株式会社ゼロ 有価証券報告書 第77期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第77期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上収益 (百万円) 90,228 89,501 92,171 107,045 132,861
税引前利益 (百万円) 3,294 3,679 5,373 3,947 5,080
親会社の所有者に
(百万円) 1,658 2,374 3,626 2,535 3,437
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,258 2,363 3,961 2,646 3,811
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 23,056 24,864 28,280 30,067 33,285
帰属する持分
総資産額 (百万円) 39,554 44,514 50,935 55,189 56,558
１株当たり親会社
(円) 1,386.68 1,490.16 1,688.83 1,785.79 1,971.95
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 99.74 142.30 216.55 150.91 203.96
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 99.58 141.98 215.85 150.72 －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 58.3 55.9 55.5 54.5 58.9
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 7.3 9.9 13.6 8.7 10.9
当期利益率
株価収益率 (倍) 8.0 6.1 5.9 6.9 6.5
営業活動による
(百万円) 1,033 6,538 8,594 3,954 8,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,402 △ 2,067 △ 3,104 △ 3,266 △ 2,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 438 △ 3,157 △ 4,364 △ 1,608 △ 6,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,465 4,779 5,904 5,180 5,475
期末残高
従業員数 2,474 2,475 2,478 2,593 2,585
(外、平均臨時
(人)
( 5,662 ) ( 5,730 ) ( 5,741 ) ( 5,842 ) ( 6,059 )
雇用者数)
(注) １． 国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２． 第77期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記
載しておりません。
３． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の金額につい
てはその内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (百万円) 56,266 55,513 56,226 53,143 58,967
経常利益 (百万円) 1,809 1,513 3,780 2,190 2,648
当期純利益 (百万円) 331 881 2,626 1,385 1,880
資本金 (百万円) 3,390 3,390 3,390 3,390 3,390
発行済株式総数 (千株) 17,560 17,560 17,560 17,560 17,560
純資産額 (百万円) 20,713 20,917 23,121 23,628 25,087
総資産額 (百万円) 33,970 33,673 35,807 37,967 41,776
１株当たり純資産額 (円) 1,253.12 1,264.59 1,397.80 1,426.41 1,511.00
１株当たり配当額 24.90 35.60 54.10 37.70 51.00
(うち１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 20.08 53.34 158.81 83.71 113.36
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― － －
金額
自己資本比率 (％) 61.0 62.1 64.6 62.2 60.1
自己資本利益率 (％) 1.6 4.2 11.9 5.9 7.7
株価収益率 (倍) 39.9 16.3 8.1 12.5 11.8
配当性向 (％) 124.0 66.7 34.1 45.0 45.0
従業員数 494 487 518 510 498
(外、平均臨時
(人)
( 173 ) ( 169 ) ( 146 ) ( 147 ) ( 159 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 71.1 79.7 118.6 101.9 130.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,249 1,174 1,420 1,520 1,356
最低株価 (円) 743 700 821 964 980
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年10月 神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産
自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の
商号で設立
1961年12月 1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合
併)に資本参加
1968年４月 プリンス輸送株式会社を合併
1976年７月 九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)を設立
1977年11月 株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)を設立
1980年12月 本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転
1981年８月 株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート
弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更
2001年５月 マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立
商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更
2001年７月 弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更
2001年８月 トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社 株式会社ゼ
ロ・プラス関東)に変更
2001年11月 九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)
に変更
2003年７月 株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併
2004年８月 中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立
2004年９月 苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化
2005年１月 株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化
2005年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2006年４月 株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設
立、子会社化
2006年４月 株式会社九倉の全株式を取得、子会社化
2007年５月 本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転
2008年10月 株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化
2008年11月 株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を
取得、子会社化
2009年９月 エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化
車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工
2010年９月 株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブ
スタッフへ変更
2010年11月 中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立
2011年４月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併
2011年６月 オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化
2013年11月 株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化
2014年４月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併
2014年５月 タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
2014年７月 有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
2015年10月 株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サー
ビスの物流機能を統合
2015年12月 株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併
2016年７月 株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を
合併
2016年12月 高栄運輸株式会社(2018年７月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社
化
2017年４月 株式会社ゼロ・プラス西日本を設立
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年月 事項
2017年10月 輸送協力会社６社より事業譲受
2017年11月 株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式
を取得、子会社化
2021年７月 陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に
移行
2022年５月 株式会社IKEDA(2022年５月 株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2023年６月30日現在、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。
また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関
連事業と分類しております。
当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナ
ショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のア
ジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行って
おり、香港証券取引所に上場しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。
セグメント 会社
㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、
国内自動車関連事業 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、
㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA
ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他４社
一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱
㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流有限公司
海外関連事業
TC Zero Company Private Limited 他３社
《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(親会社)
Tan Chong
被所有
Tan Chong International
バミューダ 1,006,655
51.4 (注)２
Internationalグルー
諸島 (千香港ドル)
Limited
(51.4)
プ子会社の統括
(連結子会社)
当社から業務を受託しております。
株式会社 神奈川県 また当社から建物等の設備の賃借、
15 国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラス関東 川崎市幸区 役員兼務があります。
(注)５、６
当社から業務を受託しております。
株式会社 福岡県
10 国内自動車関連事業 100.0 また当社から建物等の設備の賃借、
ゼロ・プラス九州 福岡市東区
役員兼務があります。
兵庫県 当社から業務を受託しております。
株式会社
神戸市 10 国内自動車関連事業 100.0 また当社から建物等の設備の賃借、
ゼロ・プラス西日本
中央区 役員兼務があります。(注)５
愛知県 当社から業務を受託しております。
株式会社
名古屋市 10 国内自動車関連事業 100.0 また当社から建物等の設備の賃借、
ゼロ・プラス中部
港区 役員兼務があります。
当社から業務を受託しております。
株式会社 宮城県
9 国内自動車関連事業 100.0 また当社から建物等の設備の賃借、
ゼロ・プラス東日本 多賀城市
役員兼務があります。(注)７
福岡県
苅田港海陸運送株式会社 京都郡 39 一般貨物事業 100.0 当社から役員兼務があります。
苅田町
福岡県 当社から業務を受託しております。
株式会社九倉 北九州市 60 一般貨物事業 100.0 また当社から建物等の設備の賃借、
門司区 役員兼務があります。
株式会社 東京都 ヒューマンリソース 当社から業務を受託しております。
83 100.0
ジャパン・リリーフ 港区 事業 また当社から役員兼務があります。
大阪府
株式会社 当社から役員兼務があります。
大阪市 10 海外車関連事業 100.0
ワールドウインドウズ (注)８
浪速区
和歌山県 当社から業務を受託しております。
有限会社新和陸送 18 国内自動車関連事業 100.0
和歌山市 また当社から役員兼務があります。
大阪府 当社から業務を受託しております。
株式会社ゼロ・プラスBHS 10 国内自動車関連事業 100.0
東大阪市 また当社から役員兼務があります。
中国 250
陸友物流(北京)有限公司 海外関連事業 65.0 当社から役員兼務があります。
北京市 (万米国ドル)
株式会社ゼロ・プラス
神奈川県
10 国内自動車関連事業 100.0 当社から役員兼務があります。
横浜市西区
IKEDA
その他連結子会社６社
(共同支配企業)
11
TC Zero Company Private
シンガポール (百万シンガ 海外関連事業 50.0 ―
Limited
ポールドル)
その他共同支配企業
３社
(その他の関係会社)
ZENITH LOGISTICS
100 被所有
香港 持株会社 (注)２
(香港ドル) 47.9
LIMITED
SBSホールディングス 東京都 被所有
3,920 持株会社 (注)３
株式会社 墨田区 20.9
その他の関係会社
２社
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(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。)は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS
LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の51.4％を間接的に保有しております。
2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付けによ
り、2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ
等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。
また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL副会長兼マネージングディレクターであるグレン・タン氏
が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な
経験と視点からアドバイスを受けております。
３．SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。当社議
決権を20.9％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBS
ホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソー
シング企業グループとして事業を展開しております。
また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界におけ
る豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
４．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年６月末時点で2,647百万円であります。
７．債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年６月末時点で177百万円であります。
８．株式会社ワールドウインドウズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。2023年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要
な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 43,117百万円
(2) 経常利益 550百万円
(3) 当期純利益 352百万円
(4) 純資産額 1,286百万円
(5) 総資産額 9,045百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内自動車関連事業 1,838 ( 1,199 )
ヒューマンリソース事業 388 ( 4,673 )
一般貨物事業 171 ( 78 )
海外関連事業 102 ( 100 )
全社(共通) 86 ( 9 )
合計 2,585 ( 6,059 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
498 ( 159 ) 45.9 13.4 5,527,295
セグメントの名称 従業員数(人)
国内自動車関連事業 398 ( 102 )
海外関連事業 14 ( 48 )
全社(共通) 86 ( 9 )
合計 498 ( 159 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
ゼロ労働組合が結成されており、2023年６月30日現在における組合員数は 835名 (男性 706名 、女性 129名 )でありま
す。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１,５
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２，４
全労働者 従業員 臨時雇用者
5.4％ 66.7％ 61.9％ 62.1％ 72.7％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第7条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休
業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算
出しています。
５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出してい
ます。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
②主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労
育児休業取得
（注）１，５
名称 働者の割合
率（％）
（％）
（注）２，４
全労働者 従業員 臨時雇用者
（注）１
株式会社ゼロ・プラス関東 2.1％ 60.0％ 76.3％ 79.5％ 92.1％
株式会社ゼロ・プラス九州 0.0％ 0.0％ 74.1％ 70.1％ 99.3％
株式会社ゼロ・プラス西日本 0.0％ 0.0％ 79.3％ 79.0％ 89.3％
株式会社ゼロ・プラス中部 14.3％ 25.0％ 79.2％ 86.0％ 93.7％
株式会社ゼロ・プラス東日本 0.0％ 33.3％ 63.2％ 58.6％ 96.4％
株式会社九倉 8.3％ 0.0％ 67.9％ 72.0％ 77.9％
株式会社ジャパン・リリーフ 15.2％ 0.0％ 79.0％ 84.6％ 61.1％
株式会社ジャパン・リリーフ関東 ― ― 91.0％ 68.7％ 89.3％
株式会社ジャパン・リリーフ関西 ― ― 81.8％ 75.8％ 79.8％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第7条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休
業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算
出しています。
５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出してい
ます。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、
「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、経営
品質・人的品質（人的資本）・業務品質・輸送品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。
また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新
規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。
持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グ
ループになることを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開
し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年６月期及び23年６月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしま
したので、24年７月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めて
まいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
① 市場環境
当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税
の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万
台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足な
どの供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や
自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。
また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプ
ライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法及
び改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えて
おります。
② 当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリ
ソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
国内自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や
大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場におけ
る検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、病院
や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーや倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行って
おります。一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の３PL事業を行っております。海
外関連事業は、主として中古車の輸出、海外の自動車製造工場に対して国内の自動車部品を集荷・梱包した上で
輸出するCKD事業(Complete Knock Downに関連する輸送事業)、中国における新車の輸送を行っております。
グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、主とし
て自動車のライフサイクルを支える総合サービスプロバイダーとしてのグループシナジー創出と効率化を推し進
めております。
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③ 競合他社との優位性
当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。国内自動車関連事業の主たる事業であ
る車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多
く、当社グループが持つ陸上・海上輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。また、車両輸送では自動
車という特殊な荷物を取り扱っており、その輸送機材に供給の制約があるなど、参入障壁は比較的高いものと
なっております。ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、自動車の運行管理や
ドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。ま
た、一般貨物事業においては、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かせる３PL事業を主に事業展開を行ってお
ります。海外関連事業においては、中国における車両輸送事業は日本基準の高い輸送品質を強みにしており、中
古車輸出事業は地域を集中させ、高い顧客満足度を獲得しております。また、CKD事業は親会社であるタンチョン
グループとの協業を行うなど独自性を有していることを特長としております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。
① 輸送改革の推進
事業基盤再構築の一環として行った車両輸送事業の地域ブロック化により、グループが保有する地域毎の輸送
能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、輸送デジタル化による計画的な
配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また、顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の
構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につ
なげてまいります。
自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を纏めて輸送するための戦力を配
置する重要な拠点が存在しており、サービスセンターやディーラーまでの新車輸送や中古車オークション開催日
前後の搬入搬出によって商品車輸送が集中します。サービスセンターや販売店からの復荷の有無によって輸送効
率に差が生じ、また中古車オークション開催日とそれ以外の日で繁閑差がありますが、不経済な回送や運休が生
じないように配車のデジタル化を含め輸送体制の最適化を進めることで、物流の2024年問題への対応を進めてま
いります。
② 働き方改革の推進
働き方改革を推進して、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や
整備士の定着、従業員満足度の向上を促進してまいります。
法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の簡素化及び自動化、システムやデジタ
ル化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車
オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図
り、労働環境や諸条件の改善を進めることで、物流の2024年問題への対応を進めてまいります。
さらに、新型コロナウイルスなどの感染症拡大や災害発生に備え、テレワークや裁量労働制の導入を推進して
まいります。
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③ 国内自動車周辺事業の拡大
車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、自動車一
時預かり、入札会などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。また、Ｍ＆
Ａや事業譲受によってバイク輸送やレンタル建機の回送に参入するなど新しい領域への事業展開を進め、事業基
盤をより強固なものとしてまいります。
④ ヒューマンリソース事業・一般貨物事業の拡大
ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、少子高齢化や需要の
多様化などによる、さまざまな企業のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っておりま
す。
また、社用車を一企業内でシェアリングするオンデマンドモビリティ分野におきましても、ドライバーの需要
が高まっており、新規に契約を開始しております。さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提
供に加えて、空港への人材・サービスの提供を開始しており、今後は更に新たな分野への人材・サービスの提供
を検討してまいります。
一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるととも
に、新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。運輸・倉庫事業では、顧客の物流センター・
倉庫の３PL事業に注力しております。港湾荷役事業におきましては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れ
の中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を開始し、軌道に乗ってきております。また、グループ内における協
業を推進することで、インフラやリソースの最大活用して、シナジー創出を進めてまいります。
⑤ 海外関連事業の拡大
国内自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開してお
ります。中国におきましては、2004年に陸友物流(北京)有限公司を設立して進出以来、事業を拡大し収益を上げ
ており、2021年７月１日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。ASEAN諸国におきましては、親会
社であるタンチョンインターナショナルリミテッドと協業して、車両輸送・整備・自動車部品梱包、輸送(CKD事
業)などの事業拡大に努めております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１） サステナビリティに関する基本方針
持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガ
バナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められてい
ると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現
在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することを責任をもって取り組
んでまいります。
（２）サステナビリティに関する取組
①ガバナンス
当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本含む重要課題を
協議・検討しております。 具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み
込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、 議論がなされ、必要に応じて取締
役会に報告されております。
②戦略
ａ．気候変動に係る戦略
事業運用の側面では、輸送デジタル化（LDX）を推進し、積載率を向上させることや、陸上輸送から海上輸送へ
のモーダルシフトを進めることで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。
また、投資の側面では、エンジンを止めていても荷扱いができる新型キャリアカー「Zモデル」の導入を進める
