伏木海陸運送株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年9月27日
【事業年度】 第106期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大門 督幸
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 14,145,888 13,206,583 12,354,201 12,209,025 13,066,122
経常利益 (千円) 811,780 811,405 669,566 937,086 1,256,506
親会社株主に帰属する
(千円) 449,018 623,718 392,201 412,595 688,412
当期純利益
包括利益 (千円) 394,383 624,699 446,332 522,544 811,002
純資産額 (千円) 9,711,169 10,291,131 10,645,198 11,004,419 11,673,798
総資産額 (千円) 21,657,498 22,253,440 22,609,529 22,217,142 22,378,415
1株当たり純資産額 (円) 3,407.26 3,592.31 3,720.92 3,839.23 4,082.74
1株当たり当期純利益 (円) 173.82 241.01 151.48 159.36 265.90
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.6 41.8 42.6 44.7 47.2
自己資本利益率 (%) 5.2 6.9 4.1 4.2 6.7
株価収益率 (倍) 7.7 4.9 8.6 8.3 6.2
営業活動による
(千円) 1,350,281 1,678,361 1,038,339 1,363,515 1,649,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 644,570 △ 791,209 △ 1,435,994 △ 288,503 △ 664,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 715,355 218,654 △ 111,777 △ 1,091,610 △ 757,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,179,563 2,285,370 1,775,936 1,765,143 1,992,436
の期末残高
従業員数
733 747 734 727 713
〔外、平均臨時 (名)
〔 108 〕 〔 103 〕 〔 98 〕 〔 94 〕 〔 89 〕
雇用者数〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 7,829,314 7,732,179 7,229,205 6,993,590 7,708,346
経常利益 (千円) 382,975 480,696 426,366 586,211 937,981
当期純利益 (千円) 256,562 246,282 286,350 585,238 520,540
資本金 (千円) 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500 1,850,500
発行済株式総数 (千株) 2,615 2,615 2,615 2,615 2,615
純資産額 (千円) 6,279,514 6,389,540 6,636,227 7,129,707 7,598,921
総資産額 (千円) 11,457,364 11,770,606 11,274,142 11,642,689 11,494,984
1株当たり純資産額 (円) 2,418.76 2,461.14 2,556.26 2,746.37 2,927.12
1株当たり配当額
35.00 35.00 35.00 50.00 60.00
(うち1株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 98.82 94.86 110.30 225.43 200.51
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.8 54.3 58.9 61.2 66.1
自己資本利益率 (%) 4.1 3.9 4.4 8.5 7.1
株価収益率 (倍) 13.5 12.4 11.8 5.9 8.3
配当性向 (%) 35.4 36.9 31.7 22.2 29.9
従業員数
309 307 306 315 308
〔外、平均臨時 (名)
〔 61 〕 〔 65 〕 〔 67 〕 〔 67 〕 〔 68 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 90.4 82.3 93.0 97.7 124.2
(比較指標:配当込 (%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.9 )
み TOPIX)
最高株価 (円) 1,760 1,420 1,400 1,470 2,202
最低株価 (円) 1,292 1,002 1,103 1,148 1,250
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用
しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ス
タンダード市場におけるものであります。それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるも
のであります。
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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2 【沿革】
1944年3月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)
1946年4月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
1947年5月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
1949年8月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
1950年4月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年8月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1963年7月 東京証券取引所市場第2部へ新規上場。
1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1968年4月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
1968年10月
子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。
1970年7月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
1976年10月 本社新社屋竣工。
1978年6月 子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。
1997年3月 富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。
1998年4月 中国、大連に駐在員事務所を開設。
2000年3月 石川県金沢市に事務所を開設。
2001年3月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
2001年4月
日本海油送株式会社(連結子会社)とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶
2001年8月
代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統
2002年9月
合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。
子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託
2002年9月
業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社(現 北陸太平洋物流株式会社)(連結子会社)を設立し、セメ
2002年11月
ント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以
2004年1月
後社名株式会社FKKエンタープライズ)
2009年7月 チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。
2011年7月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2014年3月
子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チュー
2014年7月
ゲキ株式会社)
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株
2016年4月
式会社)
子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーラ
2017年1月
ンド株式会社)
2017年3月
チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2020年3月
北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
2021年4月
FKKエアーサービス株式会社は社名をFKKツアーズ株式会社とする。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
2022年4月
に移行
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3 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び12社の子会社、5社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事
業、繊維製品製造事業、その他であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以
下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運
当社
:
営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事
業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての
港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコ
ンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業
丸共シーランド㈱ 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託
:
北陸海事㈱ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業
:
伏木貨物自動車㈱ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送
:
北陸日本海油送㈱ ローリー車を所有しての油類等運送事業
:
北陸太平洋物流㈱ バラセメント専用車にて運送事業
:
高岡鉄道産業㈱ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業
:
(2) 不動産事業
当社 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
:
チューゲキ㈱ 不動産賃貸と駐車場経営
:
大洋住宅㈱ 木造注文住宅、リフォーム
:
(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱ 繊維製品製造業
:
(4) その他
当社 損害保険代理店業、飲食店業
:
油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、
FKKエンジニアリング㈱
:
船舶修繕業
FKKツアーズ㈱ 旅行業
:
山口㈱ 繊維製品卸売業
:
日本海産業㈱ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
:
新湊観光開発㈱ 不動産事業
:
氷見観光開発㈱ ゴルフ場運営事業
:
新港ビル㈱ ホテル経営事業
:
㈱高岡ステーションビル 商業ビルの管理運営事業
:
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事業系統図
(注)1.※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
2.事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
関係内容
名称 住所
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社の運送業を担当してお
伏木貨物自動車株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 86.5
ります。役員の兼任5名。
当社の運送業を一部担当し
ております。
役員の兼任1名。
99.2
北陸日本海油送株式会社 富山県高岡市 50,000 港運事業
(5.1)
当社は同社の借入に対して
担保の提供及び債務保証し
ております。
当社の整粒作業を一部担当
98.7
FKKエンジニアリング株式会社 富山県富山市 30,000 その他 しております。役員の兼任
(8.7)
1名。
北陸太平洋物流株式会社 富山県高岡市 20,000 港運事業 60.0 役員の兼任3名。
役員の兼任4名。
FKKツアーズ株式会社 富山県高岡市 50,000 その他 100.0
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
高岡鉄道産業株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 100.0
役員の兼任1名。
チューゲキ株式会社 富山県富山市 272,563 不動産事業 71.7 役員の兼任1名。
71.7
山口株式会社 富山県富山市 32,000 その他 役員の兼任2名。
(71.7)
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
丸共シーランド株式会社 富山県高岡市 70,000 港運事業 100.0
役員の兼任2名。
65.2
山口ニット株式会社 富山県富山市 100,000 繊維製品製造事業 役員の兼任2名。
