チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月27日
【中間会計期間】 2023 年度中 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
( 中国人寿保険股 份 有限公司 )
【代表者の役職氏名】 主席執行役員（暫定） 利明光（リー・ミングワン）
(Li Mingguang, Principal Executive Officer)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区金融大街 16 号
(16 Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033, the People
’s Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 横 田 貴 弘
弁護士 三 村 祐貴子
弁護士 和田林 熙
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注１：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されてい
る日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝18.63円の換算率（2023年８月31日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。
注２：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元
から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝20.06円の換算率（国家外貨管理局（State
Administration of Foreign Exchange）公表の2023年８月31日の仲値）により計算されている。
注３：チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日をもって終了する１年間であ
る。
注４：本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
注５：本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「チャイナ・ライフ」 China Life Insurance Company Limited及びその子会社をいう。
又は「当社」（注）
「CLIC」 China Life Insurance (Group) Company、当社の支配株主をいう。
「AMC」 China Life Asset Management Company Limited、当社の持株子会社をいう。
「Pension Company」 China Life Pension Company Limited、当社の持株子会社をいう。
「China Life AMP」 China Life AMP Asset Management Company Limited、当社の間接持株子会社
をいう。
「CGB」 China Guangfa Bank Co., Ltd、当社の関連企業をいう。
「CLP&C」 China Life Property and Casualty Insurance Company Limited、CLICの持株
子会社をいう。
「CLI」 China Life Investment Management Company Limited、CLICの完全子会社をい
う。
「China Life Capital」 China Life Capital Investment Company、CLICの完全子会社をいう。
「NAFR」 National Administration of Financial Regulationをいい、その前身はChina
Banking and Insurance Regulatory Commissionである。
「CSRC」」 China Securities Regulatory Commissionをいう。
「香港証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）をいう。
「上海証券取引所」 上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）をいう。
「会社法」 「中華人民共和国会社法」をいう。
「保険法」 「中華人民共和国保険法」をいう。
「証券法」 「中華人民共和国証券法」をいう。
「会社定款」 China Life Insurance Company Limited定款をいう。
「C-ROSS（第２段階）規制」 「中国リスク志向ソルベンシーシステム（第２段階）規制」をいう。
「中国」 本書の目的のため、中華人民共和国をいう。ただし、香港、マカオ特別行政区
及び台湾地域を含まない。
「ESG」 環境・社会・企業統治をいう。
「人民元」 人民幣元をいう。
注：中間簡明連結財務諸表における「当社」を除く。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ ． 【会社制度等の概要】
（１） 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2023 年１月１日から2023年６月30日までの６か月間（以下「当半期」という。）中に、2023年５月31日に
提出された有価証券報告書（以下「2022年度有価証券報告書」という。）における中国の会社制度に関する
記載事項に重要な変更はなかった。
（２） 【提出会社の定款等に規定する制度】
当半期中に、2022年度有価証券報告書における提出会社の定款等に規定する制度に関する記載事項に重要
な変更はなかった。
２ ． 【外国為替管理制度】
当半期中に、2022年度有価証券報告書における外国為替管理制度に関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
３ ． 【課税上の取扱い】
当半期中に、2022年度有価証券報告書における課税上の取扱いに関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
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第２ 【企業の概況】
１ ． 【主要な経営指標等の推移】
2023 年６月30日 2022年６月30日
2021年６月30日 2022年12月31日 2021年12月31日
主要会計データ
（注３）
（注３） （注３） （注３）
（注２）
5,507,193 4,907,946 4,654,269 5,010,068 4,892,480
総資産
（110,474,292） （98,453,397） （93,364,636） （100,501,964） （98,143,149）
そのうち： 5,386,667 4,732,597 4,457,587 4,811,893 4,716,420
投資資産 （108,056,540） （94,935,896） （89,419,195） （96,526,574） （94,611,385）
会社株主に帰属する株 477,935 402,150 472,008 366,021 479,061
主権益 （9,587,376） （8,067,129） （9,468,480） （7,342,381） （9,609,964）
会社普通株株主に帰属
16.91 14.23 16.70 12.95 16.95
する１株当たり純資産
（339.21） （285.45） （335.00） （259.78） （340.02）
（元/株）（注４）
（単位：上段は百万人民元、下段は百万円)
主要会計データ 2023 年１－６月 2022年１－６月 2021年１－６月
収入合計 186,324 188,744 537,155
（3,737,659） （3,786,205） （10,775,329）
37,538 43,537 46,026
税引前利潤
（753,012） （873,352） （923,282）
36,151 39,305 40,899
会社株主に帰属する純資産
（725,189） （788,458） （820,434）
基本及び希薄化後の１株当たりの収益 1.28 1.39 1.45
（元/株）（注４） （25.68） （27.88） （29.09）
加重平均純資産収益率（％） 7.55 9.72 8.69
249,424 233,463 177,538
営業活動のキャッシュ・フロー純額
（5,003,445） （4,683,268） （3,561,412）
１株あたり営業活動のキャッシュ・フロー
8.82 8.26 6.28
純額
（176.93） （165.70） （125.98）
（元/株）（注４）
（単位：上段は１株あたりの収益を除き百万人民元、下段は１株あたりの収益を除き百万円)
注１：当社は、2023年１月１日より「国際財務報告書基準（IFRS）第17号」及び「IFRS第９号」を初めて適用した。2022年１
月１日以降の対象期間における保険契約に係る情報については、IFRS第17号に基づき修正再表示している。金融商品に
係る情報については、IFRS第９号に基づく修正再表示が不要である。2022年末に、当社は共有支配下の企業結合を行っ
ており、当該対象期間の財務情報には当該修正再表示されている。
注２：2023年６月30日現在、投資資産＝現金及び現金同等物＋損益を通じて公正価値で測定される金融資産＋その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産＋償却原価で測定される金融資産＋定期預金＋再販契約に基づいて購入した
金融資産＋使途制限付法定預金＋投資不動産＋関連企業及び合弁企業の投資。
注３：2022年12月31日現在、投資資産＝現金及び現金同等物＋正味利益を通じて公正価値変動を反映させた有価証券＋販売可
能な証券＋期限満了証券＋定期預金＋リバース・レポ金融資産＋貸付＋償還可能資本保障金（制限受け）＋投資性不動
産＋関連企業及び合弁企業の投資（このうち、貸付は2022年１月１日付け「IFRS第17号」に基づいて修正再表示されて
おり、担保付ローンは含まれていない。）。
注４：「１株あたりの株主資本」「基本及び希薄化後の１株あたりの収益」及び「１株あたり営業活動のキャッシュ・フロー
純額」の変動比率の計算において、ベースデータの端数要素を考慮した。
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２ ． 【事業の内容】
本書に記載された内容を除き、当半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ ． 【関係会社の状況】
当半期における当社の関係会社の状況についての詳細は、中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこ
と。
４ ． 【従業員の状況】
2023 年６月30日現在、当社（主要子会社を含む。）の現職の従業員総数は100,790名である。2022年度年次
報告書に開示された情報と比較して、当半期において当社の給与政策及び研修計画に重要な変更はなかっ
た。
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第３ 【事業の状況】
１．【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項なし。
２ ．【事業等のリスク】
本書において別段の記載がある場合を除き、当半期において、事業等のリスクに関する重要な変更はな
かった。
当半期において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しなかった。ま
た、会社の将来の事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況もなかった。
３．【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2023 年は、中国共産党の第20回全国代表大会の指針を完全に実施するための開幕年であり、また、当社の
株式保有改革及び上場二十周年でもある。上半期を振り返ってみると、中国の経済及び社会が完全に正常化
し、国内需要が徐々に回復する中、生命保険業界の成長率は目に見えて回復した。当社は、国家発展全般の
利益に重点を置き、中国の特色を生かした金融発展を着実に推進し、党建設の強化、民生の向上、事業発展
の推進、改革の推進、リスクの予防等に取り組み、質の高い発展を追求した。その結果、当社は順調な成長
を遂げ、業界トップの地位を固めつつ、総合力を一層強化し、世界に通用する生命保険会社の実現に向けて
新たな成果を上げた。
当社は、国民のための保険サービスを提供するという創業の精神を追求し、国家全体の発展に貢献するた
めの効率性を引き続き高めた。 「 國之大者 ［訳注：国家にとって大事なもの］」を念頭に、国民生活を守る
「セーフティネット」、経済運営の「ショックアブソーバー」、社会発展の「スタビライザー」としての機
能を十分に発揮し、消費者の権利及び利益の保護を精力的に強化し、「国民のための保険サービスの提供」
という考え方を徹底した。当社は、「高齢化に積極的に対応する国家戦略」、「健康中国イニシアティブ」
その他主要な展開の実施に重点を置き、保険の加入しやすさ及び利用しやすさを向上させるために一貫した
努力を行った。第三の柱である個人年金保険及び企業年金専用保険の事業規模が業界をリードし、3,300万人
を超える人々にサービスを提供する介護保険商品により、社会保障制度の多層化に貢献した。当社は、実体
経済への貢献を堅持し、様々な手段を通じて、近代的な産業システムの構築、グリーン・低炭素開発及び地
域開発戦略に対する支援を一貫して強化した。実体経済及びグリーン投資の累積投資額は、それぞれ3.8兆人
民元、4,400億人民元に達した。また、地方創生を一貫して推進し、様々な手段を通じて新たな領域の開拓に
努めた。
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当社は、事業価値創造を最優先し、業界トップの地位をさらに確固たるものにした。 質の高い発展を着実
に追求することで、事業価値の創造に注力し、市場機会を捉え、事業展開を加速した。保険事業は安定した
成長を遂げ、全体としては安定した業績を維持し、質の高い発展に向けて順調に進捗した。2023年上半期に
は、保険料収入総額が同時期として過去最高を記録し、半期売上高が19.9%増加し、保険料収入総額、半期売
上高及びエンベディッド・バリューにおいて業界トップの地位をさらに確固たるものとした。保険事業の力
強い成長に伴い、事業構造は継続的に最適化された。当社は、マクロ経済サイクルを乗り越えるため、主要
な資産の配分に関する調査を強化し、特定の局面における資本市場の機会を捉え、信用リスクの管理及び制
御を強化し、投資収益を安定させるための複数の措置を講じた。ソルベンシー比率は比較的高い水準を維持
し、保険事業及び投資事業の発展に向けた強固な資本基盤となった。
当社は、健全性及び革新に焦点を当て、改革をより深く前進させるために絶え間ない努力を重ねた。 時代
の変化、顧客基盤の変化、需要の変化に合わせて、一貫して供給体制の適応性及び柔軟性を向上させ、新た
な開発の原動力を結集し、新たな競争力を培うよう努めた。「８つの改革プログラム」の実施を加速し、営
業体制の改革、エコロジカルチェーンの構築、デジタル変革等の重点分野及び側面の改革を計画どおり着実
に進めた。今後を見据え、営業体制の改革を円滑に進め、営業力の強化及び新たな営業モデルの模索を重点
課題とし、「商品＋サービス」モデルの高度化及び的確な技術力の向上を保証・サポートとして、生命保険
事業の事業展開形態の高度化を目指した。医療及び高齢者サービスのエコシステムの構築も加速した。「都
心」を中心とした居住型高齢者介護サービスを主要モデルとし、「郊外」を中心とした居住型高齢者介護
サービス、在宅型高齢者介護サービス及び地域型高齢者介護サービスを補完モデルとして、統合型高齢者介
護事業の推進は目覚ましい成果を上げた。デジタル技術と保険事業の融合もさらに推進された。エコロ
ジー、顧客とのコンタクトポイント、顧客基盤を中心に、生命保険事業のバリューチェーンの両端に向け
て、デジタル開発及びインテリジェントかつエコロジカルな発展を推進し、デジタル技術の強化効果を発揮
した。人材育成、統合営業、顧客関係管理等の進展に伴い、持続可能な質の高い発展システム及びメカニズ
ムの構築をさらに加速させた。
最重要事項に関する意識を強化し、リスクの予防及び管理の仕組みをさらに改善した。 事業開発及びリス
ク管理を調整し、健全かつ慎重な事業運営を追求し、資産負債管理を最適化した。全社的なリスク管理体制
の構築を深化させることにより、主要な事業分野におけるリスクの予防及び軽減に向けた取組みを継続的に
強化し、システミックリスクが発生していないという最重要事項を堅持した。リスクの予防及び管理の情報
化及びインテリジェント化が深く統合され、システムのフロントエンドにおける厳格な制約がさらに強化さ
れるにつれて、当社は、ソースベースのインテリジェントなリスク管理体制への転換を着実に開始した。当
社は、保険会社の統合リスク格付において、20四半期連続でクラスAを維持しており、C-ROSS（第２段階）規
制の第１回ソルベンシー・アラインド・リスク管理要件及び評価（SARMRA）において、生命保険会社の中で
トップクラスの評価を受けている。質の高い発展を守るためのリスク管理及び制御能力が着実に強化され
た。
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（２）生産、受注及び販売の状況
「第一部 第３ ３ ． （１）業績等の概要」及び「第一部 第３ ３．（３）財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（注）
（ａ）2023年上半期経営報告
2023 年上半期においては、中国の経済・社会の発展が完全に正常化し、市場の需要は徐々に回復し、経済
全体が回復の勢いを示した。しかし、外部環境は複雑であり、国内経済の持続的な回復の基盤はまだ強固で
はなかった。マクロ経済の好調は、生命保険業界の着実な回復及び成長を牽引した。業界の規制当局は、規
制された方法で業界の発展を促進し、国民の生活及び実体経済に貢献することをはじめ、広範囲に影響を及
ぼす社会的関心の高い分野に集中し、業界の質の高い発展を確実に追求するため、コンプライアンス業務を
強化する金融規制政策制度をさらに最適化した。
当社は、「安定成長の実現、事業価値の優先、体制の最適化、営業力の強化、改革の推進、リスクの防
止」という経営戦略を確実に実行し、保険本来の役割を堅持し、質の高い発展を追求した。業界の回復に伴
う発展の機会を積極的に捉え、革新を通じた事業拡大に向け躍進する等、市場における主導的地位を確固た
るものとし、事業全体の安定性を維持しながら着実な進展を遂げた。本報告期間末における当社の総資産は
5.51兆人民元、投資資産は5.39兆人民元、エンベディッド・バリューは13,116.69億人民元に達し、いずれも
業界トップの地位を維持した。総合ソルベンシー比率及び核心ソルベンシー比率は、それぞれ204.23%及び
140.43%と比較的高い水準を維持した。当社の保有する有効な長期保険契約は3.26億件となった。
当社は、戦略的な一貫性を維持し、資産負債の相互作用を引き続き強化し、中長期戦略の資産配分を一貫
して実施し、投資収益の安定化のために複数の措置を採用した。2023年上半期、当社の総投資収益は913.72
億人民元であり、当社の株主に帰属する純利益は361.51億人民元であった。
注：本報告書における保険料データ（保険料収入総額、新規契約の保険料、定時払いによる新規契約の保険料、期間が10年以
上の定時払いによる新規契約の保険料、期限の更新による保険料、一時払保険料、短期保険業務保険料等）は、ガイドラ
インに基づき中国企業の会計関連データから提供されたものである。
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( 一）主要な経営指標
（単位：百万人民元）
2023 年１－６月 2022年１－６月
保険料収入総額 439,969
470,115
新規契約の保険料 139,358
171,213
定時払いによる新規契約の保険料 79,838
97,418
期間が10年以上の定時払いによる新規契約の保険料 30,226
38,957
期限の更新による保険料 300,611
298,902
上半期新業務価値 25,745
30,864
個人保険事業部門（注１） 24,185
27,404
保険契約の継続率（14か月）（注１）（％） 85.10
89.20
保険契約の継続率（26か月）（注１）（％） 76.50
79.30
解約率（注２）（％） 0.51
0.65
2023 年６月30日 2022年12月31日
エンベディッド・バリュー
1,311,669 1,230,519
有効な長期保険契約の数（単位：億件） 3.26 3.25
2023 年１－６月 2022年１－６月
総投資収益
91,372 該当なし
株主に帰属する純利益 39,305
36,151
注１：長期の個人生命保険契約の継続率は、生命保険会社の重要な経営指標の一つであり、当該継続率は、保険契約が特定の
時期を経過した後も、なお有効なものの比率を示し、対象月の14／26か月前に発効した保険契約が対象月においてなお
有効なものの割合が、14／26か月前に発効した保険契約の継続率を指す。
注２：解約率は、長期保険事業の場合、解約金が期首の準備金及び保険料の合計に占める割合をいい、解約金、準備金、保険
料等の項目は、ASBEの関連データである。
注３：会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第６「経理の状況」のうち中間要約連結
財務書類に対する注記３を参照。
2023 年上半期において、当社は事業価値を優先し、事業構造を絶えず最適化することで、保険事業を力強
く成長させた。当社の保険料収入総額は、前年同期比で6.9%増加の4,701.15億人民元に達し、同期間として
は過去最高を記録し、依然として業界をリードしている。主要な業績指標も急成長を遂げた。新規契約の保
険料は1,712.13億人民元で、前年同期比で22.9%増加した。定時払いによる新規契約の保険料は974.18億人民
元で、前年同期比で22.0%増加した。特に、期間が10年以上の定時払いによる新規契約の保険料は389.57億人
民元で、前年同期比で28.9%増加し、定時払いによる新規契約の保険料に占める割合も2.13ポイント増加し、
事業構造が大きく改善した。上半期の売上価額は、前年同期比で19.9%増の308.64億人民元であり、引き続き
業界をリードしている。
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当社は、「８つの改革プログラム」を強力に推進し、改革及び革新を通じた新たな成長原動力の育成を目
指した。2023年上半期には、党の建設を指針として、メカニズムの最適化、営業体制の改革、資源統合、経
営革新及びエコロジーの推進力に焦点を当てた複数の戦略的措置及び改革プログラムを導入し、主要分野の
改革で新たな突破口を開いた。当社は、「既存営業力における専門性の強化」及び「新たな営業モデルの模
索」という２つの重点改革、並びに「『商品＋サービス』エコシステム」及び「正確な技術力の強化」とい
う２つの保証・支援戦略を明確にすることで、各代理店事業部門における営業体制改革を大幅に推進し、専
門化かつ特化した代理店部隊の変革及びアップグレードを加速させた。また、既存の営業力を強化するプロ
ジェクトが本格的に始動した。医療及び高齢者介護のエコシステム構築を加速し、「都心」の居住型高齢者
介護サービスを主要モデルとし、「郊外」の居住型高齢者介護サービス、在宅型高齢者介護サービス、地域
型高齢者介護サービスを補完モデルとした開発モデルを構築した。さらに、高齢者介護事業の展開を進め、
多様化する人々の医療・高齢者サービスへのニーズに応えるため、一部の主要都市で高齢者サービス事業を
実施し、包括的な医療及び統合的な高齢者サービスを提供する力をより迅速に開発した。当社は、フィン
テック及びデジタル化プログラム（ FinTech and Digitalisation Program ）を全面的に推進し、新技術の導
入を突破口として、企業ネットワークの５G化を積極的に推進した。クラウドネイティブの考え方を技術構築
の全過程に適用し、コアバリューチェーンの各側面でAI技術を全面的に応用し、データ要素を十分に活用す
ることで、事業運営及び経営のあらゆる側面におけるデジタル化及びインテリジェント化のサポート機能を
さらに強化した。
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（ｂ）事業分析
（一）保険料収入総額データ
１ ． 事業別保険料収入総額データ
（単位：百万人民元）
2023 年１－６月 2022年１－６月
生命保険事業
388,558 356,528
新規契約業務
115,359 83,519
新規定時払い
95,561 76,874
一時払い
19,798 6,645
契約更新業務
273,199 273,009
健康保険事業
73,058 75,284
新規契約業務
47,593 47,954
新規定時払い
1,857 2,961
一時払い
45,736 44,993
契約更新業務
25,465 27,330
傷害保険事業
8,499 8,157
新規契約業務
8,261 7,885
新規定時払い
－ ３
一時払い
8,261 7,882
契約更新業務
238 272
470,115 439,969
合計
注：上表の一時払保険料は、いずれも短期保険業務保険料を含む。
本報告期間において、当社の生命保険事業に係る保険料収入総額は3,885.58億人民元であり、前年同期比
で9.0%増加した。健康保険事業に係る保険料収入総額は730.58億人民元であり、前年同期比で3.0%減少し
た。傷害保険事業に係る保険料収入総額は84.99億人民元であり、前年同期比で4.2%増加した。
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２ ． チャンネル別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2023 年１－６月 2022年１－６月
個人保険事業部門（注１） 362,101 352,487
長期保険新規契約業務
80,208 69,042
新規定時払い 80,109 68,957
一時払い 99 85
契約更新業務 272,499 274,016
短期保険業務 9,394 9,429
銀行保険チャンネル 62,066 42,609
長期保険新規契約業務
36,217 16,709
新規定時払い 17,294 10,864
一時払い 18,923 5,845
契約更新業務 25,641 25,707
短期保険業務 208 193
団体保険チャンネル 15,923 16,759
長期保険新規契約業務
772 732
新規定時払い ９ 16
一時払い 763 716
契約更新業務 761 862
短期保険業務 14,390 15,165
その他のチャンネル（注２） 30,025 28,114
長期保険新規契約業務
26 ８
新規定時払い ６ １
一時払い 20 ７
契約更新業務 １ 26
短期保険業務 29,998 28,080
合計 470,115 439,969
注１：個人保険事業部門の保険料収入総額には、総合保険チーム及びアップセル・チームの保険料が含まれる。
注２：その他のチャンネルの保険料収入総額には、主に政府後援の健康保険事業の保険料及びオンライン販売の保険料が含ま
れる。
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（二）保険事業
保険事業の分析
2023 年上半期において、生命保険業界は回復の勢いを示した。当社はこうした回復の機会を捉え、事業価
値の向上に注力し、変革をより深く進め、質の高い事業展開において成果を上げた。事業構造が大幅に最適
化されたことで、上半期の保険料収入総額は過去最高を更新し、上半期の売上高は急速に増加した。また、
当社の営業人員の規模は徐々に安定した。本報告期間末における営業人員は72.1万人であり、個人保険チャ
ンネル事業部門、銀行保険チャンネル事業及び団体保険チャンネル事業の一人あたりの生産性は、前年同期
比で大幅に向上した。
個人保険チャンネル
個人保険事業は、安定性を維持しながら成長を図り、着実に事業構造改革を進めた。新規事業のすべての
指標で急成長を遂げ、事業構造は大幅に最適化された。本報告期間において、個人保険事業部門の保険料収
入総額は、3,621.01億人民元であり、前年同期比で2.7%増加した。期限の更新による保険料は、2,724.99億
人民元であった。定時払いによる新規契約の保険料は、801.09億人民元であり、前年同期比で16.2%増加し
た。特に、期間が10年以上の定時払いによる新規契約の保険料は389.50億人民元であり、前年同期比で28.9%
増加し、定時払いによる新規契約の保険料に占める割合は48.62%であり、前年同期比で4.81ポイント増加し
た。2023年上半期の個人保険事業部門の売上高は274.04億人民元で、前年同期比で13.3%増加した。
2023 年上半期、個人保険チャンネル事業部門は、「生産性の高い代理店主導型ビジネス」の戦略を堅持
し、「販売チャンネル強化プログラム」に集中し、「既存営業力の専門性の強化」及び「新たな営業モデル
の模索」という二つの改革を中心に据え、同部門の販売システム改革を深く進め、専門性及びプロ意識の高
い代理店の変革及び高度化を目指した。また、「個人保険チャンネル事業部門チームビルディング定期運用
4.0体制」を着実に推進し、チームビルディングに係る技術支援を強化し、チーム全体の能力を向上させた。
さらに、代理店の採用及び育成を最適化する「中信プロジェクト」を実施し、採用条件をさらに改善し、営
業人員の規模は全体として安定した。本報告期間末において、個人保険事業部門の販売員数は66.1万人で、
2022年末と比較して概ね安定しており、そのうち総合保険チームが42.4万人、アップセールス・チームが
23.7万人であった。営業人員の質は引き続き向上し、生産性の高い代理店の数及び割合が増加した。一方、
営業人員の生産性は大幅に向上し、１代理店あたりの定時払いによる新規契約の保険料は、月平均で前年同
期比38.1%増加した。
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多角化事業部門
質の高い発展を指針として、多角化事業部門は専門的な事業運営に集中し、品質及び効率を高めるととも
に、変革及びアップグレードを重視した。2023年上半期には、多様化するチャンネルの運営モデルをさらに
最適化及び革新し、チャンネル管理の改善、チャンネルからの価値創造の拡大、市場志向の運営メカニズム
の追求等において突破口を開き、多角化事業部門の新たな発展を促進した。
銀行保険チャンネル
銀行保険チャンネルは、市場の動向を把握し、銀行との協力を深め拡充し、保険料規模を急拡大させた。
本報告期間において、銀行保険チャンネルからの保険料収入総額は、620.66億人民元に達し、前年同期比で
45.7%増加した。構造変革の深化及び中長期的な銀行保険商品の販売拡大に努め、事業構造の大幅な最適化を
実現した。定時払いによる新規契約の保険料は、172.94億人民元であり、前年同期比で59.2%減少した。５年
以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は、75.27億人民元で、定時払いによる新規契約の保険料に占
める割合は43.52%であり、前年同期比で11.20ポイント増加した。期限の更新による保険料は、256.41億人民
元（前年同期比0.3%減少）であり、銀行保険チャンネルからの保険料収入総額の41.31%を占めた。銀行保険
チャンネルはアカウント・マネージャー・チームの専門的・技術的能力を絶えず強化し、その質は着実に向
上した。本報告期間末において、銀行保険チャンネルのアカウント・マネージャーの数は2.3万人に達し、ア
クティブ・マネージャーの四半期平均は前年同期比で13.8%増加し、マネージャー１人あたりの生産性は大幅
に向上した。
団体保険チャンネル
団体保険チャンネルは、事業規模及び収益性を調整し、各種事業の安定的な成長を促進した。本報告期間
において、団体保険チャンネルの保険料収入総額は159.23億人民元であり、前年同期比で5.0%減少した。特
に短期保険の保険料は143.90億人民元に達し、前年同期比で5.1%減少した。本報告期間末において、団体保
険販売員数は約3.7万人に達し、そのうち好成績の販売員の割合は、2022年末に比べ4.6ポイント増加した。
その他のチャンネル
本報告期間において、その他のチャンネルの保険料収入総額は300.25億人民元に達し、前年同期比で6.8%
増加した。当社は、政府後援のさまざまな医療保険事業に積極的に参画し、多層的な医療保障制度の構築を
支援した。本報告期間末において、当社は、200件を超える補足高額医療保険プログラムを実施し、3.5億人
近く の人々に当該サービスを提供した。また、3,300万人以上を対象に60件を超える長期介護保険を提供し
た。一方、当社は、110件を超える都市型商業医療保険プロジェクトを実施した。また、医療保護に関する社
会的ガバナンスに積極的に参加し、390件を超える医療委託事業を継続して引き受けた。
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オンライン保険事業
当社 はオンライン保険事業の発展を引き続き推進し、オンラインからオフライン（020）の融合販売及びオ
ンライン直接販売による高品質なサービスを顧客に提供している。2023年上半期は、デジタル事業運営の模
索及びオンライン専売事業の展開等で新たな突破口を開き、デジタル営業力がさらに強化され、オンライン
保険事業が急成長した。本報告期間において、当社のオンライン保険事業は急速に成長した。規制基準に基