ことや、物流拠点にLED電球を導入することで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。
さらに、サプライチェーンの一環として、完成車メーカーのEV化に対応することや、電力会社向けのバイオマ
ス発電用燃料の港湾荷役を通じて、GHG排出量の削減に貢献してまいります。
ｂ．人的資本に係る戦略
＜人財確保・育成方針＞
当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確
保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進め
ております。
労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者
や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える
人財の確保に努めております。
また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポー
トし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。
性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心
して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。
また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験
豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。
さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点
等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充
実を図っております。
加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き
甲斐のある職場作りを進めてまいります。
③リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理す
る体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関してはグ
ループ戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポ
チュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。
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④指標及び目標
目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まる中期経営計画にて目標設定してまいります。
なお、指標の実績値は以下のとおりです。
ａ．気候変動に係る指標
(単位：t-CO2)
実績（当連結会計年度）
GHG排出量（燃費法）：Scope1 51,032
(単位：両)
2023年６月
新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数 28
ｂ．人的資本に係る指標
＜従業員数：1,875人＞
(単位：人)
実績（当連結会計年度）
男性 女性
管理職・事務職 571 163
乗務・構内・整備職 1,101 40
＜年間採用人数：144人、内）中途採用人数：131人＞
(単位：人)
実績（当連結会計年度）
男性 女性
管理職・事務職 7 5
乗務・構内・整備職 126 6
＜三年以内離職率：21.1%＞
(単位：％)
実績（当連結会計年度）
男性 女性
管理職・事務職 3.9 11.1
乗務・構内・整備職 26.7 11.1
＜有給休暇平均取得日数＞
(単位：日)
実績（当連結会計年度）
有給休暇平均取得日数 12.3
(注)上述の数字は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・
プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の従業員（臨時雇用者を除く）を対
象としております。
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⑤今後の方針
今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業と
しての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」
への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献・産業スポーツ振興」にも寄与してまいります。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要
であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待
以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、ESGを経営の重点課題
と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を
目指して企業活動を行ってまいります。また今後、策定する中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取
り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・
地政学的リスクなどに対応する非財務情報を充実させてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は
当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
① 主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)
当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。
日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更が
あった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2022年６月 期 2023年６月 期
相手先
金額 総売上に 金額 総売上に
(百万円) 占める割合 (百万円) 占める割合
日産自動車株式会社 10,478 9.8 ％ 12,652 9.5 ％
日産自動車グループ(注) 17,768 16.6 ％ 19,769 14.9 ％
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及
び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものに加え、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他
日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契
約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination
Letter」に署名をいただいており、2024年３月末まで継続されることが基本合意されており、それ以降も継続に向
けた協議をしております。これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向
上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。
しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響
を与える可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関
係強化に努めてまいります。
② 特有の法的規制に係るもの
ａ．貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運
送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか)と、貨物運送利用
事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長
(国総貨複第６号の４－25))であり、当社グループの有している許認可の有効期限は無期限であります。
これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転
防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の
事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡及び譲受け並びに事業休止廃止などの許認可等について細目に
わたり規定されており、貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第33条には、許認可の取消事由が
定められています。現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実はないと認識
しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送
事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部ある
いは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが
発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
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ｂ．排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自
動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車
Nox・PM法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されておりま
す。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めて
おりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
ｃ．道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしておりま
す。しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
ｄ．道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車
両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受け
た車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴
い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化に
ともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調
整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない
場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸
送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能
性があります。
ｅ．労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等
に基づいた労務管理が必要となります。昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指
導・監督の強化、施行が決定している労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など
従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。現在、法令等に抵触す
る事実はないものと認識しておりますが、今後の規制強化や法適応の動向によっては、コストの増加が懸念さ
れ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残
業時間の規制が強化されており、自動車運転の業務は2024年３月31日まで猶予期間が設けられているものの、そ
れ以降の自動車輸送の繁忙期となる３月に従来どおりの売上収益を維持できなくなる可能性があります。
ｆ．派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年
の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義
務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接
雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労
働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合に
は、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準
法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対
応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を
高めてまいります。
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③ 人材の確保について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)
人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回
復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可
能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派
遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱
えております。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保
と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。
④ 自然災害等の大規模災害による被害(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)
地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等によ
り、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与え
る可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)において
は、日本全国33箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近
隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。
⑤ 保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権( 14,843百万円 )、棚卸資産( 4,730百万円 )、有形固定資産
( 20,743百万円 )、のれん及び無形資産( 3,378百万円 )について、収益性の低下などによって、評価損の計上や減損処
理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を
重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・
無形資産に関しては、投資前より事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が
認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在を縮小化してまいります。
当連結会計年度においては、海外関連事業におけるCKD事業に関して、関連する固定資産について投資回収が見込
まれない可能性、固定資産に関する減損の兆候について慎重な検討を行っております。
⑥ 中古車輸出事業に関するリスク
子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レー
トの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは
行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくな
り、当社グループの輸出台数が減少するによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸
入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売
状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発
生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用してお
りますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。新車の輸出が旺盛で自動車運搬
専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限
することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイ
ルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で 112.2％ (日
本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。 2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡
大させたため、当連結会計年度は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴
い中古車市場も活性化し始めたものの、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでの一時的な踊り場に
なっている影響等もあり、 前年同期比で 97.8％ と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに
加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受けたもの
の、全セグメントで増収に伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、 売上収益1,328億61百万円 (前年同期比 124.1％ )、 営業利益50億74百万
円 (前年同期比 129.7％ )となりました。また、 税引前利益は50億80百万円 (前年同期比 128.7％ )となり、 親会社の
所有者に帰属する当期利益は34億37百万円 (前年同期比 135.6％ )となりました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台
国内販売 2021年７月～2022年６月 2022年７月～2023年６月 前年比
新車販売台数
国内メーカー ＊１ 3,830,263 4,317,258 112.7 ％
(うち日産自動車) ＊１ ( 428,312 ) ( 471,549 ) ( 110.1 ％)
海外メーカー ＊２ 239,669 248,485 103.7 ％
新車販売台数合計 4,069,932 4,565,743 112.2 ％
中古車登録台数
登録車 ＊３ 3,591,917 3,483,546 97.0 ％
軽自動車 ＊４ 2,863,195 2,829,497 98.8 ％
中古車登録台数合計 6,455,112 6,313,043 97.8 ％
輸出 2021年７月～2022年６月 2022年７月～2023年６月 前年比
国内メーカー新車 ＊１ 3,529,909 4,104,045 116.3 ％
中古車乗用車 ＊５ 1,276,107 1,322,614 103.6 ％
＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出
＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出
＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
〔燃料小売価格〕 単位：円/L
全国平均 2021年７月～2022年６月 2022年７月～2023年６月 前年比
軽油 ＊６ 146.7 148.8 101.4 ％
レギュラーガソリン ＊６ 166.9 168.8 101.1 ％
＊６ 資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
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報告セグメント別の成績
《国内自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したこ
とから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が上乗せされ
たことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益は、 人件費単価上昇の影響及び原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価及び海上輸送の
燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したことにより燃
料費高騰の影響を打ち消し、また増収に伴い増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の 売上収益は581億69百万円 (前年同期比 113.0％ )、 セグメント利益は
50億62百万円 (前年同期比 120.5％ )となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」
「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築
を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて
記録するデジタル化のプロジェクトを推進するため、DX戦略室を新設しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大
積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部
を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所
謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転
時間以外の間接時間削減及び輸送機材の効率的運用を進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の
環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総
労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによ
る輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課
題と認識しております。
《ヒューマンリソース事業》
送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴
い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバー及びライトワークの派遣人
員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したこ
とから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増
益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の 売上収益は206億21百万円 (前年同期比 106.7％ )、 セグメント利
益は７億50百万円 (前年同期比 112.7％ )となりました。
《一般貨物事業》
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規
に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント
利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷
役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりまし
た。
これらの結果、一般貨物事業全体の 売上収益は64億29百万円 (前年同期比 100.1％ )、 セグメント利益は11億87百
万円 (前年同期比 112.0％ )となりました。
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《海外関連事業》
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率
の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあって現地の需要が増加したことに伴
い輸出台数が増加したことで大幅な増収になりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことか
ら減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。セ
グメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は減
収に伴い減益となりました。
これらの結果、海外関連事業全体の 売上収益は476億41百万円 (前年同期比 159.8％ )、 セグメント利益は４億92
百万円 (前年同期比 267.0％ )となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり「調整
額」の項目として計上しており、 24億17百万円 となります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 13億69百万円 ( 2.5％)増加 し、 565億58百万円 と
なりました。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 18億52百万円 ( 7.5％)減少 し、 227億22百万円 と
なりました。
当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ 32億21百万円 ( 10.5％)増加 し、 338億36百万円 と
なりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ ２億94百万
円増加 し、 54億75百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、87億78百万円 (前連結会計年度は 39億54百万円の収入 )となりました。
主な資金増加要因は、当期利益34億53百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費50億５百万円であり、
主な資金減少要因は、棚卸資産の増加額21億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、21億67百万円 (前連結会計年度は 32億66百万円の支出 )となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産取得による支出19億12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、62億90百万円 (前連結会計年度は 16億８百万円の支出 )となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出31億16百万円、短期借入金の減少25億26百万円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況
は記載を省略しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年７月１日 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
国内自動車関連事業(百万円) 58,169 113.0
ヒューマンリソース事業(百万円) 20,621 106.7
一般貨物事業(百万円) 6,429 100.1
海外関連事業(百万円) 47,641 159.8
合計(百万円) 132,861 124.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日産自動車株式会社 10,478 9.8 12,652 9.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきまして
は、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 14億27百万円 ( 5.8％)増加 し、 260億32百万円 となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が10億33百万円減少したものの、棚卸資産が21億26百万円増加し
たことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 57百万円 ( 0.2％)減少 し、 305億26百万円 となりました。
これは主に、その他の金融資産が２億93百万円増加したものの、有形固定資産が４億55百万円減少したこ
となどによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億69百万円 ( 2.5％)増加 し、 565億58百万円 となりま
した。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ４億30百万円 ( 2.3％)減少 し、 182億円 となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が６億43百万円増加したものの、借入金が24億３百万円減少した
ことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 14億21百万円 ( 23.9％)減少 し、 45億22百万円 となりました。
これは主に、リース負債が12億87百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億43百万円減少したこと
などによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億52百万円 ( 7.5％)減少 し、 227億22百万円 となりま
した。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ 32億21百万円 ( 10.5％)増加 し、 338億36百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより29億86百万円増加したことなどによります。
２) 経営成績
(売上収益)
売上収益は前連結会計年度に比べて 258億16百万円増加 し、 1,328億61百万円 となりました。国内自動車関
連事業において、車両輸送事業は、前連結会計年度が半導体不足等による新車販売台数及び下取り車不足等
による中古車登録台数が減少したことの反動などから、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸
送受託台数が増加し増収になりました。自動車周辺事業は主に新車販売の増加に伴い、日産自動車株式会社
の構内輸送業務や納車前整備点検の受託が増加し、工場内受託業務が増加したことなどから増収となりまし
た。国内自動車関連事業全体で 66億87百万円の増収 となりました。
ヒューマンリソース事業において、送迎事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基
調にあり、新規契約の獲得などから増収となり、人材サービス事業も、ドライバー及びライトワークの派遣
人員が増加したことから増収になりました。また、空港関連人材事業も、航空機発着回数の回復に伴い、前
年よりも回復し増収になりました。ヒューマンリソース事業全体で 12億91百万円の増収 となりました。
一般貨物事業において、港湾荷役事業は、バイオマス発電用燃料の荷役が増加したことから増収となり、
運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことにより減収
になりました。一般貨物事業全体で ６百万円の増収 となりました。
海外関連事業につきましては、中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前から
顧客満足度の向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響
もあり、現地の需要が増加したことに伴い、輸出台数が増加したことで大幅な増収になりました。また、中
国における車両輸送事業におきましては、中国自動車市場の回復に伴い増収になりました。海外関連事業全
体で 178億31百万円の増収 となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、国内自動車関連事業においては、車両輸送受注台数と中古車輸送台数が前年と比べて増加し
たことで、操業度が改善しましたが、海上輸送費の増加などにより売上原価率は上昇しました。一般貨物事
業においては、バイオマス発電用燃料荷役が売上原価率低下に貢献したものの、売上収益増加の主要因であ
る海外関連事業における中古車輸出事業の売上原価率が高いことなどから、全体として売上原価率は 87.7％
から 88.6％ へ上昇いたしました。売上原価率は上昇しましたが、売上収益増加の効果により、売上総利益は
前連結会計年度に比べて 20億73百万円増加 し 152億円 となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて ９億77百万円増加 し 103億31百万円 、その他の収益は前連
結会計年度に比べて ２百万円増加 し ２億60百万円 、その他の費用は前連結会計年度に比べて 64百万円減少