(65.2)
71.7
大洋住宅㈱ 富山県富山市 40,000 不動産事業 役員の兼任1名。
(71.7)
当社の曳船作業を一部担当
しております。
北陸海事株式会社 富山県高岡市 10,000 港運事業 80.0
役員の兼任1名。
(持分法適用関連会社)
当社の港湾運送業を一部担
当しております。
日本海産業株式会社 富山県高岡市 13,000 その他 25.0
役員の兼任1名。
20.8
新湊観光開発株式会社 富山県射水市 85,000 その他 役員の兼任1名。
(1.3)
役員の兼任4名。
27.1
氷見観光開発株式会社 富山県氷見市 93,000 その他
当社は同社に資金援助して
(2.4)
おります。
株式会社高岡ステーションビル 富山県高岡市 100,000 その他 15.2 役員の兼任1名。
29.4
新港ビル株式会社 富山県射水市 397,000 その他 役員の兼任4名。
(11.1)
(注) 1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の2社であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有を内数で記載しております。
5.山口ニット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
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主要な損益情報等
山口ニット株式会社
1,828,054
売上高(千円)
△54,385
経常損失(千円)
△52,801
当期純損失(千円)
680,141
純資産額(千円)
2,383,760
総資産額(千円)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年6月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 496 ( 74 )
不動産事業 14 ( 4 )
繊維製品製造事業 117 ( 6 )
その他事業 61 ( 5 )
全社(共通) 25 ( ―)
合計 713 ( 89 )
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年6月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
308 ( 68 ) 41.1 18.4 5,923,904
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
( 2023年6月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
港運事業 283 ( 68 )
不動産事業 ― ( ―)
その他事業 ― ( ―)
全社(共通) 25 ( ―)
合計 308 ( 68 )
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
( 2023年6月30日 現在)
会社名 所属組合 組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社 全日本港湾労働組合 261
伏木貨物自動車株式会社 全日本港湾労働組合 34
FKKエンジニアリング株式会社 全日本港湾労働組合 30
北陸日本海油送株式会社 全日本港湾労働組合 66
北陸太平洋物流株式会社 全日本港湾労働組合 39
高岡鉄道産業株式会社 全日本港湾労働組合 3
FKKツアーズ株式会社 全日本港湾労働組合 2
丸共シーランド株式会社 全日本港湾労働組合 16
山口ニット株式会社 ゼンセン同盟 85
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注)1
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
当社は常用労働者301人以上の
16.3 42.9 87 80 68
事業主であります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
名 称 女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
(注)1 (注)2
山口ニット株式会社は常用労
働者101人以上300人以下の事業
主のため、管理職に占める女性
山口ニット株式会社 25.0 100
労働者の割合、男性労働者の育
児休業取得率について記載して
おります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地し
ており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「FKKグループ経営理念」
① FKKグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を
目指します。
② FKKグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意
識でビジネスに挑戦します。
③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミ
スを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危
機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノ
ウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
② 「FKKグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会
的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。
③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務の
ノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目
指しており、ESG(環境、社会、企業統治)経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。
① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。
② 物流業界における2024年問題等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。
③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。
④ 国土交通省「みなとSDGsパートナー」(2023年6月登録)として、より一層の環境保護に取組み、SDG
sの目標達成に貢献することを目指します。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取
締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針
が示されたサステナビリティに対する課題は、幹部会議を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとし
ております。
(2) 戦略
① 環境に対する取組み
当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した
「みなとSDGsパートナー」に申請し、2023年6月30日に登録されました。みなとをフィールドとした企業と
して港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。
② 人的資本に関する取組み
・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。定年を65歳までとする就労環境を整
備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。
・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程
を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。
・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望があ
る場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。
・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点
から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めておりま
す。
(3) リスク管理
当社グループでは、グループ会社へは当社役職員が取締役として就任し、サステナビリティ課題等に係るリスク
管理状況を把握、当社においては、各部門長がサステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握し、最高責任
者の社長を議長とする「幹部会議」においてその内容を報告しております。
当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された課題について、取締役会による監督体制の下、
当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しております。
(4) 指標及び目標
当社は2022年度策定の一般事業主行動計画(「女性活躍推進法」に基づく)において以下の目標を掲げ、各種施
策に取組んでおります。
指 標 目 標
① 女性管理職の割合 2025年3月までに25%以上
② 男女の平均勤続年数の差異 2025年3月までに3年以内
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保について
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要
であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し
社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、
当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下について
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊
重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、
業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車
両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響について
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴル
フ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減
少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、
時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きを見せたことで個
人消費は回復基調となり、設備投資も増加傾向となりました。一方、不安定化する国際情勢の影響により、資源
価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、 主力の港運事業で脱炭素化やデジタル化等、長期的な視点に
立った取組みを推進して事業基盤、経営基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は130億6千6百万円 (前年同期比 8億5千7百万円 、 7.0%の増収 )、 営
業利益は13億3千4百万円 (前年同期比 5億5千2百万円 、 70.7%の増益 )、 経常利益は12億5千6百万円 (前
年同期比 3億1千9百万円 、 34.1%の増益 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千8百万円 (前年同期
比 2億7千5百万円 、 66.8%の増益 )となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販
売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント
業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 223億7千8百万円 となり、前連結会計年度比で 0.7% 、 1億6千1百万
円増加 しました。
負債につきましては、 107億4百万円 となり、前連結会計年度比で 4.5% 、 5億8百万円減少 しました。
純資産につきましては、 116億7千3百万円 となり、前連結会計年度比で 6.1% 、 6億6千9百万円増加 しまし
た。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 54億1百万円 となり、前連結会計年度比で 7.2% 、 3億6千2百
万円増加 しました。この増加の主な要因は、現金及び預金(23億5千3百万円から25億7千8百万円へ2億2千
4百万円増)が増加したことや、その他前払費用等(1億1千6百万円から2億2千4百万円へ1億8百万円
増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 169億7千6百万円 となり、前連結会計年度比で 1.2% 、 2億1
百万円減少 しました。この減少の主な要因は、有形固定資産が減価償却等(138億6千4百万円から137億7千2
百万円へ9千2百万円減)で減少したことや、投資その他の資産の長期貸付金や繰延税金資産(32億5千5百万
円から31億3千5百万円へ1億2千万円減)が減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 41億4千3百万円 となり、前連結会計年度比で 2.7% 、 1億8百
万円増加 しました。この増加の主な要因は、1年内償還予定の社債(1億円から3億円へ2億円増)が増加した
ことなどによるものであります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 65億6千1百万円 となり、前連結会計年度比で 8.6% 、 6億1千
7百万円減少 しました。この減少の主な要因は、長期借入金(35億8千5百万円から32億3千8百万円へ3億4
千7百万円減)が減少したことや、社債(9億円から7億円へ2億円減)が減少したことなどによるものであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 116億7千3百万円 となり、前連結会計年度比で 6.1% 、 6億6千
9百万円増加 しました。この増加の主な要因は、利益剰余金(64億8百万円から69億6千7百万円へ5億5千8
