新晃工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第75期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 17,910 22,290 44,805
経常利益 (百万円) 1,827 2,789 6,540
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,270 2,070 4,514
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,985 3,122 5,514
純資産額 (百万円) 54,661 58,902 57,683
総資産額 (百万円) 72,287 80,215 77,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.18 83.15 178.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 70.1 71.1
営業活動による
(百万円) 3,002 5,014 4,090
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 889 △ 701 △ 1,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,269 △ 1,931 △ 2,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,086 16,783 14,332
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.74 53.05
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しており雇
用・所得環境の改善もあるなか緩やかに回復しております。一方、インフレの抑制を目的とした世界的な金融
引き締め等が実体経済に与える影響に注意が必要な状況が続きました。
当業界におきましては、原材料価格の高止まりが続いたものの部材の納期の遅れは概ね落ち着きを取り戻
し、販売面では管工事サブコンの受注高が高水準で推移するなど良好な事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新たな成長ストーリーの推進と資本コストに基づく高度な経営を目
指す新中期経営計画「move.2027」を策定いたしました。新中期経営計画においては、現中期経営計画のもと進
めてきた「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトによって構築中の事業基盤を土台
として、既存市場における更なる収益性の向上と新市場での挑戦を進めてまいります。また、新中期経営計画
においては、PBRを高めるため資本コスト・資本収益性を意識した経営を推進することとし、収益拡大に向けた
挑戦のほか、株主還元の強化と大胆な資本構成の見直しに関し具体的な指標を定めて進めてまいります。詳細
は、2023年11月８日に公表いたしました「中期経営計画「move.2027」(2025年３月期～2027年３月期）策定に
関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
産業空調を中心とした受注獲得と物量の平準化並びに空調工事の拡大に注力した結果、売上高は18,702
百万円(前年同四半期比16.5％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影響を受けた
ものの価格改定並びに物量が増加した結果、セグメント利益(営業利益)は2,481百万円(前年同四半期比
66.5％増)となりました。
＜アジア＞
中国では、不動産市場の停滞に伴い景気は持ち直しの動きに弱さが認められています。このようなな
か、受注拡大に努めたほか新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期末から当期への納期ずれが発生し
たこともあり、売上高は3,597百万円(前年同四半期比92.1％増)となりました。利益面では、増収に伴い収
益性が向上した結果、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同四半期はセグメント損失56百万円)と
なりました。
この結果、当社グループの売上高は22,290百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。利益面におきま
しては、営業利益は2,527百万円(前年同四半期比73.2％増)、経常利益は2,789百万円(前年同四半期比52.6％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円(前年同四半期比62.9％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は80,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加2,451百万円、売上債権の減少2,193百万円、棚卸資産の増加737百
万円及び投資有価証券の増加1,021百万円等によるものであります。
負債は21,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加となりました。これは主に、仕入債務
の増加1,087百万円、未払法人税等の減少387百万円及び賞与引当金の増加331百万円等によるものであります。
純資産は58,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上2,070百万円、剰余金の配当942百万円、自己株式の増加970百万円及びその
他有価証券評価差額金の増加722百万円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ2,451百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には16,783百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5,014百万円(前年同四半期比2,011百万
円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び
仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は701百万円(前年同四半期比188百万円支
出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,931百万円(前年同四半期比662百万円
支出の増加)となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能
種類
株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2023年11月13日) 取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
プライム市場
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
住 所
氏名又は名称
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社明晃 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 4,507 18.03
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,501 10.01
株式会社(信託口)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505025
1,623 6.49
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟)
決済営業部)
大阪市北区梅田一丁目13番１号
ダイキン工業株式会社 1,350 5.40
大阪梅田ツインタワーズ・サウス
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 980 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 743 2.97
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 009-
50 BANK STREET CANARY WHARF
016064-326 CLT
LONDON E14 5NT, UK 721 2.88
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 621 2.48
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス 571 2.28
(東京都港区六本木六丁目10番１号
証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
新晃持株会 大阪市北区南森町一丁目４番５号 483 1.93
計 ― 14,104 56.45
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2,501千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
978千株
３ 当社は、自己株式2,226千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自
己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４ 新晃持株会は 、当社の従業員持株会であります。
５ 2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハー
ト パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2023年５月12日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確
認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
住 所
氏名又は名称
の数(千株) 割合(％)
グッドハート パートナーズ
英国、WC2R 0LT ロンドン、
エルエルピー
2,462 9.05
ストランド393、クイーンズランド
(Goodhart Partners LLP)
ハウス
６ 2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2023年
５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除
き、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
住 所
氏名又は名称
の数(千株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 743 2.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 273 1.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 121 0.45
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,226,900
― ―
普通株式 24,970,500
完全議決権株式(その他) 249,705 ―
普通株式 14,863
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 249,705 ―
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式246,800株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式の
所有者の
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
氏名又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区南森町一丁目４番５号 2,226,900 ― 2,226,900 8.18
新晃工業株式会社
計 ― 2,226,900 ― 2,226,900 8.18