し、 54百万円 となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて 11億62百万円増加 し 50億74
百万円 となりました。
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営業利益率は5.0％の目標に対して 3.8％ となりました。原価低減活動を進め、営業利益率向上に努めてま
いりましたが、売上商品構成の変化や海上輸送費の上昇、一部不採算事業・顧客の影響などから、目標を下
回る利益率となりました。
(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)
金融収益は前連結会計年度に比べて 17百万円減少 し 52百万円 、金融費用は前連結会計年度に比べて ５百万
円増加 し 44百万円 、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて ５百万円減少 し △２百万円 となりまし
た。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて 11億33百万円増加 し 50億80百万円 となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて ２億１百万円増加 し 16億26百万円 となりました。非支配持分は
前連結会計年度に比べて 30百万円増加 し 15百万円 となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する
当期利益は前連結会計年度に比べて ９億２百万円増加 し 34億37百万円 となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡
大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロッ
ク化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12
月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に
株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会
社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD事業への新規参入など、種蒔きと
その成果が現れてまいりました。
二つの事業基盤の再構築に関しては、まず車両輸送事業において、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州
を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年７月には株式会社ゼロ・
プラス関東を商号変更・再編いたしました。また、2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月
に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株
式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地
域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社７社、協力会社６社の合計14社を全国５つの
ブロックへ再編いたしました。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの
共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの人材リソース利用促進、グループ一丸となった新
規事業の開拓を進めてまいりました。
また、2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、アセアンの経済成長、少子高
齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開
拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に
努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナ
ジー創出と効率化の推進をしてまいりました。
さらに、車両輸送事業において、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑
差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図っております。
2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンス
を推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域
の拡大を進めております。
2021年度から2023年度にかけての新たな三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質
(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現することで、「成長し続ける会社」「お客様
の期待を裏切らない会社」「安心して働ける会社」を目指しております。当期間においても2021年度には陸友
物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％）を取得し子会社化を行い、株式会社IKEDA(現 株式会社ゼロ・プラ
スIKEDA)の全株式を取得し子会社化するなど事業領域の拡大を図っております。
また、目標とする経営指標である売上収益1,000億円以上について、三ヶ年で達成するよう掲げており、2022
年６月期と2023年6月期に、連続して達成しております。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った
資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。安定した財務体質のもと、企業価値の向上の
ための成長投資と利益還元を両立してまいります。
当社グループの掲げている新たな三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営
品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現するための投資などに、当社グループの成長、企
業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間
ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用
に努めております。
２) 財務基盤の安定
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提と
なります。当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。今後も、D/Eレ
シオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してま
いります。
３) 安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を経営方針の一つとし、基本的１株当たり当期
利益が80円超の場合の配当性向を25％と設定しております。
４) 資金調達
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金
について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合などに
は、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。
生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借
入金で調達しております。当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出
す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。
当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座
貸越契約などにより十分な資金を確保することで、感染症や災害など不測の事態の影響を受ける期間におい
ても適切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。
５) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、
外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車
両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等があります。
６) 財務状況
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
2022年６月 期 2023年６月 期
財務戦略の基本方針 経営指標
実績 実績
D/Eレシオ 0.35 倍 0.22 倍
(a) 財務基盤の安定維持
自己資本比率 54.5 ％ 58.9 ％
(b) 収益を伴う成長
ROE 8.7 ％ 10.9 ％
(c) 安定的な利益還元
配当性向 25.0 ％ 25.0 ％
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ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは客観的な指標等について、グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成
を中長期的な目標としており、2024年６月期には 連結売上収益1,210億円 、 営業利益52億円 、営業利益率4.3％
を業績予想としております。当連結会計年度における 連結売上収益は1,328億61百万円 であり、 営業利益50億74
百万円 、営業利益率 3.8％ となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経
営成績等の状況の概要 ① 業績」に記載のとおりであります。
ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
（有形固定資産、無形資産、使用権資産）
当社グループでは、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の簿価について、それが回収できなくなる可
能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。この判定は、事業用資産についてはグ
ルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来
キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業
上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減
少し、減損損失が発生する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書
マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書
に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主
要契約書は以下のとおりであります。
契約書名 契約日 業務 内容
日産自動車株式会社が販売会社に対し車両を
車両運送委託契約書 1980年４月１日 新車輸送
売渡した後の完成車輸送業務
生産工場から輸出港までの完成車(輸出車)輸
請負基本契約書 1979年10月１日 輸出車輸送
送業務
日産自動車株式会社在庫車の指定先への移動
車両移動作業請負契約書 1970年10月１日 移動
等業務
工場構内及び自動車保管場所における車両保
請負基本契約書 1971年10月１日 構内作業 管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の
包括的業務
新車納車整備業務委託
新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプ
1998年５月１日 新車納車整備
ション部品取付け作業、その他関連する業務
契約書
新車納車整備完了 新車納車整備完了車の納整センターから販売
車両輸送委託契約書 1998年５月１日
車輸送 会社までの車両輸送業務
(2) 日産自動車株式会社との覚書
2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締
結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「Nomination Letter」へ変更となりました。
６ 【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 4,810 百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。
設備投資の主な内容は以下のとおりであります。
(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で 1,983 百
万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で 56 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や使用権資産としての建物などに事業全体で 1,783 百万円の設備投資を実施い
たしました。
(4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などやソフトウエアなどに事業全体で 958 百万円の設備投資を実施い
たしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
従業
機械装置 工具、
事業所名 セグメント
土地 ソフト
建物及び
設備の内容 員数
及び 器具及び 合計
(所在地) の名称
(百万円) ウエア
構築物
(人)
運搬具 備品 (百万円)
(百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
国内自動車
本社 管理業務施設 260
31 22 0 10 344 408
(神奈川県川崎市幸区) その他設備 (59)
関連事業
(0.87)
北海道地方
国内自動車
北海道カスタマーサービス 事務所 7
6 4 332 0 － 344
センター(北海道苫小牧市) 車両置場 (2)
関連事業
(19,828.73)
他２事業所
東北地方
国内自動車
仙台カスタマーサービス 事務所 15
123 3 968 0 － 1,095
センター(宮城県多賀城市) 車両置場 (2)
関連事業
(21,742.12)
他５事業所
国内自動車
関東地方
事務所 倉庫
栃木カスタマーサービス 114
関連事業
1,806 154 2,791 35 － 4,787
車両置場
センター(栃木県河内郡上三川町) (77)
一般貨物事業
(33,528.47)
整備施設
他23事業所
海外関連事業
中部・北陸地方
事務所
国内自動車
名古屋カスタマーサービス 27
車両置場 152 10 313 7 － 483
センター(愛知県名古屋市港区)他 (7)
関連事業
整備施設 (22,669.73)
９事業所
近畿地方
事務所
国内自動車
大阪カスタマーサービス － 29
車両置場 92 13 1 － 107
センター(大阪府大阪市住之江区) (－) (5)
関連事業
整備施設
他３事業所
中国地方
国内自動車
岡山カスタマーサービス 事務所 － 7
0 1 0 － 3
センター(岡山県倉敷市) 車両置場 (－) (0)
関連事業
他２事業所
四国地方
国内自動車
高松カスタマーサービス 事務所 － 4
2 0 0 － 3
センター(香川県高松市) 車両置場 (－) (0)
関連事業
他１事業所
九州地方
事務所
国内自動車
九州営業所 35
車両置場 152 9 2,319 9 － 2,491
(福岡県京都郡苅田町) (8)
関連事業
整備施設 (54,192.41)
他９事業所
(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
年間賃借料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
本社
国内自動車関連事業 建物(賃借) 114
(神奈川県川崎市幸区)
国内自動車関連事業
栃木カスタマーサービス
センター(栃木県河内郡上三川町) 一般貨物事業 土地・建物(賃借) 1,340
他48事業所
海外関連事業
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(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 工具、
会社名 員数
建物及び 土地 リース ソフト
(所在地) の名称 内容
及び 器具及び 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産 ウエア
運搬具 備品 (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
平塚カスタ
マーサービス
株式会社
国内自動車
センター 事務所 － 694
ゼロ・プラス 1 49 3 3,992 － 4,046
(神奈川県茅ヶ 車両 (－) (563)
関連事業
関東
崎市)
他17事業所
九州カスタ
マーサービス
株式会社
国内自動車
センター 事務所 － 175
ゼロ・プラス 3 5 1 634 － 644
(福岡県京都郡 車両 (－) (113)
関連事業
九州
苅田町)
他７事業所
京都カスタ
マーサービス
株式会社
国内自動車
センター － 207
ゼロ・プラス 車両 － 5 0 774 － 779
(京都府京田辺 (－) (201)
関連事業
西日本
市草内能戸)
他４事業所
本社
苅田港海陸 事務所 671 76
(福岡県京都郡 一般貨物事業 268 270 2 － 1 1,215
運送株式会社 車両置場 (33,200.73) (3)
苅田町)
本社
事務所
633
(福岡県北九州 81
株式会社九倉 一般貨物事業 車両置場 164 130 11 1 0 942
( 17,264.55)
市門司区) (75)
倉庫
他６事業所
株式会社 東京本社
ヒューマンリ － 382
ジャパン・ (東京都港区) 事務所 70 0 11 2 87 173
ソース事業 (－) (4,674)
リリーフ 他35事業所
(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
年間賃借料
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
川崎カスタマーサービスセ
株式会社 ンター
国内自動車関連事業 土地・建物(賃借) 203
ゼロ・プラス関東 (神奈川県川崎市)
他18事業所
福岡カスタマーサービスセ
株式会社 ンター
国内自動車関連事業 土地・建物(賃借) 29
ゼロ・プラス九州 (福岡県福岡市東区)
他８事業所
大阪カスタマーサービスセ
株式会社
ンター
ゼロ・プラス 国内自動車関連事業 土地・建物(賃借) 57
(大阪府大阪市住之江区)
西日本
他５事業所
苅田港海陸運送 本社
一般貨物事業 土地・建物(賃借) 104
株式会社 (福岡県京都郡苅田町)
本社
株式会社九倉 (福岡県北九州市門司区)他 一般貨物事業 土地・建物(賃借) 745
６事業所
株式会社 東京本社
ジャパン・ (東京都港区) ヒューマンリソース事業 土地・建物(賃借) 314
リリーフ 他43事業所
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(3) 在外子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置 工具、
会社名 員数
建物及び 土地 リース ソフト
(所在地) 名称 内容
及び 器具及び 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産 ウェア
運搬具 備品 (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
陸友物流
68
(中華人民共和
海外関連事業 車両 ー 197 ー 4 31 ー 232
(北京)
( 52 )
国北京市)
有限公司
他10事業所
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
年間賃借料
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
本社
陸友物流(北京)
(中華人民共和国北京市) 海外関連事業 土地・建物(賃借) 30
有限公司
他10事業所
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、翌
連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日)
東京証券取引所
普通株式 17,560,242 17,560,242 単元株式数100株
スタンダード市場
計 17,560,242 17,560,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年７月１日～
2007年６月30日 42,000 17,560,242 6 3,390 6 3,204
(注)
(注) 2006年７月１日から2007年６月30日までの発行済株式総数、資本金及び資本準備金についての増加は、新株予
約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 17 52 24 1 1,568 1,668 ―
(人)
所有株式数
― 14,265 1,241 54,542 90,517 5 14,990 175,560 4,242
(単元)
所有株式数
― 8.1 0.7 31.1 51.6 0.0 8.5 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式450,882株は、「個人その他」に4,508単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNIT1211-14 SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR
ZENITH LOGISTICS LIMITED
ROAD WANCHAI, HONG KONG
8,208 47.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
SBSホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目17－１ 3,577 20.90
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 638 3.73
911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622,
ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.
SINGAPORE
586 3.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 506 2.95
託E口)
株式会社フジトランスコーポ
愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号 363 2.12
レーション
栗林運輸株式会社 東京都港区海岸３丁目22番34号 255 1.49
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１－１ 238 1.39
株式会社カイソー 広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－28 217 1.27
川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア
ゼロ従業員持株会 183 1.07
西館6階
計 ― 14,774 86.35
(注) １．上記のほか、自己株式が450,882株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式506,100株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当
社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 450,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,052 ―
17,105,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,242
発行済株式総数 17,560,242 ― ―
総株主の議決権 ― 171,052 ―
(注) １ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式506,100株(議決権の数5,061個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川
株式会社ゼロ 町580番地ソリッドスクエ 450,800 ― 450,800 2.57
ア西館６階
計 ― 450,800 ― 450,800 2.57
(注) 「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
506,100株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度(BBT)
当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、
執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く。)
に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
ａ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社取締役、監査役、執行
役員及び子会社取締役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役
位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該給付ポイントに相当する当社株式を給
付します。当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
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ｂ．株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信
託受託先：資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受
ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
ｃ．株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び
社外監査役を除く)を退任した者のうち役員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。
② 譲渡制限付株式報酬制度(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、2022年９月28日開催の第76回定時株主総会におきまして、当社取締役(親会社の業務執行者を兼務して
いる者及び社外取締役を除く。)、執行役員及び子会社の取締役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな
株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」の導入の決議をいただいております。
ａ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠
出、当社株式の取得、取締役等に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(BBT-RS)に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在
任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締
結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退
任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
ｂ．株式給付信託(BBT-RS)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2023年６月末日で終了する事業年度から2025年６月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象としております。
当社は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の原資として、合理的に必要と見
込まれる金銭を本信託に拠出いたします。拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株
処分を引き受ける方法により実施することとします。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程(BBT-RS)に基づき役位等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、84,000ポイント(うち、
当社の取締役分として54,000ポイント)を上限とします。取締役等に付与されるポイント数の上限は、１事業年
度当たり84,000ポイントとなるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は252,000株と
なります。
ｃ．株式給付信託(BBT-RS)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)、執行役員及び子会社取締
役。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 450,882 450,882
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による株式数は含めておりません。
２．「株式給付信託(BBT 、BBT-RS )」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式506,100株は、上記自己株式に含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益
処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本として勘案する予定であります。
基本的１株当たり当期利益 40円以下 40円超80円以下 80円超
基本的１株当たり当期利益 基本的１株当たり当期利益
年間配当金 ８円
×20％ ×25％
(注) ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算
出する場合があります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(当社は定款にお
いて「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。)であります。
当事業年度の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が
25.0％となる１株当たり 51.0円 の配当(うち中間配当 15円 )を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年２月９日
256 15.00
取締役会決議
2023年９月27日
615 36.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々
な利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組み(経営監督機能、リスクマネジメント、コンプライアンス、
アカウンタビリティー及び経営効率の向上)を適切に構築することにより、株主利益の増大に努めることであると考
えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、取締役会は主に
重要な業務執行の決議とモニタリング、監査役会は主に取締役会の監督並びに監査を行っております。
取締役は提出日現在９名の体制で、うち３名は社外取締役であります。社外取締役には経営意思決定への全
面的な参画を求め、取締役会の機能強化のみならず経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、定時
取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定や報告、事業の状況につ
いての情報の共有化を図っております。監査役につきましては、監査役３名のうち２名を社外監査役とする体
制とし、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。また、業務の執行と監督の分離をして、
経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、2001年６月に執行役員制度を導入し、提出日現在
は６名の体制としております。
また、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を
最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、執行役員会を毎月開催し、経営に関する重要事項を協議審
議しております。
さらに、2021年８月５日開催の取締役会におきまして、取締役会の任意の機関として、諮問委員会を設置す
ることを決議いたしました。諮問委員会は、当社におけるガバナンスの自浄性、自律性、透明性の向上を図る
ことを目的として、取締役及び執行役員の指名、取締役の個人別報酬、支配株主(親会社)との間で利益が相反
する重要な取引や行為等について、諮問の上、適宜、取締役会に対して提言いたします。取締役会において選
定された３名の諮問委員(独立社外取締役(委員長)、社外監査役及び代表取締役社長)で構成されております。
ｂ．当該体制を採用する理由
現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行われており、取締役９名のうち３名が社外
取締役であること、また、監査役による取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現
在の体制を採用しております。
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ｃ．主な機関ごとの構成員は以下のとおりであります(◎は議長)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 諮問委員会