づくオンライン保険事業の保険料総額（注３）は536.80億人民元で、前年同期比で38.1%増加した。 当社は、
一括管理及び一元管理を特徴とするオンライン保険事業運営体制を着実に最適化するとともに、インター
ネットの高速アクセス・広域性・高効率性を最大限に活用し、積極的な事業展開を推進し、オンライン保険
事業の中核的な運営力及びチャンネル価値を一貫して向上させた。
注３：当社の異なる販売チャンネルで獲得したオンライン保険事業の保険料を含む。
統合金融事業
当社は、「生命保険プラス」の統合金融エコシステムの構築に積極的に取り組み、当社の質の高い発展に
注力した。2023年上半期において、当社が協同でクロスセルしたCLP&Cの保険料は118.56億人民元に達した。
損害保険商品のクロスセルを通じて顧客との接点を多様化し、営業チームが販売目標を達成し、その規模を
維持し、手数料収入の増加を実現した。当社がPension Companyと協同でクロスセルした企業年金基金の新規
入会及び商業年金商品の初年度の受取額は20.45億人民元であった。当社は、CGBに銀行保険商品の販売を委
託し、定時払いによる新規契約の保険料は16.12億人民元であり、前年同期比で42.0%増加した。また、保険
と投資業との相乗効果を積極的に追求するとともに、AMC、CLI等との協力関係を引き続き強化し、投資プロ
ジェクトの推進、顧客の共同開拓等の面で、保険及び投資の新たな双方向モデルを絶えず革新し模索した。
一方、顧客の多様なニーズに応えるため、当社は、CLP&C及びCGBと連携し、ワンストップかつ包括的な質の
高い金融・保険サービスを顧客に提供するための様々な事業活動を実施した。
包括的な医療及び統合的な高齢者介護システム
当社は、保険事業を中核とし、「国民を中心とした」アプローチを「保険＋医療・高齢者介護」の発展の
出発点及び最終目標として、「医療・高齢者介護エコシステム・プログラム」を全面的に推進し、医療・高
齢者介護分野への展開を加速させた。
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2023 年上半期において、「保険＋医療サービス」について、社内外の質の高いリソースを集約し、健康管
理サービスの強化に一貫して取り組み、オンライン及びオフラインを統合し、高品質かつ効率的な健康管理
サービスシステムを構築した。本報告期間末において、チャイナ・ライフ・インクルーシブ・ヘルスケア・
サービス・プラットフォームで は、 健康診断、健康相談、健康増進、疾病予防、慢性疾患管理、医療サービ
ス、リハビリテーション等の７項目の健康管理サービスを対象とする100種類以上のサービスが利用可能であ
り、当該プラットフォームの累積登録者数は2022年末から10%以上増加し、業界トップに位置している。「保
険＋高齢者介護サービス」については、医療・高齢者介護分野への展開を加速し、サービス提供力を強化す
るとともに、「都心」の高齢者介護サービスを主要モデルとし、「郊外」の高齢者介護サービス、在宅高齢
者介護サービス、地域高齢者介護サービスを補完モデルとした開発モデルを構築した。また、当社は、チャ
イナ・ライフ・インテグレーテッド・エイジド・ケア・ファンドを設立し、高齢者介護サービスを６つの主
要都市に拡大するとともに、在宅高齢者介護サービスの試験的なプログラムを上半期に５都市で開始する
等、既存の医療・高齢者介護資源の統合を加速した。
次の段階として、当社は、引き続き主要な保険事業に注力し、包括的な医療事業及び統合型高齢者介護事
業を統合する能力を総合的に強化し、プラットフォームとしての影響力を高める予定である。当社は、「商
品－サービス－支払い」の循環型システムを構築することにより、「商品＋サービス」の核心となる競争力
を構築し、変革のリスク補償から一連のリスク管理までを推進し、社会保障制度の強化、人々の幸福及び生
活の質の向上に大きく貢献する。
保険商品の分析
当社は国家戦略に積極的に取り組み、「国民のために保険を提供する」という創業の精神を堅持した。当
社は、商品の研究開発における社内外の環境を踏まえ、商品のエコシステム構築を一層強化し、商品構造を
最適化することで、迅速かつ効率的で安全な商品供給力の強化を図った。また、「商品＋サービス」の供給
効率を向上させるために、サービス及び製品の統合に関する基準及びルールの調査に継続的に取り組んだ。
2023年上半期には、合計78種類の保険商品を新たに開発しアップグレードした。
「健康中国」構想に積極的に取り組むにあたって、当社は、重病保険、介護保険及び医療保険の各商品の
研究開発を着実に推進し、多様なニーズを持つ顧客により良い健康保護を提供した。また、「 尊享福 （ Zun
Xiang Fu ）」「 惠享福 （ Hui Xiang Fu ）」という商品シリーズを基礎として「 相伴福 （ Xiang Ban Fu ）」と
いう保険商品シリーズを開発したほか、「 樂學無憂 （ Le Xue Wu You ）」等の学生・児童向けの疾病保険商品
を発売した。高齢化に積極的に対応するという国家戦略に積極的に対応するため、第三の柱である個人年金
保険商品の発売後も、年金保険、介護保険等の商品開発を継続した。また、顧客の年金保障に対する多様な
ニーズを満たすため、生命保険及び介護保険の保険責任転換事業の試験的なプログラムを積極的に実施し
た。また、地方創生のための専用商品シリーズを継続的に展開し、死亡・医療・事故に対する保険保護を提
供し、かつ、海南自由貿易港の傷害保険等の保険商品を発売し、指定地域への商品供給を模索することで、
積極的に地方創生及び地域の調和のとれた発展を促進した。さらに、プロスポーツ選手の引退後の保障ニー
ズについて綿密な調査を行い、スポーツ保険商品の開発において革新を推進した。
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（三）投資事業 （注４）
2023 年上半期において、確定利付資産の金利は年初の短期急騰を受けて下降修正され、良質な資産が不足
する低金利環境が続いた。株式市場は、セクター・パフォーマンスの多様化により変動した。市場環境が複
雑に変動する中、当社は戦略的な一貫性を堅持し、資産と負債のマッチングによる管理を推進した。戦略的
資産配分の指針に従い、積極的に市場機会を捉え、機動的に戦略的な資産配分を行った。当社は、確定利付
資産の「ダンベル型」の配分戦略を堅持し、年初の金利リバウンドで生じた短期機会を利用して、長期債券
への配分を拡大した。当社は、一貫してバランスのとれた配分と構造的な最適化を追求しており、株式資産
のポジションは全般的に安定している。また、オルタナティブ投資プロジェクトのリザーブを拡大するため
に積極的に行動し、投資モデルを革新し、オルタナティブ資産の安定的な配分を維持した。
注４：IFRS第９号「金融商品」に従い、当社が金融商品に関する修正再表示した比較情報を表示する必要はない。したがっ
て、投資事業の比較情報は比較可能性がないため、記載していない。
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１ ． ポートフォリオの状況
当半期 現在において、当社の投資資産は、投資対象によって、以下のとおりに分類される。
（単位：百万人民元）
投資資産分類 2023 年６月30日
金額 割合
固定期間投資
3,887,472 72.16%
定期預金
445,780 8.28%
債券
2,901,064 53.86%
債権型金融商品（注１）
477,868 8.87%
その他の固定期間投資
（注２）
62,760 1.15%
株式投資
976,996 18.14%
普通株式
435,892 8.09%
基金（注３）
166,219 3.09%
その他の株式投資
（注４）
374,885 6.96%
投資不動産
12,973 0.24%
現金及びその他（注５）
249,783 4.64%
関連企業及び合弁企業の投資
259,443 4.82%
合計 5,386,667 100.00%
注１：債権型金融商品は、債権投資計画、信託計画、資産支援計画、貸付資産援助証券、専門資産管理計画、資産管理商品等
を含む。
注２：その他の固定期間投資は、償還可能資本保証金-制限付き、同業預金証書等を含む。
注３：基金は株式型基金、債券型基金及び貨幣市場基金などを含む。特に、貨幣市場基金は、2023年６月30日時点での残額は
26.40億人民元であった。
注４：その他の株式投資は、私募株式基金、未上場株式、優先株、株式投資計画等を含む。
注５：現金及びその他は、現金、銀行普通預金、銀行短期預金及びリバース・レポ金融資産等を含む。
本報告期間末において、当社の投資資産は53,866.67億人民元に達した。主要投資品種のうち、債券への投
資割合は53.86%、定期預金への投資割合は8.28%、債権型金融商品の割合は8.87%、株式及び基金（通貨市場
基金を含まない。）は11.13%であった。
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２ ． 投資収益
（単位：百万人民元）
2023 年１－６月
総投資収益 91,372
正味投資収益 90,585
固定資産による投資収益正味額 71,125
株式投資による投資収益正味額 11,348
投資不動産による投資収益正味額 62
現金等による投資収益正味額 2,386
関連企業及び合弁企業の収益正味額を含む投資総収益 5,664
＋実現売却益 (12,489)
＋未実現損益 12,482
－投資資産の予想信用損失 (794)
正味投資収益率 3.31%
総投資収益率 3.33%
注：投資利回りの算出にあたっては、資産と負債の管理のための当社の戦略を反映させるため、分母となる平均投資資産から
その他の包括利益を通じて公正価値で測定した負債性金融商品の公正価値変動を除いている。また、固定資産からの受
取利息収入及び投資不動産からの賃貸収入のみ年換算され、年換算は、売戻条件付で購入した金融資産及び買戻条件付
で売却した金融資産からの受取利息収入/支払利息収入、配当金収入、スプレッド・インカム、公正価値変動損益等には
適用されない。
2023 年上半期、当社の賞味投資収益は905.85億人民元であり、正味投資収益率は3.31%であった。当社の総
投資収益は913.72億人民元であり、総合投資収益率は3.33%であった。
信用リスク管理
当社の信用資産投資は、主に銀行、運輸、非銀行金融機関、公益事業、エネルギー等の分野に集中した信
用債券及び債権型金融商品を対象としている。本報告期間末において当社が保有する信用債券の98%以上が外
部格付機関によりAAAに格付されている。これに対し、債権型金融商品の99%以上が外部格付機関によりAAAに
格付されている。概して、当社の信用投資商品の資産の質は良好であり、信用リスクは十分に管理されてい
た。
当社は、慎重な投資理念を堅持した。また、当社は、規律ある科学的な内部格付制度及びリスク制限の多
面的な管理メカニズムに基づき、運用前に投資先の信用情報及びリスク・エクスポージャー集中度を慎重に
精査し、運用後も継続的なトラッキングを実施することで、早期発見・早期警戒・早期処理による信用リス
クの管理を効果的に行っている。債務不履行事由が頻繁に発生する市場環境において、2023年上半期に当社
の債務不履行事由は発生していない。
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３ ． 重大投資
本報告期間において、当社には、開示必要基準に達した重大株式投資及び重大非株式投資はなかった。
（ｃ）特定項目の分析
（一）保険契約負債
（単位：百万人民元）
20 23 年６月 30 日 2022年12月31日 変動幅
長期保険事業の保険契約
4,657,350 4,231,075
10.1 %
負債
短期保険事業の保険契約
38,736 35,872
8.0 %
負債
合計 4,696,086 4,266,947
10.1 %
契約上のサービスマージ
802,380 783,473
2.4 %
ン
本報告期間末において、当社の保険契約負債は2022年末の42,669.47億人民元から10.1%増加し、46,960.86
億人民元となった。 これは主に、新規契約及び更新に係る保険責任準備金の積立てによるものである。
（二）キャッシュ・フローの分析
流動性資金源
当社の現金収入は、主に受取保険料収入、利息収入、配当金収入並びに投資資産の売却及び期限到来によ
り回収した収入によるものである。これらのキャッシュ・フローに関する流動性リスクは、契約当事者及び
保険契約者による早期解約のリスク並びに債務者による不履行、金利変動及びその他の市場の変動のリスク
である。当社は、これらのリスクを厳しく監視し、かつ、コントロールしている。
当社の現金及び銀行預金により、通常の現金支出の需要を満たす流動性資金を提供できる。2023年６月30
日現在、当社の現金及び現金等価物の残高は1,947.08億人民元である。また、当社の銀行定期預金は、大部
分が引出可能であるものの、期中解約金を支払わなければならない。2023年６月30日現在、当社の定期預金
の総額は4,457.80億人民元である。
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当社の投資ポートフォリオも、予期せぬ現金支出の需要を満たす流動性資金源を提供できる。当社が一定
の市場において投資する投資量は、非常に多額であるため、流動性リスクが存在する。当社の投資証券の保
有量は、その市場価値に影響を与え得るほど多額である場合がある。かかる場合、投資証券を公正な価格で
売却することができない又は全く売却できない可能性もある。
流動性資金の使用
当社の主要な現金の支出は、主に、各種の生命保険商品、年金商品、傷害及び健康保険商品に関連する債
務、営業費用、法人所得税並びに株主に支払われるとされている配当に関連する。保険業務の現金支出は、
主に、保険商品の給付及び保険解約に関する支払い、引き出し及び保険契約者の質入貸付に関連している。
当社は、当社の流動性資金源は現在の現金需要を十分に満たすものであると考えている。
連結キャッシュ・フロー
当社は、キャッシュ・フロー制度を確立し、定期的にキャッシュ・フローテストを行い、様々な変化する
状況における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を監視し、かつ、キャッシュ・フローの整合状況に基
づき当社の資産ポートフォリオを調整し、十分なキャッシュ・フローを確保した。
（単位：百万人民元）
2023 年１－６月 2022年１－６月 変動幅 変動の主な原因
ユニバーサル保険口
経営活動によるキャッシュ・フロー正味額 249,424 233,463
6.8 %
座の規模の拡大
投資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (166,896) (127,463) 投資管理の必要性
30.9 %
融資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (15,528) (72,529) 流動性管理の必要性
-78.6 %
現金及び現金同等物の外国為替損益 114 205 -
-44.4 %
現金及び現金 同等物の純増額 67,114 33,676 -
99.3 %
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三 ソルベンシーの状況
保険会社は、そのリスクと事業規模に相応する資本を有すべきである。資本吸収損失の性質及び能力に基
づき、保険会社の資本は基幹資本と補足資本に分類される。基幹ソルベンシーマージン率とは、基幹資本と
最低資本の割合をいい、保険会社の基幹資本の充足状況を反映する。総合ソルベンシーマージン率とは、基
幹資本と補足資本の合計と最低資本の割合をいい、保険会社の全体資本の充足状況を反映する。
次の表は、2023年６月30日現在の当社のソルベンシーマージン率を示したものである。
（単位：百万人民元）
2023 年 ６ 月 3 0 日 （未監査） 2022年12月31日
基幹資本 709,523 699,688
現実資本 1,031,818 1,007,601
最低資本 505,233 487,290
基幹ソルベンシーマージン率
140.43 % 143.59 %
総合ソルベンシーマージン率
204.23 % 206.78 %
本報告期間末において、 当社の総合ソルベンシーマージン率は 204.23 % 、基幹ソルベンシーマージン率は
140.43 % であり、 引き続き比較的高い状態を保った 。事業成長、投資資産規模の拡大、並びに配当等の要素の
影響 を受け、 ソルベンシーマージン 率は、2022年末からわずかに減少した。
四 重大資産及び株式権益の販売
本報告期間において、当社は、重大資産及び株式権益の販売を行っていない。
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五 当社の主な子会社及び関連会社の状況
単位：百万人民元
企業名 主要な業務範囲 登録資本 持株 総資産 純資産 純利益
中国人寿 所有資金の管理及び運 4,000 60 % 20,560 17,498 1,490
資産 管理 用、資産管理業務の受託
有限公司 又は委託、上記業務に関
するコンサルティング、
中国の適用法令により許
諾されるその他の資産管
理事業
養老保険 団体年金 保険及び年金業 3,400 本公司持株 10,152 6,851 504
子公司 務、個人年金保険及び年 70.74%、
金業務、短期健康保険業 資 產 管理
務、生涯保険業務、上記
子公司持株
保険業務の再保険、中国
3.53 %
の適用法令により許諾さ
れる保険資金の運用業
務、年金保険資産管理商
品業務、退職給付金のた
めの委託人より受託した
人民元又は外国通貨の資
金管理、国家金融監督管
理総局（N AFR ）により許
諾されたその他の業務
中国人寿 財産損失保険、 責任保 27,800 40 % 127,804 37,882 608
財産保険 険、信用保険及び保証保
股 份 有限 険、短期健康保険及び傷
公司 害保険、上記保険業務の
再保険、 中国の適用法令
により許諾される保険資
金の運用業務、国家金融
監督管理総局により許諾
されたその他の業務
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広発銀行 公的預金の受入れ、短 21,790 43.686 % 3,464,263 272,271 9,920
期・中期・長期の融資、
中国内外の決済の取扱
い、手形の引受け及び割
引サービスの提供、金融
債の発行、代理人として
の国債の発行・支払い・
引受け、国債・金融債な
どの有価証券の売買、銀
行間借入金への従事、信
用サービス及び保証のレ
ター提供、銀行カード事
業への従事、支払い・受
領代理人及び保険代理人
としての行為、安全な貸
金庫サービスの提供、外
貨の預金受入れ・貸付
け、外貨送金、外国為
替、国際決済、外国為替
の決済及び売却、銀行間
の外貨借入れ、外国為替
手形の引受け及び割引
サービスの提供、外貨貸
付け、外貨保証の提供、
自己又は代理人としての
外貨株式以外の有価証券
の売買、自己又は代理人
としての外貨株式以外の
有価証券の発行、自己又
は顧客のための外国為替
の売買、代理人としての
外国クレジットカードの
発行及び支払い、オフ
ショア金融業務、資産・
信用検証、コンサルティ
ング及び公証事業、国家
金融監督管理総局及び他
の関連当局によって承認
されたその他の事業
注：詳細については、本報告書の中間要約連結財務書類の注記19を参照のこと。
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六 当社が支配する組織
当社が支配する組織の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記19に記載されている。
七 基幹競争力の分析
本報告期間において、当社の基幹競争力に重要な変化はなかった。
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（ｄ）技術力、運営及びサービス並びにリスク管理
（一）技術力
2023 年上半期、当社は、当社が蓄えた質の高い技術力による質の高い開発を促進するため、技術革新の深
化とデジタル基盤の集約を図る フィンテック及びデジタル化プログラム（ FinTech and Digitalisation
Program ） を開始した。
技術革新で新たに受賞。 独自の新しい分散技術アーキテクチャに基づき、フルスタックITアプリを刷新
し、ペタバイト（PB）レベルでデータ量を処理できるリアルタイム・データサービスプラットフォームを構
築したことが、国家ITアプリイノベーションの事例に選出された。また、チャイナ・ライフ分散型ハイブ
リッドクラウドがキャピタル・ファイナンシャル・イノベーション・アチーブメンツ特別賞を受賞し、生命
保険業界の マネーローンダリング防止 分野における「機械学習+ナレッジグラフ」の最初のアプリ刷新例であ
る マネーローンダリング防止 のための識別・検証システムが、中国人民銀行のフィンテック開発賞第２位を
受賞した。
デジタル機能を強化し続けた。 当社は、データのリアルタイム性と一貫性を重視することで、データサー
ビスの質と効率をさらに向上させ、データ要因を活用し、販売、サービス、オペレーション、リスクコント
ロールなど様々な事業部門を強化した。また、当社の１兆レベルのデータ処理力で、新しい保険契約基準に
対応する財務諸表の作成の完全自動化を実現した。さらには、新しい会計基準の体系的、完全かつ正確な実
施を実現するために、より正確なアルゴリズム、より洗練されたモデル及びより効率的なプロセスを活用
し、新しい会計基準に基づく財務会計及び保険数理測定システムを開発した。
デジタルリスクの管理を一貫して強化した。 当社は、ビッグデータ分析を用いたデジタルリスク管理シス
テムを構築し、多次元モデリング分析と相互比較を通じて様々なリスクシナリオを正確に特定した。リス
ク・コントロール・ポイントと動的モニタリングを実施することで、重要な事業分野におけるリスクシナリ
オの迅速な特定と正確な把握を実現した。また、技術的手段を適用することで マネーローンダリング防止 規
制のフルカバレッジとルックスルーの強化を探究するために、中国人民銀行南昌センター支部と共同で マ
ネーローンダリング防止 のためのRegTech応用実験室を設立した。
（二）運営及びサービス
2023 年上半期において、当社は「国民を中心とした保険」という理念を貫き、国全体の発展に貢献するた
め、顧客の声に応えることで運営及びサービスの充実を図った。「利便性、品質及び気遣い」のある運営と
サービスを高品質で提供するために、インテリジェントで集約型の業務統合モデルの実施を加速させ、消費
者の権利利益の保護を強化し、サービスの供給及び提供能力の向上に努めた。
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ビジネスモードの最適化をさらに進めることで、サービス提供能力が向上した。 運営のインテリジェント
化及び集約化によりサービス効率がさらに向上し、保険引受のインテリジェント処理率は94.9%に向上した。
シェアードビジネスモードをビジネスプロセス全体に全面的に適用し、保険管理の効率を27.6%、新規保険の
引受を36.6％向上させた。また、複数の窓口を介したサービスへのアクセスをさらに向上させた。チャイ
ナ・ライフ・アプリ(China Life APP)の月間アクティブユーザー数は前年比で14.3%、オンライン顧客サービ
スは前年比で167.4%増加し、販売代理店に委託されたオンラインサービスは422万件以上に達した。
サービスの多様化により、サービス提供能力が向上した。 ヘルスケア及びシニアケアサービスはブレーク
スルーを達成し、多様な顧客グループのニーズを満たした。当社は、経営資源を集約し、新たに６件の入居
型高齢者介護サービスプロジェクトを立ち上げ、在宅型高齢者介護サービスのパイロットプログラムを導入
するとともに、特定の顧客グループに対し、チャイナ・ライフ・ケア・ガーデン（China Life Caregarden）
の優遇サービス「ショートステイ体験」を提供した。VIP顧客サービスを拡充・展開し、顧客範囲を拡大する
とともに、新たな特典サービスを導入した結果、当該サービスの提供数は前年同期比で19.3%増加した。ま
た、サービスカウンターの変革を加速させ、従来の保険契約サービスセンターから顧客体験センター、営業
支援センター及び消費者権利利益保護教育センターへの変革を達成した結果、400以上のカスタマーセンター
のイメージが向上した。
保険金支払いサービスを通じて、国民のための保険サービスを提供するという当社の創業の精神を示し
た。 「 便利で思いやりのある」保険金支払いが広く認知され、 保険金支払いにかかる平均効率は0.39日（前
年比で17%増加）を達成、保険金の支払い件数は前年比で21.5%増加し、保険金承諾率は99.7%を達成した 。
「 前払い保険金支払い 」では 7,400 万人民元 を超える支払を行い、顧客が治療において直面する経済的負担を
軽減した。当社は、電子請求書による医療費請求の通知をリマインドするサービスを推進し、27万回以上の
請求に対応した。 利便性の高い保険金支払方法の対象範囲をさらに拡大した。「直接保険金支払い」では 、
保険金の支払い件数が341万件を超え、「重症疾病の１日以内の保険金支払い」では、54億人民 元を超える保
険金の支払いを行い、 いずれも前年比で50%増加した。
消費者の権利利益の保護を大幅に改善した。 当社は、消費者の権利利益の保護をコーポレート・ガバナン
ス並びに事業の運営及び管理のあらゆる側面に統合し、 クローズド・ループの管理メカニズムを効果的に運
用した 。 販売及びサービスにおける誠実さ及び 法令遵守 の概念を強化し、顧客の苦情管理システムを改善 、
顧客の声を広範囲に収集、顧客体験の課題を特定して解決、サービスの機会を調査し、340万を超えるサービ
ス通知を行った。当社は消費者の満足感、幸福感及び 安全性 を一貫して高めており、業界の規制局が実施し
た消費者保護評価では、業界トップの評価を獲得し、高い水準で顧客満足度を維持し続けている。
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（三）リスク管理
本報告期間中、当社は、上場管轄の法令及び業界の規制条件を厳守し、内部統制及びリスク管理を絶えず
強化した。 当社 は、リスク 選好 に 関 するステ ー トメントを通じて、リスク 許容度 及び 限度指標 を 中心 とした
リスク 選好 管理 システムを 構築 し、リスク 選好 の 要件 を 当社 の 事業運営 及び 管理 の 様々な ラインに 統合 し、
リスク 管理 能力 を 大幅 に 向上 させた。 2022 年 に 「中国リスク志向ソルベンシーシステム第２段階」（C-
ROSS）の規則が正式に導入されて以降、 当社は 新規則 を 積極的 に 実施 する ために基準に従って評価し 、 ソル
ベンシー・アラインド・リスク管理要件及び評価（SARMRA）に よる評価において、生命保険業界をリードす
る地位を維持した。2023年第一四半期現在、当社は 保険会社 の 統合 リスク 格付 けにおいて 20 四半期連続 で ク
ラスAの 格付 けを 維持 した。
当社は、リスク監視及びガバナンスの様々なタスクを実行し、隠れたリスクを適時に認識することで、あ
らゆる面におけるリスクに対応する能力を強化した。当社は、「中国リスク志向ソルベンシーシステム第２
段階」（C-ROSS）の規則の改良及び実施を積極的に推進し、全社リスク管理システムを絶えず最適化した。
また、投資リスク管理及び制御を継続的に改善し、チェーン全体における投資リスクの分析のための枠組み
を創出した。当社は、販売リスク管理及び制御を強化し、販売リスクの事前警告及び調査を積極的に実行
し、販売員の間での統一の文化を形成し、信用格付けを導入するなどした。当社は、マネーローンダリング
防止の規制要件を完全に実行し、マネーローンダリング防止義務をすべて履行することで、マネーローンダ
リング防止能力を段階的に向上させ、マネーローンダリングのリスク防止及び制御の効果を更に改善した。
当社は、監査による監督を絶えず強化した。主要な領域及び懸念がある会社についての特別監査の実施に
加え、経済的責任に関する監査や経営陣に対する監査も実施し、 監査結果の全面的な活用を強化するととも
に、 経営者の監督、評価及び雇用における意思決定を支援する内部監査の役割を十分に果たした。監査で指
摘された問題点については、当社は、是正及び責任追及を監督する取り組みを絶えず強化し、 監査監督及び
是正の仕組み並びに問題点の引継ぎ及びフォローアップの仕組みを十分に進め、より効率的かつ効果的な監
査を行うために、クローズド・ループ型の内部監査をさらに最適化した。
当社は、顧客の正当な権利利益を保護するため、重要なデータ及び個人情報を厳重に保護することを目的
とする中国のデータセキュリティ法に多大な注意を払い、これを積極的に実施した。当社は、2022年にデー
タ管理能力成熟度 評価モデル（DCMM）の下で最高レベルの認定を取得したことに基づき、 データガバナンス
構造及びデータ管理ルールの最適化に引き続き取り組み、データ管理の長期的なメカニズムをさらに改善
し、データの管理及び制御を確実にするためにデータセキュリティの管理及び制御を絶えず強化した。
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（ｅ）企業の社会的責任の履行状況
当社は、企業責任において「世界に通用する責任ある生命保険会社の構築」という戦略目標に取り組むこ
とで、 持続的発展の概念を深化させ、健全で調和のとれたグリーンな発展を通じ、社会に貢献するため、経
済的、環境的、社会的な様々な責任を積極的に果たした。
（一）国民の生活保護のためという保険本来の役割へのこだわり
当社は、「人を中心とした保険」として、人々のより良い暮らしを支えるため、多様でインクルーシブな
保険商品を積極的に開発し、実体経済を支える取り組みを強化した。また、健康保護に対する一般市民の需
要を満たすため、包括的保険保護の提供を拡大した。本報告期間末において、当社は200種類以上の補完主要
医療費保険プログラムを実施し、約3.5億人にサービスを提供した。また、60種類以上の長期介護保険プログ
ラムを引き受け、3,300万人以上にサービスを提供した。一方で、110種類の都市別商業医療保険プログラム
も実施した。当社は、高齢者、女性、子ども、障がい者、都市への新移住者等、特定リスクを有する人々に
対する保護の強化に努めている。本報告期間末において、当社は約3,388万人の高齢者に対して2.0兆人民元
を超える保険保護サービスを提供した。また、727万人の特定疾患を持つ女性に対して約1.1兆人民元の保険
保護サービスを提供した。さらに、当社は、保険資金の大規模かつ長期的な特性を十分に活かし、実体経済
への投資及び地域開発戦略への投資を行っており、本報告期間末における投資額はそれぞれ、3.8兆人民元及
び2.5兆人民元を超えている。
（二）貧困削減の成果を集約するため、農村活性化を促進
2023 年上半期、当社は、「農業・農業従事者・農村」を対象とした金融・保険サービスの質と効率の向上
に取り組むため、長期的な支援体制の整備を継続した。当社は、農村に滞在する950人の幹部を派遣、1,171
の支援地域でプロジェクトを実施し、1,124万人民元の支援資金を投入することで、農業従事者の生産と収入
の向上を支援した。当社は、多様な保険保護サービスに対する農村住民の需要に応えて、保険事業の発展に
力を注いだ。1.9億人の農村住民に対して18兆人民元のリスク保護を提供し、208万人に対して82億人民元の
保険金を支払うことで、多層的な保険保護ネットワークを強化し、貧困削減の成果を効果的に集約した。
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（ 三 ）「デュアルカーボン」戦略の実施とグリーン開発の推進
当社は、チャイナ・ライフの特徴を反映したグリーンファイナンスシステムの構築に積極的に取り組み、
「デュアルカーボン」の実現に向け、環境保全とグリーン開発を最優先した。グリーン保険事業を全面的に
推進し、一連の保険商品及びサービスについてはグリーン業界のお客さま向けのソリューションを考案する
ことで、グリーン保険サービスの提供力を強化した。本報告期間において、当社がグリーン保険事業に対し
て保証した金額は3,838.06億人民元であった。投資業のグリーン化を推進するにあたり、ESGの考え方を投資
分析や意思決定プロセスに取り入れることで責任投資の管理体制を引き続き強化した。本報告期間末におい
て、既存プロジェクトへのグリーン投資額は4,400億人民元を超えた。また、グリーンビジネスの運営を深化
させ、省エネルギーと放出物質の削減を最大限に実践した。個人保険事業については、ペーパーレス化を概
ね達成した。保険管理及び保険金支払いのオンラインサービス率は、いずれも90 % を超える高水準を維持し
た。
（四）社会的価値を共創するために、福祉活動を支援
当社は、社会的責任において「人を第一にし、人生を大切にし、価値を創造し、社会に奉仕する」という
考え方を堅持し、公共の福祉や慈善活動に自主的に取り組み、社会への貢献に努めた。本報告期間中、当社
は、チャイナ・ライフ基金を通じて、家族計画で特別な困難を抱えている家族や、「２つの婦人科がん」に
苦しむ女性を対象とした助成プログラムに2,040万人民元を寄付し、調和のとれた社会の発展を促進した。当
社は、ボランティア精神を掲げ、従業員に福祉活動への参加を奨励しており、青少年ボランティアの登録者
数は7,000人を超えた。また、「100校スポーツ支援プログラム」を通じて、スポーツ用品を学校に寄贈し、
体育系大学の教員を選抜しボランティアとして学校で指導を行ってもらうほか、バスケットボールの研修会
やリーグを開催するなど、スポーツを通じて青少年を支援する活動に継続的に取り組むことで、教育面での
社会福祉活動にも精力的に取り組んだ。また、当社は、美学教育を推進するため「山に再び芸術を」という
慈善活動を継続的に実施し、農村の子どもたちに美学教育に関する質の高い教材と指導を提供した。
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４．【経営上の重要な契約等】
当半期において、重要な変更はなかった。
