株式会社旭川国際ゴルフ場 半期報告書 第60期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 半期報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社旭川国際ゴルフ場 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和5年9月28日
【中間会計期間】 第60期中(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社旭川国際ゴルフ場
【英訳名】 ASAHIGAWA KOKUSAI GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 荒井 保明
【本店の所在の場所】 旭川市5条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 佐藤 剛
【最寄りの連絡場所】 旭川市5条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613(代表)
【事務連絡者氏名】 長谷 保
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
決算年月 令和3年6月 令和4年6月 令和5年6月 令和3年12月 令和4年12月
75,719 80,325 86,300 155,604 165,945
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
4,289 8,134 13,439
(千円) △ 18,219 △ 9,274
(△)
3,270 5,214 8,982 1,151 261
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
207,000 207,000 207,000 207,000 207,000
資本金 (千円)
41,400 41,400 41,400 41,400 41,400
発行済株式総数 (株)
純資産額 (千円) △ 146,212 △ 143,116 △ 139,088 △ 148,331 △ 148,070
793,399 780,490 774,314 759,294 747,773
総資産額 (千円)
1株当たり純資産額 (円) △ 3,531.69 △ 3,456.91 △ 3,359.61 △ 3,582.87 △ 3,576.57
1株当たり中間(当期)
78.98 125.95 216.95 27.81 6.30
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利 (円) - - - - -
益
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) △ 18.4 △ 18.3 △ 17.9 △ 19.0 △ 20.0
営業活動によるキャッ
4,952 7,591 16,245 5,970
(千円) △ 4,128
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
4,773
(千円) △ 5,227 △ 1,869 △ 2,160 △ 53,140
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
115,920 122,561 83,754 116,839 69,669
(千円)
中間期末(期末)残高
12 11 10 12 11
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 20 〕 〔 21 〕 〔 21 〕 〔 20 〕 〔 21 〕
数〕
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和5年6月30日現在
従業員数(人) 10〔21〕
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題は以下の通りです。
①会員の高齢化に対する対策
・名義変更料金を通常の半額に設定し、50名を目標とし休眠会員の活性化を図る。
②来場者数の減少にはどめをかける。
・会員同伴プレー券を会員1名につき15枚配布し、集客の強化を図る。
・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘起しを図る。
・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。
③人件費をはじめとする経費削減による収益向上
・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。
・コース整備に使用する肥料や農薬などは購入時のロッドを増やすなどし、できるだけ単価を下げるような取りくみ
を行う。
2【事業等のリスク】
(1)自然環境にかかわるリスク
台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性がありま
す。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性がありま
す。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は継続的に営業損失を計上しており、当中間会計期間末において139,088千円の債務超過状態にあります。当
該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績
今年度は、4月13日にオープンすることが出来ました。昨年は4月22日のオープンでしたので、昨年より8日早
い営業スタートとなりました。6月末までの延入場者数は8,292人(前年同期比482人増)となりました。
この結果、売上高は86,300千円(前年同期比5,975千円増)となり、経常利益は13,439千円(前年同期比5,305千
円増)、中間純利益は8,982千円(前年同期比3,768千円増)となりました。
今年度は名義変更料を通常の半額に設定し休眠会員の活性化を図るとともに、会員同伴プレー券を会員1名につ
き15枚配布して集客を図った結果、入場者数は増えました。これが売上増加の主な要因となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間会計期間末に比べ38,807千円
減少し、83,754千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16,245千円となりました。前中間期より8,654千円増加しました。これは、プレー
フィを約500円値上げしたにもかかわらず、入場者数が前中間期に比べ482名増加したことにより売上が5,975千円
増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,160千円となり,前中間期と比べ291千円増加しました。これは、タービンブロ
アー1,500千円、トラクター芝刈り機660千円の支払によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた又は使用した資金はありません。
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③売上実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第59期中 第60期中
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
科目
1日平均 金額 1日平均 金額
人員(人) 人員(人)
(人) (千円) (人) (千円)
年会費収入 33,213 33,088
メンバーフィ 4,553 66.4 1,147 4,801 63.1 1,247
法人メンバーフィ 426 6.2 860 436 5.7 811
ビジターフィ 2,831 41.0 1,652 3,055 41.8 1,338
キャディーフィ 24,237 29,726
ビジター保険料 240 255
諸費用収入 7,612 7,819
トーナメント参加料 2,472 2,374
貸用具収入 45 63
練習場収入 1,654 1,703
名義書換料 1,105 855
売店収入 632 624
レストラン売上 5,459 6,398
合計 7,810 113.6 80,325 86,300
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。また、この中間財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて
実施しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は110,375千円となり、前事業年度末より33,712千円増加しました。こ
れは、現金及び預金が14,085千円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は663,940円となり、前事業年度末より7,170千円減少しました。これ
は、減価償却額が設備投資額を上回ったためです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は24,931千円となり、前事業年度末より17,494千円増加しました。こ
れは、未払費用が4,499千円、未払金が4,070千円、前事業年度末より増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は888,471千円であり、前事業年度末より65千円増加しました。退職給