代表取締役社長 北村 竹朗 ◎ ◎ ○
代表取締役副社長 柴崎 康男 ○ ○
取締役 小倉 信祐 ○ ○
取締役 髙橋 俊博 ○ ○
取締役 タン・エンスン ○
取締役 グレン・タン ○
社外取締役 鎌田 正彦 ○
社外取締役 上村 俊之 ○
社外取締役 和田 芳幸 ○ ◎
常勤監査役 塩谷 知之 ○ ◎ ○
社外監査役 鈴木 良和 ○ ○ ○
社外監査役 加藤 嘉一 ○ ○
執行役員 ６名 ○ ○
ｄ．会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
ｅ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制(いわゆる内部統制システム)についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制)
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る審議機関として当社代表取締役社長
を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する
法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。
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・リスク管理委員会の傘下に、傘下委員会として事業法規関連委員会、一般法規・経営環境委員会、事業運
営委員会及び危機対応委員会を設置する。各傘下委員会の委員長は当社業務執行取締役の中から選任する
こ ととし、関係する部署の担当管理職から傘下委員会の事務局メンバーを指名し、各傘下委員会毎に割り
当てられた企業リスクを管理する。
・監査部は、当社グループのコンプライアンスに関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容
を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとす
る。
・組織的又は個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談又は通報の適正な処理の
仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に
資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的と
して情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記
録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの
監視並びに個別対応については、業務分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、
研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員
会、傘下委員会又は執行役員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会及び各傘下委員会は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企
業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当す
る。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は、当社グループのリスク管理の状況に関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容
を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとす
る。
・リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理の状況に関する重要な事項を、定期的に取締役会に
報告するものとする。
(当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・取締役、執行役員等によって構成される執行役員会を設置し、当社グループの基本戦略、事業計画、諸施
策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施
すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその
結果を迅速にデータ化する。取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を
排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する
システムを構築する。
(当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できる
よう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、経営企画部を当社子会社の内部統制に関する担当部署と
位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運
用の権限と責任を有する。
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・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合
法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案
等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与すること
を目的とする。
(当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)
・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な
報告を義務づける。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項)
・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指示を受けないも
のとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うも
のとする。
(当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
① 取締役会
② 執行役員会
(当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体
制)
・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。
(当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制)
・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理の方針に関する事項)
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でない場合
を除き、その費用を負担する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制
充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意
して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制)
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行わ
れる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制)
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、
一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
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・反社会的勢力に対しては、総務部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密
な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令をはじめとした各種のルールを遵守し、「公正性」「誠実性」を備えたコンプライアンス経営を
行う体制がリスク管理につながると考えており、リスク管理委員会の傘下に、事業法規関連委員会、一般法規・
経営環境委員会及び事業運営委員会の３委員会を設置し、法令を履行するための方策や遵守状況の確認を行って
おります。さらに安全・品質本部が各部署の安全管理に関する統括業務や乗務員の安全教育を行い、安全輸送面
でのリスク管理を実施しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く)及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D&O保険」)契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の取締
役、監査役であります。被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定
められた免責事由に該当するものを除く)等をD&O保険により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としてお
ります。
ｂ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その期待
される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会への個々の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会出席状況
16回／17回( 94.1%)
代表取締役社長 北村 竹朗
代表取締役副社長 柴崎 康男 17回／17回(100.0%)
取締役 小倉 信祐 17回／17回(100.0%)
取締役 髙橋 俊博 17回／17回(100.0%)
5回／17回( 29.4%)
取締役 タン・エンスン
4回／17回( 23.5%)
取締役 グレン・タン
11回／17回( 64.7%)
社外取締役 鎌田 正彦
16回／17回( 94.1%)
社外取締役 上村 俊之
16回／17回( 94.1%)
社外取締役 和田 芳幸
常勤監査役 塩谷 知之 17回／17回(100.0%)
社外監査役 鈴木 良和 17回／17回(100.0%)
16回／17回( 94.1%)
社外監査役 加藤 嘉一
取締役会において、当社の経営方針及び経営戦略に関する重要事項を討議するほか、当社及びグループ各社の
経営成績の報告や中期経営計画の進捗状況の共有、法令・定款・社内規程に定める重要事項の決議等を行いまし
た。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2000年４月 北米日産会社副社長就任
2003年４月 日産自動車株式会社グローバル
NSSW本部副本部長
2006年４月 当社入社、執行役員就任
2006年７月 当社経営企画部長
代表取締役社長 北村 竹朗 1954年10月27日 生 (注)５ 14,600
2006年９月 当社取締役就任
2013年７月 当社海外事業企画部長
2014年８月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年７月 一般社団法人日本陸送協会会長就
任(現任)
2021年７月 当社整備事業本部長
1979年４月 日産自動車株式会社入社
2003年４月 同社SCM本部車両・部品物流部長
2006年４月 同社生産事業本部生産管理部長
2011年４月 タイ日産自動車副社長就任
2014年４月 日産自動車九州株式会社代表取締
役社長就任
2016年４月 当社入社
2016年７月 当社安全・品質本部長兼TQM推進
代表取締役副社長
柴崎 康男 1956年８月31日 生 (注)５ 7,000
部長
2016年９月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2017年７月 当社安全・品質本部長兼管理本部
長
2017年９月 当社安全・品質本部長
2018年７月 当社安全・品質本部長兼OEMサー
ビス本部長
2022年７月 当社整備事業本部長
1987年４月 株式会社オートラマ入社
2007年４月 当社入社
2009年３月 当社東日本営業部長
取締役
2012年２月 当社営業本部副本部長
小倉 信祐 1963年６月16日 生 (注)５ 3,000
営業本部長
2012年６月 当社執行役員就任
2014年８月 当社営業本部長(現任)
2017年９月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2005年７月 株式会社JBFパートナーズ ディレ
クター
2015年７月 当社入社、執行役員経営企画部長
取締役
就任
髙橋 俊博 1969年８月16日 生 (注)５ 4,500
グループ戦略本部長 2016年７月 当社執行役員グループ戦略本部長
就任
2017年９月 当社取締役グループ戦略本部長就
任(現任)
2022年５月 株式会社ゼロ・プラスIKEDA代表
取締役社長就任
1989年２月 タンチョンモーターグループ代表
就任
2000年１月 タンチョンインターナショナルリ
ミテッド副会長就任
2004年７月 ゼニス ロジスティックス ピー
取締役 タン・エンスン 1948年８月６日 生 (注)５ ―
ティーイー リミテッド代表取締
役就任(現任)
2004年９月 当社取締役就任(現任)
2005年11月 タンチョンインターナショナルリ
ミテッド会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年９月 タンチョンモーターグループ入社
2009年７月 タンチョンインターナショナルリ
ミテッド取締役就任
2014年９月 当社取締役就任(現任)
2017年８月 タンチョンインターナショナルリ
取締役 グレン・タン 1978年２月25日 生 (注)５ ―
ミテッド マネージングディレク
ター就任
2018年９月 タンチョンインターナショナルリ
ミテッド副会長兼マネージング
ディレクター就任(現任)
1979年４月 東京佐川急便株式会社入社
1987年12月 株式会社関東即配(現SBSホール
ディングス株式会社)取締役就任
1988年３月 同社代表取締役社長就任(現任)
2004年６月 雪印物流株式会社(現SBSフレック
株式会社)取締役就任(現任)
2004年９月 当社社外取締役就任(現任)
2005年９月 東急ロジスティック株式会社(現
SBSロジコム株式会社)代表取締役
社長就任(現任)
2006年１月 株式会社全通(現SBSゼンツウ株式
会社)取締役就任(現任)
取締役 鎌田 正彦 1959年６月22日 生 (注)５ 1,800
2017年６月 SBS即配サポート株式会社代表取
締役就任(現任)
2018年８月 リコーロジスティクス株式会社
(現SBSリコーロジスティクス株式
会社)取締役就任(現任)
2020年11月 東芝ロジスティクス株式会社(現
SBS東芝ロジスティクス株式会社)
取締役就任
2022年６月 SBS東芝ロジスティクス株式会社
代表取締役就任（現任）
2023年２月 株式会社鎌田企画代表取締役就任
(現任)
1993年４月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人社員就任
2007年１月 クリフィックス税理士法人入所
2007年12月 税理士登録
取締役 上村 俊之 1971年１月16日 生 (注)５ ―
2008年１月 クリフィックス税理士法人社員就
任(現任)
2011年９月 当社社外監査役就任
2014年９月 当社社外取締役就任(現任)
2016年６月 株式会社MS&Consulting社外取締
役就任(現任)
1974年４月 クーパースアンドライブランド会
計事務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員就任
1988年６月 同所代表社員就任
2000年７月 中央青山監査法人事業開発本部長
2003年５月 同監査法人事業開発担当理事就任
2007年８月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任
取締役 和田 芳幸 1951年３月２日 生 (注)５ ―
監査法人)入所、代表社員就任
2014年９月 当社社外監査役就任
2015年６月 株式会社フォーバルテレコム社外
取締役就任(現任)
2015年12月 株式会社キャリアデザインセン
ター社外取締役就任(現任)
2016年８月 和田会計事務所代表就任(現任)
2017年９月 当社社外取締役就任(現任)
2021年４月 栗林商船株式会社社外監査役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日産自動車株式会社入社
2006年10月 当社入社
2013年９月 当社執行役員総務・人事部長就任
常勤監査役 塩谷 知之 1960年５月29日 生 (注)６ 32,300
2017年７月 当社執行役員管理本部副本部長就
任
2017年９月 当社取締役管理本部長就任
2019年９月 当社常勤監査役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 柳田野村法律事務所(現柳田国際
法律事務所)入所
2005年２月 シティユーワ法律事務所入所
2009年１月 同所パートナー(現任)
監査役 鈴木 良和 1973年４月26日 生 (注)６ ―
2011年９月 当社社外監査役就任(現任)
2020年３月 株式会社TATERU(現株式会社Robot
Home)社外取締役就任(現任)
2021年６月 株式会社東日本銀行社外監査役就
任(現任)
1979年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)中近東総支配人兼
バハレーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式
会社三菱UFJ銀行)丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バン
キング
2016年２月 同行バンキング部門顧問
監査役 加藤 嘉一 1956年１月16日 生 (注)６ ―
2017年７月 UBS銀行東京支店ウェルス・マネ
ジメント本部ウェルス・マネジメ
ント副会長 マネージングダイレ
クター就任
2017年９月 当社社外監査役就任(現任)
2019年９月 株式会社構造計画研究所社外取締
役就任(現任)
2023年１月 グロブナーリミテッド日本オフィ
ス 日本における代表者兼相談役
就任(現任)
計 63,200
(注) １．取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木良和及び同加藤嘉一は、社外監査役であります。
３．取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は、木内哲也(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長)、内田満(整備事業本部長)、内藤賢司
(海外事業本部長)、永翁武洋(安全・品質本部長兼カスタマーサービス本部副本部長)、和山正則(人事部長)
及び小川泰広(カスタマーサービス本部長兼株式会社ゼロ・プラス九州代表取締役社長)の計６名で構成して
おります。
５．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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７．上記の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
専門性・経験及び知見
独立 諮問
法務・コン
氏名 当社における地位
財務・会 営業・マー グローバル 自動車業界
役員 委員会
企業経営 プライアン 人事・労務
計・金融 ケティング ビジネス 知見
ス
北村 竹朗 代表取締役社長 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
柴崎 康男 代表取締役副社長 〇 〇 〇 〇
小倉 信祐 取締役 〇 〇 〇 〇
髙橋 俊博 取締役 〇 〇 〇 〇 〇
タン・エンスン 取締役 〇 〇 〇 〇
グレン・タン 取締役 〇 〇 〇 〇
鎌田 正彦 社外取締役 〇 〇 〇 〇
上村 俊之 社外取締役 〇 〇
和田 芳幸 社外取締役 〇 〇 〇 〇
塩谷 知之 常勤監査役 〇 〇 〇 〇
鈴木 良和 社外監査役 〇 〇
加藤 嘉一 社外監査役 〇 〇 〇 〇
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分
に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有
しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を
十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有してお
り、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすこと
ができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社
の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役加藤嘉一は、長年に
わたる日系及び外資系金融機関での勤務を通じて、財務・会計等に豊富な経験を有しており、その知識・経験等
を活かして、当社の監査役体制に十分な役割と果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点
で同社は当社の株式を20.90％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役
による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社は車両輸送事業におい
て取引関係にありますが、当社と同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす影響はなく、独立役員として適
任であると判断しております。
社外監査役鈴木良和は、シティユーワ法律事務所パートナーであります。同事務所と当社は取引関係にありま
す。
社外取締役上村俊之及び社外監査役加藤嘉一と当社には特別の利害関係はありません。
当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。
〈株式会社ゼロ 社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査
役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該
当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
１．本人が、現在又は過去３年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該
当する者
２．本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
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３．上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認めら
れる者
《相反事項》
① 当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これ
らに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
③ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④ ③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥ 当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦ 当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧ 当社が総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上
注：当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
＊ 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去３事業年度の
平均で連結売上高の２％を超える取引先
＊ 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去３事業年度
の平均で連結売上高の２％を超える取引先
＊ 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の
２％を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の
規定する独立役員に指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グ
ループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監
査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うととも
に、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計
画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しております。
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、
監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。ま
た、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。
なお、常勤監査役塩谷知之は、当社管理本部長としての勤務経験を有しております。社外監査役加藤嘉一は、
長年にわたる日系及び外資系金融機関の勤務を通じて、財務・会計等の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおり
であります。
監査役氏名 常勤／非常勤等の別 監査役会出席状況
塩谷 知之 常勤監査役 15／15回(100.0％)
鈴木 良和 非常勤／社外監査役 15／15回(100.0％)
14／15回( 93.3％)
加藤 嘉一 非常勤／社外監査役
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の
方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選
任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項につい
て、検討を行っております。
また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査部が５名専属体制で監査役及び監査法人と連携を図りながら計画的
に実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査の結果を受け、監査部を管掌する社長に監査結果
を報告するとともに、執行役員会や社外役員が出席する取締役会へ定期的に報告を行い、改善・合理化への助
言・提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉田 幸司
植田 健嗣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、親会社
であるタンチョンインターナショナルリミテッドグループとのネットワークにおける優位性、過去の監査実績
等を踏まえ、総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼
性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決議いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性及び専門性等の観
点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
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します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制
が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会計監
査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 8 66 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 8 66 10
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等であります。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することと
しており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受
けております。なお、役員報酬の限度額につきましては、c.に記載の各定時株主総会の決議を経ております。
ａ．報酬の決定に関する基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系を取り入れ、個々の取締役の報酬の決定に際しては、固定的な報酬と業績と連動する報酬の組み
合わせにより、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うものといたします。
ｂ．報酬の構成
ア．金銭報酬
・基本報酬
業績に連動しない基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、役割、責任範囲、世間水準とのバ
ランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものといたします。
・業績連動賞与
業績連動賞与は、短期的なインセンティブ機能を目的とし、各事業年度の業績に応じた成果報酬として、
取締役各人の業績・成果等に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期に支給するものといたしま
す。
イ．非金銭報酬
・BBT ＝ 業績連動型株式給付信託(Board Benefit Trust)
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、報酬の後払いの見地から勤続年数に加え比較的短期の貢献に対応する
ものとして信託制度を使った事後給付型、かつ業績連動型の株式報酬で年度毎にポイントを積み上げ、退職
時に累計ポイントに相当する株式を給付するものといたします。
・BBT-RS ＝ 譲渡制限付株式給付信託(Board Benefit Trust-Restricted Stock)
長期インセンティブ報酬として、役位及び長期的な貢献への期待値等に応じて、BBTと同じ信託制度を通じ
て運用される事前給付型の株式報酬(一部は事後金銭払い)で、年度毎に譲渡制限付き株式を個人の証券口座
に給付し、退職時に譲渡制限を解除するものといたします。
ウ．種類別の報酬割合
種類別の報酬割合については、当面は基本報酬の占める割合を全体の７割程度とし、事業環境や他社水準
等を鑑みつつ、業績連動分や非金銭報酬等の割合については、その水準を含め、継続的に諮問委員会へ諮問
し、その答申を受けて適宜に見直すものといたします。
ｃ．役員報酬の限度額
取締役の報酬限度額については、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において、年額300百万円以内
(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額については、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において、年額120百万円以内と
決議いただいております。
業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))について、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会において、取
締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)を対
象とする制度として導入の決議をいただいております。本制度に基づき付与される１事業年度当たりのポイン
ト数の合計は、取締役につき79,000ポイント、監査役につき3,000ポイントをそれぞれ上限(１ポイント当たり
当社株式１株に相当)とするものであります。当該株式報酬につきましては、上記の取締役及び監査役の年間報
酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
また、2022年９月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度(譲渡制限付株式給
付信託(BBT-RS))の導入について決議をいただいております。当該制度は、１事業年度のポイント数の上限とし
て取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)に付与される１事業年度当たりのポイ
ント数の合計を、54,000ポイントを上限(１ポイント当たり当社株式１株に相当)とするものであります。当該
株式報酬につきましては、上記の取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
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ｄ．報酬決定の手続
報酬の決定にあたっては、取締役の報酬については、グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価
に沿った決定とすべく、各年度の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議されることを条件に、代表取
締役社長に委任するものとします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につ
いて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定に際して
は、事前に諮問委員会にその妥当性等を諮問し、同委員会からの答申を尊重するものとします。諮問委員会
は、取締役会が選定する３名の諮問委員で構成され、うち２名を社外役員とし、委員長は独立社外取締役とし
ております。
また、監査役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査役の協議によ