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が
246,800株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,332 16,783
※2 15,426
受取手形、売掛金及び契約資産 17,077
電子記録債権 6,475 5,933
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 717 1,045
仕掛品 714 972
原材料 1,953 2,105
その他 710 583
△ 1,128 △ 1,165
貸倒引当金
流動資産合計 45,853 46,686
固定資産
有形固定資産
土地 8,932 8,932
8,297 9,012
その他（純額）
有形固定資産合計 17,229 17,944
無形固定資産
959 1,105
投資その他の資産
投資有価証券 12,022 13,043
その他 1,485 1,458
△ 24 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,484 14,479
固定資産合計 31,673 33,529
資産合計 77,526 80,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 4,841
支払手形及び買掛金 4,605
電子記録債務 3,980 4,831
短期借入金 640 900
1年内返済予定の長期借入金 497 473
未払法人税等 1,248 860
賞与引当金 702 1,034
株主優待引当金 56 ―
※2 3,088
2,924
その他
流動負債合計 14,656 16,030
固定負債
長期借入金 1,995 1,768
役員退職慰労引当金 16 18
株式給付引当金 201 217
退職給付に係る負債 823 819
2,150 2,459
その他
固定負債合計 5,187 5,283
負債合計 19,843 21,313
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,086 6,096
利益剰余金 42,195 43,323
△ 2,824 △ 3,794
自己株式
株主資本合計 51,280 51,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,969 4,692
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
632 812
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,877 4,779
非支配株主持分 2,525 2,675
純資産合計 57,683 58,902
負債純資産合計 77,526 80,215
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,910 22,290
12,220 14,854
売上原価
売上総利益 5,690 7,435
※ 4,230 ※ 4,908
販売費及び一般管理費
営業利益 1,459 2,527
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 134 137
持分法による投資利益 28 14
受取賃貸料 78 73
177 77
雑収入
営業外収益合計 423 310
営業外費用
支払利息 13 11
保険解約損 0 12
賃貸費用 26 11
14 12
雑支出
営業外費用合計 55 48
経常利益 1,827 2,789
特別利益
― 264
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 264
税金等調整前四半期純利益 1,827 3,053
法人税、住民税及び事業税
592 997
△ 5 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 587 945
四半期純利益 1,240 2,107
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 30 37
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270 2,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,240 2,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 722
為替換算調整勘定 551 225
122 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 744 1,014
四半期包括利益 1,985 3,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,739 2,971
非支配株主に係る四半期包括利益 245 150
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,827 3,053
減価償却費 500 574
のれん償却額 79 ―
引当金の増減額（△は減少） △ 198 274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 145
支払利息 13 11
為替差損益（△は益） △ 76 △ 47
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 264
売上債権の増減額（△は増加） 3,928 2,475
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,378 △ 694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 652 932
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64 △ 173
△ 72 271
その他
小計 3,724 6,263
利息及び配当金の受取額
128 135
利息の支払額 △ 13 △ 11
△ 836 △ 1,373
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,002 5,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 10
投資有価証券の売却による収入 46 379
有形固定資産の取得による支出 △ 795 △ 886
有形固定資産の売却による収入 18 0
△ 147 △ 183
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 889 △ 701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 260
長期借入金の返済による支出 △ 245 △ 250
自己株式の取得による支出 △ 551 △ 1,000
配当金の支払額 △ 770 △ 941
△ 2 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269 △ 1,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 116 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 960 2,451
現金及び現金同等物の期首残高 14,125 14,332
※ 15,086 ※ 16,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 512 百万円 489 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 66百万円
支払手形 ― 100
その他(流動負債) ― 200
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 444 百万円 488 百万円
給料賞与 1,621 1,681
賞与引当金繰入額 401 469
退職給付費用 66 72
貸倒引当金繰入額 △ 243 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は
一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2022年６月24日
普通株式 771百万円 30円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2022年11月８日
普通株式 509百万円 20円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2023年６月23日
普通株式 942百万円 37円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2023年11月８日
普通株式 874百万円 35円 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 16,057 1,852 17,910 ― 17,910
セグメント間の
― 20 20 △ 20 ―
内部売上高又は振替高
計 16,057 1,873 17,930 △ 20 17,910
セグメント利益又は損失(△) 1,490 △ 56 1,433 25 1,459
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 18,702 3,587 22,290 ― 22,290
セグメント間の
― 10 10 △ 10 ―
内部売上高又は振替高
計 18,702 3,597 22,300 △ 10 22,290
セグメント利益 2,481 24 2,505 21 2,527
(注)１ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 13,531 1,852 15,384
ビル管理事業等 2,525 ― 2,525
顧客との契約から生じる収益 16,057 1,852 17,910
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 16,057 1,852 17,910
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 15,965 3,587 19,552
ビル管理事業等 2,737 ― 2,737
顧客との契約から生じる収益 18,702 3,587 22,290
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 18,702 3,587 22,290
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 50.18円 83.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,270百万円 2,070百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
1,270百万円 2,070百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 25,324千株 24,895千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式
付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 213千株 当第２四半期連結累計期間 248千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第75期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会に
おいて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
874百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
(注) 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金８百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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