百万円増)やその他有価証券評価差額金(2億5千万円から3億4千万円へ8千9百万円増)が増加したことな
どであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による 収入超過16億4千9百万円 、投資活動によ
る 支出超過6億6千4百万円 、財務活動による 支出超過7億5千7百万円 等により前連結会計年度末に比べて 2
億2千7百万円増加 し、 19億9千2百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前当期純利益 11億5千万円 に減価償却費 7億2千2百万円 、売上債権の増加△ 3千4百万円 、仕入
債務の増加 8千1百万円 などを加えた結果、営業活動での 収入超過が16億4千9百万円 となり、前連結会計年度
比 2億8千5百万円 の収入増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
有形固定資産の売却による収入 3千7百万円 ありましたが、有形固定資産の取得による支出 6億1千8百万円
などにより 6億6千4百万円の支出超過 となり、前連結会計年度比 3億7千5百万円 の支出増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
長期借入れによる収入 12億1千万円 、長期借入金の返済による支出 18億3千5百万円 などにより 7億5千7百
万円の支出超過 となり、前連結会計年度比 3億3千3百万円 の支出減少となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年6月 期 2022年6月 期 2023年6月 期
自己資本比率(%) 42.6 44.7 47.2
時価ベースの自己資本比率(%) 14.9 15.4 19.2
債務償還年数(年) 6.9 4.6 3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
17.6 24.5 33.3
(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、
利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加し、 130億6千6百万円 となり、前年同期比 7.0%
増収 となりました。売上原価は、 105億6千9百万円 となり、前年同期比 3.4%増加 し、販売費及び一般管理費
は、その他の人件費等の減少により 11億6千2百万円 、前年同期比 3.4%減少 しました。
この結果、 営業利益は13億3千4百万円 となり前年同期比 70.7%増益 、 経常利益は12億5千6百万円 、前年同
期比 34.1%増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千8百万円 、前年同期比 66.8%の増益 となりまし
た。
各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、 92億4千2百万円 (前年同期比 6億8
千万円 、 7.9%の増収 )、 セグメント利益は15億3千2百万円 (前年同期比 4億5千4百万円 、 42.2%の増益 )と
なりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、木質燃料、工業塩、ア
ルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、 11億2千7百万円 (前年同期比 5百万円 、 0.5%の減収 )とほぼ昨年並みとなりました
が、前年同期比で大型修繕費等が減少したことで セグメント利益は2億6千5百万円 (前年同期比 2千3百万
円 、 9.9%の増益 )となりました。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより 18億2千8百万円 (前年同期比
9千6百万円 、 5.6%の増収 )となりましたが、経費の高騰により セグメント損失は6千1百万円 (前年同期はセ
グメント損失4千4百万円)となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は、 9億4千1百万円 (前年同期比 7千5百万円 、 8.7%の増収 )、 セグメント利益は4千
2百万円 (前年同期はセグメント損失1千6百万円)となりました。売上の増収並びにセグメント利益の増益
は、主に繊維製品卸売の取扱が増加したことによるものであります。
(財政状態の状況)
当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金
及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、
過不足の無い効率的な調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見
積り)に記載のとおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、 649 百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以
下のとおりであります。
港運事業は 580 百万円で、その主なものは、倉庫の冷却化改造やタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であり
ます。
不動産事業は 0 百万円で、その主なものは、複合機・パソコン等であります。
また、繊維製品製造事業は 68 百万円で、その主なものは、編機機械等であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年6月30日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 機械及び 土地
車両運搬具 有形固定
及び構築物 装置 (面積㎡)
資産
港運事業
本社 建物及び
3,201,157
その他 841,623 40,079 179,294 36,873 4,299,027 174(61)
(298,885)
(富山県高岡市) 物流施設
全社共通
富山新港支店 港運事業 建物及び
1,552,537
401,741 45,639 122,259 22,244 2,144,422 131(7)
(85,968)
(富山県射水市) その他 物流施設
金沢事務所 事務所
50,456
港運事業 27,282 ― ― ― 77,738 ―
(6,611)
(石川県金沢市) 建物
東京事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― 0 0 2(―)
(東京都中央区)
大連事務所
港運事業 事務所 ― ― ― ― ― ― 1(―)
(中国大連市)
4,804,151
合計 1,270,647 85,718 301,554 59,117 6,521,189 308(68)
(391,465)
(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
3.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4.従業員数の( )は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。
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(2) 国内子会社
( 2023年6月30日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 合計
従業員数
設備の内容
その他の
(名)
(所在地) 名称 (千円)
建物 車両 機械及び 土地
有形固定
及び構築物 運搬具 装置 (面積㎡)
資産
伏木貨物自動車㈱
96,681
港運事業 貨物運送設備 41,536 103,526 717 517 242,979 42(―)
(6,102)
(高岡市伏木)
北陸日本海油送㈱
42,000
港運事業 貨物運送設備 9,156 360,501 8,310 4,365 424,334 89(―)
(3,120)
(高岡市伏木)
FKKエンジニア
167,535
リング㈱
その他 造船設備 23,289 148 707 1,020 192,701 47(3)
(5,837)
(富山市)
北陸太平洋物流㈱
港運事業 貨物運送設備 4,379 115,148 290 643 120,461 44(4)
―
(富山市)
FKKツアーズ㈱
85,007
その他 店舗設備他 4,335 609 1,269 91,221 4(―)
―
(521)
(高岡市下関)
高岡鉄道産業㈱
JRコンテナ 54,567
港運事業 0 54 54,621 4(2)
― ―
取扱設備 (640)
(高岡市能町)
チューゲキ㈱
3,152,029
不動産事業 賃貸施設 1,974,491 0 836 5,127,357 5(1)
―
(33,003)
(富山市)
山口㈱
繊維製品卸売 95,012
その他 29,905 1,836 1,038 127,792 10(2)
―
業 (8,772)
(富山市)
丸共シーランド㈱
港湾貨物取扱 164,229
港運事業 18,274 5,045 0 1,987 189,537 34(―)
設備 (6,926)
(高岡市)
山口ニット㈱ 繊維製品製造 繊維製品製造 275,125
232,098 3,866 96,840 16,315 624,246 117(6)
(富山市) 事業 設備 (57,250)
大洋住宅㈱ 住宅建築・リ 79,207
不動産事業 26,352 0 1,973 107,533 9(3)
―
(富山市) フォーム (2,263)
4,211,397
合計 2,363,818 590,683 106,866 30,020 7,302,785 405(21)
(124,436)
(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
3.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4.( )は臨時雇用者数(外数)を表しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年9月27日)
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400
1単元の株式数: 100株
スタンダード市場
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年1月1日 △10,462 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
(注)1. 2016年9月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年1月1日付で普通株式5株を1株にする株式併
合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 19 45 3 3 784 870 ─
(人)
所有株式数
― 8,177 203 5,637 15 5 12,019 26,056 9,800
(単元)
所有株式数
― 31.38 0.78 21.63 0.06 0.02 46.13 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式 19,356 株は、「個人その他」 193 単元、「単元未満株式の状況」に 56 株含めてあります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(千株)
る所有株式
数
の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3番11号 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 70 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 64 2.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 64 2.47
橘 洋子 富山県高岡市 63 2.46
計 ― 1,097 42.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,581 同上
2,558,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,800
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,581 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権 4 個)含まれ
ております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高岡市伏木湊町5―1 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送株式会社
(相互保有株式)
高岡市伏木2-1-1 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業株式会社
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 (注) 19,356 ― 19,356 ―
(注)当期間の保有自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減(単元
未満株式の増減を含む)は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間
配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については1株当た
り 20円 とし、期末配当金については1株当たり 40円 を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更
新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年2月10日
51,920 20.00
取締役会決議
2023年9月26日
103,841 40.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与すると
ともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明る
い未来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、
企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係
をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する
社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高める