り決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
左記のうち、
(人)
基本報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
203 178 25 25 4
(社外取締役を除く。)
監査役
24 21 3 3 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 － － 5
(注) １．取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動
型株式報酬(株式給付信託(BBT))及び株式報酬(譲渡制限対株式給付信託(BBT-RS))であります。
２．取締役の支給人員には、無報酬の取締役２名は含まれておりません。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いた
だいております。
６．2015年９月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者
及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度(株式給付信託
(BBT))導入の決議をいただいております。本制度に基づき付与される１事業年度当たりのポイント数の合計
は、取締役につき79,000ポイント、監査役につき3,000ポイントをそれぞれ上限(１ポイント当たり当社株式
１株に相当)とするものであります。当該株式報酬につきましては、上記の取締役及び監査役の年間報酬限
度額とは別枠で決議いただいております。
７．2022年９月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度導入について決議をいた
だいております。当該制度は、１事業年度のポイント数の上限として取締役(親会社の業務執行者を兼務し
ている者及び社外取締役を除く)に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計を、54,000ポイントを
上限(１ポイント当たり当社株式１株に相当)とするものであります。当該株式制度につきましては、上記の
取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
８．取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))として、当事業年度末における役員株式給
付規程に基づき株式給付引当金の繰入額3百万円が含まれております。当該株式報酬にかかる主たる指標は
連結営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該数値を選択しております。な
お、当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益目標4,200百万円であり、
実績は5,074百万円となりました。
９．取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、株式報酬
(譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))として、当該事業年度における株式給付規程(BBT-RS)に基づき株式給付
額25百万円が含まれております。
10．当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を
廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止まで
の在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、
保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としておりま
す。
保有株式の買い増しや処分の要否については、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得や処分の目的や金額
等が合理的であるかを判断し、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。保有の継続の有無について
は、担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して判断しております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率
かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 2 14
非上場株式以外の株式 2 192
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果 の保有の
銘柄
及び株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループにおける、国内自動車関連
事業の取引先であり、主に国内の比較的
250,000 250,000
遠距離の車両輸送において輸送の一部を
栗林商船株式会社 委託しております。株式を保有すること 有
により取引関係の強化を図ることを目的
180 108
としております。定量的な保有効果につ
いては、記載が困難であります。
当社グループにおける、主に国内自動車
関連事業の安定的な金融サービスの提供
4,400 4,400
第一生命ホール 元であり、年金資産の一部の委託運用先
ディングス株式会 であります。取引関係の維持・強化を目 無
社 的として保有しています。定量的な保有
12 11
効果については、記載が困難でありま
す。
３) 保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 697 1 511
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 25 0 ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の
定期購読等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,24 5,180 5,475
7,24,
営業債権及びその他の債権 15,877 14,843
25
棚卸資産 8 2,603 4,730
その他の金融資産 13,24 471 469
471 514
その他の流動資産
流動資産合計 24,605 26,032
非流動資産
9,16,
有形固定資産 21,199 20,743
18
のれん及び無形資産 10,18 3,275 3,378
投資不動産 11,16 3,145 3,020
持分法で会計処理されている投資 12 497 533
その他の金融資産 13,24 1,646 1,939
その他の非流動資産 19 427 433
392 478
繰延税金資産 20
非流動資産合計 30,584 30,526
55,189 56,558
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
14,24
営業債務及びその他の債務 8,433 9,077
,25
借入金 16,24 4,003 1,600
リース負債 18 2,666 3,132
未払法人所得税等 996 1,283
2,530 3,106
その他の流動負債 15
流動負債合計 18,631 18,200
非流動負債
リース負債 18 3,851 2,563
その他の金融負債 17,24 82 89
退職給付に係る負債 19 899 655
その他の非流動負債 306 313
804 899
繰延税金負債 20
非流動負債合計 5,943 4,522
負債合計 24,574 22,722
資本
資本金 21 3,390 3,390
資本剰余金 21 3,458 3,461
自己株式 21 △ 667 △ 638
その他の資本の構成要素 21,23 444 644
23,440 26,426
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,067 33,285
非支配持分 546 550
資本合計 30,614 33,836
55,189 56,558
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 5,25 107,045 132,861
△ 93,918 △ 117,661
売上原価 26
売上総利益
13,127 15,200
販売費及び一般管理費 26 △ 9,354 △ 10,331
その他の収益 27 258 260
△ 119 △ 54
その他の費用 27
営業利益 5
3,912 5,074
金融収益 28 70 52
金融費用 28 △ 39 △ 44
3 △ 2
持分法による投資損益 12
税引前利益
3,947 5,080
△ 1,425 △ 1,626
法人所得税費用 20
2,521 3,453
当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者 2,535 3,437
△ 14 15
非支配持分
2,521 3,453
当期利益
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 150.91 203.96
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 150.72 －
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期利益 2,521 3,453
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 29 △ 9 172
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 66 184
定するものとして指定した資本性金融商 29
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
△ 75 356
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 245 △ 32
27 37
持分法適用会社のその他の包括利益持分 29
純損益に振り替えられる可能性のある項
272 5
目合計
税引後その他の包括利益 197 361
2,718 3,815
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,646 3,811
71 4
非支配持分
2,718 3,815
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の 非支配
包括利益 資本合計
番号 資本 その他の 利益 所有者に 持分
資本金 自己株式 在外営業 を通じて 確定給付
剰余金 資本の 剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 で測定す 再測定
合計
る金融資
産
2021年７月１日残高 3,390 3,437 △ 681 △ 31 355 － 324 21,809 28,280 18 28,298
当期利益 － 2,535 2,535 △ 14 2,521
その他の包括利益 186 △ 66 △ 9 111 111 86 197
29
当期包括利益 － － － 186 △ 66 △ 9 111 2,535 2,646 71 2,718
22
剰余金の配当 － △ 895 △ 895 △ 895
自己株式の取得 21 △ 0 － △ 0 △ 0
株式報酬取引等 23 21 13 － 35 35
その他の資本の構
成要素から利益剰 △ 0 9 8 △ 8 － －
余金への振替
連結範囲の変動 － － 457 457
所有者との取引等合
－ 21 13 － △ 0 9 8 △ 904 △ 859 457 △ 402
計
2022年６月30日残高 3,390 3,458 △ 667 155 288 － 444 23,440 30,067 546 30,614
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の 非支配
包括利益 資本合計
番号 資本 その他の 利益 所有者に 持分
資本金 自己株式 在外営業 を通じて 確定給付
剰余金 資本の 剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 で測定す 再測定
合計
る金融資
産
2022年７月１日残高 3,390 3,458 △ 667 155 288 － 444 23,440 30,067 546 30,614
当期利益 － 3,437 3,437 15 3,453
その他の包括利益 16 184 172 373 373 △ 11 361
29
当期包括利益 － － － 16 184 172 373 3,437 3,811 4 3,815
22
剰余金の配当 － △ 625 △ 625 △ 625
株式報酬取引等 23 2 28 － 31 31
その他の資本の構
成要素から利益剰 △ 0 △ 172 △ 173 173 － －
余金への振替
所有者との取引等合
－ 2 28 － △ 0 △ 172 △ 173 △ 451 △ 593 － △ 593
計
2023年６月30日残高 3,390 3,461 △ 638 172 472 － 644 26,426 33,285 550 33,836
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 2,521 3,453
9,10,
減価償却費及び償却費 4,682 5,005
11
受取利息及び配当金 △ 37 △ 52
支払利息 38 41
持分法による投資損益 △ 3 2
法人所得税費用 20 1,425 1,626
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,881 1,113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,674 △ 2,127
営業債務の増減額（△は減少） 442 165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 24
107 995
その他
小計 5,587 10,200
利息及び配当金の受取額
37 52
利息の支払額 △ 38 △ 41
△ 1,632 △ 1,432
法人所得税の支払額 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,954 8,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による
△ 2,595 △ 1,912
支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による
5 18
収入
無形資産の取得による支出 △ 95 △ 280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
34 631 －
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
34 △ 793 －
による支出
△ 418 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,266 △ 2,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 30 2,351 △ 2,526
長期借入金の返済による支出 30 △ 32 △ 22
リース負債の返済による支出 30 △ 3,031 △ 3,116
配当金の支払額 22 △ 895 △ 625
△ 0 －
自己株式の取得による支出 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,608 △ 6,290
現金及び現金同等物の為替変動による影響 196 △ 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 723 294
現金及び現金同等物の期首残高 6 5,904 5,180
現金及び現金同等物の期末残高 6 5,180 5,475
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショ
ナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表
は2023年６月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されており
ます。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の
「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2023年９月27日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損の兆候に関する判断)
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しておりま
す。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回
る場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産995百万円、無形資産12百万円(前連結会計年度はCKD事業の有
形固定資産366百万円、無形資産８百万円及びその他の非流動資産１百万円)について、通期で営業利益を計上し、
かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、
その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を
受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
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上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりでありま
す。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「７．営業債権及びその他の債権」及び「24．金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「８．棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」及び「11．投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「20．繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「19．従業員給付」)
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることによ
り、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としていま
す。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務
数値を用いております。
当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、そ
の活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企
業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響
については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は３月末日であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反
対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計
処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新
しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における
為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がある場
合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処
分された期間に損益として認識されます。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主と
して個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借
入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で減
価償却を行っております。主要な資産項目ごとの耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－38年
・機械装置及び運搬具 ２－15年
・工具、器具及び備品 ２－10年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 無形資産
① のれん
のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「３．重要な会
計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損
失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
（ⅰ）個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
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（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主
要な無形資産の耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連資産 16年
・その他 ５年
なお、耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
① 借手
当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、単一の会計モデルを使用し、リース期間が
12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則として全てのリースについて、原資産を使
用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債
を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に
前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資
産」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース
負債に係る金利費用が計上されます。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、
リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使
すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。
また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は原資産の
耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
② 貸手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額を
リース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により
算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認
識しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産で
あります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並び
に資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐
用年数(２～38年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額
を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用
することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、
当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しており
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しており
ます。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳
簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失
は戻入れておりません。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
② 退職後給付
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定し
ております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直
ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務
の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を負債の公正価値
で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
当社は、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しておりま
す。
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(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを
反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認
識しております。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因す
る取引費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しておりま
す。
(15) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに
基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより
計上されるものであります。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその
支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。こ
の他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を
充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売
であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
(16) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上
しております。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて
発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実
質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対し
て認識しております。
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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消
する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できる
だけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基
づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件をともに満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示する
ことを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しておりま
す。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。
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(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括
利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益に
ついて、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金について
は、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加して
いるかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にか
かわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用
情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが
債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリン
グ、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。
個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特
徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。全体として減損を
評価するに際しては、発生減損額に関する過去の傾向等を考慮しております。
減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値との差額として測定されます。
減損損失は純損益として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断し
ており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をお
こすような兆候等を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日
における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額
しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しておりま
す。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、償却原価で測定される金融負
債に分類しており、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定し
ております。
(b) 事後測定
当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効
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となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ
当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結いたし
ます。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起
因する取引コストは全て発生時に純損益として認識いたします。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通
常、純損益で認識いたします。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在
株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セ
グメントを基礎に決定しているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関
連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主要なサービス
セグメント 主要サービス
国内自動車関連事業 国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等
ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸荷役等
海外関連事業 海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD事業等
(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であ
ります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連 調整額 連結財務
リソース 計
関連事業 事業 事業 (注)１ 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 51,482 19,330 6,423 29,809 107,045 － 107,045
セグメント間の売上収益 98 1,127 119 － 1,346 △ 1,346 －
計 51,580 20,458 6,543 29,809 108,391 △ 1,346 107,045
セグメント利益(営業利益) 4,202 666 1,060 184 6,113 △ 2,200 3,912
セグメント資産 26,143 8,063 8,795 12,348 55,351 △ 161 55,189
その他の項目
非流動資産の増加額
3,981 64 663 416 5,126 44 5,171
(注)２
減価償却費及び償却費
3,025 343 829 285 4,484 198 4,682
(注)２