付費用が65千円増加したためです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は△139,088千円であり、前事業年度末より、債務超過額が8,982千円減少しま
した。
2)経営成績
当中間会計期間の経営成績の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①経営成績」に記載のと
おりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ②キャッ
シュ・フロー」に記載に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付
属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入に
よる資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
また、人件費をはじめとする販売管理費の大幅な削減を行うことで、収益の向上を図り、債務超過状態の改善に
あたります。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備投資は、タービンブロアーとトラクター芝刈り機の導入であります。その結果、当中
間会計期間の設備投資額は、2,160千円となりました。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において設備の新設計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000
計 60,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年9月28日)
(令和5年6月30日) 取引業協会名
単元株制度を採
普通株式 41,400 41,400 該当事項はありません。 用しておりませ
ん。
計 41,400 41,400 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和5年1月1日
- 41,400 - 207,000 - -
~令和5年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
360 0.87
荒井建設株式会社 旭川市4条西2丁目
240 0.58
愛別町役場 上川郡愛別町本町1区
160 0.39
赤川建設興業株式会社 旭川市10条通9丁目左1号
160 0.39
株式会社コハタ 旭川市永山2条3丁目2番16号
920 2.22
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式41,400 41,400 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 41,400 - -
総株主の議決権 - 41,400 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表等の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和5年1月1日から令和5年6月
30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士伊藤 隆氏により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
該当事項はありません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
69,669 83,754
現金及び預金
1,001 18,441
売掛金
2,695 4,982
棚卸資産
3,298 3,197
その他
76,663 110,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
139,160 133,950
建物(純額)
308,997 307,735
構築物(純額)
10,132 10,172
機械及び装置(純額)
1,208 755
車両運搬具(純額)
433 393
工具、器具及び備品(純額)
26,695 26,695
土地
21,180 21,180
その他(純額)
※1 507,804 ※1 500,880
有形固定資産合計
1,946 1,700
無形固定資産
投資その他の資産
166 166
出資金
161,194 161,194
投資有価証券
161,360 161,360
投資その他の資産合計
671,110 663,940
固定資産合計
747,773 774,314
資産合計
負債の部
流動負債
1,573 6,072
未払費用
701 4,771
未払金
208 3,903
買掛金
1,138 5,072
未払法人税等
2,036 3,422
未払消費税等
1,754 1,499
預り金
28 193
その他
7,437 24,931
流動負債合計
固定負債
5,656 5,721
退職給付引当金
882,750 882,750
長期預り保証金
888,406 888,471
固定負債合計
895,843 913,403
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
純資産の部
株主資本
207,000 207,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 355,070 △ 346,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 355,070 △ 346,088
株主資本合計 △ 148,070 △ 139,088
純資産合計 △ 148,070 △ 139,088
747,773 774,314
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
※1 80,325 ※1 86,300
売上高
3,470 4,060
売上原価
76,855 82,240
売上総利益
※3 74,745 ※3 75,441
販売費及び一般管理費
2,110 6,799
営業利益
※2 6,023 ※2 6,640
営業外収益
営業外費用 - -
8,134 13,439
経常利益
8,134 13,439
税引前中間純利益
2,919 4,458
法人税及び住民税
2,919 4,458
法人税等合計
5,214 8,982
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
207,000 △ 355,331 △ 355,331 △ 148,331 △ 148,331
当中間期変動額
中間純利益 5,214 5,214 5,214 5,214
当中間期変動額合計 - 5,214 5,214 5,214 5,214
当中間期末残高 207,000 △ 350,116 △ 350,116 △ 143,116 △ 143,116
当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,000 △ 355,070 △ 355,070 △ 148,070 △ 148,070
当中間期変動額
中間純利益 8,982 8,982 8,982 8,982
当中間期変動額合計 - 8,982 8,982 8,982 8,982
当中間期末残高
207,000 △ 346,088 △ 346,088 △ 139,088 △ 139,088
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,867 73,623
営業収入
人件費の支出 △ 26,976 △ 26,029
△ 36,551 △ 33,226
その他の営業支出
6,340 14,368
小計
1,251 1,877
利息及び配当金の受取額
7,591 16,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,389 △ 2,160
△ 480 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,869 △ 2,160
5,722 14,085
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
116,839 69,669
現金及び現金同等物の期首残高
122,561 83,754
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は当中間会計期間末において139,088千円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関
する重要な疑義が存在しております。当中間会計期間の営業日数は、前年同期と比べ7日増え、入場者数は482名増加
しました。名義書換料を従来の半額に設定し休眠会員の掘起しを行い、29名が書換となりました。今後も、若い会員の
増強を継続して進めていく予定です。従来からの幹事さん感謝コンペやハワイ旅行の抽選会等で集客強化を図ってきま
したが、さらに新しい企画のオープンコンペを増加させ、年30回程度のオープンコンペを開催しております。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映して
おりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
個別原価法(貸借対照表価額については収益性低価による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
1.建物及び構築物 20年~50年