５．【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ ． 【主要な設備の状況】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。
２ ． 【設備の新設、除却等の計画】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。
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第５ 【提出会社の状況】
１ ． 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年６月30日現在)
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
28,264,705,000 28,264,705,000 ０
② 【発行済株式】
（2023年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 国内株式
20,823,530,000 上海証券取引所 －
（額面1.00人民元） （A株）
記名式額面株式 外国株式
7,441,175,000 香港証券取引所 －
（額面1.00人民元） （H株）
合計 － 28,264,705,000 － －
（２） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発 行 済 株 式 総 数（株） 資 本 金 額（人民元）
年 月 日
種類
増減数 残高 増減数 残高
20,823,530,000
2022年12月31日 ０ 20,823,530,000 ０
（417,720,011,800円）
国内株式
（A株）
20,823,530,000
2023年６月30日 ０ 20,823,530,000 ０
（417,720,011,800円）
7,441,175,000
2022年12月31日 ０ 7,441,175,000 ０
（149,269,970,500円）
外国株式
（H株）
7,441,175,000
2023年６月30日 ０ 7,441,175,000 ０
（149,269,970,500円）
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（４） 【大株主の状況】
大株主の当社の株式における権益
当半期末までの普通株 株主の総数：H株株主24,668人、A株株主93,626人
(a) 上位10名の株主の株式保有状況（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に対す
氏名又は名称 株主の性質 所有株式数（株） る所有株式数の割合
（％）
チャイナ・ライフ・インシュアランス（グ
国有法人 19,323,530,000 68.37％
ループ）カンパニー
HKSCC NOMINEES LIMITED
国外法人 7,325,995,473 25.92％
中国証券金融股 份 有限公司 国有法人 708,240,246 2.51％
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 117,165,585 0.41％
香港中央結算有限公司 国外法人 48,613,462 0.17％
国信証券股 份 有限公司 －方正富邦中証保険
その他 14,542,812 0.05％
主題指数型証券投資基金
中国工商銀行－上証50取引型オープン式指
その他 14,358,003 0.05％
数証券投資基金
全国社保基金一一四組合 その他 12,979,176 0.05％
中国国際テレビ総公司 国有法人 10,000,000 0.04％
全国社保基金五零三組合 その他 8,000,003 0.03％
注記１：HKSCC Nominees Limitedは香港中央結算(代理人)有限公司であり、その保有株式は、香港の各株式取引所の顧客及び
その他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者に
その保有する株式の質入又は凍結状況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結の
株式数量を統計又は提供することができない。
注記２：当社は上位10名の株主の間に関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」
に規定する共同株主に該当するか否かを把握していない。
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(b) 当社取締役、監査役及びその他の上級役員の知る限り、2023年６月30日現在、下記の者（取締役、監査役
及びその他の上級役員を除く。）は、当社株式又は関連する株式において、証券及び先物条例第XV部第２
及び第３部分により当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条所定の登録簿に登録された、又は当
社及び香港証券取引所に通知すべき権利利益又は ショート・ポジション を保有している。
発行済株式総数
発行済種類別株式
株主の名称 資格 株式の種別 株式数 に占める割合
に占める割合(％)
(％)
チャイナ・ライフ・イン
シュアランス（グルー 実質保有者 A株 19,323,530,000(L) 92.80 68.37
プ）カンパニー
支配会社に
FMR LLC(注記１)
H株 433,645,485(L) 5.83 1.53
よる保持
425,563,987(L) 5.72 1.51
支配会社に
BlackRock, Inc.(注記２)
H株
よる保持
5,897,760(S) 0.08 0.02
「L」はロング・ポジションを 、 「S」はショート・ポジションを指す。
（注記１）証券及び先物条例第XV部に基づき、FMR LLCは、当社のH株433,645,485株を有する。これらの株式のうち、
Fidelity Management & Research Company LLC、Fidelity Institutional Asset Management Trust Company及FIAM LLCがそ
れぞれH株278,441,677株、H株41,621,359株及びH株65,269,687株保有し、これらの企業は全てFMR LLCにより支配され、又は
間接的に支配される子会社である。当該H株433,645,485株のうち、H株6,850株は、現物引渡による上場デリバティブツール
である。
（注記２）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株425,563,987株を有する。これらの株式のう
ち、BlackRock Investment Management, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Institutional Trust
Company、National Association、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Advisors, LLC、BlackRock Japan Co., Ltd.、
BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Investment Management (Australia) Limited、BlackRock Asset
Management North Asia Limited、BlackRock (Netherlands) B.V.、BlackRock Advisors (UK) Limited、BlackRock Asset
Management Ireland Limited、BLACKROCK (Luxembourg) S.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limited、
BlackRock Asset Management Deutschland AG、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Life Limited、BlackRock
(Singapore) Limited、BlackRock Asset Management Schweiz AG及びAperio Group, LLCがそれぞれH株3,038,000株、H株
7,906,070株、H株92,433,736株、H株191,693,000株、H株381,000株、H株9,373,387株、H株1,837,000株、H株3,306,000株、H
株15,383,676株、H株16,082,402株、H株217,000株、H株56,914,917株、H株649,000株、H株10,021,628株、H株497,000株、H
株7,007,274株、H株427,000株、H株5,021,000株、H株63,000株及びH株3,311,897株保有し、これらの企業は全てBlackRock,
Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社である。当該H株425,563,987株のうち、H株123,070株は、現金引渡に
よる非上場デリバティブツールである。BlackRock, Inc.が帰属方式により保有するH株5,897,760株（0.08%）は、証券及び
先物条例第XV部にいうショート・ポジション株式である。当該H株5,897,760株のうち、H株4,959,000株は、現金引渡による
非上場デリバティブツールである。
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上記に開示した以外に、当社取締役、監査役及び上級役員は、2023年６月30日現在、いずれもいかなる
者が当社株式及び関連する株式において、証券及び先物条例第336条により備置する登記簿に記録する権利
利益又はショート・ポジションを有していることを把握していない。
２ ． 【役員の状況】
2023 年９月10日現在、役員のうち、男性13名、女性８名（女性の割合：38％）
（１） 新任取締役、監査役及び上級役員
2023 年５月 3 1 日以降本書提出日までに新たに選任又は任命された取締役、監査役及び上級役員の氏名、主
要職務、生年月日、主要略歴、任期、当社株式の保有数及び就任日は以下の通りである。
2023年６月30日現在保有する
氏名 職務 生年月日 就任日
株式の種類及び株式数
卓美娟 非業務執行取締役 2023年６月21日
1964年７月１日
０
葉映蘭 従業員代表監査役 2023年６月21日
1974年10月９日
０
利明光 暫定主席執行役員 2023年８月４日
1969年７月24日
０
劉暉 副総裁 2023年７月27日
1970年２月20日
０
趙国棟 副総裁 2023年８月４日
1967年11月20日
０
白凱 副総裁 2023年８月４日
1974年６月10日
０
胡志軍 暫定監査責任者 2023年８月４日
1971年７月７日
０
侯晋 暫定首席アクチュアリー 2023年８月４日
1980年１月15日
０
（注）このうち、利明光氏、胡志軍氏及び侯晋氏の就任資格は現在、金融監督管理総局による承認を待っている。
新任取締役、監査役及び上級役員の略歴
卓美娟
1964 年７月生まれ 2023年６月より当社非業務 執行取締役 を務めている。 現在、China Life Insurance
(Group) Company業務管理部総経理を務めている。2016年から2019年までChina Life Insurance (Group)
Company業務管理部副総経理（部門の総経理クラス）を務めた。2013年から2016年まで当社天津市支店紀律検
査委員会書記、副総経理（本店部門の総経理クラス）を務めた。2006年から2013年までChina Life
Insurance (Group) Company業務管理部副総経理を務めた。福建農学院、香港公開大学を卒業し、経営管理学
修士号を取得している。 上級エコノミストである。
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半期報告書
葉映蘭
1974 年10月生まれ 2023年６月より当社監査役 を務めている。 2023 年６月より当社総合金融部総経理 を務め
ている。 2020 年３月から2023年６月まで当社基金販売管理部総経理を務めた。1999年に当社に入社し、2009
年から2019年までの間、当社財務部総経理補佐、副総経理、財務管理部副総経理、副総経理（業務主管）、
総経理を歴任した。武漢大学を卒業し、経済学博士号を取得している。
利明光
1969 年７月生まれ 2023年８月より当社暫定主席執行役員を務めている。2019年８月より当社執行取締役
を務めている。2023年７月よりChina Life Investment Management Company Limited 取締役会会長 を務めて
いる。1996年当社に入社し、副処長、処長、製品開発部総経理補佐、当社精算責任者、精算部総経理、首席
アクチュアリー、 取締役会秘書役、副総裁を 歴任するとともに、China Life Pension Company Limited首席
アクチュアリー、China Life Asset Management Company Limited取締役を兼任した。1991年上海交通大学コ
ンピュータ応用学科を卒業し、学士号を取得している。1996年中央財経大学貨幣銀行学科を卒業し、精算面
における修士号を取得し、2010年清華大学でEMBAを取得した。中国アクチュアリー（FCAA）及び英国アク
チュアリー（FIA）の資格を有する。中国精算業務委員会第一期主任、中国アクチュアリー協会第一期、第二
期秘書長を務めたことがあり、現在、中国アクチュアリー協会副会長を務めている。国務院政府特別手当を
受ける。
劉暉
1970 年２月生まれ 2023年８月より当社副総裁を務めている。2023年８月よりChina Life Asset
Management Company Limited取締役を務めている。2023年７月より万達信息股 份 有限公司取締役を務めてい
る。2023年４月より中国人寿富蘭克林資産管理有限公司取締役を務めている。2014年から2022年までの間、
国寿投資控股有限公司副総裁、China Life Investment Management Company Limited執行取締役、副総裁を
歴任するとともに、遠洋集団控股有限公司執行取締役、副総裁、China Life Capital Investment Company総
裁、取締役会会長、国寿不動産投資管理有限公司執行取締役、総経理を兼任した。2009年から2014年まで当
社投資管理部総経理を務めた。2005年から2009年までの間、China Life Asset Management Company Limited
企業年金部総経理補佐、養老金・機構業務部副総経理、取引管理部総経理を歴任した。1992年から2005年ま
で中国建設銀行本店に勤めていた。相前後して中国人民大学経済学学士号、清華大学経営管理修士号を取得
している。上級エコノミストである。
趙国棟
1967 年11月生まれ 2023年２月より当社取締役会秘書役を務めている。2023年８月より当社副総裁を務め
ている。2016年から2023年までの間、当社重慶市支店副総経理（業務主管）、総経理、湖南省支店総経理、
江蘇省支店総経理、総裁補佐を歴任した。2007年から2016年までの間、当社福建省支店副総経理、湖南省支
店副総経理を歴任した。2001年から2007年までの間、当社湖南省常徳市支店副総経理、益陽市支店総経理を
歴任した。1988年湖南省計算機専科学校コンピュータソフトウェア学科を卒業し、2006年中央広播電視大学
経営管理学科を卒業した。上級エコノミストである。
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白凱
1974 年６月生まれ 2023年８月より当社副総裁を務めている。2017年から2023年までの間、当社湖北省支
店副総経理、副総経理（業務主管）、総経理、総裁補佐を歴任した。2011年から2017年までの間、当社湖北
省黄岡市支店総経理、青島市支店副総経理を歴任した。大学院生として湖北省委党校経済管理学科を卒業し
た。
胡志軍
1971 年７月生まれ 2023年８月より当社暫定監査責任者を務めている。2022年10月より当社監査部総経理
を務めている。2006年に当社に入社し、2009年から2014年までの間、当社天津市支店総経理補佐、副総経
理、北京市支店副総経理、紀律検査委員会書記を歴任し、2014年から2022年まで当社資産管理部総経理、
2022年から2023年まで当社監査役を務めた。当社入社前、中国包装進出口天津公司等に勤めていた。相前後
して天津財経学院、南開大学を卒業し、管理学修士号を取得している。中国公認会計士の資格を有し、上級
会計士である。 第六期国家機関事務管理局上級会計専門技術資格評議審査委員会専門家プールメンバーで、
財政部第一期全国会計主導者であり、財政部「財政人材プール」に選出された。
侯晋
1980 年１月生まれ 2023年８月より当社暫定首席アクチュアリーを務めている。2019年12月より当社精算
部副総経理を務めている。2018年から2019年まで当社精算部総経理補佐を務めた。2017年から2018年まで当
社精算部上級アクチュアリー（３級）を務めた。相前後して西南財経大学、南開大学を卒業し、経済学修士
号を取得している。北米アクチュアリーである。
（２） 退任取締役、監査役及び上級役員
2023 年９月10日現在の状況は以下のとおりである。
趙鵬氏は、業務上の異動のため、2023年８月４日に当社総裁、執行取締役、戦略及び資産負債管理委員会
委員を退任した。
王曉青氏は、業務上の異動のため、2023年６月21日に当社従業員代表監査役を退任した。
胡志軍氏は、業務上の異動のため、2023年６月29日に当社従業員代表監査役を退任した。
利明光氏は、業務上の異動のため、2023年５月に当社副総裁を退任し、2023年８月に当社首席アクチュア
リーを退任した。
劉鳳基氏は、業務上の異動のため、2023年８月に当社監査責任者を退任した。
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詹忠氏は、個人的な理由により、2023年６月に当社副総裁を退任した。
（３） 取締役、監査役及び上級役員の異動
なし。
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第６ 【経 理 の 状 況】
１．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・
ライフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラクチャリングによ
り、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。本書記載の当社の中間財務書類は、
香港上場規則に基づいて 適用されるすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）とその改訂および解釈指
針に準拠して作成されている。当社の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認めら
れる会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、第６「３ 香港と日本における会計原則
および会計慣行の主要な相違」に説明されている。なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものであ
る。
２．本書記載の当社の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定に従って作成されている。
３．本書記載の当社の中間財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中
間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2023年8月31日現在の国家外貨管理局（State Administration of
Foreign Exchange）公表の中心値、１人民元＝20.06円で換算された金額である。金額は億円単位（四捨五入）で
表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。な
お、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表示された金額が上記レートで円に換算され
ることを意味するものではない。
４．本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
５．円換算額ならびに「２ その他」および「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」
に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれていない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
中間要約連結財政状態計算書
未監査 未監査
2022 年12月31日現在
（修正再表示後、
2023 年６月30日現在 注記2.1.2.e）
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
資産
有形固定資産 53,746 10,781 54,559 10,945
使用権資産 1,571 315 1,810 363
投資不動産 12,973 2,602 13,193 2,647
関連会社および共同支配企業に対する投資 6 259,443 52,044 262,488 52,655
定期預金 7.1 445,780 89,423 485,567 97,405
法定拘束性預託金 6,543 1,313 6,333 1,270
償却原価で測定する金融資産 7.2 208,914 41,908 N/A N/A
満期保有目的証券 7.3 N/A N/A 1,574,204 315,785
貸付金 7.4 N/A N/A 342,083 68,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 7.5 2,687,231 539,059 N/A N/A
売却可能証券 7.6 N/A N/A 1,738,108 348,664
再保険契約資産 23,570 4,728 24,096 4,834
その他の資産 23,744 4,763 22,004 4,414
繰延税金資産 16 16,450 3,300 46,126 9,253
売戻条件付購入金融資産 54,551 10,943 38,533 7,730
未収投資収益 1,445 290 49,580 9,946
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 7.7 1,516,000 304,110 N/A N/A
純損益を通じて公正価値で測定する 証券 7.8 N/A N/A 223,790 44,892
195,232 39,164 127,594 25,595
現金および現金同等物
5,507,193 1,104,743 5,010,068 1,005,020
資産合計
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結財政状態計算書（続き）
未監査 未監査
2022 年12月31日現在
（修正再表示後、
2023 年６月30日現在 注記2.1.2.e）
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
負債および株主資本
負債
保険契約負債 8 4,696,086 942,035 4,266,947 855,950
再保険契約負債 145 29 160 32
有利子融資およびその他の借入金 12,937 2,595 12,774 2,562
社債 35,411 7,103 34,997 7,020
その他の負債 136,641 27,410 117,751 23,621
繰延税金負債 - - 272 55
当期税金負債 151 30 238 48
前受保険料 3,582 719 49,654 9,961
買戻条件付売却 金融資産 127,962 25,669 148,958 29,881
6,714 1,347 3,344 671
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
負債合計 5,019,629 1,006,938 4,635,095 929,800
株主資本
株式資本 20 28,265 5,670 28,265 5,670
積立金 153,270 30,746 99,033 19,866
296,400 59,458 238,723 47,888
利益剰余金
当社株主に帰属する株主資本 477,935 95,874 366,021 73,424
非支配持分 9,629 1,932 8,952 1,796
株主資本合計 487,564 97,805 374,973 75,220
負債および株主資本合計 5,507,193 1,104,743 5,010,068 1,005,020
本中間要約連結財務書類は、2023年８月23日に取締役会により発行を承認および認可された。
白濤 利明光
取締役 取締役
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年
（ 修正再表示後、
注記2.1.2.e、
2023 年 19(a)(i)）
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
保険収益
9 91,941 18,443 91,725 18,400
金利収益 10 61,246 12,286 N/A N/A
投資収益 11 23,606 4,735 85,454 17,142
金融資産に係る正味実現利得 12 N/A N/A 6,662 1,336
純損益を通じた公正価値の変動による正味利得 13 N/A N/A (5,129) (1,029)
関連会社および共同支配企業からの投資収益 5,664 1,136 5,737 1,151
その他の収益 3,867 776 4,295 862
収益合計
186,324 37,377 188,744 37,862
保険サービス費用
14 (64,846) (13,008) (63,234) (12,685)
出再保険料の配分 (2,961) (594) (2,477) (497)
控除：再保険者からの回収額 1,913 384 2,865 575
発行した保険契約からの保険金融収益/（費用） (73,793) (14,803) (72,458) (14,535)
控除：保有している再保険契約からの再保険金
融収益/（費用） 312 63 288 58
財務コスト (2,341) (470) (2,610) (524)
予想信用損失 15 797 160 N/A N/A
その他費用 (7,867) (1,578) (7,581) (1,521)
税引前利益
37,538 7,530 43,537 8,734
法人所得税 (664) (133) (3,474) (697)
16
当期利益
36,874 7,397 40,063 8,037
帰属：
－当社株主 36,151 7,252 39,305 7,885
－非支配持分 723 145 758 152
基本的および希薄化後１株当たり利益 1.28 人民元 25.68 円 1.39 人民元 27.88 円
17
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結包括利益計算書（続き）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年
（ 修正再表示後、
2023 年 注記2.1.2.e、 19(a)(i)）
百万人民元 億円 百万人民元 億円
その他の包括利益
(10,843) (2,175) (6,972) (1,399)
当社株主 に帰属するその他の包括利益（税引後） (10,888) (2,184) (6,902) (1,385)
翌期以降に純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品の公正価値の変動 39,856 7,995 N/A N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品に係る信用損失引当金 (482) (97) N/A N/A
売却可能証券に係る公正価値の変動による利得または損
失 N/A N/A (2,962) (594)
控除：その他の包括利益から純損益への振替額 N/A N/A (5,037) (1,010)
持分法における関連会社および共同支配企業のその他の
包括利益に対する持分相当額 148 30 (141) (28)
在外営業活動体の為替換算差額 (133) (27) (14) (3)
保険契約の金融リスクの変動 (52,899) (10,612) 1,341 269
再保険契約の金融リスクの変動 332 67 76 15
翌期以降に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品の公正価値の変動 2,240 449 N/A N/A
持分法における関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分相当額 936 188 (165) (33)
保険契約の金融リスクの変動 (886) (178) - -
非支配持分
45 9 (70) (14)
当期間における包括利益合計額（税引後）
26,031 5,222 33,091 6,638
帰属：
－当社株主 25,263 5,068 32,403 6,500
－非支配持分 768 154 688 138
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結株主資本変動表
（単位：百万人民元）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
当社株主に帰属
株式資本 積立金 利益剰余金 非支配持分 合計
202 1 年 12 月 31 日現在
28,265 249,755 201,041 8,073 487,134
IFRS第17号の適用開始の影響（注記
2.1.2.e） - (93,078) 2,437 - (90,641)
202 2 年 １月１日現在
（修正再表示後、注記 2.1.2.e ） 28,265 156,677 203,478 8,073 396,493
当期利益
- - 39,305 758 40,063
その他の包括利益 - (6,902) - (70) (6,972)
包括利益合計
- (6,902) 39,305 688 33,091
当社 株主 との取引
積立金への割当 - 5,137 (5,137) - -
配当金宣言額 - - (18,372) - (18,372)
非支配持分への配当金 - - - (454) (454)
積立金から利益剰余金への振替 - (67) 67 - -
その他 - (301) - - (301)
当社 株主 との取引 合計
- 4,769 (23,442) (454) (19,127)
202 2 年 ６ 月 3 0 日現在
（修正再表示後、注記 2.1.2.e 、19
28,265 154,544 219,341 8,307 410,457
(a)(i) ）
202 2 年 12 月 31 日現在
（修正再表示後、注記 2.1.2.e ） 28,265 99,033 238,723 8,952 374,973
IFRS 第９号の適用開始の影響 （注記
2.1.1.d ） - 60,751 39,351 6 100,108
28,265 159,784 278,074 8,958 475,081
202 3 年 １ 月 １ 日現在
当期利益 - - 36,151 723 36,874
- (10,888) - 45 (10,843)
その他の包括利益
- (10,888) 36,151 768 26,031
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当 - 3,979 (3,979) - -
配当金 宣言 額（注記 18 ） - - (13,850) - (13,850)
非支配持分への配当金 - - - (97) (97)
積立金から利益剰余金への振替 - (4) 4 - -
- 399 - - 399
その他
当社株主との取引合計
- 4,374 (17,825) (97) (13,548)
28,265 153,270 296,400 9,629 487,564
2023年６月30日現在
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結株主資本変動表（続き）
（単位：億円）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
当社株主に帰属
株式資本 積立金 利益剰余金 非支配持分 合計
202 1 年 12 月 31 日現在
5,670 50,101 40,329 1,619 97,719
IFRS第17号の適用開始の影響（注記
- (18,671) 489 - (18,183)
2.1.2.e）
202 2 年 １月１日現在
（修正再表示後、注記 2.1.2.e ） 5,670 31,429 40,818 1,619 79,536
当期利益
- - 7,885 152 8,037
その他の包括利益 - (1,385) - (14) (1,399)
包括利益合計
- (1,385) 7,885 138 6,638
当社 株主 との取引
積立金への割当 - 1,030 (1,030) - -
配当金宣言額 - - (3,685) - (3,685)
非支配持分への配当金 - - - (91) (91)
積立金から利益剰余金への振替 - (13) 13 - -
その他 - (60) - - (60)
当社 株主 との取引 合計
- 957 (4,702) (91) (3,837)