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額 △2,200百万円 は、全社費用 △2,200百万円 によるものであります。全社費用は
報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額 △161百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,623百万
円 、セグメント間取引消去 △11,784百万円 が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資
産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
３．前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、
取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連 調整額 連結財務
リソース 計
関連事業 事業 事業 (注)１ 諸表計上額
事業
外部顧客からの売上収益 58,169 20,621 6,429 47,641 132,861 － 132,861
セグメント間の売上収益 129 1,442 114 － 1,685 △ 1,685 －
計 58,298 22,064 6,543 47,641 134,547 △ 1,685 132,861
セグメント利益(営業利益) 5,062 750 1,187 492 7,492 △ 2,417 5,074
セグメント資産 25,734 8,436 9,700 12,461 56,333 225 56,558
その他の項目
非流動資産の増加額
1,983 56 1,783 958 4,781 29 4,810
(注)２
減価償却費及び償却費
3,172 320 1,077 302 4,872 132 5,005
(注)２
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額 △2,417百万円 は、全社費用 △2,417百万円 によるものであります。全社費用は
報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額 225百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,309百万円 、
セグメント間取引消去 △14,084百万円 が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資
産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
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(3) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 マレーシア その他 合計
78,115 25,545 3,384 107,045
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 マレーシア その他 合計
86,225 42,896 3,740 132,861
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を
省略しています。
(4) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
国内自動車関連事業
日産自動車グループ(注) 17,768
海外関連事業
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び
国内の日産自動車販売会社への売上実績と、前連結会計年度より陸友物流(北京)有限公司を連結子会社化した
ことに伴う、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したもので
あります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
国内自動車関連事業
日産自動車グループ(注) 19,769
海外関連事業
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び
国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び
中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
現金及び預金 5,649 5,874
うち、預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △468 △399
現金及び現金同等物 合計 5,180 5,475
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形及び売掛金 14,606 13,630
契約資産 225 268
未収入金 1,247 1,127
貸倒引当金 △202 △183
合計 15,877 14,843
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 2,482 4,568
貯蔵品 121 161
合計 2,603 4,730
(注) １．費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 14百
万円 及び 14百万円 であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
２．費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ 25,245百万円 及び 42,251百万円 であります。
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９．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度期首(2021年７月１日)
取得原価 4,079 9,524 795 4,405 65 13,252 32,124
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,427 △3,417 △601 ― ― △3,782 △10,228
帳簿価額 1,651 6,107 193 4,405 65 9,470 21,895
前連結会計年度末(2022年６月30日)
取得原価 4,348 12,468 831 4,405 0 11,311 33,367
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 2,559 △ 4,616 △ 692 － － △ 4,299 △ 12,168
帳簿価額 1,788 7,851 139 4,405 0 7,012 21,199
当連結会計年度末(2023年６月30日)
取得原価 4,407 13,999 842 4,405 － 11,711 35,366
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 2,575 △ 5,716 △ 731 － － △ 5,600 △ 14,623
帳簿価額 1,832 8,282 111 4,405 － 6,110 20,743
［帳簿価額］
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度期首(2021年７月１日) 1,651 6,107 193 4,405 65 9,470 21,895
取得 72 2,415 35 － 341 760 3,626
企業結合による取得 0 260 5 － － 82 349
建設仮勘定からの振替 238 166 － － △405 － －
減価償却費 △154 △1,119 △93 － － △2,966 △4,334
除却及び売却 △21 △22 △2 － － △338 △384
その他 － 43 0 － △1 3 46
前連結会計年度末(2022年６月30日) 1,788 7,851 139 4,405 0 7,012 21,199
取得 13 1,699 26 － 238 2,516 4,495
建設仮勘定からの振替 214 24 － － △238 － －
減価償却費 △168 △1,272 △53 － － △3,195 △4,690
除却及び売却 △15 △15 △0 － － △220 △252
その他 － △6 △0 － － △2 △8
当連結会計年度末(2023年６月30日) 1,832 8,282 111 4,405 － 6,110 20,743
(注) １ 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
２ 減価償却費は連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
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(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置及び
土地 建物及び構築物 その他 合計
運搬具
2021年７月１日残高 4,926 3,253 1,283 7 9,470
2022年６月30日残高 3,552 2,649 808 1 7,012
2023年６月30日残高 2,066 3,481 562 － 6,110
10．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 計
前連結会計年度期首(2021年７月１日)
取得原価 1,884 1,201 － 263 3,350
償却累計額及び減損損失累計額 ― △830 － △199 △1,029
帳簿価額 1,884 371 － 64 2,320
前連結会計年度末(2022年６月30日)
取得原価 2,088 1,195 864 254 4,402
償却累計額及び減損損失累計額 － △ 886 － △ 241 △ 1,127
帳簿価額 2,088 309 864 13 3,275
当連結会計年度末(2023年６月30日)
取得原価 2,088 1,406 864 254 4,614
償却累計額及び減損損失累計額 － △ 923 △ 58 △ 253 △ 1,235
帳簿価額 2,088 483 805 0 3,378
［帳簿価額］
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 計
前連結会計年度期首(2021年７月１日) 1,884 371 － 64 2,320
取得 － 106 － － 106
企業結合による取得 203 2 864 － 1,070
償却費 － △172 － △50 △222
除却及び売却 － － － － －
前連結会計年度末(2022年６月30日) 2,088 309 864 13 3,275
取得 － 293 － － 293
償却費 － △118 △58 △12 △190
除却及び売却 － △0 － － △0
当連結会計年度末(2023年６月30日) 2,088 483 805 0 3,378
(注１) 上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、顧客関連資産 864百万円 (残存償却年数
16年)、契約に基づく無形資産 12百万円 (残存償却年数0.3年)、会計システムブロック化対応 20百万円 (平均
残存償却年数0.7年)、BPRソフトウエア 44百万円 (平均残存償却年数3.7年)、WW基幹システム 32百万円 (償却
年数５年)であります。当連結会計年度末において重要なものは、BPRソフトウエア 49百万円 (平均残存償却
年数3.3年)、WW基幹システム 45百万円 (償却年数５年)であります。また、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、自己創設無形資産はありません。
(注２) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されておりま
す。
(注３) その他には、使用権資産が含まれております。
(注４) 前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度におい
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て、取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
(2) 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウエア 合計
2021年７月１日残高 0 0
2022年６月30日残高 － －
2023年６月30日残高 － －
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っ
ております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
国内自動車関連事業 609 609
ヒューマンリソース事業 1,479 1,479
合計 2,088 2,088
(注) 前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度におい
て、取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来
キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッ
シュ・フローの見積りは経営者によって承認された５年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況
等を考慮して行っております。５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長
率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コス
ト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前
連結会計年度において5.8％～7.8％、当連結会計年度において6.5％～7.5％と設定しております。
これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更
された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。
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11．投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値
［取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値］
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
取得原価 5,182 5,182
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,036 △2,161
帳簿価額 3,145 3,020
公正価値 5,010 5,106
［帳簿価額］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首 3,262 3,145
取得 10 －
減価償却費 △125 △124
除却 △2 －
期末 3,145 3,020
当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用
いて調整したものを含む)により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価
額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル３
に区分される測定に該当します。
(2) 投資不動産に関する損益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
賃貸料収益 422 423
賃貸費用 △207 △202
賃貸料収益は、主として連結損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売
上原価」に計上されております。
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12．持分法適用会社に対する投資
共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 497 533
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
当期利益 3 △2
その他の包括利益 27 37
当期包括利益合計 30 35
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
流動資産
定期預金 468 399
その他 2 70
流動資産 合計 471 469
非流動資産
株式 655 919
敷金及び保証金 822 847
その他 168 172
非流動資産 合計 1,646 1,939
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
支払手形及び買掛金 4,337 4,485
未払費用 2,514 2,811
契約負債 398 334
その他 1,183 1,445
合計 8,433 9,077
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15．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未払消費税等 654 969
未払有給休暇 606 657
未払賞与 726 868
預り金 448 545
その他 95 65
合計 2,530 3,106
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
16．借入金
(1) 借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 ) (注)
短期借入金 3,981 1,600 0.2％ ―
１年内返済予定の長期借入金 22 － ― ―
合計 4,003 1,600
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、前連結会計年度及び当
連結会計年度末においてそれぞれ 18,310百万円 (うち 3,483百万円 使用)及び 18,310百万円 (うち 1,600百万円 使用)の
当座貸越契約を締結しております。
(2) 担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入
をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されてお
ります。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式
の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しておりま
す。一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
担保提供資産
有形固定資産 245 245
投資不動産 380 367
合計 625 612
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非流動負債
預り金 82 89
非流動負債 合計 82 89
18．リース
(1) 借手側
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は１年から15年であ
ります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及
び追加リースに係る制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの 1,507 1,499
建物及び構築物を原資産とするもの 1,309 1,559
機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの 143 135
その他 5 1
合計 2,966 3,195
リース負債に係る金利費用 29 30
短期リース費用 223 200
少額資産リース費用 48 43
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
使用権資産
土地を原資産とするもの 3,552 2,066
建物及び構築物を原資産とするもの 2,649 3,481
機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの 808 562
その他 1 －
合計 7,012 6,110
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ 843百万円 及び 2,516百万円 であり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ 3,333
百万円 及び 3,391百万円 であります。
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リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年以内 2,687 3,158
１年超５年以内 3,738 2,166
５年超 130 469
割引前のリース負債総額 6,556 5,795
６月30日現在の連結財政状態計算書に含まれる
6,518 5,696
リース負債の残高
(2) 貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の賃貸収益はともに 305百万円 であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年以内 305 305
１年超２年以内 305 63
２年超３年以内 63 －
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － －
５年超 － －
合計 674 368
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19．従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けてお
り、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されてお
ります。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運
用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を
行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に連結
会計年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎連結会計年度決算におい
て、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算して
おります。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額
の妥当性を検討しております。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
確定給付制度債務(制度資産あり) 4,227 4,235
△4,341 △4,636
制度資産の公正価値
小計 △113 △400
確定給付制度債務(制度資産なし)
874 888
合計 760 487
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 899 655
退職給付に係る資産 △138 △167
連結財政状態計算書計上額純額 760 487
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(b) 確定給付制度債務の現在価値の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 5,097 5,102
当期勤務費用 324 342
利息費用 20 31
再測定
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △198 △77
実績修正 81 24
給付支払額 △223 △298
期末残高 5,102 5,124
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(c) 制度資産の公正価値の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 4,307 4,341
利息収益 26 34
再測定
△132 197
制度資産に係る収益(利息収益を除く)
事業主の拠出 272 266
給付支払額 △132 △203
期末残高 4,341 4,636
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ △105百万円 及び 231百
万円 であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を 261百万円 と見積っております。
当社における退職給付制度の制度資産は、市場性のある株式及び債券が含まれており、株価及び金利、為替
のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うた
め、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じて
リバランスの要否について検討することとしております。
(d) 制度資産の構成項目
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表価格があるもの 公表価格がないもの 公表価格があるもの 公表価格がないもの
株式 857 － 1,331 －
債券 1,299 － 1,289 －
生命保険の一般勘定 － 793 － 809
オルタナティブ － 948 － 994
その他 － 442 － 211
合計 2,156 2,185 2,620 2,015
(注) オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。
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(e) 退職給付費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
当期勤務費用 324 342
利息費用 20 31
利息収益 △26 △34
合計 318 339
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(f) 主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.5～0.6％ 0.6～0.8％
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ7.6～
9.3年及び6.5～8.7年であります。
(g) 主要な数理計算上の仮定の感応度分析
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであ
ります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率(0.5％上昇した場合) △229 △210
割引率(0.5％下落した場合) 229 210
(2) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
34,327百万円 及び 36,930百万円 であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上
されております。
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20．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 純損益を通じて その他の包括利益 前連結会計年度末
企業結合(注１) その他(注２)
(2021年７月１日) 認識 を通じて認識 (2022年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 296 △25 6 － － 276
その他の従業員給付に係る
475 △29 － － － 446
負債
貸倒引当金 14 △1 － － － 13
有形固定資産 36 1 － － － 37
未払事業税 65 △6 － － － 58
その他 150 △32 － － 6 124
繰延税金資産合計 1,037 △93 6 － 6 957
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 240 △16 － － － 224
有形固定資産 562 17 － － － 579
その他 334 △33 △28 293 － 566
繰延税金負債合計 1,137 △32 △28 293 － 1,369
繰延税金資産(負債)の純額 △99 △60 35 △293 6 △412
(注１) 前連結会計年度に、企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、
取得対価の配分が確定した事に伴い、認識された繰延税金負債の金額について、前連結会計年度の数値を遡
及修正しております。
(注２) 主に企業結合による子会社取得によって認識された繰延税金資産の金額であります。また、在外営業活動体
の換算差額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 純損益を通じて その他の包括利益 当連結会計年度末
その他
(2022年７月１日) 認識 を通じて認識 (2023年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 276 3 △77 － 202
その他の従業員給付に係る
446 120 － － 567
負債
貸倒引当金 13 0 － － 13
有形固定資産 37 △5 － － 32
未払事業税 58 25 － － 84
その他 124 △33 － 0 92
繰延税金資産合計 957 111 △77 0 991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 224 △16 － － 207
有形固定資産 579 △11 － － 568
その他 566 △9 80 － 637
繰延税金負債合計 1,369 △36 80 － 1,413
繰延税金資産(負債)の純額 △412 148 △158 0 △421
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産 392 478
繰延税金負債 804 899
繰延税金資産(負債)の純額 △412 △421
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
将来減算一時差異 4,039 4,257
税務上の繰越欠損金 3,988 3,956
合計 8,027 8,214
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年目 56 －
２年目 1 1
３年目 1 386
４年目 386 1,375
５年目以降 3,542 2,194
合計 3,988 3,956
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③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 7,808百万円 及び 9,394百万円 であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 △1,397 △1,801
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控
除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の 32 26
額
当期税金費用 合計 △1,364 △1,775
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 93 136
繰延税金資産の回収可能性の見直し △154 11
繰延税金費用 合計 △60 148
合計 △1,425 △1,626
② 法定実効税率の調整表
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.7 30.7
課税所得計算上損金算入されない項目 0.9 1.0
課税所得計算上益金算入されない項目 △0.1 △0.1
持分法による投資損益 △0.1 0.0
未認識の繰延税金資産の変動 3.9 △0.2
留保金課税 0.8 0.7
税額控除 △0.1 －
子会社実効税率差異 1.7 2.0
その他 △1.6 △2.1
平均実際負担税率 36.1 32.0
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年６月期及び2023年６月期いずれも 30.7％ でありま
す。
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数(株) 発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年７月１日) 60,000,000 17,560,242
期中増減 ― －
前連結会計年度末(2022年６月30日) 60,000,000 17,560,242
期中増減 ― －
当連結会計年度末(2023年６月30日) 60,000,000 17,560,242
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年７月１日) 1,018,911
期中増減 △23,929
前連結会計年度末(2022年６月30日) 994,982
期中増減 △38,000
当連結会計年度末(2023年６月30日) 956,982
(注) １．前連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の給付24,000株と単元未満株式の買取請求71株によるものでありま
す。
２．当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による
減少2,500株と株式給付信託(BBT-RS)から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少35,500
株によるものであります。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式 506,100株 が含まれております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る
収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、そ
の他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包
括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。
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(4) 利益剰余金
