,453,516 1,589,969
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
年金資産の期首残高 924,331千円 898,496千円
期待運用収益 18,777 18,811
数理計算上の差異の発生額 △43,561 1,269
事業主からの拠出額 73,512 70,339
退職給付の支払額 △76,184 △45,526
その他 1,620 1,114
年金資産の期末残高 898,496 944,505
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,072,235千円 1,126,150千円
年金資産 △898,496 △944,505
173,739 181,644
非積立型制度の退職給付債務 381,280 463,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,019 645,464
退職給付に係る負債 555,019 645,820
退職給付に係る資産 － △356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,019 645,464
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 119,626千円 127,739千円
利息費用 24,771 27,944
期待運用収益 △18,777 △18,811
数理計算上の差異の費用処理額 21,570 18,116
その他 23,538 △11,140
確定給付制度に係る退職給付費用 170,731 143,847
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
数理計算上の差異 △25,395千円 △31,295千円
合 計 △25,395 △31,295
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △79,279千円 △110,575千円
合 計 △79,279 △110,575
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
債券 4.1％ 18.8％
株式 9.1 7.9
現金及び預金 44.8 45.3
その他 42.0 28.0
合 計 100.0 100.0
(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.0～7.8％ 0.0～6.5％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 5.0～8.0 5.0～8.0
(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 49,065千円 59,102千円
退職給付費用 486 9,308
退職給付の支払額 － △642
新規連結に伴う増加額 7,558 －
その他 1,992 899
退職給付に係る負債の期末残高 59,102 68,667
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 59,102 68,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,102 68,667
退職給付に係る負債 59,102 68,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,102 68,667
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度486千円 当連結会計年度9,308千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
16,588千円、当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）17,004千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 44,563千円 50,032千円
貸倒引当金等否認額 19,692 148,227
棚卸資産評価損否認 91,340 116,493
減価償却超過額 74,630 77,376
退職給付に係る負債否認額 150,029 173,671
繰越欠損金（注)２ 324,512 283,227
減損損失否認額 36,584 62,750
売上高加算調整額 44,527 48,108
98,519 70,227
その他
繰延税金資産小計
884,400 1,030,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△112,601 △156,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △57,132 △279,182
評価性引当額小計（注)１
△169,734 △435,802
繰延税金資産合計
714,665 594,312
繰延税金負債
移転補償金益金不算入額 △55,290 △54,097
△55,280
顧客関連資産 △60,683
△46,978
固定資産圧縮積立金 －
△17,888
為替差益 △16,304
△23,159 △22,548
その他
繰延税金負債合計 △155,436 △196,792
繰延税金資産の純額 559,229 397,519
（注)１．評価性引当額が266,067千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,017千円、貸倒引当金等の否認額に係る評価性引当額が126,312
千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が93,687千円増加したこと等に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
8,312 － 58,040 38,871 79,391 139,897 324,512
損金（※1）
評価性引当額 △5,625 － △44,846 △10,971 △51,158 － △112,601
繰延税金資産 2,686 － 13,194 27,899 28,233 139,897 (※2)211,910
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 58,040 17,837 7,078 93,460 106,810 283,227
損金（※1）
評価性引当額 － △46,190 △9,301 △7,078 △93,460 △588 △156,619
繰延税金資産 － 11,849 8,535 － － 106,222 (※2)126,607
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 29.9％
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
率の100分の５以下である
評価性引当額の増減
13.2％
ため注記を省略しておりま
外国源泉税額
0.7％
す。
外国税額控除 △1.3％
利益以外の税負担増加 1.5％
税務調査による影響額 3.2％
海外子会社との税率差異による影響額 △4.1％
住民税均等割 0.2％
その他 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,267,224千円 3,340,754千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,340,754千円 3,504,131千円
契約負債（期首残高） 29,016千円 43,672千円
契約負債（期末残高） 43,672千円 27,916千円
契約負債は、主に期間に応じて定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債
は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額について重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額およ
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約
に係る情報は含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 77,279千円 72,449千円
1年超2年以内 50,910千円 48,982千円
2年超3年以内 30,788千円 31,166千円
3年超4年以内 17,673千円 10,385千円
4年超5年以内 5,490千円 2,245千円
合計 182,142千円 165,229千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式
会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地
域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則
法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、前連結会