ことを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監
査役会を設置しております。
イ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 大門督幸が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長
大門督幸、代表取締役副社長 浦俊夫、常務取締役 久保啓二郎、常務取締役 細川英明、取締役 森岡実、取
締役 野村浩、取締役 吉田秀樹、取締役 松浦孝雄、取締役 粟田吉弘、社外取締役 釣谷宏行、社外取締
役 夏野公秀、社外取締役 稲垣晴彦、社外取締役 橘奈緒美であり、取締役13名(うち社外取締役4名)で構
成されており、年6回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務
状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するととも
に、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
ロ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 林延佳、社外監査役 中村正治、社外監査役 山田亮
一の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握す
るため、また、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、
厳正な監査を行っております。
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ハ その他主要な委員会等
a 幹部会議
部長以上で構成する幹部会議を月3回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を
確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
b 内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専
務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの
整備・検証のほか、グループ全体の指導・統括も行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制は次のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防
止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員におけ
る法令等・企業倫理(コンプライアンス)遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ.内部監査については、5名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法
令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解
決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及
び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ.経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとす
る。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保
存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧で
きるものとする。
c 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研
修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制す
るための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対
応する。
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d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営
戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確
立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月1回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実
施する。
e 当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ.グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することと
する。
ⅱ.グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正性を監視
できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グ
ループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ.損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、
全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グ
ループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及
び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最
高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置するこ
ととする。
ⅱ.当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独
立性が確保できる体制とする。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人
に対して報告を求めることが出来ることとする。
h 上記(g)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
め の体制
ⅰ.内部通報制度を主管する人事労務部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ.当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当
該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業
員に周知徹底する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける
体制とする。
ⅱ.監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要
な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職
務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請
求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理するものとする。
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ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正性を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に
報告する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報
告するとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行う
ものとしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第1項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限
度 額とする旨の責任限定契約を締結しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 大門 督幸 6回 6回(100%)
代表取締役副社長 浦 俊夫 6回 6回(100%)
常務取締役 久保 啓二郎 6回 6回(100%)
常務取締役 細川 英明 6回 6回(100%)
取締役 森岡 実 6回 6回(100%)
取締役 野村 浩 6回 6回(100%)
取締役 吉田 秀樹 4回 4回(100%)
社外取締役 釣谷 宏行 6回 6回(100%)
社外取締役 夏野 公秀 6回 6回(100%)
社外取締役 稲垣 晴彦 6回 5回(83.3%)
社外取締役 粟田 吉弘 6回 6回(100%)
社外取締役 橘 奈緒美 6回 6回(100%)
常任監査役(常勤) 林 延佳 4回 4回(100%)
社外監査役 中村 正治 6回 4回(66.7%)
社外監査役 坂本 重一 6回 6回(100%)
(注)取締役吉田秀樹、常任監査役林延佳の両氏は当事業年度中においてあらたに取締役、監査役に就任したた
め、上記の出席回数及び開催回数は、就任日の2022年9月28日以降に開催された取締役会を対象としてお
ります。
取締役会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。
・取締役の人事に係る事項
・決算に係る事項
・配当に係る事項
・サステナビリティ関連施策に係る事項
・設備投資に係る事項
・子会社に係る事項
・資本提携に係る事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.25 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年5月
当社入社
2007年10月
当社営業部長
2009年9月 当社取締役営業部長
2012年9月 当社常務取締役
2014年9月
当社代表取締役専務
2016年9月
当社代表取締役副社長
2018年11月 新港ビル株式会社代表取締役会長
代表取締役
大 門 督 幸 1956年1月17日 生 (現任) (注)3 82
社長
2022年9月
高岡鉄道産業株式会社代表取締役
会長(現任)
2022年9月 FKKツアーズ株式会社代表取締
役会長(現任)
2022年9月
伏木貨物自動車株式会社代表取締
役会長(現任)
2022年9月 当社代表取締役社長(現任)
1980年3月
当社入社
2005年3月 当社総務部財務・経理部長
2010年9月 当社取締役総務部長
2014年9月 当社常務取締役
2016年9月
当社代表取締役専務
2016年10月 FKKエンジニアリング株式会社
代表取締役社長(現任)
代表取締役
浦 俊 夫 1957年11月18日 生 (注)3 83
副社長
2016年12月 大洋住宅株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年3月 氷見観光開発株式会社代表取締役
社長(現任)
2022年9月 北陸海事株式会社代表取締役社長
(現任)
2022年9月 当社代表取締役副社長(現任)
1982年3月 当社入社
2011年4月
当社営業部長
2013年9月 当社取締役現業部長
2015年11月 当社取締役営業部長
2019年9月 当社常務取締役(現任)
常務取締役 久 保 啓 二 郎
1959年6月2日 生 2022年9月 (注)3 48
伏木貨物自動車株式会社代表取締
役社長(現任)
2022年9月 FKKツアーズ株式会社代表取締
役社長(現任)
2023年6月
新港ビル株式会社代表取締役社長
(現任)
1986年3月
当社入社
2012年10月 当社営業部長
常務取締役 細 川 英 明 1961年10月1日 生 2016年9月 当社取締役営業部長 (注)3 39
2017年7月 当社取締役国際物流部長(現任)
2022年9月
当社常務取締役(現任)
1978年5月 当社入社
2009年10月 当社富山新港支店長
2014年9月
当社取締役富山新港支店長(現
取締役
任)
富山新港 森 岡 実 1959年11月13日 生 (注)3 35
2017年6月 北陸太平洋物流株式会社代表取締
支店長
役社長(現任)
2020年9月
丸共シーランド株式会社代表取締
役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2012年10月
当社営業部長
2015年11月 当社現業部長
取締役
野 村 浩 1960年9月4日 生 (注)3 32
現業部長
2018年9月 当社取締役現業部長(現任)
2020年6月 新湊観光開発株式会社代表取締役
社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年4月
当社入社
2017年11月 当社営業部長
取締役
吉 田 秀 樹 1966年4月13日 生 2022年9月 北陸日本海油送株式会社代表取締 (注)3 9
人事労務部長
役社長(現任)
2022年9月
当社取締役人事労務部長(現任)
1990年11月 当社入社
2014年10月 当社経営企画室次長
2017年4月
当社経営企画室長
取締役
松 浦 孝 雄 1964年10月15日 生 (注)3 9
関連事業部長
2019年6月 株式会社高岡ステーションビル代
表取締役社長(現任)
2023年9月 当社取締役関連事業部長(現任)
1991年9月 シーケー金属株式会社取締役
1996年9月 当社取締役(現任)
1997年4月 シーケー金属株式会社代表取締役
社長(現任)
2000年6月 株式会社CKサンエツ代表取締役
社長(現任)
取締役 釣 谷 宏 行 1958年11月12日 生 (注)3 197
2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役
社長(現任)
2011年12月 株式会社リケンCKJV代表取締
役社長(現任)
2015年6月
日本伸銅株式会社代表取締役会長
(現任)
1997年6月 射水運輸株式会社代表取締役社長
(現任)
1998年9月 当社取締役(現任)
取締役 夏 野 公 秀 1965年6月30日 生 2013年6月 射水建設興業株式会社代表取締役 (注)3 20
社長(現任)
2016年8月 射水建材株式会社代表取締役社長
(現任)
1993年3月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社常務取締役
2000年9月 当社取締役(現任)
2000年12月 北陸コカ・コーラボトリング株式
取締役 稲 垣 晴 彦 1954年4月13日 生 会社代表取締役社長 (注)3 2
