株式会社ソケッツ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
452,900 484,803 994,611
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 55,598 △ 47,513 △ 29,864
四半期(当期）純損失（△） （千円） △ 40,590 △ 46,864 △ 26,888
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
505,737 505,737 505,737
資本金 （千円）
2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数 （株）
795,025 758,751 813,047
純資産額 （千円）
1,014,660 1,001,268 1,037,381
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.55 △ 19.11 △ 10.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.0 72.0 74.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
22,726
（千円） △ 22,518 △ 44,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
206
（千円） △ 5,689 △ 13,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 7,351 △ 7,290 △ 7,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
752,548 738,204 722,561
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.70 △ 12.76
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や国際的なインフレ、また原材料などの値上がりに影響を
受ける物価上昇、半導体不足の解消など様々な複合要素の中、景況感の改善が一部の業界で見られるものの、全
体でいえば先行き含め好況とまではいえない状況にありました。
一方で、インバウンドはじめ国内外の観光を含めた人の交流も復活し、今後の国内経済にプラスに働く要素も
出てきております。
その中で、生成AIの進化はより著しいものがあり、各業界での利活用も一層進んでおり、今後、産業革命以来
の大きな社会構造の変化に至ることも予測されます。
また世界、そして日本においても、パーパス経営、人的資本経営、SDGs、ウェルビーイングなど社会性、多様
性、包摂性などの価値観や精神性の醸成は今後より一層進むことと思われます。
その変化の中では、経済活動においても、企業と生活者、顧客との情緒的価値、感性価値を伴う繋がりは、従
来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性AI、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社
会環境にあります。
当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像の
インターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に伸長しております。また感性AI技術の活用先
は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関
わる領域に広がっております。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文
脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文
脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）の元にある人の感性や感情的な
動機を推測することを可能とする点となります。この分野においては、今後生成AIとの相互補完も見込まれ、ま
すますの技術革新やデータ開発の拡張が当社においても進んでまいります。
当社の独自感性データ技術は、生活者視点でいえば、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフス
タイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズに応えることが可能な技術
です。企業視点から見ても、今後より自社のフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、期待価値な
どを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた共感で繋がる生活者との長期的な視点に
立ったコミュニケーションが可能となります。それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることに
おいて、当社独自の感性AIの有用性があります。
その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティ
ング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテ
イメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、それぞ
れのフィロソフィーやストーリーを繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント
分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データ
ベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあ
ります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな
出会い」を生む独自のサービスを創ります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』ことをミッション
に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス会
社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデー
タベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像
データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株
式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、
LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント
（サービス名「ABEMA」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、
株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。
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開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーラ
イセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積
極 的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高
484,803千円(前年同期比107.0％)、営業損失51,018千円(前年同期は55,736千円の営業損失)、経常損失47,513千
円(前年同期は55,598千円の経常損失)、四半期純損失46,864千円(前年同期は40,590千円の四半期純損失)となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,001,268千円（前事業年度末比36,113千円減）となりました。
流動資産につきましては914,017千円（同35,351千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金
の増加（同15,642千円増）があった一方で、売掛金の減少（同56,961千円減）などがあったことによります。
固定資産につきましては、87,250千円（同761千円減）となりました。
負債は、242,517千円（同18,182千円増）となりました。増減の主な要因としましては、インフラ費等による
買掛金の増加（同5,185千円増）及び採用関連費等により未払金の増加（同10,689千円増）があったことにより
ます。
以上の結果、純資産は、758,751千円（同54,296千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7％か
ら72.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比
べ、15,642千円増加し、738,204千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、22,726千円（前年同期は22,518千円の使用）となりました。主な収入要因
としては、売上債権の減少56,961千円および未払金の増加10,689千円などであります。一方で主な支出要因と
しては、税引前四半期純損失45,719千円の計上および未払消費税等の減少9,651千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、206千円（前年同期は5,689千円の使用）となりました。主な収入要因とし
ては、貸付金の回収による収入492千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,290千円（前年同期比60千円減）となりました。主な支出要因としては、
配当金の支払額7,202千円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定め
た経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,350千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針に
ついて」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,477,400 2,477,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権（2023年６月21日取締役会決議に基づき2023年７月１日発行）
決議年月日 2023年６月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 150
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 15,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,056（注２）
自2025年７月２日
新株予約権の行使期間※
至2033年５月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 528
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（100株とする。ただし（注）１．に定める株
式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権
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の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証
券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