202 2 年 ６ 月 3 0 日現在
（修正再表示後、注記2.1.2.e、19
5,670 31,002 44,000 1,666 82,338
(a)(i)）
2022年12月31日現在
（修正再表示後、注記2.1.2.e） 5,670 19,866 47,888 1,796 75,220
IFRS第９号の適用開始の影響（注記
- 12,187 7,894 1 20,082
2.1.1.d）
5,670 32,053 55,782 1,797 95,301
2023年１月１日現在
当期利益 - - 7,252 145 7,397
- (2,184) - 9 (2,175)
その他の包括利益
- (2,184) 7,252 154 5,222
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当 - 798 (798) - -
配当金 宣言 額（注記 18 ） - - (2,778) - (2,778)
非支配持分への配当金 - - - (19) (19)
積立金から利益剰余金への振替 - (1) 1 - -
- 80 - - 80
その他
当社株主との取引合計
- 877 (3,576) (19) (2,718)
5,670 30,746 59,458 1,932 97,805
2023年６月30日現在
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年
（ 修正再表示後、
2023 年 注記2.1.2.e、 19(a)(i)）
百万人民元 億円 百万人民元 億円
営業活動による正味キャッシュ・インフロー/
249,424 50,034 233,463 46,833
（アウトフロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー
処分および満期 581,403 116,629 464,082 93,095
取得 (870,525) (174,627) (657,841) (131,963)
関連会社および共同支配企業に対する投資 (1,880) (377) (8,704) (1,746)
定期預金の減少（純額） 49,271 9,884 19,027 3,817
売戻条件付購入金融資産の増加（純額） (15,624) (3,134) (31,979) (6,415)
受取利息 77,874 15,622 75,573 15,160
受取配当金 12,605 2,529 12,379 2,483
その他の投資に関連する支払額 (20) (4) - -
投資活動による正味キャッシュ・インフロー/
(166,896) (33,479) (127,463) (25,569)
（アウトフロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
買戻条件付売却金融資産の減少（純額） (21,188) (4,250) (64,186) (12,876)
借入金の受取額 18 4 - -
支払利息 (4,925) (988) (4,947) (992)
借入金返済 (538) (108) (74) (15)
非支配持分への配当金支払額 - - (313) (63)
リース負債の支払額 (486) (97) (620) (124)
非支配持分による子会社への資本注入 10,841 2,175 - -
その他の財務活動による受取額 750 150 - -
その他の財務活動への支払額 - - (2,389) (479)
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
(15,528) (3,115) (72,529) (14,549)
（アウトフロー）
現金および現金同等物に係る為替差益/（差損）
114 23 205 41
現金および現金同等物の正味増加
67,114 13,463 33,676 6,755
現金および現金同等物
期首残高 127,594 25,595 60,459 12,128
期末残高
194,708 39,058 94,135 18,883
現金および現金同等物の内訳
要求払預金および手元現金 194,663 39,049 94,111 18,879
短期銀行預金 45 9 24 5
62ページから120ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約連結財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結財務書類に対する注記
2023年６月30日に終了した６ヶ月間
１ 組織および主要な活動
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・ライ
フ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。旧チャイナ・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー）とその子会社のグループ再編の一環として、有限株式会社として2003年６月30日に中華人民共和
国（以下「中国」という。）において設立された。当社とその子会社を、これより総称して「当グループ」とす
る。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその他の個人保険事業、個人保険契約を対象とする再保険
事業、中国国内の法令により認可された、または中国国務院等の許可を受けたファンド運用事業である。
当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記上の事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区
金融大街16号である。当社は、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。
2022年８月に、当社はニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」という。）における米国預託株式（以下「ADS」と
いう。）の上場を自主的に廃止する旨を申請した。NYSEにおける当社のADSの最終取引日は2022年９月１日（米国
東部時間）であり、当社のADSは2022年９月２日（米国東部時間）に上場廃止となった。
本未監査中間要約連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。本中間要約連結
財務書類は、2023年８月23日に当社の取締役会により発行を承認および認可されたものである。
２ 作成基準
本中間要約連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際会計基準（以下
「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。以下に記載された基準および修正を除
き、適用された会計方針は2022年12月31日終了事業年度における連結財務書類に適用されたものと一致しており、
当該財務書類に記載のとおりである。
2.1 2023年１月１日に開始する事業年度に当グループにより初度適用された新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後開始する
事業年度より発効
IFRS第９号 「金融商品」 2018年１月１日（ⅰ）
IFRS第17号 「保険契約」 2023年１月１日
IAS第12号の修正 「単一の取引から生じる資産および負債に関連 2023年１月１日
する繰延税金」
IAS第１号およびIFRS実務 「会計方針の開示」 2023年１月１日
記述書第２号の修正
IAS第８号の修正 「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日
IFRS第９号およびIFRS第17号を除く上記の基準の修正は、当グループの2023年６月30日に終了した６ヶ月間の中間
要約連結財務書類に重大な影響を及ぼさなかった。
（ⅰ）IFRS第９号の完成版が、IASBにより2014年７月に公表された。当該基準は、分類および測定、減損、ならびにヘッジ会
計に対し新規定を導入している。当該基準は2018年１月１日以後開始する期間から適用され、早期適用も認められてい
る。当グループは、IFRS第17号の発効日まで、IFRS第９号ではなくIAS第39号の適用を認めるIFRS第４号の修正「IFRS第
９号『金融商品』のIFRS第４号『保険契約』との適用」（以下「IFRS第４号の修正」という。）の一時的免除を適用し
ていた。したがって、当グループは2023年１月１日にIFRS第17号およびIFRS第９号を初めて適用した。
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2.1.1 IFRS第９号「金融商品」
当グループは2023年１月１日よりIFRS第９号を適用し、当該基準に合わせて会計方針を修正している。新たに修正
された会計方針は以下のとおりである。
金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じ
させる契約を指す。金融資産または金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となった場合に認識さ
れる。
2.1.1.a 金融資産
分類および測定
金融資産の管理に関する当グループの事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき、
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、および純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される。
負債性金融商品
負債性金融商品とは、発行者の観点から金融負債の定義を満たす金融商品を指す。負債性金融商品の分類および事
後測定は、以下によって異なる。
(a) 金融資産の管理に関する当グループの事業モデル
(b) 金融資産のキャッシュ・フローの特性（キャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみで
あるかどうか））
これらの要因に基づき、当グループは負債性金融商品を以下の３つの測定区分に分類している。
ⅰ. 償却原価で測定する金融資産
この金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されており、元本および
元本残高に対する利息の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを所定の日に生じさせる、基本的な融資の取
決めと整合的である契約上のキャッシュ・フローの特性を有しており、かつ純損益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定されていないため、当該金融資産は償却原価で測定される。かかる金融資産の金利収益は実効金利法
を用いて認識される。認識の中止により生じる利得および損失ならびに減損損失は、純損益に直接認識される。
ⅱ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
この金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で
保有されており、基本的な融資の取決めと整合的な契約上のキャッシュ・フローの特性を有している。また、この
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていない。かかる金融資産はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定され、金利収益は実効金利法を用いて認識される。減損損失および為替差損益は当期の純
損益に認識される。かかる金融資産の認識が中止される場合、その他の包括利益に認識された公正価値の変動累計
額は当期の純損益に振り替えられる。
ⅲ. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループが保有している負債性金融商品のうち、償却原価で測定またはその他の包括利益を通じて公正価値で測
定しないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される。
資本 性金融 商品
当グループが保有している資本性金融商品はすべて、公正価値で事後測定される。当グループの経営陣が資本性金
融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するとした場合、それらの公正価値の変動は当期の純損益に振
り替えることはできない。それらの投資に対する配当は、その後、引き続き純損益に認識されることになる。
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減損
予想信用損失（以下「ECL」という。）は、信用損失をその債務不履行の発生リスクでそれぞれウェイト付けした
加重平均を表す。信用損失は、契約に基づく債権についてのすべての契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると
見込まれるすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利（または信用減損金融資産については信用調
整後の実効金利）で割り引いたもの（すなわち、すべてのキャッシュ・フロー不足の現在価値）を表す。
当グループは、現金および現金同等物、定期預金、法定預託金、売戻条件付購入金融資産、償却原価で測定する金
融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の債権等について、ECLに基づく
損失引当金を認識している。
合理的で裏付け可能な過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての情報を考慮し、債務不履行
の発生可能性による加重を行い、当グループはECLを、契約上の受取キャッシュ・フローと回収が見込まれる
キャッシュ・フローとの差額の現在価値を確率加重した金額として認識している。
各報告日において、金融商品のECLは、異なるステージごとにそれぞれ測定される。当初認識以降に信用リスクの
著しい増大がないステージ１の金融商品については、12ヶ月のECLが認識される。当初認識以降に信用リスクの著
しい増大があったものの信用減損が生じているとはみなされていないステージ２の金融商品については、全期間の
ECLが認識される。また、信用減損が生じているステージ３の金融商品についても全期間のECLが認識される。
報告日現在で信用リスクが低い金融商品については、当初認識以降に信用リスクの著しい増大がないと当グループ
は想定している。当グループはこれらをステージ１の金融商品と判定し、12ヶ月のECLを認識している。
ステージ１およびステージ２の金融商品、ならびに信用リスクが低い金融商品について、当グループは帳簿価額総
額（予想信用損失引当金控除前）に実効金利を適用して金利収益を算定している。ステージ３の金融商品について
は、償却原価（予想信用損失引当金控除後）に実効金利を適用して金利収益を算定している。
その他の債権については、各グループに分類され、当グループは過去の信用損失の実績、現在の状況、および将来
の経済状況の予測を参照し、債務不履行時のエクスポージャーおよび12ヶ月または全期間のECLレートに基づいて
ECLを算定している。
当グループは、減損引当金の計上、または戻入を当期の純損益で認識している。その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものとして分類された負債性金融商品については、減損引当金の計上、または戻入を純損益で認識す
る一方で、その他の包括利益を調整している。
認識の中止
金融資産は、以下の要件のいずれか１つが満たされた場合に認識が中止される。（ⅰ）金融資産からのキャッ
シュ・フローの受取に対する契約上の権利が消滅している、（ⅱ）金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを譲受人に移転している、または（ⅲ）金融資産が譲渡され、
当グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべて
を保持しているわけでもないにもかかわらず、当該金融資産に対する支配を保持していない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の認識が中止される場合、過去にその
他の包括利益に含められた利得または損失の累計額は、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えられる。その
他の金融資産の認識を中止した場合は、過去にその他の包括利益に認識された利得または損失の累計額は、純損益
に振り替えて認識しなければならない。
2.1.1.b 金融負債
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債とに分類される。
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償却原価で測定する金融負債には、主に有利子融資およびその他の借入金、買戻条件付売却金融資産、社債、なら
びに裁量権付有配当投資契約以外の投資契約が含まれる。かかる金融負債は当初認識時に、発生した取引コストを
控除した公正価値で認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、連結範囲に含まれる当グループ以外の投資家に帰属する持分が
含まれる。これらの金融負債は、事後測定のために当初認識時に公正価値で測定するものとして指定され、実現ま
たは未実現利得または損失はすべて、当期の純損益に計上される。
金融負債は、基礎となる現在の義務から免責または部分的に免責となった場合に認識の中止または部分的な認識の
中止が行われる。金融負債の認識の中止を行う部分の帳簿価額と支払われた対価との差額は、当期の純損益に認識
される。
2.1.1.c ヘッジ会計
当グループは現在、ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第９号における新しいヘッジ会計モデルは当グループ
の連結財務書類に影響を及ぼさない。
2.1.1.d IFRS第９号の適用開始の影響
IFRS第９号の移行規定により、比較情報の修正再表示は要求されない。適用開始日におけるIFRS第９号の適用によ
る影響額は、調整後の期首の利益剰余金および積立金に含まれており、これにより2023年１月１日現在の株主資本
が100,108百万人民元増加している。上記の取扱いに鑑み、当グループでは当期の関連情報のみを開示している。
以下の表は、IAS第39号およびIFR第９号の下でそれぞれ分類および測定された、2023年１月１日現在の当グループ
の金融商品の帳簿価額を示している。
（単位：百万人民元）
注記
財政状態計算書 2023 年１月１日現在 2022 年12月31日現在
資産
以下を含む：
定期預金 １ 498,294 485,567
法定拘束性預託金 ２ 6,445 6,333
償却原価で測定する金融資産 ３ 231,896 N/A
満期保有目的証券 ４ N/A 1,574,204
貸付金 ５ N/A 342,083
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 ６ 2,461,877 N/A
売却可能証券 ７ N/A 1,738,108
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ８ 1,353,748 N/A
純損益を通じて公正価値で測定する証券 ９ N/A 223,790
負債
以下を含む：
買戻条件付売却 金融資産 10 149,022 148,958
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 3,344 3,344
社債 11 36,167 34,997
12,782 12,774
有利子融資およびその他の借入金
12
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（ⅰ） 2023年１月１日現在において、当グループはIAS第39号に基づく帳簿価額を、IFRS第９号の測定区分による
IFRS第９号に基づく帳簿価額に調整した。
（単位：百万人民元）
帳簿価額
１. 定期預金
2022 年12月31日現在 485,567
組替調整：未収利息 13,051
(324)
再測定：ECL
498,294
2023 年１月１日現在
２. 法定拘束性預託金
2022 年12月31日現在 6,333
組替調整：未収利息 120
(8)
再測定：ECL
6,445
2023 年１月１日現在
３. 償却原価で測定する金融資産
2022 年12月31日現在 -
加算：満期保有目的証券からの振替 1,984
加算：売却可能証券からの振替 7,808
加算：貸付金からの振替 220,914
再測定：公正価値から償却原価 (92)
再測定：ECL (398)
1,680
組替調整：未収利息
231,896
2023 年１月１日現在
４. 満期保有目的証券
2022 年12月31日現在 1,574,204
減算：償却原価で測定する金融資産への振替 (1,984)
減算：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－負債性金融商
(1,572,220)
品への振替
-
2023 年１月１日現在
５. 貸付金
2022 年12月31日現在 342,083
減算：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への振替 (37,933)
減算：償却原価で測定する金融資産への振替 (220,914)
減算：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－負債性金融商
(83,236)
品への振替
-
2023 年１月１日現在
６. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
６.１ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－負債性金融商品
2022 年12月31日現在 -
加算：売却可能証券からの振替 529,652
加算：貸付金からの振替 83,236
加算：満期保有目的証券からの振替 1,572,220
組替調整：未収利息 28,225
128,631
再測定：償却原価から公正価値
2,341,964
2023 年１月１日現在
６.２ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－資本性金融商品
2022 年12月31日現在 -
119,913
加算：売却可能証券からの振替（ⅰ）
119,913
2023 年１月１日現在
（ⅰ）2023年１月１日現在、売却可能証券からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－資本性金融商品に振
り替えられた当グループの金融資産は、非上場の持分証券、優先株式および永久債であった。
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（単位：百万人民元）
帳簿価額
７. 売却可能証券
2022 年12月31日現在 1,738,108
減算：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への振替 (1,080,735)
減算：償却原価で測定する金融資産への振替 (7,808)
(649,565)
減算：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への振替
-
2023 年１月１日現在
８. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022 年12月31日現在 -
加算：純損益を通じて公正価値で測定する証券からの振替 223,790
加算：売却可能証券からの振替 1,080,735
加算：貸付金からの振替 37,933
再測定：償却原価から公正価値 1,535
再測定：取得原価から公正価値 3,632
6,123
組替調整：未収利息
1,353,748
2023 年１月１日現在
９. 純損益を通じて公正価値で測定する証券
2022 年12月31日現在 223,790
(223,790)
減算：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への振替
-
2023 年１月１日現在
10. 買戻条件付売却金融資産
2022 年12月31日現在 148,958
64
組替調整：未収利息
149,022
2023 年１月１日現在
11. 社債
2022 年12月31日現在 34,997
1,170
組替調整：未収利息
36,167
2023 年１月１日現在
12. 有利子融資およびその他の借入金
2022 年12月31日現在 12,774
8
組替調整：未収利息
12,782
2023 年１月１日現在
（ⅱ） 2023年１月１日現在、当グループのIAS第39号に基づく減損引当金のIFRS第９号に基づく損失引当金への調
整は、以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
測定区分 IAS 第39号に 組替 再測定 IFRS 第９号に
基づく
基づく
損失引当金
損失引当金
定期預金に対する減損引当金 - - 324 324
法定預託金に対する減損引当金 - - 8 8
償却原価で測定する金融資産に対する減損引当金 - - 398 398
貸付金に対する減損引当金 2,343 (2,343) - -
639 - 21 660
その他の資産に対する減損引当金
2,982 (2,343) 751 1,390
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産－負債性金融商品に対する減損引当金 - 1,739 886 2,625
18,588 (18,588) - -
売却可能証券に対する減損引当金
18,588 (16,849) 886 2,625
小計
21,570 (19,192) 1,637 4,015
合計
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2.1.2 IFRS第17号「保険契約」
当グループは2023年１月１日よりIFRS第17号を適用し、当該基準に合わせて会計方針を変更している。新たに変更
された会計方針は以下のとおりである。
2.1.2.a 分類
当グループが発行する契約は、保険契約と投資契約とに分類される。
保険契約とは、当グループが、保険契約者から、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合
に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約を指す。
当グループが発行する投資契約は、保険契約の法的形態を有しているが、重大な保険リスクを当グループに移転す
るものではない。当グループは、裁量権付有配当投資契約を保険契約として会計処理し、裁量権付有配当投資契約
以外の投資契約については注記2.1.1.bに従って会計処理している。
保有している再保険契約とは、再保険者が当グループに対し、１つまたは複数の基礎となる保険契約から生じる保
険金について補償するために発行する保険契約を指す。保有している再保険契約がたとえ再保険者を重大な損失の
可能性にさらしていなくても、当該契約が再保険者に、関連する基礎となる保険契約の再保険が付された部分から
生じる保険リスクのほとんどすべてを移転するのであれば、当該契約は重大な保険リスクを移転していることにな
る。
当グループは、契約開始時における予想を用いて契約の分類を評価し、契約が条件変更される場合を除き、条件を
後で再評価しない。
当グループの連結財務書類に記載されている保険契約は、別段の定めのない限り、通常、発行または獲得した保険
契約、裁量権付有配当投資契約および保有している再保険契約を指す。
2.1.2.b 結合、分離および認識
結合および分離
当グループは、１つの全体的な商業的効果を達成するか、または達成するように設計されている、同一または関連
している相手方との一組のまたは一連の保険契約を考慮している。
保険契約が以下の構成要素を含んでいる場合、当グループはそれらを分離し、該当する規定に従って会計処理を行
う。
(a) 組込デリバティブに係るキャッシュ・フロー
(b) 別個の投資要素に係るキャッシュ・フロー
(c) 別個の財または保険契約サービス以外のサービスを移転する約束
当グループは、契約の残りのすべての構成要素を保険契約の要求事項に従って会計処理している。
集約レベル
当グループの保険契約ポートフォリオは、類似したリスクを有し、一括して管理されている複数の契約で構成され
る。
各ポートフォリオはさらに発行の時点が１年以内の契約グループに区分され、契約の収益性に基づき、少なくとも
以下の３つのグループに分割される。
(a) 当初認識時に不利である契約グループ。
(b) 当初認識時においてその後に不利となる可能性が大きくない契約グループ。
(c) 当該ポートフォリオ内の残りの契約グループ。
これらのグループは、保険契約が当初認識され、また測定される集約レベルを表す。当グループは、契約グループ
の構成をその後に再評価しない。
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保有している再保険契約のポートフォリオは、発行した保険契約のポートフォリオとは別に、集約の評価が行われ
る。当グループは、保有している再保険契約を、発行の時点が１年以内の以下のグループに集約する。
(a) 当初認識時に正味利得が生じている契約。
(b) 当初認識時においてその後に正味利得が生じる可能性が大きくない契約。
(c) 当該ポートフォリオ内の残りの契約。
認識
当グループは、自身が発行する保険契約グループを、次のうち最も早い日から認識している。
(a) 当該契約グループのカバー期間の開始時。カバー期間とは、当グループが保険契約サービスを提供する期間を
指す。
(b) 保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日、または支払期限日がない場合には、支払の実際の受取時。
(c) 不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日。
裁量権付有配当投資契約は、当グループが契約の当事者となる日に当初認識される。
保有している再保険契約は、以下のとおり認識される。
(a) 保有している再保険契約は、以下のいずれか早い方の時点から認識される。
・保有している再保険契約グループのカバー期間の開始時。
・当グループが、基礎となる不利な保険契約グループおよびその日以前に締結された、保有している再保険契
約グループの中の関連する保有している再保険契約を認識する日。
(b) また、基礎となる保険契約の当初認識日が、保有している再保険契約グループのカバー期間の開始よりも遅い
場合には、当グループは、比例的なカバーを提供する保有している再保険契約グループの認識を基礎となる保
険契約の当初認識日まで延期する。
保険契約は、以下の場合に認識が中止される。
(a) 保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるかまたは取り消される場合。
(b) 契約が条件変更され、かつ追加要件が満たされる場合。
2.1.2.c 測定
当グループは、保険契約の種類ごとに異なるモデルを採用している。直接連動有配当保険契約は、変動手数料アプ
ローチを用いて測定される。カバー期間が１年以下の契約、または保険料配分アプローチを用いた残存カバーに係
る負債の測定結果が、一般測定モデルを用いた場合のかかる負債の測定結果と重要な差異がない契約グループは、
保険料配分アプローチを用いて測定される。その他の種類の保険契約は、一般測定モデルを用いて測定される。
履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは以下の要素から構成される。
(a) 将来キャッシュ・フローの見積り
(b) 貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローに関連する金融リスクを反映するための当該金融リスクが将来
キャッシュ・フローの見積りに含まれていない範囲での調整
(c) 非金融リスクに係るリスク調整
将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の通りである。
(a) 当該将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性に関して、過大なコストや労力を掛けずに利用可能
な、すべての合理的で裏付け可能な情報を、偏りのない方法で織り込んでいる。このために、当グループは生
じ得るすべての範囲の結果の確率加重平均を見積る。
(b) 関連する市場変数の見積りが当該変数についての観察可能な市場価格と整合的であることを条件として、当グ
ループの視点を反映している。
(c) 測定日において存在している状況を反映している。
(d) 非金融リスクに係るリスク調整の見積りとは別に決定されている。
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将来キャッシュ・フローの見積りは、同時に以下を反映するように、現在の割引率で調整される。
(a) 貨幣の時間価値、キャッシュ・フローの特性および当該保険契約の流動性の特性。
(b) 当該保険契約の特性と整合的な特性を有するキャッシュ・フローを伴う金融商品についての観察可能な現在の
市場価格と整合的であること。ただし、こうした観察可能な市場価格には影響を与えるが当該保険契約の将来
キャッシュ・フローには影響を与えない要因の影響は除外する。