2017年9月 GRN株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年3月 北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役会長(現任)
2004年9月 当社取締役(現任)
取締役 粟 田 吉 弘 1971年4月11日 生 (注)3 560
2011年4月 小倉大弓製作所へ入社
2008年7月
タチバナアソシエイツ設立 代表
(現任)
2012年9月
当社取締役(現任)
橘 奈 緒 美
取締役 1963年2月23日 生 (注)3 573
2015年7月
DHRインターナショナル・ジャ
パン株式会社マネージング・パー
トナー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社へ入社
2010年10月 当社総務部長(財務・経理)
常任監査役
林 延 佳
1958年4月30日 生 (注)4 37
(常勤)
2014年9月 当社取締役総務部長
2022年9月 当社常任監査役(常勤)(現任)
1993年4月 南陽株式会社へ入社
1995年2月 南陽株式会社取締役
1997年2月 南陽株式会社代表取締役社長
2002年9月 当社監査役(現任)
2016年7月 サニーライブホールディングス株
式会社代表取締役社長(現任)
監査役 中 村 正 治 1969年8月11日 生 (注)4 12
2016年7月 光陽興産株式会社代表取締役会長
(現任)
2017年10月 南陽吉久株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年6月 万葉線株式会社代表取締役社長
(現任)
1978年4月 金沢国税局入局
2013年7月 輪島税務署長
2019年7月 金沢国税局徴収部長
2020年7月 金沢国税局退職
2020年8月 山田亮一税理士事務所所長
監査役 山 田 亮 一 1959年8月16日 生 (注)4
―
2021年5月 あさひ税理士法人代表社員(現
任)
2021年9月 あさひ保険サービス合同会社代表
社員(現任)
2023年9月 当社監査役(現任)
計 1,738
(注) 1.取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役中村正治氏及び山田亮一氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.監査役の任期は、2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
樋爪 勇 1946年7月7日生 1971年4月 弁護士登録(富山県弁護士会) ― 株
正力法律事務所入所
1980年2月 樋爪法律事務所開設
(現 樋爪・大原法律事務所)
1988年4月 富山県弁護士会会長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
(所有株式数)
㈱CKサンエツ代表取締役社
㈱CKサンエツ、サ
長、サンエツ金属㈱代表取締役
ンエツ金属㈱、シー
社長、シーケー金属㈱代表取締
釣谷 宏行 19,740株 ケー金属㈱、㈱リケ ありません
役社長、㈱リケンCKJV代表
ンCKJVとの間に
取締役社長、日本伸銅㈱代表取
商取引があります
締役会長
射水運輸㈱との間に
商取引があり、射水
射水運輸㈱代表取締役社長、射 運輸㈱は当社の株式
夏野 公秀 水建設興業㈱代表取締役社長、 2,000株 2,000株保有、射水建 ありません
射水建材㈱代表取締役社長 設興業㈱は当社の株
式8,400株を保有して
います
北陸コカ・コーラボ
トリング㈱とGRN
北陸コカ・コーラボトリング㈱
㈱との間に商取引が
稲垣 晴彦 代表取締役会長、GRN㈱代表 200株 ありません
あり、GRN㈱は当
取締役社長
社の株式40,000株を
保有しています
タチバナアソシエイツ代表、D
HRインターナショナル・ジャ
橘 奈緒美 57,300株 ありません ありません
パン㈱マネージング・パート
ナー
釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思
決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場
に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
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ロ 社外監査役
資本的関係
氏名 兼務状況 取引関係 その他の利害関係
(所有株式数)
南陽吉久㈱、光陽興
産㈱との間に商取引
サニーライブホールディングス があり、南陽吉久㈱
㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱ は当社の株式20,100
中村 正治 代表取締役社長、光陽興産㈱代 1,200株 株保有、サニーライ ありません
表取締役会長、万葉線㈱代表取 ブホールディングス
締役社長 ㈱は当社の株式
13,760株を保有して
います
─ 株
山田 亮一 あさひ税理士法人代表社員 ありません ありません
中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与
すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性
は確保されていると認識しております。
山田亮一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄
与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立
性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社
外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認
識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに
内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を
実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、年5回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は3名
の監査役(うち、社外監査役2名)で構成され、監査役坂本重一氏は税理士の資格を有しております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
当事業年度において当社では監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 林 延佳 4回 4回(100%)
監査役 中村 正治 6回 4回(66.7%)
監査役(独立役員) 坂本 重一 6回 6回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けておりま
す。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリ
ング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査
人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、本店に内部統制室(要員1名)を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ
各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策
を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきまし
ては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人で
ある太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び
内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の
体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
17年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名とその他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制につい
て必要に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めて
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,500 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等
の要素を勘案して、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積りについて説明を受け、適正
性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対す
る 処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考
慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年9月28日開催の第89回定時株主総会において年額1億6千万円以内(使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(う
ち社外取締役は5名)であります。
監査役の報酬限度額は、2006年9月28日開催の第89回定時株主総会において年額1千6百万円以内と決議して
おり、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が具体的内容を決定しております。
委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、
個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
67,322 59,220 ― 8,102 10
(社外取締役を除く)
監査役
9,939 9,000 ― 939 2
(社外監査役を除く)
社外役員 13,044 12,540 ― 504 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
24,007 5 使用人兼務取締役の使用人分給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当
社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また
取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 33 856,694
非上場株式以外の株式 23 1,033,770
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会による定期買付及び新規株式取
非上場株式以外の株式 5 7,854
得による。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
209,000 209,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
名港海運㈱ 有
の関係維持、強化のため。
254,980 221,540
131,600 131,600
㈱ほくほくフィナ 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
ンシャルグループ 社との関係維持、強化のため。
151,274 110,280
港運事業における重要取引先であり、同社と
28,783 28,594
の関係維持、強化のため。
㈱CKサンエツ 無
125,783 112,231
株式数増加は持株会の定期買付による。
12,000 12,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
日産化学㈱ 無
の関係維持、強化のため。
74,028 75,000
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
港運事業における重要取引先であり、同社と
194,342 186,726
の関係維持、強化のため。
新日本電工㈱ 無
54,610 64,793
株式数増加は持株会の定期買付による。
港運事業における重要取引先であり、同社と
21,887 20,416
の関係維持、強化のため。
大建工業㈱ 無
50,122 37,402
株式数増加は持株会の定期買付による。
9,200 9,200
港運事業における重要取引先であり、同社と
日本曹達㈱ 有
の関係維持、強化のため。
47,564 40,158
29,200 29,200
㈱リンコーコーポ 港運事業における重要取引先であり、同社と
無
レーション の関係維持、強化のため。
46,749 46,778
100,000 100,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
住友化学㈱ 無
の関係維持、強化のため。
43,650 53,100
12,300 12,300
港運事業における重要取引先であり、同社と
㈱商船三井 無
の関係維持、強化のため。
42,508 38,191
5,900 5,900
港運事業における重要取引先であり、同社と
三菱商事㈱ 無
の関係維持、強化のため。
40,887 23,818
21,500 21,500
主に財務活動における重要取引先であり、同
㈱富山銀行 有
社との関係維持、強化のため。
35,926 39,431
港運事業における重要取引先であり、同社と
9,048 8,430
の関係維持、強化のため。
日本ゼオン㈱ 無
12,572 11,078
株式数増加は持株会の定期買付による。
5,900 5,900
JFEホールディ 港運事業における重要取引先であり、同社と
無
ングス㈱ の関係維持、強化のため。
12,095 8,437
NIPPON EXPRESS 港運事業における重要取引先であり、同社と
1,198 1,131
の関係維持、強化のため。
無
ホールディングス
9,711 8,342
㈱ 株式数増加は持株会の定期買付による。
5,800 5,800
港運事業における重要取引先であり、同社と
中越パルプ工業㈱ 有
の関係維持、強化のため。
7,835 5,254
10,000 10,000
㈱大和証券グルー 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
プ本社 社との関係維持、強化のため。
7,403 6,060
10,000 10,000
主に財務活動における重要取引先であり、同
㈱富山第一銀行 無
社との関係維持、強化のため。
7,380 4,140
1,400 1,400
港運事業における重要取引先であり、同社と
㈱日新 無
の関係維持、強化のため。
3,512 2,221
819 273
港運事業における重要取引先であり、同社と