た だし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ────────
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引
換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋──────────────────
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
─────────────────────────
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下 「 新株予約権者 」 という 。 ）は 、 権利行使時まで継続して 、 取締役 、 監査
役 、 従業員 、 顧問 、 アドバイザー 、 コンサルタント 、 社外協力者 、 業務委託先等その名目の如何を問わず 、 当社または
当社関係会社（財務諸表等の用語 、 様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう 。 ）との関
係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できる 。 ただし 、 定年退職その他正当な理由があ
る場合は 、 この限りではない 。
４．組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間
の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
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（注）３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 2,477,400 － 505,737 － 204,137
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
683,400 27.86
浦部 浩司 東京都港区
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
240,000 9.79
大阪府枚方市岡東町12番２号
株式会社
240,000 9.79
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町
145,000 5.91
株式会社フェイス
566番１号 井門明治安田生命ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 105,100 4.29
80,500 3.28
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番１号
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＩＥＳ
79,300 3.23
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
ＦＧ証券株式会社）
70,000 2.85
水元 公仁 東京都新宿区
55,100 2.25
芳林 知仁 東京都豊島区
43,600 1.78
立見 雄浩 東京都東村山市
1,742,000 71.02
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,450,900 24,509
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,477,400
発行済株式総数 － －
24,509
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,600 24,600 0.99
株式会社ソケッツ －
谷四丁目23番５号
24,600 24,600 0.99
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
722,561 738,204
現金及び預金
199,217 142,256
売掛金
305 281
仕掛品
27,284 33,274
その他
949,369 914,017
流動資産合計
固定資産
0 238
有形固定資産
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,012 87,012
その他
88,012 87,012
投資その他の資産合計
88,012 87,250
固定資産合計
1,037,381 1,001,268
資産合計
負債の部
流動負債
27,095 32,280
買掛金
8,541 19,230
未払金
8,301 5,483
未払法人税等
43,202 43,219
賞与引当金
40,273 40,359
その他
127,413 140,574
流動負債合計
固定負債
96,921 101,943
退職給付引当金
96,921 101,943
固定負債合計
224,334 242,517
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
204,137 204,137
資本準備金
124,175 89,928
その他資本剰余金
328,312 294,066
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 26,888 △ 46,864
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 26,888 △ 46,864
自己株式 △ 32,009 △ 32,097
775,151 720,840
株主資本合計
37,895 37,910
新株予約権
813,047 758,751
純資産合計
1,037,381 1,001,268
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
452,900 484,803
売上高
230,540 261,979
売上原価
222,359 222,824
売上総利益
※ 278,095 ※ 273,842
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 55,736 △ 51,018
営業外収益
17
受取利息 －
20 3,380
受取配当金
28 28
受取手数料
60 60
商標権使用料
38 18
未払配当金除斥益
0 0
その他
147 3,504
営業外収益合計
営業外費用
8
－
その他
8
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 55,598 △ 47,513
特別利益
16,152 1,793
新株予約権戻入益
16,152 1,793
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 39,445 △ 45,719
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 40,590 △ 46,864
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 39,445 △ 45,719
786 47
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 16,152 △ 1,793
4,491 1,808
株式報酬費用
5,692 17
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,143 5,021
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 3,397
0
固定資産除却損 －
13,513 56,961
売上債権の増減額（△は増加）
23
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147
5,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,267
5,711 10,689
未払金の増減額（△は減少）
9,199
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,651
2,422
△ 1,813
その他
21,614
小計 △ 20,307
利息及び配当金の受取額 20 3,397
△ 2,230 △ 2,285
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,726
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 285
無形固定資産の取得による支出 △ 5,397 －
492
－
貸付金の回収による収入
206
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,351 △ 7,202
－ △ 88
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,351 △ 7,290
15,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,559
788,107 722,561
現金及び現金同等物の期首残高
※ 752,548 ※ 738,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 31,770 千円 31,770 千円
59,437 74,082
賃金給料及び諸手当
47,230 50,936
支払手数料
497 110
広告宣伝費
13,793 14,475
賞与引当金繰入額
3,763 4,003
退職給付費用
64,598 39,350
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 752,548千円 738,204千円
現金及び現金同等物 752,548千円 738,204千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 7,358 3 2022年３月31日 2022年６月22日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、第１四半期会計期間において資本
準備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資
本剰余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本準備
金が204,137千円、利益準備金が0千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 7,358 3 2023年３月31日 2023年６月22日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年４月
１日 至 2023年９月30日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 435,314 17,585 452,900
外部顧客への売上高 435,314 17,585 452,900
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 481,566 3,237 484,803
外部顧客への売上高 481,566 3,237 484,803
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △16円55銭 △19円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △40,590 △46,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △40,590 △46,864
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 澄 裕 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ケッツの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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