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、当該剰余金の配当によ
り減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされて
おります。
22．配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年９月28日
定時株主総会 659 39.10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
(注)１
2022年２月10日
252 15.00 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金 12百万円 が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金 ４百万円 が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年９月28日
382 22.70 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年９月28日
定時株主総会 382 22.70 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
(注)１
2023年２月９日
256 15.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年９月27日
615 36.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する自社の株式に対する配当金 18百万円 が含まれております。
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23．株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対
する株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」及び「譲渡制限付株式給付信託(BBT－
RS(=Board Benefit Trust-Restricted stock))」を導入しております。なお、BBT－RSの一部は現金決済型を含んで
おります。
(1) 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度38百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2) 制度の概要
①業績連動型株式給付信託（BBT）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める
役員株式給付規程（BBT）に従って付与されるポイント(１ポイント＝１株)に基づき、当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となって
おり、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。
また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなりま
す。なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
②譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程（BBT-RS）に従って付与されるポイント(１ポイント＝１株)に基づき、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式
の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、
取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役
等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されるこ
ととなります。
(3) 付与されたポイントの公正価値
①業績連動型株式給付信託（BBT）
付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度1,088円、当連結会計年度1,020円であり
ます。公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで
使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株価 1,273円 1,054円
予想ボラティリティ(注) 32.7％ 24.9％
予想残存期間 4.6年 1.0年
予想配当率 3.4％ 3.3％
リスクフリーレート △0.1％ △0.1％
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
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②譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）
持分決済型の付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は当連結会計年度934円であります。また、現
金決済型の付与されたポイントの期末日時点の加重平均公正価値は当連結会計年度1,164円であります。なお、現金
給付型 制度に関する負債の帳簿価額及び 権利が確定した負債の本源的価値の合計 は、当連結会計年度末において９
百万円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用
された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給付の種類 持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
株価 － － 1,052円 1,334円
予想ボラティリティ
－ － 28.7％ 27.8％
(注)
予想残存期間 － － 3.6年 3.8年
予想配当率 － － 3.3％ 3.6％
リスクフリーレート － － 0.0％ 0.0％
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
(4) ポイントの期中増減
①業績連動型株式給付信託（BBT）
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 263,500 272,000
付与 49,200 6,000
失効 △16,700 －
行使 △24,000 △2,500
期末残高 272,000 275,500
期末行使可能残高 － －
(注) 当連結会計年度の期中に行使されたポイントの権利行使日時点の加重平均株価は1,044円であります。
②譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給付の種類 持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
期首残高 － － － －
付与 － － 35,500 8,500
失効 － － － －
行使 － － △35,500 －
期末残高 － － － 8,500
期末行使可能残高 － － － －
(注) 当連結会計年度の期中に行使されたポイントの権利行使日時点の加重平均株価は1,119円であります。
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び
維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローに
よって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
現金及び現金同等物(百万円) 5,180 5,475
有利子負債(百万円) 10,521 7,296
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 30,067 33,285
親会社所有者帰属持分比率(％) 54.5 58.9
有利子負債：借入金及びリース負債合計
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)にさらされてお
り、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グルー
プの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレー
ディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っ
ております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グ
ループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び
残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の
帳簿価額となっております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
① 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損
延滞日数 合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
延滞なし 2,581 － － 14,665 17,246
30日以内 － － － 0 0
30日超90日以内 － － － 0 0
90日超 － － － 166 166
合計 2,581 － － 14,831 17,413
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当連結会計年度末( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損
延滞日数 合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
延滞なし 2,480 － － 13,707 16,187
30日以内 － － － 180 180
30日超90日以内 － － － 1 1
90日超 － － － 10 10
合計 2,480 － － 13,899 16,379
② 貸倒引当金の増減
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結
会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動は
ありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損
合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
2021年７月１日残高 － － － 210 210
期中増加額 － － － 5 5
期中減少額(目的使用) － － － △13 △13
期中減少額(戻入れ) － － － △0 △0
2022年６月30日残高 － － － 202 202
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損
合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
2022年７月１日残高 － － － 202 202
期中増加額 － － － 5 5
期中減少額(目的使用) － － － △5 △5
期中減少額(戻入れ) － － － △18 △18
2023年６月30日残高 － － － 183 183
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できな
くなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新す
るとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当
座貸越契約残高等については「16．借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 8,433 － － 8,433
借入金 4,003 － － 4,003
その他の金融負債 － － 82 82
合計 12,437 － 82 12,519
当連結会計年度末( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 9,077 － － 9,077
借入金 1,600 － － 1,600
その他の金融負債 － － 89 89
合計 10,677 － 89 10,766
リース負債の期日別内訳については、「18．リース」をご参照ください。
(5) 市場リスク管理
① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに
さらされております。当連結会計年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であ
るため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
② 金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リ
スクにさらされておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジする方針
を採用しております。
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(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に
与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しておりま
す。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算
出しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
税引前利益 △40 △16
③ 株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜
見直しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその他の包
括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定で
あると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他の包括利益 △64 △90
(6) 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 865 884 953 969
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 128 128 137 137
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 655 655 919 919
合計 1,649 1,668 2,009 2,026
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 82 82 89 89
合計 82 82 89 89
(注) 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目
は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
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② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株
式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価
技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷
金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたイ
ンプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 128 128
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 641 － 14 655
合計 641 － 142 784
当連結会計年度末( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 137 137
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 904 － 14 919
合計 904 － 151 1,056
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測
定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象とな
る各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認し
ております。
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レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 115 142
利得又は損失合計
純損益(注１) 31 △0
購入 10 9
売却・決済 △15 －
期末残高 142 151
(注１) 連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は
損失の合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において 31百
万円 であり、当連結会計年度において △０百万円 であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るため、又は、株式の価値の変動や株式に
係る配当によって利益を受けることを目的に保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
株式会社ウイルプラスホールディングス 511 697
栗林商船株式会社 108 180
その他 35 40
合計 655 919
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額
は、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。
前連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は ０
百万円 であります。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は ０
百万円 であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売却日における公正価値 0 1
売却に係る利得又は損失の累計額 0 0
当社グループは、資産の効率的活用や公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたします。前連結会計年度及び当連結会計年
度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産をそれぞれ１銘柄売却しておりま
す。
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資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
0 18 0 29
25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分
解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連
リソース 合計
関連事業 事業 事業
事業
役務の提供 51,452 19,330 6,406 4,250 81,439
財・サービスの
種類別
物品の販売 29 － 17 25,559 25,606
合計 51,482 19,330 6,423 29,809 107,045
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連
リソース 合計
関連事業 事業 事業
事業
役務の提供 58,145 20,621 6,421 4,523 89,712
財・サービスの
種類別
物品の販売 23 － 7 43,117 43,149
合計 58,169 20,621 6,429 47,641 132,861
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「３．重要な会計方針」に記載のとお
りであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 契約残高
契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2021年７月１日 2022年６月30日 2023年６月30日
契約資産 192 225 268
契約負債 106 398 334
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループ
の権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられ
ます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取っ
た対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識
する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足
した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はあ
りません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増
分コストを発生時に費用として認識しています。
26．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
外注輸送費 △ 24,018 △ 27,282
従業員給付費用 △ 28,393 △ 30,595
商品売上原価 △ 24,549 △ 41,422
その他 △ 16,956 △ 18,360
合計 △ 93,918 △ 117,661
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給付費用 △ 5,934 △ 6,334
旅費及び交通費 △ 289 △ 331
賃借料 △ 40 △ 39
その他 △ 3,090 △ 3,626
合計 △ 9,354 △ 10,331
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27．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取手数料 8 8
受取保険金 28 51
雇用調整助成金 43 5
その他 178 195
その他の収益計 258 260
固定資産除却損 △ 80 －
固定資産売却損 △ 9 △ 7
その他 △ 29 △ 46
その他の費用計 △ 119 △ 54
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金融収益
受取利息 19 23
受取配当金 18 29
その他 32 0
金融収益合計 70 52
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債に係る支払利息 △ 8 △ 10
リース負債に係る支払利息 △ 29 △ 30
その他 △ 0 △ 3
金融費用合計 △ 39 △ 44
「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△15 250
当期発生額
税効果調整前
△15 250
6 △77
税効果額
確定給付制度の再測定
△9 172
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△94 264
当期発生額
税効果調整前
△94 264
28 △80
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△66 184
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △75 356
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
245 △32
当期発生額
在外営業活動体の換算差額 245 △32
持分法適用会社のその他の包括利益持分
27 37
当期発生額
持分法適用会社のその他の包括利益持分
27 37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 272 5
その他の包括利益合計 197 361
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
在外営業活動体の換算差額 86 △11
合計 86 △11
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30．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
伴わない変動
キャッシュ・フ
2021年７月１日 2022年６月30日
企業結合
ローを伴う変動
為替換算
取得 による その他
差額
変動
短期借入金 1,540 2,351 － 85 － 5 3,981
長期借入金 55 △32 － － － － 22
リース負債 9,030 △3,031 760 82 3 △327 6,518
合計 10,625 △712 760 167 3 △322 10,521
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
伴わない変動
キャッシュ・フ
2022年７月１日 2023年６月30日
ローを伴う変動
為替換算
取得 その他
差額
短期借入金 3,981 △2,526 － － 145 1,600
長期借入金 22 △22 － － － －
リース負債 6,518 △3,116 2,516 △2 △219 5,696
合計 10,521 △5,665 2,516 △2 △74 7,296
31．１株当たり当期利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算
は以下のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 2,535 3,437
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 16,804 16,856
基本的１株当たり当期利益(円) 150.91 203.96
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,535 －
当期利益(百万円)
希薄化性潜在的普通株式の影響
20 －
株式給付信託BBT(千株)
希薄化後の加重平均株式数(千株) 16,825 －
希薄化後１株当たり当期利益(円) 150.72 －
（注）当連結会計年度において、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないた
め記載しておりません。
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32．連結子会社及び共同支配企業に対する持分
2023年６月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は以下のとおりであります。
(連結子会社)
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(％)
株式会社 神奈川県
国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラス関東 川崎市幸区
株式会社 福岡県
国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラス九州 福岡市東区
株式会社 兵庫県
国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラス西日本 神戸市中央区
株式会社 愛知県
国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラス中部 名古屋市港区
株式会社 宮城県
国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラス東日本 多賀城市
福岡県
苅田港海陸運送株式会社 一般貨物事業 100.0
京都郡苅田町
福岡県
株式会社九倉 一般貨物事業 100.0
北九州市門司区
株式会社 東京都
ヒューマンリソース事業 100.0
ジャパン・リリーフ 港区
株式会社 大阪府
海外関連事業 100.0
ワールドウインドウズ 大阪市浪速区
和歌山県
有限会社新和陸送 国内自動車関連事業 100.0
和歌山市
大阪府
株式会社ゼロ・プラスBHS 国内自動車関連事業 100.0
東大阪市
中国
陸友物流(北京)有限公司 海外関連事業 65.0
北京市
株式会社 神奈川県
国内自動車関連事業 100.0
ゼロ・プラスＩＫＥＤＡ 横浜市
その他連結子会社６社
(共同支配企業)
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(％)
TC Zero Company Private
Singapore 海外関連事業 50.0
Limited
その他共同支配企業３社
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33．関連当事者
(1) 親会社
当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもありま
す。
(2) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要な取引
はありません。
(3) 経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本報酬 236 234
株式報酬 35 28
34．企業結合
企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
≪陸友物流(北京)有限公司≫
当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司(以下「陸友物流」という)
の一部出資持分(40％)を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流(北京)有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
② 取得日
2021年７月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 65％
④ 企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完
成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関
連業務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする
変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決
定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中
古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、ま
た、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸
送体制(中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架
装・登録・納車など)の構築を検討してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
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(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 326
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 521
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,153
営業債権及びその他の債権 409
その他の流動資産 161
有形固定資産 306
その他の非流動資産 7
流動負債 689
非流動負債 41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,306
非支配持分(注１) 457
割安購入益(注２) 1
(注１) 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定してお
ります。
(注２) 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結損益計算書
の「その他の収益」に含めて表示しております。
(3) 段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結
果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、前連結会計年度の連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しております。
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 △521
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入 631
(6) グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、売上収益3,384百万円及
び当期損失30百万円であります。
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≪株式会社ゼロ・プラスIKEDA≫
当社は2022年５月31日付で、株式会社IKEDAの株式を100％取得し、子会社化いたしました。また同日付で、同社
の商号を「株式会社ゼロ・プラスIKEDA」に変更いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロ・プラスIKEDA
事業の内容 自走回送業務(陸送)
② 取得日
2022年５月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った理由
株式会社IKEDAは主に建設機械のレンタル会社を対象とした車両の自走回送事業を営む事業会社であり、300
名以上の契約ドライバーを抱え、東北から九州まで11拠点を通じて日本全国にサービスを展開しています。