計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／
(注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
南アジア地域
売上高
一時点で移転される
5,331,070 4,287,496 7,226,136 1,540,753 18,385,456 － 18,385,456
財又はサービス
一定の期間にわたり
224,691 － － － 224,691 － 224,691
移転されるサービス
顧客との契約から生
5,555,761 4,287,496 7,226,136 1,540,753 18,610,148 － 18,610,148
じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高 5,555,761 4,287,496 7,226,136 1,540,753 18,610,148 － 18,610,148
セグメント間の内部
391,563 173,406 43,117 176,933 785,021 △ 785,021 －
売上高又は振替高
計 5,947,325 4,460,903 7,269,254 1,717,686 19,395,169 △ 785,021 18,610,148
セグメント利益 426,112 392,680 218,140 201,486 1,238,420 △ 662 1,237,757
セグメント資産 9,267,287 5,287,324 5,257,936 2,042,085 21,854,633 △ 4,225,585 17,629,048
セグメント負債
7,257,121 1,748,272 2,975,685 282,782 12,263,861 △ 1,471,577 10,792,284
その他の項目
減価償却費 94,501 228,660 384,629 38,876 746,667 － 746,667
有形固定資産及び無
865,086 593,196 88,562 51,736 1,598,582 － 1,598,582
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社マインズを連結子会社としており、「日本」セグメン
トに含めております。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／
(注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
南アジア地域
売上高
一時点で移転される
5,436,715 4,774,390 8,886,020 1,960,176 21,057,303 － 21,057,303
財又はサービス
一定の期間にわたり
212,770 － － － 212,770 － 212,770
移転されるサービス
顧客との契約から生
5,649,486 4,774,390 8,886,020 1,960,176 21,270,074 － 21,270,074
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,649,486 4,774,390 8,886,020 1,960,176 21,270,074 － 21,270,074
セグメント間の内部
364,002 97,980 30,251 215,762 707,996 △ 707,996 －
売上高又は振替高
計 6,013,489 4,872,371 8,916,271 2,175,938 21,978,071 △ 707,996 21,270,074
セグメント利益 295,696 304,979 796,645 215,639 1,612,960 3,009 1,615,970
セグメント資産
9,481,116 5,714,609 5,511,617 2,368,087 23,075,431 △ 4,620,303 18,455,128
セグメント負債 7,466,725 2,015,237 2,835,892 279,697 12,597,553 △ 1,881,344 10,716,208
その他の項目
減価償却費
113,373 237,163 398,977 31,607 781,121 － 781,121
有形固定資産及び無
373,532 1,217,532 323,710 72,131 1,986,906 － 1,986,906
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連
結会計年度において、91,017千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
東南アジア／南アジア地域
日本 中国 欧米地域 計
フィリピン その他 計
5,555,761 4,287,496 4,245,474 2,980,662 7,226,136 1,540,753 18,610,148
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア／南アジア地域
日本 中国 欧米地域 計
フィリピン インドネシア その他 計
1,705,310 1,945,003 362,761 525,240 60,743 948,746 454,724 5,053,784
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 3,120,862 東南アジア／南アジア地域
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
東南アジア／南アジア地域
日本 中国 欧米地域 計
フィリピン その他 計
5,649,486 4,774,390 5,269,864 3,616,155 8,886,020 1,960,176 21,270,074
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア／南アジア地域
日本 中国 欧米地域 計
フィリピン インドネシア その他 計
1,816,389 2,793,477 222,226 611,466 89,778 923,471 512,919 6,046,257
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 4,204,186 東南アジア／南アジア地域
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、91,017
千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
30,288 30,288
当期償却額 － － － －
146,565 146,565
当期末残高 － － － －
(注)「日本」において2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発
生しております。当該事業によるのれんの発生額は90,812千円であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
30,288 30,288
当期償却額 - - - -
116,276 116,276
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 1,958.19円 2,225.52円
１株当たり当期純利益金額 271.01円 276.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
835,321 851,997
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
835,321 851,997
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,082,295 3,082,268
３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法
に変更しております。当該変更により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は35.68円減少、１株当たり
当期純利益金額は14.09円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,974,388 3,354,503 1.91 －
1年以内に返済予定の長期借入金 864,921 930,771 1.75 －
1年以内に返済予定のリース債務 296,100 230,912 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
1,731,746 2,682,288 1.82 2024年～2052年
のを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定のも
218,842 178,787 － 2024年～2028年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 7,085,999 7,377,263 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 819,574 589,237 422,945 224,018
リース債務 106,086 42,428 25,681 4,590