日本郵船㈱ 無
の関係維持、強化のため。
2,612 2,530
400 400
第一生命ホール 主に財務活動における重要取引先であり、同
有
ディングス㈱ 社との関係維持、強化のため。
1,095 1,004
3,000 3,000
港運事業における重要取引先であり、同社と
三谷産業㈱ 無
の関係維持、強化のため。
960 933
160 160
港運事業における重要取引先であり、同社と
双日㈱ 無
の関係維持、強化のため。
508 307
(注) 日本郵船㈱は、当事業年度中に1株を3株とする株式分割が実施されております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,353,708 2,578,351
※1 2,192,206 ※1 2,226,583
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 130,119 141,790
仕掛品 129,489 98,335
原材料及び貯蔵品 118,731 134,174
その他 116,187 224,775
△ 1,650 △ 2,263
貸倒引当金
流動資産合計 5,038,792 5,401,746
固定資産
有形固定資産
※3 8,355,426 ※3 8,477,143
建物及び構築物
△ 4,666,301 △ 4,881,449
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,689,124 3,595,693
※3 7,191,614 ※3 7,327,804
機械装置及び運搬具
△ 6,099,714 △ 6,242,981
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,091,899 1,084,823
※3 9,000,232 ※3 9,003,158
土地
建設仮勘定 9,507 15,035
その他 600,106 548,424
△ 526,035 △ 474,322
減価償却累計額
その他(純額) 74,070 74,102
有形固定資産合計 13,864,834 13,772,812
無形固定資産
57,606 68,568
その他
無形固定資産合計 57,606 68,568
投資その他の資産
※2 、 ※3 2,416,689 ※2 、 ※3 2,404,122
投資有価証券
長期貸付金 155,521 114,306
繰延税金資産 145,431 93,970
※2 541,396 ※2 526,018
その他
△ 3,131 △ 3,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,255,908 3,135,287
固定資産合計 17,178,349 16,976,669
資産合計 22,217,142 22,378,415
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 965,072 1,045,842
短期借入金 66,000 76,000
※3 1,674,757 ※3 1,396,042
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 300,000
未払金 58,624 84,358
未払法人税等 337,041 207,549
未払消費税等 117,918 115,956
賞与引当金 14,842 16,815
役員賞与引当金 36,174 33,028
663,812 867,619
その他
流動負債合計 4,034,243 4,143,212
固定負債
社債 900,000 700,000
※3 3,585,437 ※3 3,238,301
長期借入金
繰延税金負債 299,291 293,991
役員退職慰労引当金 215,451 193,659
製品保証引当金 22,024 16,000
長期預り保証金 829,367 787,775
特別修繕引当金 2,400 4,800
退職給付に係る負債 1,113,628 1,116,235
資産除去債務 199,000 199,000
11,879 11,641
その他
固定負債合計 7,178,479 6,561,405
負債合計 11,212,722 10,704,617
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,408,529 6,967,139
△ 40,503 △ 40,503
自己株式
株主資本合計 9,670,959 10,229,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,676 340,145
18,098 477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 268,775 340,623
非支配株主持分 1,064,685 1,103,605
純資産合計 11,004,419 11,673,798
負債純資産合計 22,217,142 22,378,415
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 12,209,025 ※1 13,066,122
売上高
10,224,021 10,569,200
売上原価
売上総利益 1,985,003 2,496,921
販売費及び一般管理費
役員報酬 197,346 190,616
給料及び手当 346,019 316,574
賞与引当金繰入額 6,570 15,230
役員賞与引当金繰入額 35,500 34,584
退職給付費用 30,351 10,333
役員退職慰労引当金繰入額 22,189 17,873
その他の人件費 93,829 117,341
減価償却費 54,019 52,058
417,325 407,621
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,203,152 1,162,232
営業利益 781,851 1,334,689
営業外収益
受取利息 712 687
受取配当金 78,449 71,715
助成金収入 108,413 24,539
受取保険金 93 -
30,898 18,628
その他
営業外収益合計 218,567 115,571
営業外費用
支払利息 55,677 49,925
持分法による投資損失 4,340 137,375
3,315 6,452
その他
営業外費用合計 63,333 193,753
経常利益 937,086 1,256,506
特別利益
※2 73,029 ※2 17,971
固定資産売却益
補助金収入 30,194 -
2,262 2,963
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 105,486 20,935
特別損失
※3 38,083 ※3 2,565
固定資産売却損
※4 3,405 ※4 1,289
固定資産除却損
固定資産圧縮損 30,194 -
減損損失 10,322 -
投資有価証券売却損 60,752 -
投資有価証券評価損 - 117,500
災害による損失 1,940 2,247
3,423 3,657
その他
特別損失合計 148,122 127,260
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
894,450 1,150,181
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
436,945 401,053
△ 22,990 14,359
法人税等調整額
法人税等合計 413,954 415,413
当期純利益 480,495 734,768
非支配株主に帰属する当期純利益 67,900 46,355
親会社株主に帰属する当期純利益 412,595 688,412
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
当期純利益 480,495 734,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,479 93,855
退職給付に係る調整額 35,399 △ 17,621
170 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 42,048 ※1 76,234
その他の包括利益合計
包括利益 522,544 811,002
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 455,699 760,260
非支配株主に係る包括利益 66,845 50,741
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,452,432 6,145,393 △ 40,470 9,407,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,842 △ 103,842
親会社株主に帰属す
412,595 412,595
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △ 45,617 △ 45,617
う変動額
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 263,135 △ 32 263,103
当期末残高 1,850,500 1,452,432 6,408,529 △ 40,503 9,670,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 242,972 △ 17,300 225,671 1,011,670 10,645,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,842
親会社株主に帰属す
412,595
る当期純利益
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △ 45,617
う変動額
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,704 35,399 43,103 53,014 96,118
額)
当期変動額合計 7,704 35,399 43,103 53,014 359,221
当期末残高 250,676 18,098 268,775 1,064,685 11,004,419
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850,500 1,452,432 6,408,529 △ 40,503 9,670,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,802 △ 129,802
親会社株主に帰属す
688,412 688,412
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 558,610 - 558,610
当期末残高 1,850,500 1,452,432 6,967,139 △ 40,503 10,229,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 250,676 18,098 268,775 1,064,685 11,004,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,802
親会社株主に帰属す
688,412
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 89,469 △ 17,621 71,847 38,919 110,767
額)
当期変動額合計 89,469 △ 17,621 71,847 38,919 669,378
当期末残高 340,145 477 340,623 1,103,605 11,673,798
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 894,450 1,150,181
減価償却費 742,050 722,116
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20 613
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,357 1,973
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45,859 △ 22,740
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 20,307 △ 21,791
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,452 △ 3,146
受取利息及び受取配当金 △ 79,162 △ 72,403
助成金収入 △ 108,413 △ 24,539
支払利息 55,677 49,925
持分法による投資損益(△は益) 4,340 137,375
有形固定資産売却損益(△は益) △ 34,946 △ 15,406
有形固定資産除却損 3,405 1,289
固定資産圧縮損 30,194 -
補助金収入 △ 30,194 -
減損損失 10,322 -
投資有価証券売却損益(△は益) 60,752 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 117,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 76,224 △ 34,377
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 31,937 4,041
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,368 81,589
未払消費税等の増減額(△は減少) 492 △ 1,962
未払費用の増減額(△は減少) 10,099 2,642
預り保証金の増減額(△は減少) △ 53,103 △ 41,591
製品保証引当金の増減額(△は減少) 24 △ 6,024
39,912 98,331
その他
小計 1,436,131 2,123,598
利息及び配当金の受取額
80,267 72,603
利息の支払額 △ 55,729 △ 49,463
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 215,504 △ 526,344
118,350 28,748
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,363,515 1,649,142
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 224,500 △ 192,150
定期預金の払戻による収入 241,199 194,800
有形固定資産の取得による支出 △ 588,333 △ 618,105
有形固定資産の売却による収入 379,189 37,113