将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値は、非金融リスクに係るリスク調整が適用されている。これは、当グ
ループがキャッシュ・フローの金額および時期に関して非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する
報酬を反映するためである。保有している再保険契約の場合、非金融リスクに係るリスク調整は、当グループが再
保険者に移転しているリスクの金額を表す。
当グループは、保険獲得キャッシュ・フローを、保険契約グループの販売、引受けおよび開始のコストにより生じ
るキャッシュ・フローのうち、保険契約グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものと定義して
いる。
当グループは、規則的かつ合理的な方法を用いて保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループに配分してい
る。
契約の境界線
当グループは、関連する契約の境界線内のキャッシュ・フローのみを考慮している。
キャッシュ・フローが、当グループが保険契約者に保険料の支払を強制できる期間中または当グループが保険契約
者に保険契約サービスを提供する実質的な義務を有している期間中に存在する実質的な権利および義務から生じる
場合には、当該キャッシュ・フローは保険契約の境界線内にある。実質的な義務は、以下のいずれかの時点で終了
する。
(a) 当グループが特定の保険契約者のリスクを再評価する実質上の能力を有しており、その結果、当該リスクを完
全に反映する価格または給付水準を設定できる。
(b) 次の要件の両方が満たされている。
・当グループが当該契約を含んだ保険契約ポートフォリオのリスクを再評価する実質上の能力を有しており、
その結果、当該ポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。
・リスクの再評価が行われる日までの保険料のプライシングが、再評価日後の期間に係るリスクを考慮に入れ
ていない。
保有している再保険契約の場合、キャッシュ・フローが、当グループが再保険者に保険料を支払わなければならな
い報告期間中または当グループが再保険者からサービスを受ける実質的な権利を有している報告期間中に存在する
実質的な権利および義務から生じる場合には、当該キャッシュ・フローは当該契約の境界線内にある。
( ⅰ) 保険料配分アプローチを用いて測定しない契約グループ
当初測定
当初認識時に、当グループは保険契約グループを以下の合計額で測定する。
(a) 履行キャッシュ・フロー。これは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値および将来キャッ
シュ・フローに関連する金融リスクを反映するための調整、ならびに非金融リスクに係るリスク調整で構成さ
れる。
(b) 契約上のサービス・マージン。
契約上のサービス・マージンとは、保険契約グループに係る負債の構成要素で、当グループが将来、保険契約サー
ビスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表すものである。
当初認識時の契約上のサービス・マージンは、以下から収益も費用も生じない金額（不利な契約グループである場
合を除く）である。
(a) 履行キャッシュ・フローに係る金額の当初認識。
(b) 当初認識日にグループの中の契約から生じるキャッシュ・フロー。
(c) 当初認識日における、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産および当該契約グループに関連するキャッ
シュ・フローについて過去に認識した他の資産または負債の認識の中止。
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保険契約は、当該保険契約に配分された履行キャッシュ・フロー、過去に認識した保険獲得キャッシュ・フローお
よび当初認識日現在の保険契約から生じるキャッシュ・フローが合計で正味のアウトフローである場合には、当初
認識日において不利な契約である。不利な保険契約による損失は純損益に認識され、契約上のサービス・マージン
は当初認識時には認識されない。
事後測定
各報告期間の末日における、発行した保険契約グループの帳簿価額は、以下の合計額である。
(a) 残存カバーに係る負債。これは以下で構成される。
・報告日現在で契約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フロー
・報告日現在の契約グループの契約上のサービス・マージン
(b) 発生保険金に係る負債。これは、報告日現在で契約グループに配分された過去のサービスに係る履行キャッ
シュ・フローで構成される。
契約上のサービス・マージン
当グループが発行する保険契約について、当グループは、契約グループ・レベルの以下の変動による影響を反映す
るため、報告期間の末日現在の契約グループの契約上のサービス・マージンの帳簿価額を修正している。
(a) グループに加えられた新しい契約の影響。
(b) 一般測定モデルを用いて測定した、当該契約の契約上のサービス・マージンの帳簿価額に対して発生計上した
利息。
(c) 将来のサービスに係る変動。
(d) 契約上のサービス・マージンに係る為替差額の影響。
(e) 当期において提供されたサービスにより保険収益として認識した金額。
－契約上のサービス・マージンについて発生する金利
一般測定モデルの下では、契約上のサービス・マージンについて発生する金利は、ロックインされた割引率を使用
して測定される。ロックインされた割引率は、基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッ
シュ・フローを適用し、契約グループの当初認識日に決定される。
－将来のサービスに係る変動に合わせた契約上のサービス・マージンの修正
将来のサービスに係る変動は、以下の場合を除き、契約上のサービス・マージンを修正することによって認識され
る。
(a) 当該変動により契約上のサービス・マージンの帳簿価額が減少し、当該変動が契約上のサービス・マージンの
帳簿価額を上回る場合、この契約上のサービス・マージンはゼロに減額され、超過分は保険サービス費用とし
て認識され、残存カバーに係る負債において損失要素が認識される。
(b) 上記の変動により、保険サービス費用に応じて残存カバーに係る負債の損失要素の修正が行われる。当該変動
が損失要素の金額を上回る場合、当該損失要素をゼロに減額しなければならない。残りは契約上のサービス・
マージンに戻入れなければならない。
一般測定モデルを用いて測定する保険契約については、将来のサービスに係る以下の変動に応じて契約上のサービ
ス・マージンが修正される。
(a) 将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整、および保険獲得キャッシュ・フローな
どの関連するキャッシュ・フロー。
(b) 残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動。ただし、貨幣の時間価値および
貨幣の時間価値の変動の影響、ならびに金融リスクおよび金融リスクの変動の影響を除く。
(c) 当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払われることとなった実際の投資要素との差額。
(d) 将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動。
上記の調整は、ロックインされた割引率を用いて測定される。
変動手数料アプローチを使用する保険契約の場合、契約上のサービス・マージンは、将来のサービスに関する以下
の変動に応じて修正される。
(a) 基礎となる項目の公正価値に対する当グループの持分の金額の変動。
(b) 基礎となる項目の公正価値に対するリターンに基づいて変動しない将来のサービスに関する履行キャッシュ・
フローの変動。
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・将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整、および保険獲得キャッシュ・フロー
などの関連するキャッシュ・フロー。
・残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動。貨幣の時間価値および金融リ
スクの影響の変動のうち、基礎となる項目から生じていないものを含む。
・当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払われることとなった実際の投資要素との差額。
・将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動。
上記の調整は、現在の割引率を用いて測定される。
－純損益に計上された契約上のサービス・マージン
当グループは、提供する保険契約サービスに応じて、カバー期間における契約グループのカバー単位を識別してい
る。契約上のサービス・マージン修正後の帳簿価額（当期に提供された保険契約サービスを反映するために純損益
に金額を認識する前）が、当期およびその後の期間の保険収益としてそれぞれ配分され、認識される。
あるグループの中のカバー単位の数は、当該グループの中の契約で提供される保険契約サービスの量であり、各契
約について、契約に基づいて提供される給付の量とカバーの予想期間を考慮して決定される。
損失要素
変動により契約上のサービス・マージンの帳簿価額が減少し、当該変動が契約上のサービス・マージンの帳簿価額
を上回る場合、当該契約グループは損失となり、当グループは超過額を保険サービス費用として認識する一方で、
残存カバーに係る負債の損失要素を認識する。
当グループは、損失を認識した後に、以下の残存カバーに係る負債の履行キャッシュ・フローの事後的な変動を、
損失要素と残存カバーに係る負債（損失要素を除く）の間で規則的な基礎で配分する。
(a) 保険サービス費用が発生したために残存カバーに係る負債から解放された保険金および費用に関する将来
キャッシュ・フローの現在価値の見積り。
(b) リスクからの解放により純損益に認識した非金融リスクに係るリスク調整の変動。
(c) 保険金融収益または費用。
( ⅱ) 保険料配分アプローチを用いて測定する契約グループ
当グループは、契約グループの中の各契約のカバー期間が１年以内であるもの、または保険料配分アプローチを用
いた契約グループの残存カバーに係る負債の測定が、一般測定モデルを用いて測定されたものと重要な差異がない
と当グループが合理的に予想した保険契約グループについて、保険料配分アプローチを用いている。
当初測定
当初認識時に、当グループは、受け取った保険料から保険獲得キャッシュ・フローを控除した額に基づいて残存カ
バーに係る負債を測定する。保険獲得キャッシュ・フローの償却は、契約グループ内の契約のカバー期間において
認識される。
事後測定
各報告期間の末日における、発行した保険契約グループの帳簿価額は、以下の合計額である。
(a) 残存カバーに係る負債。
(b) 発生保険金に係る負債。
発行した保険契約の場合、その後の各報告期間の末日では、残存カバーに係る負債の帳簿価額は当該報告期間の期
首現在の帳簿価額に以下の項目を加減した金額となる。
(a) 加算：当期に受け取った保険料
(b) 減算：当期に支払った保険獲得キャッシュ・フロー
(c) 加算：当期に保険サービス費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却に係る金額
(d) 加算：保険契約に含まれる金融要素の調整
(e) 減算：当期に提供したサービスについて保険収益として認識した金額
(f) 減算：支払ったかまたは発生保険金に係る負債に振り替えた投資要素
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当グループは、保険契約から生じた発生保険金に係る負債を、発生した補償に関連する履行キャッシュ・フローの
額として認識している。
カバー期間中のいずれかの時点で、関連する事実および状況が、保険契約グループが不利であることを示している
場合、当グループは損失を純損益に認識し、残存カバーに係る負債を増額することになる。損失要素は、残存カ
バーに係る負債の現在の履行キャッシュ・フローの見積額（非金融リスクに係るリスク調整を含む）が残存カバー
に係る負債の帳簿価額を上回る額である。
( ⅲ) 保有している再保険契約のグループ
保険料配分アプローチを用いて測定しない、保有している再保険契約のグループ
保有している再保険契約の契約上のサービス・マージンは、当グループが再保険サービスを購入する際に生じる正
味のコストまたは正味の利得を反映している。当初認識時において、その金額は以下の合計額に等しくなる。
(a) 履行キャッシュ・フロー。
(b) 同日にグループの中の契約から生じるキャッシュ・フロー。
(c) 保有している再保険契約グループに係るキャッシュ・フローについて過去に認識した資産または負債のその日
における認識の中止をした金額。
(d) 基礎となる不利な保険契約グループの当初認識時またはあるグループへの基礎となる不利な保険契約の追加時
に損失を認識する時に、保有している再保険契約グループの契約上のサービス・マージンを修正し、その結果
として収益を認識した額。
報告日における保有している再保険契約グループの帳簿価額は、以下の合計額である。
(a) 残存カバー。これは以下で構成される。
・報告日現在で契約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フロー
・報告日現在の契約グループの契約上のサービス・マージン
(b) 発生保険金。これは、報告日現在で契約グループに配分された過去のサービスに係る履行キャッシュ・フロー
で構成される。
保有している再保険契約グループについて、当グループは、以下の変動による影響を反映するため、報告日現在の
契約上のサービス・マージンの帳簿価額を修正している。
(a) そのグループに加えられた新しい契約の影響。
(b) 契約上のサービス・マージンの帳簿価額に対して発生計上した利息。
(c) 基礎となる不利な保険契約グループの当初認識時に損失が認識される場合、または基礎となる不利な保険契約
を契約グループに追加することによって損失が認識される場合に、保有している再保険契約グループの契約上
のサービス・マージンで認識された収益。
(d) 保有している再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動ではない、損失回収要素の戻入れ。
(e) 将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動。ただし、当該変動が基礎となる保険契約グループに
配分された履行キャッシュ・フローの変動から生じており、その変動が基礎となる保険契約グループに係る契
約上のサービス・マージンを修正しないものである場合は除く。
(f) 契約上のサービス・マージンに係る為替差額の影響。
(g) 当期において受け取った保険契約サービスにより純損益に認識した金額。
当グループは、保有している再保険契約の損失回収要素を認識または修正しており、これは、上記の契約上のサー
ビス・マージンで認識された、基礎となる契約の損失要素の戻入額を表している。この金額は、基礎となる保険契
約で認識された損失に、当グループが保有している再保険契約グループから回収を見込んでいる、基礎となる保険
契約に係る保険金の割合を乗じることにより算定される。
損失回収要素を認識した後に、当グループは、基礎となる不利な保険契約グループについての損失要素の変動を反
映するように、損失回収要素を修正している。損失回収要素の帳簿価額は、基礎となる不利な保険契約グループの
損失回収要素のうち、保有している再保険契約グループから回収すると当グループが見込んでいる部分を超えるこ
とはない。
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保険料配分アプローチを用いて測定する、保有している再保険契約のグループ
当グループは、発行した保険契約グループの測定と同じ原則を適用し、保険料配分アプローチを用いて保有してい
る再保険契約グループを測定している。
当グループは、保有している再保険契約の損失要素の戻入額が保険料配分アプローチを用いて認識される場合、残
存カバーに係る資産の帳簿価額を修正している。
2.1.2.d 包括利益に認識される金額
( ⅰ) 保険収益
当グループは、保険契約グループの下で保険契約サービスを提供する場合に、残存カバーに係る負債を提供した
サービスについて減額し、保険収益を認識する。
報告期間に認識する保険収益の金額は、約束したサービスの提供を、当グループが当該サービスと交換に権利を得
ると見込んでいる対価の部分を反映する金額で描写している。
保険料配分アプローチを用いて測定しない契約の場合、保険収益は以下を含む。
(a) 残存カバーに係る負債の変動に関する金額。
・当期に生じた保険金および直接起因するその他の費用（当期首に予想された金額で測定）。ただし、以下を
除く。
１. 損失要素に配分した金額
２. 投資要素の返済
３. 第三者に代わって回収した取引ベースの税金
４. 保険獲得キャッシュ・フロー
・非金融リスクに係るリスク調整の変動。ただし、以下を除く。
１. 保険金融収益または費用に含まれる変動
２. 将来のサービスに関連することから契約上のサービス・マージンの修正となる変動
３. 損失要素に配分した金額
・当期の純損益に認識した契約上のサービス・マージンの金額。
・その他の金額。
(b) 当グループは、保険獲得キャッシュ・フローに関連した保険収益を、保険料のうち当該キャッシュ・フローの
回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分することによって決定している。
保険料配分アプローチを用いて測定する保険契約グループの場合、当グループは、契約グループのカバー期間にわ
たる時の経過に基づいて保険収益を認識する。
( ⅱ) 保険サービス費用
保険サービス費用には以下が含まれる。
(a) 発生保険金（投資要素の返済を除く）
(b) 他の発生した保険サービス費用
(c) 保険獲得キャッシュ・フローの償却
(d) 過去のサービスに関する変動（すなわち、発生保険金に係る負債に関連した履行キャッシュ・フローの変動）
(e) 将来のサービスに関する変動（すなわち、不利な契約グループに係る損失およびそうした損失の戻入れ）
保険料配分アプローチを用いて測定しない契約の場合、保険獲得キャッシュ・フローの償却は、保険収益に反映さ
れる保険獲得キャッシュ・フローの回収と同額で保険サービス費用に反映される。保険料配分アプローチを用いて
測定する契約の場合、保険獲得キャッシュ・フローの償却は時の経過に基づいて行われる。
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( ⅲ) 保険金融収益/(費用)
当グループは、保険金融収益または費用の合計額を純損益とその他の包括利益とに分解している。
変動手数料アプローチを用いて測定しない契約の場合、純損益に認識される金額は、予想される金融収益または費
用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定される。
変動手数料アプローチを用いて測定する契約については、当グループは、各期間の保険金融収益または費用の合計
額を分解して、保有している基礎となる項目の純損益に含まれる収益または費用との会計上のミスマッチを除去す
る金額を純損益に含めることを選択している。
2.1.2.e IFRS第17号に基づく移行額の決定に使用した方法および適用した判断
2022年１月１日に、当グループはIFRS第17号を遡及適用した。当グループは、完全遡及アプローチを用いることが
実務上不可能な場合には修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチを採用した。IFRS第17号に従って、当グ
ループの比較財務書類は修正再表示されている。2022年１月１日現在の当グループの株主資本は、IFRS第17号の適
用開始により90,641百万人民元減少した。
修正遡及アプローチ
直接連動有配当保険契約以外の契約
直接連動有配当保険契約以外の契約グループについて、当グループは、当初認識日から移行日までの間に発生した
実際のキャッシュ・フローを考慮して、当初認識日における当該契約グループの予想将来キャッシュ・フローを見
積っている。
非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の非金融リスクに係るリスク調整に、予想される移行日前のリスク
の解放額を調整することによって、移行日に見積られた。非金融リスクに係るリスク調整の予想される解放額は、
移行日に発行された類似した保険契約についての非金融リスクに係るリスク調整の解放額を参照して見積られた。
当初認識時において、直接連動有配当保険契約以外の保険契約グループの契約上のサービス・マージンまたは損失
要素は、当初認識日における将来予想キャッシュ・フローの割引現在価値および非金融リスクに係るリスク調整額
に基づいて認識されている。
当初認識時において収益性のあるグループの場合、契約上のサービス・マージンの戻入れは、当該契約グループの
下で提供されたカバー単位に基づいて決定され、移行日における契約上のサービス・マージンの帳簿価額に寄与す
る。
当初認識時において不利であるグループについては、当初認識日および移行日における当該グループの損失要素に
相当する将来キャッシュ・アウトフローの現在価値と、非金融リスクに係るリスク調整の合計額が、移行日におけ
る損失要素の額に寄与する。
直接連動有配当保険契約
直接連動有配当保険契約グループの場合、当グループは、移行日における基礎となる項目の公正価値から移行日に
おける履行キャッシュ・フローを差し引いたうえで、保険契約者に請求した金額、基礎となる項目に基づいて変動
しない支払額金額、ならびに当初認識日から移行日までの非金融リスクに係るリスク調整の変動を調整することに
より、契約上のサービス・マージンまたは損失要素を決定する。契約上のサービス・マージンを算定する場合、当
グループは、移行日前に提供されたサービスに関連する契約上のサービス・マージンの額を差し引くことにより、
移行日における契約上のサービス・マージンの帳簿価額を測定する。損失要素を算定する場合には、移行日の損失
要素をゼロに修正する。
公正価値アプローチ
公正価値アプローチを適用するために、当グループは契約上のサービス・マージンまたは損失要素を、移行日現在
の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として決定した。
契約グループの公正価値は、移行日現在で利用可能な合理的で裏付け可能な情報に基づいて、現在価値による方法
を使用して算定されている。
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2.2 発効前であり、かつ2023年１月１日に開始する事業年度に当グループが早期適用していない
新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後開始する
事業年度より発効
IAS第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2024年１月１日
IAS第１号の修正 「特約条項付の非流動負債」 2024年１月１日
IFRS第16号の修正 「セール・アンド・リースバックにおけるリー 2024年１月１日
ス負債」
IFRS第10号およびIAS第28 「投資者とその関連会社または共同支配企業と 強制適用日は未定だが
号の修正 の間の資産の売却または拠出」
早期適用が認められる。
IAS第７号「キャッシュ・ 「サプライヤー・ファイナンス契約」 2024年１月１日
フロー計算書」および
IFRS第７号「金融商品：
開示」」の修正
IAS第12号「法人所得税」 「法人所得税に関する一時的な例外および特定 該当なし
の修正 の開示の要求事項」
当グループは、公表はされているが、発効前のいかなる基準、解釈指針または修正も早期適用していない。
３ 会計方針適用における重要な会計上の見積りおよび判断
中間要約連結財務書類の作成には、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の計上額に影響を及
ぼす経営陣の判断、見積りおよび仮定が必須となる。実際の結果は当該見積りと異なる場合がある。
本中間要約連結財務書類の作成にあたって、経営陣の重要な判断が当グループの会計方針適用時に用いられてお
り、見積りの不確実性の主な原因は、以下に記載するものを除き、2022年12月31日終了事業年度における連結財務
書類に適用されたものと同じである。
重要な会計上の見積りおよび判断
( ⅰ) 金融資産の分類
金融資産の分類において当グループが行った重要な判断には、事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特
性に関する分析が含まれる。
当グループは、様々な金融資産のグループごとに金融資産の管理に関する事業モデルを決定している。考慮すべき
要素には、金融資産の業績評価の方法および当該資産の業績の主な経営幹部への報告方法、金融資産の業績に影響
を与えるリスクおよびその管理方法、ならびに関連する事業管理者への報酬体系が含まれる。
金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性が基本的な融資の取決めと整合的であるかどうかを評価する際に当
グループが行う主な判断には、早期返済等によりデュレーションの途中で元本が返済される時期または金額が変更
される可能性、ならびに利息において貨幣の時間価値、信用リスク、他の基本的な融資リスク、コストおよび利益
のみが考慮されているかどうかが含まれる。例えば、返済金額が元本残高、元本残高に対する利息の未払額および
契約の早期解約に対しての合理的な補償のみを反映しているかどうかなどである。
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( ⅱ) ECLの測定
当グループは、債務不履行時のリスク・エクスポージャーおよびECL確率からECLを算定しており、ECL確率は債務
不履行確率およびデフォルト時損失率に基づいて決定している。ECL確率の決定において、当グループは内部の過
去の信用損失の実績等のデータを使用し、現在の状況および将来予測的な情報に基づいて過去のデータを調整して
いる。
( ⅲ) 保険契約の将来キャッシュ・フローの見積り
保険契約負債は、非金融リスクに係るリスク調整を考慮した、将来の給付金、保険料および関連費用の当グループ
による見積りに基づいて決定される。見積りに用いられる死亡率、疾病率、予定失効率、割引率、予定事業費率お
よび予定配当率は、直近の実績分析ならびに現在および将来の経済情勢を踏まえて決定される。将来の給付金、保
険料および関連費用といった不確実な将来キャッシュ・フローから生じる負債の不確実性は、非金融リスクに係る
リスク調整を通じて反映される。
保険契約負債の評価にあたって行われた判断は、連結財務書類における保険契約負債の認識額に影響を与えること
になる。
上記の仮定に関する説明は注記8.1に詳述されている。
４ 金融リスク管理
当グループの活動は様々な金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、金融資産の売却による収入が、当グ
ループの保険および投資契約から生じる債務に充てる資金として足りなくなることである。金融リスクの最も重要
な構成要素は、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
本中間要約連結財務書類は、連結財務書類上で求められるすべての金融リスク管理に関する情報および開示を網羅
していないため、2022年12月31日終了事業年度における当グループの連結財務書類と併せて読まれるべきである。
2022年12月31日以降、当グループのリスク管理プロセスまたはリスク管理方針に重要な変更はない。
公正価値ヒエラルキー
レベル１の公正価値は、企業が測定日現在において入手可能な同一の資産または負債の活発な市場における相場価
格（無調整）に基づいている。
レベル２の公正価値は、レベル１に含まれる相場価格以外の、観察可能な市場データの裏付けを通じて、資産のほ
ぼ全期間にわたり測定対象の資産について直接または間接に観察可能な重要なインプットを用いて、評価技法に基
づき算定されたものである。レベル２に分類される証券の公正価値の測定に用いられる観察可能なインプットに
は、通常、活発な市場における類似資産の相場価格や、活発ではない市場における同一または類似の資産の相場価
格およびその他の市場において観察可能なインプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から相
場を入手可能な負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証手
続の対象となっている。これらの手続には、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果のレビューや、価格決定
サービス業者から入手した価格の各報告期間末現在における再計算が含まれている。
特定の状況下においては、当グループが独立した第三者である評価サービス業者から相場価格を入手できない場合
がある。この場合、当グループの評価チームは、内部開発した評価技法を測定対象資産または負債に適用し、評価
のための主要なインプットを決定し、また評価の変化を分析し経営陣へ報告することを選択できる。内部評価業務
で使用する主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営陣の判断と実績に基
づいて導き出された仮定が反映されている。本手法により評価された資産または負債は、通常レベル３に分類され
る。
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2023年６月30日現在、レベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の32.54％を占めていた。
レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および持分
証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型のファンドが含まれる。当グループは、金融商品の市場が活発で
あるか否かを判断する際、特定期間内の取引頻度、各取引残高、ならびに観察可能な取引における負債性証券のイ
ンプライド利回りと当グループが現在関連する市価および情報に対して有する理解との相違の程度等を含む、特定
の要素を組み合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、取引当事者双方により決定されるため、
公的に観察可能な価格である。当グループは、報告日現在において中国銀行間市場で取引された負債性証券の取引
価格を、その負債性証券の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープンエンド型
ファンドも同様に、活発な市場で取引されている。ファンド運用会社は、当該ファンドの純資産価額を各取引日に
ウェブサイトで公表している。投資家は、ファンド運用会社が各取引日に公表する当該ファンドの純資産価額に基
づいて、当該ファンドのユニットを購入および償還している。当グループは、報告日現在における当該ファンドの
無調整の純資産価額を公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
2023年６月30日現在、レベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の53.75％を占めていた。
これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれる。評価については、通常、同一または類似する資産
について第三者である評価サービス業者から入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた評価技法を利
用するか、あるいは直近の相場価格を入手している。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の情報や複数の
情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている内部評価モデ
ルを使用することで、様々な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場における直近の相場
価格または評価サービス業者から入手した直近の取引価格で評価している場合、レベル２に分類している。
2023年６月30日現在、レベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の13.71％を占めていた。
これには主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価値は、割引キャッシュ・フローに
よる評価および類似企業比較法を含む評価技法を用いて決定される。レベル３は、主に、当該資産の公正価値の測
定に使用された特定の観察不能なインプットの重要性に基づいて決定される。
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以下の表は、2023年６月30日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な市場にお 重要な観察可能 重要な観察不能
合計
ける相場価格 なインプット なインプット
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値で測定する資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－持分証券
ファンド 166,088 131 - 166,219