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,417,291 11,220,548 16,613,194 21,270,074
税金等調整前四半期（当期）純利益金
393,981 914,677 1,486,207 1,705,352
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
240,236 496,696 767,727 851,997
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
77.94 161.15 249.08 276.42
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
77.94 83.20 87.93 27.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 596,955 ※１ 802,437
現金及び預金
101 2,388
受取手形
146,228 172,505
電子記録債権
※４ 562,840 ※４ 499,354
売掛金
105,169 74,680
商品及び製品
331,066 398,039
仕掛品
1,567 1,690
原材料及び貯蔵品
※４ 445,768 ※４ 501,582
未収入金
※４ 144,724 ※４ 145,999
その他
△ 17,629 △ 54,233
貸倒引当金
2,316,793 2,544,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 85,583 ※１ 587,512
建物（純額）
※１ 51,976
142
構築物（純額）
9,806 15,923
機械及び装置（純額）
23,584 20,358
車両運搬具（純額）
41,498 75,808
工具、器具及び備品（純額）
※１ 551,784 ※１ 520,284
土地
429,970
－
建設仮勘定
1,142,370 1,271,862
有形固定資産合計
無形固定資産
10,044 7,275
ソフトウエア
3,253 3,253
その他
13,298 10,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,906 68,925
投資有価証券
2,487,469 2,437,469
関係会社株式
616,433 616,433
関係会社出資金
999 426
長期前払費用
※４ 764,317 ※４ 804,115
長期未収入金
221,111 228,719
繰延税金資産
88,600 85,886
敷金
※４ 149,882 ※４ 105,017
その他
貸倒引当金 △ 5,385 △ 5,385
△ 127,320 △ 144,844
投資損失引当金
4,261,015 4,196,765
投資その他の資産合計
5,416,684 5,479,158
固定資産合計
7,733,478 8,023,602
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
183,804 195,463
買掛金
※３ ,※４ ,※１ 3,675,225 ※３ ,※１ 2,660,000
短期借入金
※１ 762,542 ※１ 751,085
１年内返済予定の長期借入金
31,798 32,893
リース債務
※４ 71,505 ※４ 106,843
未払金
※４ 126,517 ※４ 161,302
未払費用
108,003 10,923
未払法人税等
46,984 43,589
預り金
105,684 103,288
賞与引当金
32,084 31,352
その他
5,144,151 4,096,743
流動負債合計
固定負債
※１ 1,417,143 ※１ ,※４ 2,699,363
長期借入金
38,395 58,597
リース債務
88,126 94,467
役員退職慰労引当金
130,767 140,240
退職給付引当金
6,040 5,052
製品保証引当金
1,680,471 2,997,721
固定負債合計
6,824,623 7,094,464
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
資本剰余金
140,400 140,400
資本準備金
その他資本剰余金
39,739 39,739
自己株式処分差益
180,139 180,139
資本剰余金合計
利益剰余金
9,750 9,750
利益準備金
その他利益剰余金
110,350
固定資産圧縮積立金 －
634,993 543,158
繰越利益剰余金
644,743 663,258
利益剰余金合計
自己株式 △ 128,827 △ 128,925
911,454 929,872
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,599 △ 735
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,599 △ 735
908,855 929,137
純資産合計
7,733,478 8,023,602
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 4,344,294 ※１ 4,354,315
売上高
※１ 2,874,661 ※１ 2,944,435
売上原価
1,469,632 1,409,880
売上総利益
※２ 1,152,065 ※２ 1,248,707
販売費及び一般管理費
317,566 161,173
営業利益
営業外収益
473 1,686
受取利息
360 150,491
受取配当金
12,104 11,132
受取地代家賃
126,695
為替差益 －
5,448 5,325
その他
145,082 168,636
営業外収益合計
営業外費用
62,959 81,768
支払利息
684
為替差損 －
862 2,265
その他
63,821 84,718
営業外費用合計
398,828 245,090
経常利益
特別利益
727
固定資産売却益 －
164,094
－
補助金収入
164,821
特別利益合計 －
特別損失
77 343
固定資産除却損
※３ 91,017
減損損失 －
5,579 10,451
関係会社株式評価損
15,685
関係会社出資金評価損 －
127,320 17,523
投資損失引当金繰入額
148,662 119,336
特別損失合計
250,165 290,576
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,692 36,709
△ 33,907 △ 8,148
法人税等調整額
82,784 28,560
法人税等合計
167,380 262,015
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
固定資産圧 繰越利益
縮積立金 剰余金
当期首残高 215,400 140,400 29,563 169,963 9,750 － 784,257 794,007
会計方針の変更による累積的影
△ 129,270 △ 129,270
響額
会計方針の変更を反映した当期首
215,400 140,400 29,563 169,963 9,750 － 654,987 664,737
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,374 △ 187,374
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益 167,380 167,380
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 10,175 10,175
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 10,175 10,175 － － △ 19,993 △ 19,993
当期末残高 215,400 140,400 39,739 180,139 9,750 － 634,993 644,743
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 144,416 1,034,954 △ 584 △ 584 1,034,370
会計方針の変更による累積的影
△ 129,270 △ 129,270
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 144,416 905,684 △ 584 △ 584 905,099
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,374 △ 187,374
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
167,380 167,380
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 15,588 15,588 15,588
自己株式処分差益 10,175 10,175
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,014 △ 2,014 △ 2,014
額（純額）
当期変動額合計 15,588 5,770 △ 2,014 △ 2,014 3,755