2.機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品 5年~16年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収
不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済掛金見込
み額との差額とし、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)プレー収入等
プレー収入などにつきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義
務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
年会費収入につきましては、会員資格維持のために受領するものとして、対象となる事業年度において収
益を認識しております。
(3)名義変更料
会員権の名義変更料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書
換が完了した時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金からなっております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
984,218 千円 999,301 千円
(中間損益計算書関係)
※1 過去1年間の売上高
当社は道北に位置するゴルフ場で営業期間が概ね毎年4月下旬から10月末までの約6ヶ月間で、そのう
ち上半期2ヶ月間、下半期4ヶ月間となる、そのため上半期の売上高が低くなっております。
※2 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
受取利息 200千円 1千円
受取配当金 1,052 902
有価証券利息 - 974
利用税交付金 102 107
受託業務収入 2,004 2,450
雑収入 2,667 2,206
※3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
有形固定資産 8,490千円 9,084千円
無形固定資産 240 246
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当中間期末株式数
株式の種類 当期首株式数(株) 増加 減少
(株)
普通株式 41,400 - - 41,400
当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当中間期末株式数
株式の種類 当期首株式数(株) 増加 減少
(株)
普通株式 41,400 - - 41,400
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
現金及び預金勘定 122,561千円 83,754千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 122,561 83,754
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価
満期保有目的の債券 101,194 100,830 △364
資産計 101,194 101,830 △364
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がないことから上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 60,000
長期預り保証金 882,750
当中間会計期間(令和5年6月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券 101,194 100,372 △822
資産計 101,194 100,372 △822
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がないことから上表には含めておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 60,000
長期預り保証金 882,750
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2金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しており
ます。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和5年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(4年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,830 100,830
資産計 100,830 100,830
当中間会計期間(令和5年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,372 100,372
資産計 100,372 100,372
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が所有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度(令和4年12月31日現在)
貸借対照表計上額
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額
社債 101,194 100,830 △364
を超えないもの
計 101,194 100,830 △364
当中間会計期間(令和5年6月30日現在)
中間貸借対照表計上額
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が中間貸借対照表計
社債 101,194 100,372 △822
上額を超えないもの
計 101,194 100,372 △822
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(令和4年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(令和5年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至令和4年6月30日)
(単位:千円)
営業収益
プレイ収入等 39,916
食堂・売店売上 6,091
会費・その他 34,318
顧客との契約から生じる収益 80,325
外部顧客への売上高 80,325
当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至令和5年6月30日)
(単位:千円)
営業収益
プレイ収入等 45,335
食堂・売店売上 7,023
会費・その他 33,942
顧客との契約から生じる収益 86,300
外部顧客への売上高 86,300
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報が
ないため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報が
ないため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益算定上の基礎並びに1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益(円) 125.95円 216.95円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 5,214 8,982
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 5,214 8,982
普通株式の期中平均株式数(株) 41,400 41,400
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
1株当たり純資産額 △3,576.57円 △3,359.61円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月24日北海道財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年9月28日
株式会社旭川国際ゴルフ場
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所
北海道旭川市
公認会計士 伊藤 隆
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社旭川国際ゴルフ場の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(令和5年1月1日から
令和5年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社旭川国際ゴルフ場の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和5年1月1日から
令和5年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末において、139,088千円の債務超過と
なっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策については当該注記に
記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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