普通株式 418,092 17,665 - 435,757
その他 44,204 20,090 183,668 247,962
－負債性証券
国債 296 1,487 - 1,783
政府機関債 886 7,627 - 8,513
社債 9,370 189,987 45 199,402
劣後債 76,357 140,670 - 217,027
その他 960 11,986 226,391 239,337
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－持分証券
普通株式 135 - - 135
優先株式 - - 51,198 51,198
その他 42,582 2,846 30,297 75,725
－負債性証券
国債 355,698 129,545 - 485,243
政府機関債 236,889 1,337,800 - 1,574,689
社債 14,624 368,765 - 383,389
劣後債 1,433 27,449 - 28,882
- 3,298 84,672 87,970
その他
1,367,614 2,259,346 576,271 4,203,231
合計
公正価値で測定する負債
(6,714) - - (6,714)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(6,714) - - (6,714)
合計
以下の表は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の資産および負債の変動を示している。
（単位：百万人民元）
その他の包括利益を通じて 純損益を通じて公正価値で
公正価値で測定する金融資産 測定する金融資産
資産合計
負債性証券 持分証券 負債性証券 持分証券
2023 年１月１日現在 83,552 79,655 205,302 161,812 530,321
購入 6,190 - 20,166 21,994 48,350
レベル３への振替 - - - - -
レベル３からの振替 - - - - -
純損益に認識された利得/(損
失）合計 2,732 - 9,486 624 12,842
その他の包括利益に認識され
た利得/(損失）合計 (176) 1,840 - - 1,664
処分または交換 - - - (762) (762)
(7,626) - (8,518) - (16,144)
決済
84,672 81,495 226,436 183,668 576,271
2023 年６月30日現在
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以下の表は、2022年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な市場にお 重要な観察可能 重要な観察不能
合計
ける相場価格 なインプット なインプット
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 131,897 - - 131,897
普通株式 396,163 17,985 - 414,148
優先株式 - - 50,522 50,522
その他 45,525 29,260 170,179 244,964
－負債性証券
国債 36,945 10,243 - 47,188
政府機関債 77,982 235,288 - 313,270
社債 3,678 184,885 - 188,563
劣後債 53,194 102,830 - 156,024
その他 - 1,096 173,302 174,398
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 13,086 358 - 13,444
普通株式 17,280 1,272 - 18,552
その他 92 173 - 265
－負債性証券
国債 661 1,144 - 1,805
政府機関債 2,387 7,235 - 9,622
社債 3,018 149,284 45 152,347
129 25,521 2,105 27,755
その他
782,037 766,574 396,153 1,944,764
合計
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債 (3,344) - - (3,344)
純損益を通じて公正価値で測定する投資契
(7) - - (7)
約
(3,351) - - (3,351)
合計
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以下の表は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の資産および負債の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じて
公正価値で
資産合計
売却可能証券 測定する証券
負債性証券 持分証券 負債性証券
2022 年１月１日現在 160,499 188,583 45 349,127
購入 12,203 16,075 2,670 30,948
レベル３への振替 - - - -
レベル３からの振替 (10) - - (10)
純損益に認識された利得/(損失）合計 - - 81 81
その他の包括利益に認識された利得/(損失）合
計 (332) (49) - (381)
処分または交換 - (4,273) - (4,273)
(11,507) - - (11,507)
満期
160,853 200,336 2,796 363,985
2022 年６月30日現在
公正価値測定により上記レベル３に分類された資産および負債は、当グループの純損益には重要な影響を及ぼさな
かった。
2023年６月30日に終了した６ヶ月間において、経常的に公正価値で測定される資産および負債のうち、56,271百万
人民元（2022年６月30日に終了した６ヶ月間：15,181百万人民元）の負債性証券が公正価値ヒエラルキーの中で、
レベル１からレベル２へ振り替えられたのに対し、130,591百万人民元（2022年６月30日に終了した６ヶ月間：
27,990百万人民元）の負債性証券がレベル２からレベル１へ振り替えられた。668百万人民元（2022年６月30日に
終了した６ヶ月間：2,725百万人民元）の持分証券が公正価値ヒエラルキーの中で、レベル１からレベル２へ振り
替えられたのに対し、18,850百万人民元（2022年６月30日に終了した６ヶ月間：31,483百万人民元）の持分証券が
レベル２からレベル１へ振り替えられた。
2023年６月30日および2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの金融資産および負債の公正価値
に影響を及ぼす事業または経済環境の重大な変更はなかった。
2023年６月30日および2022年12月31日現在において、割引率および流動性ディスカウント等の重要な観察不能なイ
ンプットが、レベル３に分類された公正価値で測定する主要な資産および負債の評価に使用された。これらの重要
な観察不能なインプットの合理的な変化に対する公正価値の感応度に重要性はなかった。
以下の表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在における、レベル３に分類された公正価値で測定する主要
な金融商品の評価に使用された重要な観察不能なインプットを示している。
（単位：百万人民元）
公正価値 範囲
重要な
公正価値と観察
観測不能な
2023 年６月 2022 年12月 2023 年６月30 2022 年12月31 不能なインプッ
30日現在 31日現在 評価技法 インプット 日現在 日現在 トとの関係
持分証券
29,325 29,597 類似企業 流動性ディ 8 ％～30％ 12 ％～30％ 公正価値は流動
性ディスカウン
比較法 スカウント
トに反比例
43,134 41,904 純資産法 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
190,941 133,864 割引キャッ 割引率 2.35 ％ 2.61 ％ 公正価値は 割引
シュ・フロー 率 に反比例
～17.30％ ～10.02％
法
負債性証券 311,063 158,507 割引キャッ 割引率 2.16 ％ 2.41 ％ 公正価値は 割引
シュ・フロー 率 に反比例
～18.05％ ～10.55％
法
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５ セグメント情報
当グループは、生命保険事業セグメント、医療保険事業セグメント、傷害保険事業セグメントおよびその他事業セ
グメントを有している。
( ⅰ ) 生命保険事業（以下「生命保険」という。）
生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に主に
関連している。
( ⅱ ) 医療保険事業（以下「医療保険」という。）
医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連
している。
( ⅲ ) 傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）
傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。
( ⅳ ) その他事業（以下「その他」という。）
その他事業は、主に注記19に記載されているCLIC等との取引に関する代理店事業の収益および費用、ならび
に子会社の収益および費用に関連している。
当グループが業務上の意思決定者に提出するセグメント情報は、企業会計準則（Accounting Standards for
Business Enterprises、以下「ASBE」という。）に従って作成されており、このうち保険契約に関連するデータは
ASBE第25号「直接保険契約」（財会[2006]第３号）、ASBE第26号「再保険契約」（財会[2006]第３号）および保険
契約の会計処理に関する規則（財会[2009]第15号）に従って、また、金融商品に関連するデータはASBE第22号「金
融商品の認識および測定（財会[2006]第３号）、ASBE第23号「金融資産の譲渡（財会[2006]第３号）、ASBE第24号
「ヘッジ」（財会[2006]第３号）およびASBE第37号「金融商品の表示」（財会[2014]第23号）に従って作成されて
いる。
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（単位：百万人民元）
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
Ⅰ. 営業収益
482,661 60,123 7,652 4,841 (1,682) 553,595
既経過保険料 387,850 53,634 7,431 - - 448,915
保険料収益 388,558 73,058 8,499 - - 470,115
控除：出再保険料 (708) (3,149) (36) - - (3,893)
未経過保険料の変動 - (16,275) (1,032) - - (17,307)
90,255 6,188 213 517 - 97,173
投資収益
うち関連会社および共同支配
5,450 373 13 137 - 5,973
企業収益の持分相当額
その他の利得 68 5 - 43 - 116
公正価値の変動による利得/(損
失) 2,979 204 7 10 - 3,200
為替差益/(差損) 414 28 1 (815) - (372)
1,073 63 - 5,086 (1,682) 4,540
その他の営業収益
- - - 1,682 (1,682) -
うちセグメント間取引
資産の処分による利得/(損失) 22 1 - - - 23
Ⅱ. 営業費用
(474,925) (58,216) (7,486) (3,327) 1,682 (542,272)
解約 (26,276) (1,194) (11) - - (27,481)
保険金 (68,858) (29,477) (3,366) - - (101,701)
控除：再保険者から回収可能な
保険金 250 2,691 31 - - 2,972
保険契約負債の増加 (299,275) (18,677) (366) - - (318,318)
控除：再保険者から回収可能な
保険契約負債 135 - 7 - - 142
利益配分による契約者配当金 (5,943) (119) - - - (6,062)
税金および課徴金 (459) (89) (9) (69) - (626)
保険契約引受および保険契約獲
得費 (34,995) (4,561) (2,134) (782) - (42,472)
事業費 (12,227) (4,859) (1,319) (1,754) - (20,159)
控除：再保険者から回収可能な
費用 161 116 4 - - 281
(15,450) (1,228) (295) (722) 1,682 (16,013)
その他の営業費用
(1,571) (107) (4) - 1,682 -
うちセグメント間取引
(11,988) (819) (28) - - (12,835)
減損損失
Ⅲ. 営業利益 7,736 1,907 166 1,514 - 11,323
追加：営業外収益 21 1 - 2 - 24
(182) (12) - (1) - (195)
控除：営業外費用
Ⅳ. 税引前純利益 7,575 1,896 166 1,515 - 11,152
補足情報：
1,414 525 152 418 - 2,509
減価償却費および償却費
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セグメント情報と連結包括利益計算書との調整は、以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
調整額
IFRS 第９号 IFRS 第17号 連結包括利益計算書
セグメント情報
営業収益：553,595 (3,819) (363,452) 収益合計：186,324
9,813 16,573
税引前純利益：11,152 税引前利益：37,538
（単位：百万人民元）
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
Ⅰ. 営業収益
453,952 62,829 7,860 5,232 (1,571) 528,302
既経過保険料 355,898 56,145 7,593 - - 419,636
保険料収益 356,528 75,284 8,157 - - 439,969
控除：出再保険料 (630) (3,739) (89) - - (4,458)
未経過保険料の変動 - (15,400) (475) - - (15,875)
100,052 6,823 275 525 - 107,675
投資収益
うち関連会社および共同支配
5,421 365 15 (44) - 5,757
企業収益の持分相当額
その他の利得 72 5 - 55 - 132
公正価値の変動による利得/(損
失) (3,268) (220) (9) (14) - (3,511)
為替差益/(差損) 442 30 1 (254) - 219
721 44 - 4,920 (1,571) 4,114
その他の営業収益
- - - 1,571 (1,571) -
うちセグメント間取引
資産の処分による利得/(損失) 35 2 - - - 37
Ⅱ. 営業費用
(438,105) (57,012) (6,134) (3,555) 1,571 (503,235)
解約 (18,213) (892) (10) - - (19,115)
保険金 (44,972) (25,020) (2,822) - - (72,814)
控除：再保険者から回収可能な
保険金 188 2,770 26 - - 2,984
保険契約負債の増加 (306,234) (21,356) 587 - - (327,003)
控除：再保険者から回収可能な
保険契約負債 64 180 6 - - 250
利益配分による契約者配当金 (11,772) (65) - - - (11,837)
税金および課徴金 (437) (97) (9) (68) - (611)
保険契約引受および保険獲得費 (26,605) (5,812) (2,195) (693) - (35,305)
事業費 (10,764) (5,336) (1,358) (2,067) - (19,525)
控除：再保険者から回収可能な
費用 34 523 15 - - 572
(14,088) (1,549) (360) (727) 1,571 (15,153)
その他の営業費用
(1,468) (99) (4) - 1,571 -
うちセグメント間取引
(5,306) (358) (14) - - (5,678)
減損損失
Ⅲ. 営業利益 15,847 5,817 1,726 1,677 - 25,067
追加：営業外収益 22 1 - 3 - 26
(152) (10) - - - (162)
控除：営業外費用
15,717 5,808 1,726 1,680 - 24,931
Ⅳ. 税引前純利益
補足情報：
1,415 658 178 452 - 2,703
減価償却費および償却費
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セグメント情報と連結包括利益計算書との調整は、以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
調整額
IFRS 第９号 IFRS 第17号 連結包括利益計算書
セグメント情報
営業収益： 528,302 該当なし (339,558) 収益合計： 188,744
該当なし 18,606
税引前純利益： 24,931 税引前利益： 43,537
６ 関連会社および共同支配企業投資
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年
（修正再表示後、注記
2023 年 2.1.2.e）
１月１日現在 262,485 258,933
投資 原価 の変動 (8,120) 8,635
収益または損失の持分相当額 （ⅰ） 5,664 5,737
その他の資本の変動 1,354 (660)
配当 宣言額 （ⅱ) (1,940) (2,064)
６月30日現在
259,443 270,581
( ⅰ) 当グループは、Sino-Ocean Group Holding Limited（以下「Sino-Ocean」という。）により提供された2023年６月30日に
終了した６ヶ月間の包括利益計算書および株主資本変動表に基づいて、収益または損失の調整を行った。2023年１月から
６月までの収益または損失額として2,194百万人民元の減額調整が行われ、2023年６月30日現在において当グループが保
有するSino-Oceanの帳簿価額はゼロになった。
( ⅱ) 普通株式10株当たり0.78人民元の現金による2022年度最終配当金は、2023年６月20日に開催された広発銀行股 份 有限公司
（以下「 CGB 」という。） の年次株主総会において承認および宣言された。当社の未収現金配当は、742百万人民元であっ
た。
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７ 金融資産
7.1 定期預金
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
満期：
１年以内 205,038 183,832
１年超５年以内 221,734 301,735
19,236 -
５年超
446,008 485,567
小計
(228) -
減損
445,780 485,567
合計
2023年６月30日現在、企業年金基金に係る投資リスク準備金および個人向養老保険の証券管理事業に係るリスク準
備金のために当グループの定期預金1,483百万人民元が銀行に預けられており、その使用は制限されている（2022
年12月31日現在：企業年金基金に係る投資リスク準備金、個人向養老保険の証券管理事業に係るリスク準備金およ
び海外借入の担保のために当グループの定期預金2,175百万人民元が銀行に預けられており、その使用は制限され
ている）。
7.2 償却原価で測定する金融資産
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
負債性証券
トラスト・スキーム 122,986
債券投資プラン 51,130
35,129
その他（ⅰ）
209,245
小計
(331)
減損
208,914
合計
負債性証券
中国本土において上場 277
中国香港において上場 120
海外市場において上場 93
208,424
非上場(ⅱ)
208,914
合計
( ⅰ) 償却原価で測定する金融資産のその他には、主に高額の譲渡性預金証書が含まれる。
( ⅱ) 非上場負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券を指す。
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 －公正価値ヒエラルキー
トラスト ・スキーム - - 127,906 127,906
債券 投資プラン - - 53,098 53,098
636 1,474 33,325 35,435
その他
636 1,474 214,329 216,439
合計
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（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
負債性証券 －契約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 35,147
１年超５年以内 110,085
５年超10年以内 56,377
7,305
10 年超
208,914
合計
7.3 満期保有目的証券
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
負債性証券
国債 378,105
政府機関債 1,004,162
社債 178,203
13,734
劣後債
1,574,204
合計
負債性証券
中国本土において上場 231,704
中国香港において上場 144
海外市場において上場 62
1,342,294
非上場（ⅰ）
1,574,204
合計
( ⅰ) 非上場負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券を指す。
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
レベル１ レベル２ 合計
負債性証券 －公正価値ヒエラルキー
国債 240,597 177,217 417,814
政府機関債 104,751 976,103 1,080,854
社債 719 185,426 186,145
- 15,993 15,993
劣後債
346,067 1,354,739 1,700,806
合計
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
負債性証券 －契約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 33,961
１年超５年以内 160,527
５年超10年以内 83,894
1,295,822
10 年超
1,574,204
合計
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7.4 貸付金
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
（修正再表示後、注記
2.1.2.e）
貸付金 344,426
(2,343)
減損
342,083
正味価額
351,285
公正価値
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
（修正再表示後、注記
2.1.2.e）
満期：
１年以内 52,989
１年超５年以内 180,686
５年超10年以内 97,081
13,670
10 年超
344,426
合計
(2,343)
減損
342,083
正味価額
7.5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
負債性 証券
国債 485,243
政府機関債 1,574,689
社債 383,389
劣後債 28,882
87,970
その他（ⅰ）
2,560,173
小計
持分証券
普通株式 135
優先株式 51,198
75,725
その他（ⅱ）
127,058
小計
2,687,231
合計
1,982
減損
( ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券のその他には、主にトラスト・スキームおよび債券投資プラン
が含まれている。
( ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分証券のその他には、主に永久債が含まれている。
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（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
負債性証券
中国本土において上場 356,234
中国香港において上場 41
海外市場において上場 145
2,203,753
非上場（ⅲ）
2,560,173
小計
持分証券
中国本土において上場 51,828
中国香港において上場 106
75,124
非上場（ⅳ）
127,058
小計
2,687,231
合計
( ⅲ) 非上場の負債性証券には、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券が含まれる。
( ⅳ) 非上場の持分証券には、主に永久債である、証券取引所で取引されていない持分証券が含まれる。
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
負債性証券 －契約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 158,704
１年超５年以内 373,101
５年超10年以内 207,971
1,820,397
10 年超
2,560,173
合計
当グループは2023年に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分証券844百万人民元を処分した。かか
る処分時の累積利得は27百万人民元であり、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えられた。
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7.6 売却可能証券
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
売却可能証券－公正価値
負債性証券
国債 47,188
政府機関債 313,270
社債 188,563
劣後債 156,024
174,398
その他（ⅰ）
879,443
小計
持分証券
ファンド 131,897
普通株式 414,148
優先株式 50,522
244,964
その他（ⅰ）
841,531
小計
売却可能証券－取得原価
持分証券
17,134
その他（ⅰ）
1,738,108
合計
( ⅰ) 売却可能証券のその他には、主に非上場持分証券、プライベート・エクイティ・ファンド、トラスト・スキームおよび永
久債が含まれている。
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
負債性証券
中国本土において上場 85,450
中国香港において上場 38
海外市場において上場 94
793,861
非上場（ⅰ）
879,443
小計
持分証券
中国本土において上場 420,287
中国香港において上場 59,495
海外市場において上場 59
378,824
非上場（ⅱ）
858,665
小計
1,738,108
合計
( ⅰ) 非上場の負債性証券には、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券が含まれる。
( ⅱ) 非上場の持分証券には、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンド、理財商品ならびにプライベート・エクイ
ティ・ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券が含まれる。
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
負債性証券－ 契約満期スケジュール
満期：
１年以内 118,373
１年超５年以内 206,086
５年超10年以内 239,004
315,980
10 年超
879,443
合計
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7.7 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万人民元）
2023 年６月30日現在
負債性証券
国債 1,783
政府機関債 8,513
社債 199,402
劣後債/証券 217,027
239,337
その他 （ⅰ）
666,062
小計
持分証券
ファンド 166,219
普通株式 435,757
247,962
その他 （ⅱ）
849,938
小計
1,516,000
合計
負債性証券
中国本土において上場 52,343
中国香港において上場 22
海外市場において上場 360
613,337
非上場 （ⅲ）
666,062
小計
持分証券
中国本土において上場 412,035
中国香港において上場 46,540
海外市場において上場 8,094
383,269
非上場 （ⅲ）
849,938
小計
1,516,000
合計
( ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券のその他には、主にトラスト・スキームおよび債券投資
プランが含まれる。
( ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、持分証券のその他には、主に プライベート・エクイティ・ファンド
および非上場株式が含まれる。
( ⅲ) 非上場の負債性証券には、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券が含まれる。非上場の持
分証券には、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券が含ま
れる。
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7.8 純損益を通じて公正価値で測定する証券
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
負債性証券
国債 1,805
政府機関債 9,622
社債 152,347
27,755
その他 （ⅰ）
191,529
小計
持分証券
ファンド 13,444
普通株式 18,552
265
その他
32,261
小計
223,790
合計
負債性証券
中国本土において上場 36,455
中国香港において上場 21
海外市場において上場 293
154,760
非上場 （ⅱ）
191,529
小計
持分証券
中国本土において上場 16,901
中国香港において上場 637
海外市場において上場 4,233
10,490
非上場 （ⅱ）
32,261
小計
223,790
合計
( ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する負債性証券のその他には、主に銀行間で取引される譲渡性預金証書が含まれる。
( ⅱ) 非上場の負債性証券には、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券が含まれる。非上場の持
分証券には、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券が含ま
れる。
８ 保険契約
8.1 重要な数理計算上の仮定
( ⅰ) 将来キャッシュ・フローの見積り
各保険契約グループの測定には、各契約グループの境界線内のすべての将来キャッシュ・フローが含められてい
る。
当グループは、報告日現在で利用可能な情報に基づいて、予想将来キャッシュ・フローとその発生時期および確率
を見積っている。これらの予想を行うにあたり、当グループは過去の事象、現在の状況および将来の状況の予測に
関する情報を利用している。当グループによる将来キャッシュ・フローの見積りは、生じ得るすべての範囲結果を
反映する一定範囲のシナリオの確率加重平均である。
当グループは、将来キャッシュ・フローの見積りを、貨幣の時間価値を反映するように調整している。
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将来キャッシュ・フローの見積りの算定に使用される仮定は、報告日に当グループによって再評価され、必要に応
じて調整される。
使用された重要な数理計算上の仮定の説明は、以下のとおりである。
割引率
当グループは、報告日現在で利用可能な情報を用いて無リスクのイールド・カーブにおける割引率を調整し、保険
契約の将来キャッシュ・フローの割引率の決定にボトムアップ・アプローチを適用している。予定割引率（スポッ
トレート）は以下のとおりである。
予定割引率
2023 年６月30日現在 2.36 ％～4.80％
2022 年12月31日現在 2.59 ％～4.80％
2.44 ％～4.80％
2022 年６月30日現在
死亡率/ 疾病率
予定死亡率および疾病率は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。予定死亡率および
疾病率は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