当社は、祖業である車両輸送事業に加え、主にドライバー人材の派遣・送迎請負を行うヒューマンリソース
事業と一般貨物事業等を営んでおり、いわゆる「物流の2024年問題」に伴うドライバーの人材不足への対応は
重要な課題のひとつであります。
「ニューノーマル」と言われる大きな変化の時代において、ドライバーの方々を含め、働き方の多様化が進
展することが予測されている中、当社はドライバーの「働きたい」を支える受け皿となる役割を担っていく可
能性を見据えながら、時代のニーズに即した顧客への提供価値・品質向上及びドライバーの方が安心して働き
続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
取得対価の公正価値 1,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 206
営業債権及びその他の債権 150
その他の流動資産 60
有形固定資産 1
無形資産(注１・２) 864
その他の非流動資産 14
流動負債 206
非流動負債(注１) 293
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 796
のれん(注１・３) 203
(注１) 前連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、当連結会計年度において取得価額の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に
伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加
864百万円、非流動負債の増加293百万円、のれんの減少570百万円となります。
(注２) 企業結合により識別した無形資産864百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関
わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主な内訳は、顧客関連資産864百万円でありま
す。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は16年であります。
(注３) のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業との
シナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはあり
ません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、12百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般
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管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 △1,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △793
(5) グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性
はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループ
の業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
2022年５月31日付で行われた、株式会社IKEDA（現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA）との企業結合について、前連結
会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度
において取得対価の配分が完了しております。また、前連結会計年度に関連する連結財務諸表は、暫定的な会計処理
の確定による内容を反映させた金額としております。
35．偶発債務
該当事項はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 33,787 64,247 101,052 132,861
税引前四半期(当期)
(百万円) 1,203 2,141 3,751 5,080
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 798 1,436 2,500 3,437
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 47.43 85.30 148.37 203.96
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 47.43 37.88 63.04 55.58
四半期利益
(注) 当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っており、
第１四半期及び第２四半期の数値については遡及修正しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 926 2,340
受取手形 18 9
契約資産 193 242
※１ 5,506 ※１ 6,188
売掛金
商品 － 0
貯蔵品 81 108
前払費用 291 342
※１ 1,102 ※１ 1,328
未収入金
※１ 8,074 ※１ 9,023
預け金
※１ 1,095 ※１ 1,171
リース投資資産
その他 17 24
△ 2,750 △ 2,835
貸倒引当金
流動資産合計 14,558 17,943
固定資産
有形固定資産
建物 1,945 1,824
構築物 456 543
機械及び装置 118 115
車両運搬具 104 104
工具、器具及び備品 78 67
土地 6,725 6,725
0 －
リース資産
有形固定資産合計 9,429 9,381
無形固定資産
ソフトウエア 179 344
のれん 5 －
23 10
その他
無形固定資産合計 207 354
投資その他の資産
投資有価証券 645 905
関係会社株式 6,468 6,468
従業員に対する長期貸付金（純額） 28 28
長期前払費用 16 25
繰延税金資産 156 104
※１ 5,922 ※１ 6,016
リース投資資産
敷金及び保証金 415 426
117 121
その他
投資その他の資産合計 13,771 14,097
固定資産合計 23,409 23,833
資産合計 37,967 41,776
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,979 ※１ 4,595
買掛金
短期借入金 458 －
リース債務 194 195
※１ 1,045 ※１ 1,306
未払金
※１ 528 ※１ 694
未払費用
未払法人税等 496 578
未払消費税等 75 200
※１ 4,582 ※１ 6,287
預り金
賞与引当金 175 302
災害損失引当金 9 －
87 81
その他
流動負債合計 11,634 14,240
固定負債
リース債務 283 84
再評価に係る繰延税金負債 946 946
退職給付引当金 791 707
株式給付引当金 380 395
資産除去債務 102 103
長期未払金 121 134
77 77
その他
固定負債合計 2,704 2,448
負債合計 14,338 16,689
純資産の部
株主資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金
資本準備金 3,204 3,204
292 395
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,497 3,600
利益剰余金
利益準備金 179 179
その他利益剰余金
事故損失準備金 123 123
固定資産圧縮積立金 505 469
別途積立金 3,267 3,267
13,798 15,075
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,873 19,114
自己株式 △ 906 △ 971
株主資本合計 23,855 25,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328 508
△ 555 △ 555
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 226 △ 46
純資産合計 23,628 25,087
負債純資産合計 37,967 41,776
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 53,143 ※１ 58,967
売上高
※１ ,※２ 45,720 ※１ ,※２ 51,235
売上原価
売上総利益 7,423 7,731
※３ 5,253 ※３ 5,662
販売費及び一般管理費
営業利益 2,169 2,069
営業外収益
※１ 233 ※１ 378
受取利息及び配当金
※１ 195 ※１ 314
その他の営業外収益
営業外収益合計 428 692
営業外費用
支払利息 13 8
貸倒引当金繰入額 393 83
0 22
その他の営業外費用
営業外費用合計 408 113
経常利益 2,190 2,648
特別利益
固定資産売却益 1 4
0 0
その他特別利益
特別利益合計 2 4
特別損失
固定資産売却損 7 7
73 4
固定資産除却損
特別損失合計 80 12
税引前当期純利益 2,111 2,640
法人税、住民税及び事業税
658 788
67 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 725 760
当期純利益 1,385 1,880
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事故損失 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 542 3,267
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,390 3,204 292 3,497 179 123 542 3,267
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の処分 －
固定資産圧縮積立金
－ △ 36
の取崩
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 36 －
当期末残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 505 3,267
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,224 17,336 △ 940 23,284 392 △ 555 △ 162 23,121
会計方針の変更によ
63 63 63 63
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,287 17,399 △ 940 23,347 392 △ 555 △ 162 23,184
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 911 △ 911 △ 911 － △ 911
当期純利益 1,385 1,385 1,385 － 1,385
自己株式の処分 － 33 33 － 33
固定資産圧縮積立金
36 － － － －
の取崩
株主資本以外の項目
－ － △ 63 － △ 63 △ 63
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 510 473 33 507 △ 63 － △ 63 444
当期末残高 13,798 17,873 △ 906 23,855 328 △ 555 △ 226 23,628
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事故損失 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 505 3,267
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 103 103
固定資産圧縮積立金
－ △ 36
の取崩
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 103 103 － － △ 36 －
当期末残高 3,390 3,204 395 3,600 179 123 469 3,267
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,798 17,873 △ 906 23,855 328 △ 555 △ 226 23,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 639 △ 639 △ 639 － △ 639
当期純利益 1,880 1,880 1,880 － 1,880
自己株式の取得 － △ 292 △ 292 － △ 292
自己株式の処分 － 227 330 － 330
固定資産圧縮積立金
36 － － － －
の取崩
株主資本以外の項目
－ － 180 － 180 180
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,277 1,240 △ 65 1,278 180 － 180 1,458
当期末残高 15,075 19,114 △ 971 25,133 508 △ 555 △ 46 25,087
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10年)による定額法により費用処理しており
ます。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
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(5) 災害損失引当金
災害を受けた、預り商品等に係る補填費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上して
おります。
５．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という)を適
用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社主な役務の提供による収益は、新車及び中古車の輸送、自動車整備事業、倉庫事業などにより計上されるもの
であります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充
足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の
提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に
応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業績連動型株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社
外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりま
す。なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)
当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役
を除く)に対して、長期インセンティブ報酬として、役位及び長期的な貢献への期待値に応じて、BBTと同じ信託
制度を通じて適用される事前給付型の株式報酬(一部は事後金銭払い）制度、「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS
(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。
なお、2022年９月28日の第76回定時株主総会にて、同制度を決議しております。
① 取引の概要
連結財務諸表(注記23 株式に基づく報酬 持分決済型及び現金決済型の株式報酬)に記載しております。
② 信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿
価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式
数及び帳簿価額は、2022年６月30日及び2023年６月30日現在、それぞれ292千株、408百万円及び506千株、
652百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度におい
て、それぞれ16百万円及び14百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額
には、当該自己株式に対する配当金が18百万円含まれております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損の兆候に関する判断）
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当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損
失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フ
ロー を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額することとしております。
当事業年度では、CKD事業の有形固定資産18百万円、無形固定資産12百万円(前事業年度は有形固定資産29百万円、
無形固定資産８百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込み
など、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受
け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以
降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 9,842 百万円 10,978 百万円
短期金銭債務 7,139 9,191
長期金銭債権 5,888 6,002
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 12,300 百万円 12,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 12,300 12,300
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,144 百万円 1,292 百万円
仕入高 27,736 30,724
営業取引以外の取引による取引高 314 463
※２ 売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上原価
人件費
給料及び賞与 1,215 百万円 1,217 百万円
賞与引当金繰入額 97 142
法定福利費 185 190
退職給付費用 16 34
80 81
その他
人件費計 1,596 1,666
経費
外注費 39,139 44,244
販売物品費 36 38
4,948 5,285
その他
経費計 44,123 49,568
売上原価合計 45,720 51,235
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 2,598 百万円 2,579 百万円
賞与引当金繰入額 78 159
退職給付費用 84 178
株式給付引当金繰入額 45 49
おおよその割合
販売費 36 ％ 35 ％
一般管理費 64 65
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
子会社株式 5,936 5,936
関連会社株式 531 531
計 6,468 6,468
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 53 百万円 92 百万円
貸倒引当金 844 870
未払事業税 34 36
退職給付引当金 243 217
長期未払金 130 134
会員権評価損 19 19
資産除去債務 32 32
関係会社株式評価損 56 56
75 64
その他
繰延税金資産小計
1,489 1,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△950 △975
引当額
評価性引当額小計 △950 △975
繰延税金資産合計 539 548
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 224 207
その他有価証券評価差額金 145 225
12 10
その他
繰延税金負債合計 382 443
繰延税金資産の純額 156 104
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△3.0 △4.0
目
住民税均等割 2.1 1.6
評価性引当額 5.8 1.0
留保金課税 0.0 －
過年度法人税等 △1.5 △1.1
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 28.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
「連結財務諸表注記 34．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25．売上収益」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 期末 期末
減価償却
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
累計額
帳簿価額 帳簿価額 取得原価
有形固定資産
建物 1,945 57 2 176 1,824 2,730 4,554
構築物 456 156 1 67 543 1,001 1,544
機械及び装置 118 11 0 14 115 242 357
車両運搬具 104 50 6 43 104 271 376
工具、器具及び備品 78 14 0 25 67 309 376
6,725 6,725 6,725
土地 － － － －
( 390 ) ( 390 ) ( 390 )
リース資産 0 － － 0 － － －
建設仮勘定 － 238 238 － － － －
有形固定資産計 9,429 528 248 328 9,381 4,554 13,936
無形固定資産
ソフトウエア 179 244 － 80 344 499 843
のれん 5 － － 5 － － －
その他 23 － － 12 10 0 10
無形固定資産計 207 244 － 97 354 499 854
(注) １．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 事務所新築等 41
構築物 車両置場舗装等 110
建設仮勘定 車両置場舗装等 110
営業車の再生用支出 23
ソフトウエア 輸送業務システム 112
輸送帳票デジタル化 54
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
建設仮勘定 車両置場舗装等 110
営業車の再生用支出 23
３．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再
評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,750 102 17 2,835
賞与引当金 175 302 175 302
株式給付引当金 380 17 3 395
災害損失引当金 9 － 9 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zero-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は、タンチョンインターナショナルリミテッドであり、香港証券取引所に上場しているため、金融商
品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
第77期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
第77期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5） 有価証券届出書（ 組込方式 ）及びその添付書類
2022年11月24日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼロの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ゼロ・プラスIKEDAの取得に係る無形資産の公正価値測定の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、前連結会計年度に、株式会社ゼロ・プラス 当監査法人は、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの取得に
IKEDAの持分の100％を取得し連結子会社としている。 係る無形資産の公正価値測定の適切性を検討するため、
「連結財務諸表注記34．企業結合」 に記載のとおり、 主に以下の手続を実施した。
会社は当連結会計年度において取得日時点における取得 (1) 内部統制の評価
した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、
無形資産の公正価値測定の適切性に関する内部統制
無形資産（顧客関連資産）864百万円及びのれん203百万
の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、以下
円を計上している。
の統制に焦点を当てた。
「連結財務諸表注記３．重要な会計方針（2）企業結
① 顧客関連資産の公正価値評価に関する外部専門家
合」 に記載のとおり、会社は、企業結合における取得企
の選定、専門家に提出するデータの検討及び専門
業の識別をしたうえで、取得した子会社の識別可能な取
家の算定結果に対する評価に関する内部統制
得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、移転
した対価がそれらの正味の公正価値を超過する部分をの
(2) 無形資産の公正価値測定の適切性の検討
れんとして計上している。
① 経営者及び経営者が利用した外部の専門家が行っ
会社は外部専門家を利用して、顧客関連資産の公正価
た識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果
値について超過収益法を用いて測定しており、測定にお
を検討し、経営者の判断を評価した。
ける主要な仮定は、事業計画における既存顧客売上減少
② 経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び
率及び割引率である。当該主要な仮定には、経営者の主
客観性を評価した。
観や判断が含まれ、事業計画における既存顧客売上減少
③ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業
率の将来予測には不確実性を伴う。
計画の適切性を評価するため、経営者が将来にお
以上から、当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス
いて生じる可能性が高いと判断して事業計画作成
IKEDAの取得に係る無形資産の公正価値測定の適切性
時に考慮した主な前提等の根拠について、経営者
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
に対して質問するとともに、過去の実績や外部
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
データとの比較を通じて検討した。
ると判断した。
④ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要
な仮定である事業計画における既存顧客売上減少
率の将来予測について、過去の既存顧客の売上
データの閲覧、会社への質問等による算定方法の
理解、再計算により、その適切性を評価した。
⑤ 監査人が属するネットワークファームの評価の専
門家を利用し、経営者が利用した外部の専門家の
評価手法、割引率の適切性を評価した。
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株式会社ゼロにおけるCKD事業の非金融資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、CKD事業に係る主要な設備の2023年5月以降の 当監査法人は、CKD事業に係る非金融資産の減損の兆
賃借契約を更新しており、連結財政状態計算書におい 候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
て、有形固定資産995百万円及び無形資産12百万円が計 査手続を実施した。
上されている。 (1) 内部統制の評価
「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及
の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損の兆候に関
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
する判断）」 に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候
特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
があると認められる場合には、資産グループから得られ
① 内部管理目的の損益報告といった企業内部に関す
る回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳
る情報や主要マーケットの経済動向等、減損の兆
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
候の識別に必要となる利用可能な情報を収集する
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
ことで不適切な仮定が採用されることを防止又は
る。
発見するための統制
経営者は、CKD事業では外部の情報源や内部の情報源
② CKD事業の収益性に重要な影響を及ぼす梱包運搬
から得られた情報を元にして減損の兆候は認められない
台数や顧客との取引価格及び人件費等の原価計画
と判断している。
を合理的に見積もるための統制
減損の兆候は企業にとって悪影響のある著しい変化の
有無や資産の経済的成果が予想していたより悪化するで
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
あろうということを示す証拠等を元に判断される。これ
経営者によるCKD事業の非金融資産の減損の兆候の
らの判断にはCKD事業における今後の梱包運搬台数、顧
識別結果を入手し、近い将来における梱包運搬台数や
客との価格交渉の結果及び将来コスト等に関する重要な
顧客との価格交渉の結果及び企業にとって悪影響のあ
仮定が含まれるため、高い不確実性を伴う。
る著しい変化の発生可能性に関する評価の妥当性及び
以上から、当監査法人は、CKD事業に係る非金融資産
資産の経済的成果が予想していたより悪化するであろ
の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当該連結会計年
うということを示す証拠の有無を検討するため、主に
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
以下の手続を実施した。
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
① 顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲
覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認、並び
に外部機関が公表している市場予測データとの整
合性の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計
画の実現可能性を検討した。
② 顧客との価格交渉の状況を経営者に質問するとと
もに交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容
を確認の上、回答の合理性を検討した。
③ 前連結会計年度に策定した原価計画と実績の比較
及び差異原因を確認して、重要な仮定の適切性を
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼロの2023年６月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼロが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業 的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼロの2022年７月１日から2023年６月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼロの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ゼロにおけるCKD事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ゼロの貸借対照表において、CKD事業に係る 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ゼロ
有形固定資産18百万円及び無形固定資産12百万円が計上 におけるCKD事業の非金融資産の減損の兆候に関する判
されている。 断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判
「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減 断し、監査上の対応について記載している。
損の兆候に関する判断）」 に記載のとおり、固定資産に 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 関する具体的な記載を省略する。
簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
経営者は、CKD事業においては当事業年度では営業利
益を計上しており、かつ、経営環境の著しい悪化や悪化
の見込み等その他の減損の兆候も認められないと判断し
ている。
CKD事業の収益性は梱包運搬台数、顧客との価格交渉
の結果及び将来コスト等に大きな影響を受ける。これら
について、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には
減損の兆候が識別され、減損損失の認識が必要となる可
能性がある。
以上から、当監査法人は、CKD事業に係る固定資産の
減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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