当期末残高 △ 128,827 911,454 △ 2,599 △ 2,599 908,855
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
固定資産圧 繰越利益
縮積立金 剰余金
当期首残高
215,400 140,400 39,739 180,139 9,750 － 634,993 644,743
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
215,400 140,400 39,739 180,139 9,750 － 634,993 644,743
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,500 △ 243,500
固定資産圧縮積立金の積立 110,887 △ 110,887 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 536 536 －
当期純利益
262,015 262,015
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 110,350 △ 91,834 18,515
当期末残高 215,400 140,400 39,739 180,139 9,750 110,350 543,158 663,258
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 128,827 911,454 △ 2,599 △ 2,599 908,855
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 128,827 911,454 △ 2,599 △ 2,599 908,855
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,500 △ 243,500
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 262,015 262,015
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
自己株式の処分
－ －
自己株式処分差益 － －
株主資本以外の項目の当期変動
1,863 1,863 1,863
額（純額）
当期変動額合計
△ 97 18,418 1,863 1,863 20,281
当期末残高 △ 128,925 929,872 △ 735 △ 735 929,137
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
（5）投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能
性のある損失見込み額を計上しております。
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（6）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカ
ニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促
進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を
行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支
援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧
客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び
商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識
しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当
該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提
供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で
収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点
から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,142,370 1,271,862
無形固定資産 13,298 10,529
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに
グルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っ
ております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能
価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を
把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グルー
プの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳
簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識しております。
当事業年度においては、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおり、減損損失91,017千円を認識し
ております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うもので
あるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,487,469 2,437,469
関係会社出資金 616,433 616,433
投資損失引当金 △127,320 △144,844
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等に
より回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理し
ております。また、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して損失処理を行
わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社に対する投資に係る損失に備えるた
め、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しており
ます。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した計算書類を基礎とし、必要に応じ
て、超過収益力等を加味して算定しております。回復可能性の判定は、各関係会社の事業計画を基礎として
おります。
回復可能性の判定の基礎となる事業計画は、主要顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づ
いて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提
とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過
去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員
増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、
原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映すること
ができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が122,376千円増加して
おります。また、前事業年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
現金及び預金 3,715千円 3,897千円
建物 51,848 565,203
構築物 － 51,976
土地 72,378 478,522
計 127,941 1,099,599
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 1,180,000千円 1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金 396,900 353,551
長期借入金 727,559 1,215,754
計 2,304,460 2,749,306
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 8,018 千円 12,841 千円
※３ コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000 2,020,000
差引額 780,000 780,000
※４ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 581,011千円 533,654千円
長期金銭債権 753,547 793,345