当グループは、中国人寿保険死亡率表（2010年－2013年）に、当グループの最近の過去の死亡率実績値を適宜反映
する調整を行ったものに基づいて、予定死亡率を設定している。生命保険契約に係る不確実性の主な原因は、疫病
およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率実績値の悪化の要因となりうるということである。同様に、医
療と社会的情勢の継続的な発展によって寿命の延伸が進む可能性がある。
当グループは、過去の実績値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の予定疾病率を設定
している。不確実性には２つの主な原因がある。第一に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率の実績値における
将来の悪化要因となりうること、第二に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展および保険契約者が利用
できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支払が要求されるかもしれな
いということである。
予定事業費率
予定事業費率は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた、報告日現在で利用可能な情報に基づく。予定事
業費率は、将来のインフレや市場競争といった、基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。
予定失効率
予定失効率は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、市場競争といった、これらの基礎率に不確実性を
もたらす特定の要因から影響を受ける。予定失効率は、信頼度の高い過去の実績、現在の状況、将来の予測および
その他の基礎率を参照して決定される。
予定配当率
予定配当率には不確実性があり、期待投資収益、当グループの配当方針および保険契約者の合理的な期待といった
要因の影響を受ける。当グループは、保険契約で合意されている通り、有配当型保険契約者に対して、分配可能累
積剰余金の70％以上を支払う義務がある。
( ⅱ) 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整はグループ・レベルで算定され、それぞれのリスク・プロファイルに従って各契約
グループに割り当てられる。当グループは分位アプローチを適用し、非金融リスクに係るリスク調整を75分位点で
決定している。
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8.2 保険契約負債
( ⅰ) 保険契約の残存カバーに係る負債および発生保険金に係る負債に関する分析
（単位：百万人民元）
2023 年６月30現在 2022 年12月31日現在
保険契約負債
残存カバーに係る負債 4,629,900 4,201,391
内訳：損失要素を除いた額 4,608,139 4,179,444
損失要素 21,761 21,947
66,186 65,556
発生保険金に係る負債
4,696,086 4,266,947
合計
( ⅱ) 保険契約負債の構成要素の測定に関する分析
（単位：百万人民元）
2023 年６月30現在 2022 年12月31日現在
保険料配分アプローチを用いて測定しない契約
将来キャッシュ・フローの現在価値 3,819,741 3,413,416
非金融リスクに係るリスク調整 35,229 34,186
802,380 783,473
契約上のサービス・マージン
4,657,350 4,231,075
小計
38,736 35,872
保険料配分アプローチを用いて測定する契約
4,696,086 4,266,947
合計
９ 保険収益
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
保険料配分アプローチを用いて測定しない契約
予想発生保険金およびその他の費用 28,574 29,937
提供されたサービスに係る契約上のサービス・マージ 21,597 21,600
ン
保険獲得キャッシュ・フローの回収 14,489 13,021
895 998
非金融リスクに係るリスク調整の解放
65,555 65,556
小計
26,386 26,169
保険料配分アプローチを用いて測定する契約
91,941 91,725
合計
10 金利収益
（単位：百万人民元）
2023 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
償却原価で測定する金融資産からの金利収益（ⅰ） 17,948
43,298
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品からの金利収益
61,246
合計
( ⅰ) 償却原価で測定する金融資産からの金利収益には、主に現金および現金同等物、売戻条件付購入金融資産、償却原価で測
定する金融資産ならびに定期預金から生じる金利収益が含まれる。
( ⅱ) 金利収益は実効金利法により認識される。
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11 投資収益
（単位：百万人民元）
2023 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
配当金および金利収益
配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9,896
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 1,452
金利収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,265
実現利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (17,166)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 4,677
未実現利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,654
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (159)
(13)
株式増価受益権
23,606
合計
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
（修正再表示後、注記2.1.2.eおよび
注記19(a)(ⅰ)）
負債性証券
－満期保有目的証券 31,039
－売却可能証券 15,474
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 2,399
持分証券
－売却可能証券 12,678
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 350
銀行預金 12,797
貸付金 10,360
357
売戻条件付購入金融資産
85,454
合計
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、実効金利法を用いて未収計上され、投資収益に含められた金利収益
は、70,027百万人民元であった。
12 金融資産に係る正味実現利得
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
負債性証券
実現利得または損失 （ⅰ） 4,977
-
減損 （ⅱ）
4,977
小計
持分証券
実現利得または損失（ ⅰ） 7,363
(5,678)
減損 （ⅱ）
1,685
小計
6,662
合計
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( ⅰ) 実現利得または損失は、主に売却可能証券によるものである。
( ⅱ) 2022 年 ６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売却可能
ファンドについて263百万人民元の減損費用、売却可能株式について5,415百 万人民元の減損費用を認識した。
13 純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
負債性証券 264
持分証券 (5,514)
株式増価受益権 (53)
174
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(5,129)
合計
14 保険サービス費用
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
保険料配分アプローチを用いて測定しない契約
発生 保険金およびその他の費用 23,535 22,157
保険獲得キャッシュ・フローの償却 14,489 13,021
不利な契約に係る損失/(損失の戻入れ) (566) 3,191
304 266
発生保険金に係る負債の変動
37,762 38,635
小計
27,084 24,599
保険料配分アプローチを用いて測定 する 契約
64,846 63,234
合計
15 予想信用損失
（単位：百万人民元）
2023 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 (602)
償却原価で測定する金融資産 (92)
定期預金 (96)
法定拘束性預託金 (4)
(3)
その他の債権
(797)
合計
16 税金
繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な
らびに繰延税金が同一の税務当局に関係している場合に相殺される。
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(a) 純損益に費用計上された税金は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年
（修正再表示後、注記
2023 年 2.1.2.e）
当期税金－法人所得税 590 720
74 2,754
繰延税金
664 3,474
税金費用
(b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2022年６月30日に終了した６ヶ月間：25％）との調整は以下
のとおりである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年
（修正再表示後、注記
2023 年 2.1.2.e）
税引前利益 37,538 43,537
法定税率で計算した法人所得税額 9,385 10,884
前年度に係る当期法人所得税調整額 101 (245)
非課税所得（ⅰ） (9,064) (7,364)
税務上損金不算入の費用（ⅰ） 115 123
繰延税金資産が認識されていない控除可能な欠損金 19 13
108 63
その他
664 3,474
実効税率による法人所得税
( ⅰ) 非課税所得には、主に国債からの金利収益および該当する持分証券からの受取配当金が含まれている。税務上損金不
算入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない寄付金およびその他費用が含まれている。
(c) 2023年６月30日および2022年12月31日現在、繰延税金資産額および繰延税金負債額は以下のとおりであった。
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
（修正再表示後、注記
2023 年６月30日現在 2.1.2.e）
繰延税金資産 69,968 48,703
(53,518) (2,849)
繰延税金負債
繰延税金資産純額 16,450 46,126
- (272)
繰延税金負債純額
2023年６月30日および2022年12月31日現在、繰延税金は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて貸借
対照表負債法により計算された。
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(d) 繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の分析は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2022 年12月31日現在
（修正再表示後、注記
2023 年６月30日現在 2.1.2.e）
繰延税金資産：
－12ヶ月より後に回収される繰延税金資産 59,940 39,773
10,028 8,930
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
69,968 48,703
小計
繰延税金負債：
－12ヶ月より後に決済される繰延税金負債 (51,762) (1,396)
(1,756) (1,453)
－12ヶ月以内に決済される繰延税金負債
(53,518) (2,849)
小計
16,450 45,854
繰延税金 資産 /( 負債) ( 純額 )
17 １株当たり利益
基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2023年６月30日に終了した６ヶ月間の基本
的および希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期純利益および加重平均による普通株式数
28,264,705,000株（2022年６月30日に終了した６ヶ月間：普通株式数28,264,705,000株）に基づいて算出されてい
る。
18 配当金
2023年６月28日の年次株主総会で、2022年度に関する普通株式１株当たり0.49人民元（税込）、総額13,850百万人
民元の配当金が承認された。
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19 重要な関連当事者間取引
(a) 関連当事者
以下の表は、2023年６月30日現在における重要な関連当事者名および当社との関係性を要約したものである。
重要な関連当事者 当社との関係
CLIC 直接および最終的な持株会社
China Life Asset Management Company Limited （以下「 AMC 」という。） 当社の子会社
China Life Pension Company Limited （以下「 Pension Company 」という。） 当社の子会社
China Life (Suzhou) Pension and Retirement Investment Company Limited 当社の子会社
（以下「 Suzhou Pension Company 」という。）
Golden Phoenix Tree Limited 当社の子会社
Shanghai Rui Chong Investment Co., Limited （以下「 Rui Chong Company 」 当社の子会社
という。）
New Aldgate Limited 当社の子会社
Glorious Fortune Forever Limited 当社の子会社
CL Hotel Investor, L.P. 当社の子会社
Golden Bamboo Limited 当社の子会社
Sunny Bamboo Limited 当社の子会社
Fortune Bamboo Limited 当社の子会社
China Life (Beijing) Health Management Co., Limited 当社の子会社
Ningbo Meishan Bonded Port Area Guo Yang Guo Sheng Investment 当社の子会社
Partnership (Limited Partnership)
Ningbo Meishan Bonded Port Area Bai Ning Investment Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
Shanghai Yuan Shu Yuan Pin Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Yuan Shu Yuan Pin 」という。）
Shanghai Yuan Shu Yuan Jiu Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Yuan Shu Yuan Jiu」という。）
Shanghai Wansheng Industry Partnership (Limited Partnership) ( 以下 当社の子会社
「Shanghai Wansheng」という。)
Wuhu Yuanxiang Tianfu Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Yuanxiang Tianfu 」という。）
Wuhu Yuanxiang Tianyi Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Yuanxiang Tianyi 」という。）
CBRE Global Investors U.S. Investments I, LLC ( 以下「CG Investments」 当社の子会社
という。)
China Life Guang De (Tianjin) Equity Investment Fund Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership) ( 以下「CL Guang De」という。)
Beijing China Life Pension Industry Investment Fund (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Pension Industry Fund 」という。）
China Life Qihang Phase I (Tianjin) Equity Investment Fund Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership) ( 以下「China Life Qihang Fund I」という。)
China Renshou Nianfeng Insurance Agency Co., Ltd. ( 以下「 Nianfeng 当社の子会社
Insurance Agency 」という。)
China Life Franklin Asset Management Company Limited （ 以下「 AMC HK」と 当社の間接子会社
いう。)
China Life AMP Asset Management Co., Ltd. 当社の間接子会社
King Phoenix Tree Limited 当社の間接子会社
China Life Wealth Management Company Limited 当社の間接子会社
China Century Core Fund Limited 当社の間接子会社
China Life Franklin (Shenzhen) Equity Investment Fund Management Co., 当社の間接子会社
Limited
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重要な関連当事者 当社との関係
New Fortune Wisdom Limited 当社の間接子会社
New Capital Wisdom Limited 当社の間接子会社
Wisdom Forever Limited Partnership 当社の間接子会社
Dalian Hope Building Company Ltd . 当社の間接子会社
Xi ’an Shengyi Jingsheng Real Estate Co., Ltd . 当社の間接子会社
China Life Xing Wan (Tianjin) Enterprise Management Partnership 当社の間接子会社
(Limited Partnership)
China Life (Hangzhou) Hotel Co. Ltd. 当社の間接子会社
China Life Jiayuan (Xiamen) Health Management Co. Ltd. 当社の間接子会社
China Life (Tianjin) Pension and Retirement Investment Company Limited 当社の間接子会社
( 以下「 Tianjin Pension Company」という。) （ⅰ）
Guoshou (Qingdao) Health Management Co., Ltd.( 以下「Guoshou Qingdao 当社の間接子会社
Company」という。) （ⅱ）
Guoshou Qinhuangdao Health and Elderly Care Service Co., Ltd.( 以下 当社の間接子会社
「Guoshou Qinhuangdao Company」という。) （ⅱ）
Sino-Ocean 当社の関連会社
CGB 当社の関連会社
China Life Property & Casualty Insurance Company Limited （以下 当社の関連会社
「 CLP&C」という。）
COFCO Futures Company Limited 当社の関連会社
PipeChina Sichuan-East Gas Pipeline Co., Ltd. 当社の関連会社
China United Network Communications Limited 当社の関連会社
Joy City Commercial Property Fund L.P. 当社の子会社の共同支配企業
Mapleleaf Century Limited 当社の子会社の共同支配企業
China Life Real Estate Co., Limited （以下「 「CLRE」という。） CLIC の共通支配下
China Life Insurance (Overseas) Company Limited （以下「 CL Overseas 」と CLIC の共通支配下
いう。）
China Life Investment Management Company Limited ( 旧「China Life CLIC の共通支配下
Investment Holding Company Limited」)（以下「CLI」という。）
China Life Ecommerce Company Limited （以下「 CL Ecommerce」）という。） CLIC の共通支配下
China Life Healthcare Investment Company Limited （以下「 CLHI 」とい CLIC の共通支配下
う。）
China Life Insurance (Group) Enterprise Annuity Fund （以下「 EAP」とい 当社および他社が共同で設立した企
業年金基金
う。）
（ⅰ） 2022年12月８日に、当グループは、Pension Industry Fundと通じて、 CLIC の完全子会社であるTianjin Pension
Companyの株主資本の99.99％を取得するために、728百万人民元を拠出した。合併前も合併後も両当事者がCLICの支配
下にあり支配が一時的でないため、この合併は共通支配下の企業が関与する企業結合に分類された。当グループの財
務書類に含まれる比較数値の該当項目は、結合日における結合当事者の財務書類に基づき修正再表示されている。
（ⅱ） 2023 年 度において、 Guoshou Qingdao Company およびGuoshou Qinhuangdao Companyが新規で連結範囲に含まれた。
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重要な関連当事者 当社との関係
CL AMC – Yuan Liu No.1 Insurance Asset Management Product 直接および間接保有する当社の連結
ストラクチャード・エンティティ
China Life Investment-China Eastern Airlines Group Equity Investment 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
China Life – China Hua Neng Debt-to-Equity Swap Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Shan Guo Tou · Jing Tou Corporate Trust Loan Collective Funds Trust 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
Jiao Yin Guo Xin · CL China Aluminium Co., Ltd. Supply-side Reform 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Collective Fund Trust Scheme
Guang Da · Hui Ying No. 8 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Bai Rui Heng Yi No.817 Collective Fund Trust Scheme (Zhong Guo Guo 直接および間接保有する当社の連結
ストラクチャード・エンティティ
Xin)
Chongqing Trust Fund · Guo Rong No.4 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin · Jing Tou Corporate Collective Funds Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Zhong Hang Trust Fund • Tian Qi [2020] No.372 China Eastern Airlines 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Equity Instrument
Zhong Hang Trust Fund • Tian Qi 21A155 Perpetual Bonds Equity 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Instrument Investment Collective Fund Trust Scheme
Kun Lun Trust • China Metallurgical No.1 Collective Fund 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiang Su Trust - Xin Bao Sheng No.144 (Jing Tou) Collective Fund Trust 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
China Life - Yunnan State-owned Enterprise Reform and Development 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Equity Investment Scheme (Phase I)
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(b) 重要な関連当事者間取引
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
注 202 3 年 2022 年
CLIC およびその子会社と 当グループとの 取引
CLIC
当社 およびAMC から CLIC への配当金分配 9,484 12,941
CLIC からの保険契約管理料 ( ⅰ ) 232 211
CLIC からの資産 運用 手数料 ( ⅱ .a) 66 70
CLP& C
CLP&C からの仲介手数料 ( ⅲ ) 780 719
CLP&C からの配当 80 75
CLP&C からのレンタル料およびサービス手数料 46 46
CLP&C からの資産 運用 手数料 ( ⅱ .c) 22 17
CLI
CLI への資産 運用 手数料 ( ⅱ .d) 275 290
CLHI
CL HI への 運用 管理 サービス料 ( ⅵ ) 37 48
CL Overseas
CL Overseas から の資産 運用 手数料 48 39
( ⅱ . b )
関連会社および共同支配企業と 当グループとの 取引
CGB
CGB からの 預金 利息 1,313 1,415
CGB からの配当 ( 注記 ６ ) 742 774
CGB への 手数料 ( ⅳ ) 218 150
CGB からの レンタル料 78 88
Sino-Ocean
Sino-Ocean から の 社債利息 19 7
その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
その他の関連会社および共同支配企業からの 配当
1,118 1,154
EAP と当グループとの取引
EAP への 拠出 616 704
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（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2023 年 2022 年
その他子会社と当社との取引
資産 運用 手数料 の支払
AMC への 支払 ( ⅱ .e) 1,603 1,426
AMC HK への 支払
7 10
( ⅱ .f)
子会社からの配当
Pension Company から の配当
248 241
仲介手数料の受取
Pension Company から の 仲介手数料
11 20
( ⅴ)
レンタル料の受取
Pension Company からの レンタル料
38 39
子会社 に おける増資
Pension Industry Fund への 資本拠出
1,380 -
Golden Phoenix Tree Limited への 資本拠出
264 -
Shanghai Wansheng への 資本拠出
12 12
子会社における減資
Yuan Shu Yuan Jiu における減資
19 -
Yuan Shu Yuan Pin における減資
19 -
連結ストラクチャード・エンティティと当社との取引
連結ストラクチャード・エンティティから当社への利益分配 8,686 7,614
注：
（ⅰ）2021年12月31日に、当社とCLICは、有効期間を2022年１月１日から2024年12月31日までとする保険代理店契約を更新し
た。当社は契約に従い保険代理店の業務を遂行するが、保険会社として非移転保険契約に基づく権利および利益を得
る、または債務、損失およびリスクを引き受けることは一切ない。保険契約管理料は年に一度支払われ、(１)当該期間
の最終日現在有効な保険契約数に、１保険契約当たり14.0人民元を乗じた金額および(２) 当該保険契約に関連して当該
期間中に受領した実際の保険料および預り金の2.5％の合計額に等しい。保険契約管理料収入は、連結包括利益計算書上
のその他の収益に含まれている。
（ⅱ.a） 2022 年 12月に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託する資産運用契約を更新した。当該契約
の有効期間は2023年１月１日から2025年12月31日までである。当該契約に従い、CLICはAMCに保険料ファンド運用を目的
に基本サービス料を支払った。様々な投資商品（主に債券、預金、株式、ファンド、公募不動産投資信託、金融商品、
非上場株式、エクイティ投資ファンド、デリバティブ、流動性管理および国内証券貸付業務）に適用される固定サービ
ス料率は、0.02％から0.3％の範囲である。サービス料は、運用資産の帳簿価額（運用収益があったレポ取引の資金と利
息の控除後、かつ、運用手数料として請求済のAMCが発行した商品の買付帳簿価額の控除後）の月初と月末の平均にサー
ビス料率を乗じ、12で除して、月次で算定され四半期ごとに支払われる。運用手数料として請求済のAMCが発行した資産
は、当該金融商品の法的文書に明記された料率で決済され、別途運用手数料が支払われることはない。毎年末時点にお
いて、CLICはAMCによる運用資産の投資パフォーマンスを評価し、ベンチマーク収益と実際の運用結果を比較したうえで
基本サービス料の調整を行う。
（ⅱ.b）2018年度に、CL OverseasはAMC HKと、有効期間を2018年１月１日から2022年12月31日までとする資産委託投資運用契
約を更新した。当該契約に従い、CL Overseasは、AMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC HKに基本投
資運用 手数料 および投資パフォーマンス報酬を支払った。基本投資運用 手数料 は、加重平均ファンド合計に基本料率を
乗じ未払計上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年間利回りと所定の正味実現収益の差異に基づき計算され
る。基本投資運用 手数料 は半年ごとに算定され、支払われる。投資パフォーマンス報酬は、毎年末時点において、実際
の年間利回りに従い支払われる。期間満了時に、CL OverseasとAMC HKは、有効期間を2023年１月１日から2025年12月31
日までの３年間とする契約を更新した。
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（ⅱ.c） 2021 年 ２月10日に、CLP&CはAMCと、有効期間を2021年１月１日から2023年12月31日までとする、AMCに保険料ファンド