無形固定資産の取得による支出 △ 15,170 △ 24,577
投資有価証券の取得による支出 △ 376,161 △ 14,211
投資有価証券の売却による収入 272,480 -
長期貸付けによる支出 △ 36,000 △ 54,900
長期貸付金の回収による収入 19,200 1,200
補助金の受取額 30,194 -
無形固定資産の売却による収入 107 -
9,290 6,694
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,503 △ 664,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 10,000
長期借入れによる収入 1,357,800 1,210,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,231,705 △ 1,835,851
社債の発行による収入 - 100,000
社債の償還による支出 - △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 32 -
配当金の支払額 △ 103,842 △ 129,802
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,830 △ 11,821
- △ 237
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,091,610 △ 757,712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,598 227,293
現金及び現金同等物の期首残高 1,775,936 1,765,143
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5,805 -
増加額
※1 1,765,143 ※1 1,992,436
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す 12 社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
FKKエンジニアリング株式会社
北陸太平洋物流株式会社
FKKツアーズ株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
北陸海事株式会社
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりま
せん。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す 5 社に持分法を適用しております。
日本海産業株式会社
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
株式会社高岡ステーションビル
新港ビル株式会社
非連結子会社(伏木富山港湾運送事業協同組合)並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期
純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、6月30日で連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法)によっております。
その他については、最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に
よっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程
に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しておりま
す。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを
加味した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事
業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積
卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送等の役務の提供並びにコンテナターミナルの運営であり、顧客
に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 757,828 736,045
無形固定資産 8,466 6,416
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、半導体の供給不足等の影響から主力製品である自動車向けの製品の受注が大きく減少している
ことにより、営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候が
あります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・
フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別
の売上高予測及び受注予測などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2 長期貸付金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
長期貸付金 133,860 84,390
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、
投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末
残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分
見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用して
おります。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、
将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定に
は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追
加で減額する可能性があります 。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形 618,357 千円 688,566 千円
売掛金 1,572,631 千円 1,538,016 千円
契約資産 1,217 千円 - 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
投資有価証券(株式) 400,867 千円 358,207 千円
投資その他の資産その他(出資金) 220 千円 220 千円
※3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
建物・構築物及び機械
( 129,022
1,944,775 千円 千円) 1,840,425 千円 ( 123,626 千円)
装置
( 226,037
( 226,037
土地 4,563,788 千円 千円) 4,563,788 千円 千円)
( - ( -
投資有価証券 90,027 千円 千円) 118,218 千円 千円)
( 349,664
( 355,060
合計 6,598,592 千円 千円) 6,522,432 千円 千円)
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
一年以内返済予定長期
( 189,508 ( 216,374
903,710 千円 千円) 892,835 千円 千円)
借入金
( 616,510 ( 577,345
長期借入金 2,376,228 千円 千円) 2,220,702 千円 千円)
( 806,018
合計 3,279,938 千円 千円) 3,113,537 千円 ( 793,719 千円)
(注)上記のうち、( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 52,222 千円 68,334 千円
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物及び構築物 54,321 千円 - 千円
機械装置 3,049 千円 10,529 千円
車両運搬具 9,142 千円 7,411 千円
土地 6,515 千円 - 千円
その他 - 千円 29 千円
合計 73,029 千円 17,971 千円
※3 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物及び構築物 108 千円 - 千円
車両運搬具 24,970 千円 2,565 千円
土地 13,004 千円 - 千円
合計 38,083 千円 2,565 千円
※4 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物及び構築物 1,168 千円 966 千円
機械装置 450 千円 85 千円
車両運搬具 1,448 千円 221 千円
その他 338 千円 17 千円
合計 3,405 千円 1,289 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,319 千円 135,004 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
9,319 千円 135,004 千円
△2,840 千円 △41,149 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,479 千円 93,855 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 26,033 千円 686 千円
24,885 千円 △26,033 千円
組替調整額
税効果調整前
50,919 千円 △25,347 千円
△15,520 千円 7,725 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
35,399 千円 △17,621 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 170 千円 - 千円
その他の包括利益合計 42,048 千円 76,234 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 - - 2,615
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,381 25 - 26,406
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 25株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 51,921 20.00 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
2022年2月10日
普通株式 51,921 20.00 2021年12月31日 2022年3月10日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 利益剰余金 77,881 30.00 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,615 - - 2,615
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,406 - - 26,406
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月28日
普通株式 77,881 30.00 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
2023年2月10日
普通株式 51,920 20.00 2022年12月31日 2023年3月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年9月26日
普通株式 利益剰余金 103,841 40.00 2023年6月30日 2023年9月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,353,708 千円 2,578,351 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △588,564 千円 △585,914 千円
現金及び現金同等物 1,765,143 千円 1,992,436 千円
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(リース取引関係)
1 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
1年内 16,200 千円 16,200 千円
1年超 72,900 千円 56,700 千円
合計 89,100 千円 72,900 千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
1年内 19,800 千円 19,800 千円
1年超 89,100 千円 69,300 千円
合計 108,900 千円 89,100 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による金融調達も行う方
針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあり
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で5年となっておりま
す。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告す
る体制をとっております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部におい
て、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1)投資有価証券
1,017,398 1,017,398 -
その他有価証券
(2)長期貸付金 155,521 155,521 -
資産計 1,172,920 1,172,920 -
(1)長期借入金(1年内返済予定分含む) 5,260,194 5,276,336 16,142
(2)社債(1年内償還予定分含む) 1,000,000 991,209 △8,790
負債計 6,260,194 6,267,546 7,352
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1)投資有価証券
1,162,337 1,162,337 -
その他有価証券
(2)長期貸付金 114,306 114,306 -
資産計 1,276,643 1,276,643 -