短期金銭債務 435,043 133,241
長期金銭債務 － 683,880
５ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
PT. CRESTEC INDONESIA 195,031千円 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 846,490千円
CRESTEC PHILIPPINES, INC. 362,228 CRESTEC PHILIPPINES, INC. 674,203
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 359,149 CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 20,300
株式会社パセイジ 80,000 PT. CRESTEC INDONESIA 4,035
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 77,400
計 1,073,809 計 1,545,029
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 467,267千円 450,209千円
仕入高 524,075 465,177
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 60,783 千円 57,864 千円
438,943 454,818
給料
63,718 56,163
賞与引当金繰入額
8,613 6,341
役員退職慰労引当金繰入額
34,046 35,773
退職給付費用
20,961 23,838
減価償却費
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
旧本社 事務所 建物及び土地等 91,017千円
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごと
にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを
行っております。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物59,410千円、構
築物106千円、土地31,500千円であります。
なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価
額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した
価額により算定しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,487,469千円）は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,437,469千円）は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 31,557千円 30,841千円
未払給与否認額 10,665 17,967
減価償却超過額 8,122 8,012
貸倒引当金繰入超過額等 18,522 29,452
退職給付引当金否認額 39,047 41,875
役員退職慰労引当金否認額 26,314 28,207
関係会社株式評価損否認額 205,358 203,795
投資損失引当金否認額 38,017 43,250
製品保証引当金否認額 1,803 1,508
減損損失否認額 33,785 59,951
売上高加算調整額 44,527 43,735
その他 19,972 19,328
繰延税金資産小計
477,694 527,929
評価性引当額
△255,933 △251,040
繰延税金資産合計
221,761 276,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 － △46,978
有価証券評価差額 △649 △1,190
繰延税金負債合計
△649 △48,169
繰延税金資産の純額
221,111 228,719
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
外国源泉税額 3.3 4.1
外国税額控除 △6.0 △6.5
試験研究費税額控除 △2.4 △1.4
受取配当金益金不算入額 － △16.1
住民税均等割 1.9 1.1
評価性引当額の増減 6.6 △1.7
その他 1.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2 9.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 111,045 582,195 65,830 627,410 39,898 20,846 587,512
(59,410)
構築物 201 55,378 201 55,378 3,402 3,437 51,976
(106)
機械及び装置
52,662 14,436 3,314 63,784 47,860 8,319 15,923
車両運搬具 56,427 8,982 10,524 54,885 34,526 10,725 20,358
工具、器具及び備品 137,129 70,386 25,899 181,615 105,807 26,502 75,808
土地 551,784 － 31,500 520,284 － － 520,284
(31,500)
建設仮勘定
429,970 282,150 712,120 － － － －
有形固定資産計 1,339,220 1,013,529 849,391 1,503,358 231,495 69,832 1,271,862
(91,017)
無形固定資産
ソフトウエア 41,393 － － 41,393 34,117 2,769 7,275
その他 8,256 － － 8,256 5,002 － 3,253
無形固定資産計 49,649 － － 49,649 39,120 2,769 10,529
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期中の建物及び構築物の増加額は新本社移転に伴うものであります。
３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） (千円） （千円）
貸倒引当金 23,014 54,233 17,629 59,618
賞与引当金 105,684 103,288 105,684 103,288
役員退職慰労引当金 88,126 6,341 － 94,467
製品保証引当金 6,040 － 987 5,052
投資損失引当金 127,320 17,523 － 144,844
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.crestec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年９月28日東海財務局長に提出。
事業年度 第38期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月28日東海財務局長に提出。
事業年度 第38期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(3）四半期報告書及び確認書
①2022年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第39期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
②2023年２月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第39期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
③2023年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第39期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(4）臨時報告書
①2022年９月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
②2023年８月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③2023年８月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④2023年８月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、株式会社マインズに係る顧客関
おり、会社は、2022年６月期に株式会社マインズ 連資産及びのれんの減損の兆候に関する判断を検
を完全子会社化しており、同社に係る顧客関連資 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
産160,769千円、のれん54,487千円を当連結会計 した。
年度末の連結貸借対照表に計上している。これら ・ 減損の兆候の把握に関する内部統制の整備及
の顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、 び運用状況の有効性を評価した。
顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎 し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・
に算定され、その効果の発現する期間にわたって フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合
規則的に償却されている。 していることを確かめた。
株式会社マインズの顧客関連資産及びのれんに ・ 減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営
係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は、固 環境の変化や経営上の重要な判断等を把握する
定資産の減損に係る会計基準等に従って、株式会 ため、取締役会等の重要会議体の議事録を閲覧
社マインズの資産グループについて、営業活動か した。
ら生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的な ・ 株式会社マインズの事業計画について、以下
マイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化 の監査手続を実施した。
及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じている － 株式会社クレステックの取締役会で承認さ
か又はこれらが生じる見込みかどうかを検討して れたグループ経営計画との整合性を確かめ
いる。これには、株式会社マインズの事業計画に た。
おける重要な仮定である受注見込み及び顧客の継 － 事業計画における重要な仮定である受注見
続率等について、完全子会社化時点からの重要な 込み及び顧客の継続率等について、完全子会
変化がないかどうかの検討が含まれる。株式会社 社化時点からの重要な変化の有無を経営者に
マインズの当連結会計年度末までの実績及び事業 質問した。
計画を基礎として検討した結果、会社は、当連結 － 受注見込みの前提となる会社が想定する市
会計年度において減損の兆候が認められないと判 場環境に関して、利用可能な外部情報との比
断している。 較を実施した。また、顧客の継続率について
減損の兆候に関する判断において会社が利用し は、完全子会社化時点の見込みと当連結会計
ている事業計画は、受注見込み及び顧客の継続率 年度末までの実績を比較した。
等の重要な仮定に基づいて策定されており、これ － 事業計画と実績との比較分析を実施し、事
らは、顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化 業計画策定に関する経営者の見積りプロセス
による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来 の有効性を評価した。
の予測に関する経営者の判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は、株式会社マインズに
係る顧客関連資産及びのれんの減損の兆候に関す
る判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレ
ステックの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレステックが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2022年７月１日から2023年６月30日までの第39期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社クレステックの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資
会社株式2,437,469千円及び関係会社出資金 金の評価を検討するに当たり、主として以下の監
616,433千円が計上されており、合計で総資産の 査手続を実施した。
38％を占める。当事業年度末における会社の関係 ・ 関係会社株式及び関係会社出資金の期末評価
会社は20社であり、その所在国は多岐にわたる。 プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状
会社は、当事業年度末において、一部の関係会社 況の有効性を評価した。
株式及び関係会社出資金の実質価額が取得原価に ・ 実質価額に影響を及ぼす事象の発生の有無を
比べ著しく低下したため、関係会社株式評価損 確かめるために、取締役会議事録の閲覧及び経
10,451千円及び投資損失引当金144,844千円を計 営者への質問を実施した。
上している。 ・ 実質価額が適切に算定されているかどうかを
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 検討するために、使用する関係会社の財務数値
おり、会社は、関係会社株式及び関係会社出資金 について、連結決算のための財務報告資料との
の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場 整合性を確かめるとともに、全般的な分析を実
合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な 施して財務数値の妥当性を検討し、実質価額と
証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減 取得原価を比較した。
額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処 ・ グループ経営計画における各関係会社の事業
理している。 計画に基づき、実質価額の回復可能性が十分な
また、実質価額が著しく低下したものの、会社 証拠によって裏付けられているかどうかを確か
がその回復可能性が見込めると判断して減損処理 めるため、基礎となる事業計画に関し、以下の
を行わなかった関係会社出資金がある。回復可能 監査手続を実施した。
性の判断はあくまでも将来の予測に基づいて行わ － 取締役会で承認された事業計画との整合性
れるものであり、高い不確実性のリスクを伴うこ を確かめた。
とから、会社は、投資に係る損失に備えるため、 － 事業計画に含まれる受注見込み等の重要な
実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金と 仮定について、経営者と協議するとともに、
して計上している。 その前提となる会社が想定する市場動向に関
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計 して、利用可能な外部情報との比較により、
基準に準拠して作成した財務諸表を基礎とし、必 仮定の合理性を検討した。
要に応じて、超過収益力等を加味して算定してい － 事業計画と実績の比較分析を実施し、事業
る。なお、実質価額が著しく低下している関係会 計画の策定に関する経営者の見積りプロセス
社出資金に関し、超過収益力等は識別されていな の有効性及び不確実性を評価した。
い。 ・ 実質価額が取得原価に比べ著しく低下してい
実質価額が取得原価に比べ著しく低下したと認 る関係会社株式及び関係会社出資金について、
められる場合、会社は、グループ経営計画におけ 以下の監査手続を実施した。
る各関係会社の事業計画を基礎として実質価額の － 会社が実質価額の回復可能性が見込めない
回復可能性を判定する。当該事業計画は、主要顧 と判断した関係会社株式について、評価差額
客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に が適切に減損処理されていることを確かめ
基づいて策定され、競合他社の動向や市場環境の た。
変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、 － 実質価額が著しく低下したものの、会社が
将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。 その回復可能性が見込めると判断して減損処
また、関係会社株式及び関係会社出資金の残高 理を行わなかった関係会社出資金について、
は会社の貸借対照表において金額的重要性が高 「子会社株式等に対する投資損失引当金に係
く、実質価額の低下による減損処理や引当処理に る監査上の取扱い」（監査委員会報告第71
伴う財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。 号）に従い、主に、減損処理しないことが認
以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関 められる程度の回復可能性が見込まれるかど
係会社出資金の評価が監査上の主要な検討事項に うかを確かめることにより、投資損失引当金
該当すると判断した。 として処理する妥当性を検討し、実質価額の
低下に相当する額が適切に投資損失引当金と
して計上されていることを確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討
すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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