の運用および投資を委託する保険料ファンド委託投資運用契約を更新した。当該契約に従い、CLP&CはAMCに固定サービ
ス料および変動サービス料を支払った。固定サービス料は、運用資産各区分の純資産価額の月初と月末の平均に、それ
に応じた年間投資運用手数料率を乗じ、12で除して、月次で算定され年に一度支払われる。変動サービス料は、年に一
度支払われ、投資パフォーマンスに連動している。
（ⅱ.d） 2021 年 12月27日に、当社とCLIは、有効期間を2022年１月１日から2023年12月31日までとする保険料ファンドのオルタ
ナティブ投資の委託投資運用および管理サービス契約を更新した。当該契約は、期間満了から90営業日前までに契約当
事者の一方が他方に契約を更新しない旨を書面で通知した場合を除き、１年間自動更新されるものとする。当該契約に
従い、当社は年次運用指図書に基づき、CLIに非標準金融商品および準証券化金融商品の投資、運用および管理を委託す
る。当社は、CLIに対して契約に基づき投資運用サービス料、または商品運用手数料およびパフォーマンス連動ボーナス
を支払う。既存プロジェクトの投資運用サービス料率はプロジェクト開始時に決定した標準手数料率に従って支払われ
る。新規プロジェクトの商品運用手数料率は市場環境および運用方法を参照して両当事者によって決定され、最高でも
0.6％を超えないものとする。 パフォーマンス連動ボーナスは、プロジェクト終了時の内部収益率に基づいている。 さら
に、当社は、CLIのパフォーマンスに対する年次評価の結果を基に債券プロジェクトと非債券プロジェクトの投資運用手
数料を調整している。調整（変動運用手数料）の範囲は、当期の投資運用サービス料のマイナス２％からプラス２％で
ある。
（ⅱ.e）2023年１月１日に、当社はAMCと、有効期間を2023年１月１日から2025年12月31日までとする保険料ファンド委託投資
運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMCに固定投資運用
サービス料および変動投資運用サービス料を支払った。日次で未払計上する固定投資運用サービス料は、当日 の投資資
産合計の正味価額にその区分の基本年間投資運用 手数料 率を乗じ、360で除して 、四半期ごとに算定され支払われる。変
動運用サービス料は、AMCの年次評価の結果に基づき当社が決定する料率を乗じて、当該年度の固定投資運用サービス料
の7.5％を基準に計算される。変動運用サービス料は年に一度支払われる。AMCから当社に請求される資産運用 手数料
は、当グループの連結包括利益計算書上で消去されている。
（ⅱ.f）2021年12月29日に、当社はAMC HKと、有効期限を2022年１月１日から2024年12月31日までとする保険料ファンド委託
投資運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC HKに対
して半年ごとに資産運用 手数料 を支払った。運用 手数料 は、市場志向型の価格決定方法により算定され、１年間で支払
う投資運用 手数料 は最大で30百万人民元となる。AMC HKから当社に請求される資産運用 手数料 は、当グループの連結包
括利益計算書上で消去されている。
（ⅲ）2018年１月31日に、当社とCLP&Cは、指定された保険商品を認可された特定の管轄内で販売する代理店業務を当社に委託
する、ミューチュアル保険販売代理店フレームワーク契約（当社が代理店を務める）を締結した。代理店手数料は原価
（税込）にマージンを上乗せした額に基づいて算定された。当該契約は、2018年３月８日から2021年３月７日までの３
年間有効である。2021年２月20日に、CLP&Cと当社は当該契約を更新し、有効期間を2021年３月８日から2023年３月７日
までの２年間とした。この契約は、2024年３月７日までの１年間自動更新された。
（ⅳ）2022年12月31日に、当社とCGBは、保険代理店業務協力契約を更新した。銀行ネットワークを通じた販売に適したすべて
の個人保険商品がこの契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険料の収納および給付金の支払を含む仲介サービスを
提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得る受取保険料全額から猶予期間における解約保険料を差し引いた
額に、それに相当する固定の手数料率を乗じて計算された代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各種保険商品
の手数料率は独立当事者間の原則に基づいて合意される。手数料は月次で支払われる。 当該契約は、有効期間を署名日
より2025年12月31日までとする。
2021 年 12月27日に、 当社とCGBは、企業団体保険商品代理店業務協力契約を更新した。銀行ネットワークを通じた販売に
適したすべての企業団体保険商品がこの契約に含まれる。当社は、団体保険商品各区分の販売から得る受取保険料全額
から解約保険料を差し引いた額に、それに相当する固定の手数料率を乗じて計算された代理店手数料を支払った。CGBに
より販売された各種保険商品の手数料率は比較可能な独立した第三者の市場価格を照会して合意される。手数料は月次
で支払われる。当該契約は、2022年１月１日より１年間有効であり、期間満了に際して両当事者に異議がない場合は１
年間自動更新となる。但し、更新回数は２回までである。2023年度において、両当事者は当該契約に異議がなかったた
め、当該契約は引き続き有効である。
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（ⅴ） 2021 年12月29日に、当社とPension Companyは、チャイナ・ライフによる年金業務の委託代理店契約を更新した。当該契
約は、有効期間を2022年１月１日から2024年12月31日までとする。当該事業では、Pension Companyが当社に企業年金基
金、年金保障業務、職域年金事業および第三の柱である年金金融業務の販売を委託している。Pension Companyの主要事
業となる企業年金基金管理の委託サービスの手数料は、契約に従い、契約期間により年間の委託管理手数料収益の50％
から70％で算定される。口座管理サービスの手数料は初年度の口座管理手数料の60％で算定され、契約期間にかかわら
ず、初年度のみ請求された。投資運用サービスの手数料は、契約期間に従い、年間投資運用手数料（投資リスク準備金
を除く）の35％から60％で算定される。年金業務の団体年金制度の手数料は、契約期間により年間投資運用報酬の50％
から３％で計算され、毎年減少する。個人年金制度の手数料は、全運用期間において、各種個人年金運用商品に適用さ
れる様々な日次の運用手数料率に従い年間投資運用手数料の30％から50％で算定される。職域年金および第三の柱であ
る年金金融業務の手数料は、両当事者が別の機会に決定する。当社がPension Companyに請求した手数料は、当グループ
の連結包括利益計算書上で消去されている。
（ⅵ）2021年12月31日に、当社とCLHIは、 有効期間を2022年１月１日から2022年12月31日までとする新規の 高齢者福祉プロ
ジェクト運用サービス契約 を締結 した。2023年度において、両当事者は、国家金融監督管理総局が公表した上場規則に
違反していないことを前提として、この契約を１年間更新することに合意した。当該契約に従い、当社は、CLHIに既存
の高齢者福祉プロジェクトの運用および管理を委託し、CLHIに運用サービス料を支払った。運用サービス料は、 （日次
の加重平均投資額を基にした）運用投資総額に年率２％を乗じ、 四半期ごとに 算定され支払われる。
(c) 重要な関連当事者に対する未収金/未払金
以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当グループの残高は、すべて無
担保である。また、当グループの残高は、CGBにおける預け金、CGBの理財商品およびその他証券、ならびに
Sino-Oceanが発行した社債を除いて、無利息であり、返済期日が定められていない。
（単位：百万人民元）
20 23 年 ６ 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
当グループの関連当事者に対する未収金および未払金残高
CLIC に対する未収金 300 539
CLIC への配当 (9,469) -
CL Overseas に対する未収金
132 118
CLP&C に対する未収金 237 293
CLP&C に対する未払金 (66) (53)
CLI に対する未収金 7 5
CLI に対する未払金 (482) (528)
CL H I に対する未払金 (29) (61)
CGB における預け金 60,160 57,904
CGB の 理財商品およびその他 証券 8,050 8,027
CGB に対する未払金 (97) (66)
Sino-Ocean の 社債 226 648
CL Ecommerce に対する未収金
4 4
CL Ecommerce に対する未払金
(17) (29)
当社の子会社に対する未収金および未払金残高
CL Hotel Investors, L.P. に対する 未収 金
6,367 6,137
AMC に対する未払金 (874) (782)
AMC HK に対する未払金
(15) (7)
Pension Company に対する未収金
34 43
Pension Company に対する未払金
(56) (123)
Rui Chong Company に対する未収金
270 274
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(d) 主な経営陣報酬
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
20 23 年 2022 年
10 10
給与およびその他の給付
当社の主な経営陣の報酬パッケージは、現時点において中国関係当局の規制に準拠した形では最終化されて
いない。上記に記載している報酬額は、暫定的支払額である。
(e) 国営企業との取引
IAS第24号「関連当事者についての開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって支配され
る国営企業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社である
CLICは、国営企業である。当グループの中心事業は保険および投資関連事業であるため、他の国営企業との
事業取引は主として保険および投資事業活動に関連している。他の国営企業との関連当事者取引は、通常の
事業の過程で行われたものである。所有構造が複雑であるため、中国政府は多くの企業の間接的持分を所有
している可能性がある。これらの持分の一部は、それら自体が、または他の間接的持分と併せた場合、当グ
ループが知り得ない支配的持分となる可能性もある。しかし、当グループは以下の事実から重要な関連当事
者取引を捕捉していると考えているため、IAS第24号の免除規定を適用して定性的情報のみを開示した。
2023年６月30日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であり、当グループが保有する社
債および劣後債の発行体は、主に国営企業であった。2023年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グ
ループの団体保険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は国営
銀行および郵便局に支払われたものであった。当グループの再保険契約の多くが、国営の再保険会社との間
で締結されたものであった。
20 株式資本
2023 年 ６ 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
株式数 百万人民元 株式数 百万人民元
登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,264,705,000 28,265 28,264,705,000 28,265
１株当たり１人民元 の 普通株式
2023年６月30日現在、当社の株式資本は以下のとおりである。
202 3 年 ６ 月 30 日現在
株式数 百万人民元
CLIC による所有 （ ⅰ ） 19,323,530,000 19,324
8,941,175,000 8,941
その他の株主による所有
うち 国内で上場 1,500,000,000 1,500
7,441,175,000 7,441
海外で上場 （ ⅱ ）
28,264,705,000 28,265
合計
( ⅰ) CLICが所有する株式はすべて国内上場株式である。
( ⅱ) 海外上場株式は、香港証券取引所において取引されている。
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21 引当金および偶発債務
重要な偶発債務の要約は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元 )
20 23 年 ６ 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
596 531
係属中の訴訟
当グループは、通常の業務過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発債務を正確
に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケースごとに中間および年次報告期間末に分析してい
る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現在の義務を有しており、その決済により、経済
的便益を有する当グループの資源が流出する結果となることが予想され、かつ当該義務の金額について合理的に見
積ることができると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、当グループは係属中の訴訟を偶発
債務として開示することになる。2023年６月30日および2022年12月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が
存在するが、その債務額を信頼性をもって見積ることができず、総計で重要性がなかったため、かかる偶発債務の
開示は実務上可能ではなかった。
22 コミットメント
(a) キャピタル・コミットメント
以下の表は、当グループの土地開発事業および投資に関するキャピタル・コミットメントである。
( 単位：百万人民元 )
20 23 年 ６ 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
契約済み履行未了
投資 93,069 91,727
1,663 1,408
有形固定資産
94,732 93,135
合計
(b) オペレーティング・リース契約債権－貸手として
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元 )
20 23 年 ６ 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
１年以内 827 893
１年超５年以内 1,355 1,478
190 160
５年超
2,372 2,531
合計
前へ
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２ 【その他】
(1) 2023 年６月30日以降の状況
2023 年６月30日から本半期報告書の提出日において、資産、負債を著しく変動させ、損益に対して重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は発生していない。
(2) 訴訟等
該当なし
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３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本GAAP）に従って作成されたものとは異なる。 IFRS と日本GAAP
の主な相違点は以下のとおりである。
下記に記載されているIFRSと 日本GAAP との相違は、当社が採用しているIFRSと日本で適用されている 日本
GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響
は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
（１）企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい
るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得企業は、特定の場合を除き、企業結
合ごとに非支配持分を、公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する現在の所
有権金融商品の比例的な取り分のいずれかの方法を選択して測定する。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。少数株主持分は、取
得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定される。
（２）のれんおよび負ののれん
IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被
取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
される。のれんは 取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合の
シナジーから便益を得ると見込まれるものに配分され、 毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テ
ストが実施され、減損損失累計額控除後の原価で計上される。のれんを配分した資金生成単位に減損の
兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識
する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売却に係る利得および損失には、その事業
体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
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日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
して処理される。
（３）保険契約の定義
IFRS 第17号において、保険契約とは、一方の当事者（発行者）が、他方の当事者（保険契約者）か
ら、 所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に保険契約者に補償することに同
意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約を指す。 再保険契約とは、ある企業（再保険
者）が他の企業に対し、 １つまたは複数の基礎となる保険契約から生じる保険金について補償するため
に発行する保険契約と定義されている。また、 IFRS 第17号は、以下の契約に対して適用される。
- 当該企業が発行する保険契約（再保険契約を含む）
- 当該企業が保有する再保険契約
- 当該企業が発行する裁量権付有配当投資契約（企業が保険契約も発行する場合）
企業が発行する保険契約はさらに直接連動有配当保険契約およびそれ以外の保険契約に分類される。
日本GAAPにおいては、保険契約とは、保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当
事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険
契約にあっては、金銭の支払に限る。）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発
生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。）を支払うことを約する契約をいう 。 また、
保険業法において、生命保険業免許または損害保険業免許を受けて保険業を行うものを保険会社 と定義
し、保険会社が同法および保険業法施行規則等に従って保険負債等の会計処理を行っている。
（４）保険契約の測定
IFRS では、IFRS第17号に従い、保険契約負債の測定方法として、一般測定モデル、変動手数料アプ
ローチ、保険料配分アプローチのいずれかが適用され、それぞれのアプローチの主な内容は以下のとお
りである。
・ 一般測定モデル：一般的に適用されるモデルであり、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時
間価値および 将来キャッシュ・フローに関連する金融リスクを反映するための調整、非金融リスク
に係るリスク調整 、ならびに契約上のサービス・マージン（CSM）の４つの構成要素により保険契
約負債が測定される。 CSM とは、将来、保険契約サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利
益を表すものである。 事後測定においては、各報告期間の末日現在において、その時点で更新され
た計算前提に基づいて再測定が行われる。将来キャッシュ・フローの見積もりが変更された場合、
将来サービス関する部分はCSMを調整し、それ以外は純損益に計上される。
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・ 変動手数料アプローチ：直接連動有配当契約に適用され、当初認識時において、 一般測定モデルと
同様に４つの構成要素により保険契約負債が測定される。ただし、事 後測定においては、主に以下
の違いが認められる。
- 基礎となる項目の公正価値と同額の保険契約者への支払い義務の変動は、将来のサービスに関連
しないため、CSMを修正しない。
- 基礎となる項目の公正価値に対する企業の持ち分の変動は、将来のサービスに関連し、CSMを修
正する。
- 基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動は、将来
のサービスに関連するものとしてCSMを修正する。
・ 保険料配分アプローチ：一定の要件（保険契約のカバー期間が１年以下の契約、一般測定モデルに
よる測定との差異が重要でない等）を充足した場合に許容される保険契約負債の測定方法であり、
残存カバーに係る保険契約負債は、原則とし て予想受取保険料を時の経過に応じて配分することに
より測定される。
日本GAAPでは、保険契約負債として支払備金と責任準備金が以下の通り計上される。
・ 支払備金には、既報告の普通備金に加えて、既発生未報告の保険金請求につき保険業法施行規則第
73条第１項第２号および大蔵省令告示に基づいて計上が要求されるIBNR備金が含まれている。ま
た、支払備金に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
・ 責任準備金は、保険業法施行規則第69条に基づき、保険料積立金、未経過保険料、危険準備金から
構成される。保険料積立金は法令で定められた計算方法および計算基礎率をもとに計算される。計
算方法は平準純保険料式を原則とし、チルメル式などの方法も認められている。予定死亡率および
予定利率等の計算基礎率については、契約時のものが将来にわたって適用され、原則として更新は
要求されていない。大蔵省告示の改正や経済状況の変化により、計算基礎率が変更された場合は、
それらは新たに締結される契約から適用される。未経過保険料は未経過期間に対応する責任に相当
する額として計算される。さらに、将来発生が見込まれる危険に対する備えとして危険準備金を設
定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上することが要求される。
（５）保険獲得キャッシュ・フロー
IFRS では、保険獲得キャッシュ・フローは、 保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストによ
り生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するも
のと定義され 、保険契約の境界線内のキャッシュ・フローの一部として保険負債の測定に反映される。
日本GAAPでは、かかる費用は発生時に費用として認識される。
（６）価格変動準備金
日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動によ
る損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
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（７）金融資産の分類
IFRS では、 負債性金融商品は事業モデルと契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて３つのカテ
ゴリー（償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）される
金融資産、純損益を通じて公正価値で測定（FVPL）される金融資産）に分類される。資本性金融商品
は、原則として純損益を通じて公正価値で測定（FVPL）するカテゴリーに分類されるが、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）のカテゴリーの指定を行うことも認められる（OCIオプショ
ン）。
日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ
バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
で一致している等の要件を充足する場合に、その分類が認められる。
（８）金融資産の評価
IFRS では、 FVPLおよびFVOCIに分類される金融資産は、公正価値で計上される。 市場価格がない金融
商品の時価評価については、現在の市場の状況下で、測定日において資産の売却または負債の移転を
行う秩序ある取引が市場参加者間で行われるであろう価格を、評価技法を用いて見積ることが求めら
れる。 償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上される。FVPLに分類され
る金融資産の公正価値の変動によって生じた実現および未実現の損益は、それらが発生した期間の純
損益に含まれる。 FVOCIに分類される負債性金融商品の公正価値の変動に伴う利得または損失は、減損
利得または減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の
包括利益に認識され、 売却された場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額
を、実現損益として純損益に含められる。OCIオプションを選択した資本性金融商品の 公正価値の変動
に伴う利得または損失はその他の包括利益に認識され、その他の包括利益に計上された金額を事後的
に純損益に振り替えてはならない。
日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識してい
る。市場価格のない株式等は取得原価で評価される。満期保有目的の債券は、債券を債券金額より低
い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認
められるときは、償却原価法（利息法または定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表
価額としている。その他有価証券は公正価値で測定し、公正価値の変動額を以下のいずれかの方法で
処理している。
(a ）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する。
(b ）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
書に計上する。
子会社および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている。責任準備金対応債券
は、その分類の要件を充足する限りにおいて償却原価で測定される。
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（９）金融資産の減損
IFRS では、 損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびOCIオプションを選択した資本性金融商
品以外の金融資産について、IFRS第9号に従って、 債権等の「信用リスクが当初認識以降に著しく増
大」しているかどうかを判断し、それに応じて減損（損失評価引当金）の金額を測定する。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない金融商品：「12か月の予想信用損失」と等し
い金額で損失評価引当金を測定する。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している金融商品：「全期間の予想信用損失」と等しい
金額で損失評価引当金を測定する。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ
るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
損失を認識する。市場価額のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損
失が認識される。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め られていない。
（10）金融資産の消滅の認識
IFRS では、 実質的にすべてのリスクと経済価値が移転されたか、または企業が実質的にすべてのリ
スクと経済価値を移転も保持もしておらず譲渡資産に対する支配を保持していない場合（すなわち、譲
受人が譲渡資産を売却する実際上の能力を有する場合）に完全な認識の中止を行う。また、企業が実質
的にすべてのリスクと経済価値を移転も保持もしておらず譲渡資産に対する支配を保持している場合
（すなわち、譲受人が譲渡資産を売却する実際上の能力を有さない場合）には、継続的関与の範囲で資
産の認識を継続する。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利
を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
（11）非支配持分
IFRS では、 非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益
計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
れる。
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日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
連結貸借対照表上、非支配株主持分は純資産の部に区分して記載することとされている。また、非支配
株主に帰属する損益については、 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 に従い、１
計算書方式（当期純利益の表示と包括利益の表示を１つの計算書で行う形式）または２計算書方式（当
期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計算書からなる形式）のどちらにより
包括利益計算書を作成するかで取扱いが異なる。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基
準」により、１計算書方式の場合、当期純利益の直後に親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株
主に帰属する当期純利益を付記する。一方で、２計算書方式の場合は、当期純利益に非支配株主に帰属
する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示することとされている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ ． 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2023年 2023年 2023年 2023年 2023年 2023年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円）
19.50 19.62 19.77 19.54 19.95 19.96
最低（円）
18.84 19.10 19.03 19.04 19.35 19.51
平均（円）
19.18 19.44 19.39 19.36 19.61 19.71
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２ ． 【最近日の為替相場】
20.0 6 円（2023年８月 31 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は当半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出した。
１．有価証券報告書及びその添付書類：令和５年５月 3 1 日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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