(1)長期借入金(1年内返済予定分含む) 4,634,343 4,674,095 39,752
(2)社債(1年内償還予定分含む) 1,000,000 997,485 △2,515
負債計 5,634,343 5,671,580 37,237
(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区 分 2022年6月30日 2023年6月30日
非上場株式 1,399,290 1,241,785
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 2,353,708 - -
受取手形 618,357 - -
売掛金 1,572,631 - -
長期貸付金 - - 2,447,122
合計 4,544,697 - 2,447,122
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,291,600千円減額処理しております。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 2,578,351 - -
受取手形 688,566 - -
売掛金 1,538,016 - -
長期貸付金 - - 2,500,822
合計 4,804,935 - 2,500,822
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,386,516千円減額処理しております。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 66,000 - - - - -
社債 100,000 300,000 - 600,000 - -
長期借入金 1,674,757 1,175,874 824,798 517,441 303,479 763,845
合計 1,840,757 1,475,874 824,798 1,117,441 303,479 763,845
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 76,000 - - - - -
社債 300,000 - 600,000 - 100,000 -
長期借入金 1,396,042 1,066,334 758,957 545,035 296,412 571,563
合計 1,772,042 1,066,334 1,358,957 545,035 396,412 571,563
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,017,398 - - 1,017,398
資産計 1,017,398 - - 1,017,398
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,162,337 - - 1,162,337
資産計 1,162,337 - - 1,162,337
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - - 155,521 155,521
資産計 - - 155,521 155,521
社債 - 991,209 - 991,209
長期借入金 - 5,276,336 - 5,276,336
負債計 - 6,267,546 - 6,267,546
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - - 114,306 114,306
資産計 - - 114,306 114,306
社債 - 997,485 - 997,485
長期借入金 - 4,674,095 - 4,674,095
負債計 - 5,671,580 - 5,671,580
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる
影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
777,082 300,324 476,758
小計 777,082 300,324 476,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
240,315 362,161 △121,846
小計 240,315 362,161 △121,846
合計 1,017,398 662,485 354,912
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
879,504 320,650 558,853
小計 879,504 320,650 558,853
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
282,833 353,375 △70,542
小計 282,833 353,375 △70,542
合計 1,162,337 674,026 488,311
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 284,000 ― 60,752
合計 284,000 ― 60,752
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
―
株式 ― ―
合計 ― ― ―
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について117,500千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、市場価格のない株式等については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低
下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入
しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,887,980 千円 1,881,998 千円
勤務費用 84,858 80,904
利息費用 20,767 20,701
数理計算上の差異の発生額 △50,188 △10,258
退職給付の支払額 △61,418 △103,289
退職給付債務の期末残高 1,881,998 1,870,057
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
年金資産の期首残高 1,127,818 千円 1,127,031 千円
期待運用収益 11,278 11,270
数理計算上の差異の発生額 △24,455 △9,571
事業主からの拠出額 42,464 42,132
退職給付の支払額 △30,074 △45,561
年金資産の期末残高 1,127,031 1,125,301
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 358,522 千円 358,661 千円
退職給付費用 78,578 63,345
退職給付の支払額 △48,726 △26,760
中小企業退職金共済制度への拠出額 △29,712 △23,766
退職給付に係る負債の期末残高 358,661 371,479
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,009,232 千円 1,022,016 千円
年金資産 △1,127,031 △1,125,301
小計 △117,798 △103,285
非積立型制度の退職給付債務 1,527,890 1,515,809
中小企業退職金共済制度給付見込額等 △296,463 △296,288
小計 1,231,427 1,219,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,113,628 1,116,235
退職給付に係る負債 1,113,628 1,116,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,113,628 1,116,235
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
勤務費用 84,858 千円 80,904 千円
利息費用 20,767 20,701
数理計算上の差異の費用処理額 24,885 △26,033
期待運用収益 △11,278 △11,270
簡便法で計算した退職給付費用 78,578 63,345
確定給付制度に係る退職給付費用 197,812 127,647
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
数理計算上の差異 50,919 千円 △25,347 千円
合 計 50,919 △25,347
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
未認識数理計算上の差異 △26,033 千円 △686 千円
合 計 △26,033 △686
(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
保険資産(一般勘定) 85.9 % 86.5 %
債券 13.3 12.9
その他 0.8 0.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
割引率 1.1 % 1.1 %
長期期待運用収益率 1.0 1.0
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 )(千円) ( 2023年6月30日 )(千円)
繰延税金資産
賞与引当金 4,524 5,126
繰越欠損金(注) 138,205 157,542
退職給付に係る負債 343,381 344,191
役員退職慰労引当金 62,338 55,779
ゴルフ会員権評価損 10,665 9,961
投資有価証券評価損 72,258 72,258
未実現固定資産売却益 28,173 28,173
土地減損損失 148,985 148,985
その他 93,342 90,599
繰延税金資産小計 901,874 912,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △138,205 △157,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △371,780 △368,392
評価性引当額小計 △509,985 △525,935
繰延税金資産合計 391,889 386,683
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △112,489 △150,398
株式交換益
△74,287 △74,287
土地評価差額 △331,853 △334,898
繰延税金負債合計 △545,749 △586,703
繰延税金資産の純額 △153,859 △200,020
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
2年超 3年超
4年超
1年超
合計
5年超
1年以内
3年以内 4年以内
2年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- 3,919 8,819 7,730 - 117,736 138,205
損金(a)
評価性引当額 - △3,919 △8,819 △7,730 - △117,736 △138,205
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
2年超 3年超
4年超
1年超
合計
5年超
1年以内
3年以内 4年以内
2年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
3,580 15,992 - - - 137,970 157,542
損金(a)
評価性引当額 △3,580 △15,992 - - - △137,970 △157,542
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
法定実効税率 30.48 % 30.48 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.34 % 0.77 %
評価性引当額増減 4.65 % 1.39 %
投資有価証券売却損益の連結調整 9.34 % - %
住民税均等割 1.08 % 0.83 %
関係会社株式評価損の連結修正 - 1.33 %
△0.61 % 1.32 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.28 % 36.12 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
期首残高 6,015,199 5,697,417
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △317,782 △88,297
期末残高 5,697,417 5,609,119
期末時価 6,744,248 6,687,135
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用土地・建物を253,227千円売却したためと賃貸用
建物の減価償却が進んだためであります。当連結会計年度の主な減少は賃貸用建物の減価償却が進んだた
めであります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
賃貸収益 655,329 655,242
賃貸費用 365,081 325,156
賃貸等不動産
差額 290,247 330,085
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、
繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)4 (注)1・2 (注)3
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
顧客との契約から
8,530,891 524,163 1,719,767 10,774,822 810,231 11,585,054 - 11,585,054
生じる収益
その他の収益 (注)5
19,800 592,155 12,015 623,970 - 623,970 - 623,970
8,550,691 1,116,319 1,731,782 11,398,793 810,231 12,209,025 - 12,209,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,343 16,802 - 28,146 55,798 83,945 △ 83,945 -
売上高又は振替高
計 8,562,034 1,133,121 1,731,782 11,426,939 866,030 12,292,970 △ 83,945 12,209,025
セグメント利益又はセグ
1,077,643 241,533 △ 44,911 1,274,265 △ 16,946 1,257,318 △ 475,466 781,851
メント損失(△)
セグメント資産 11,296,376 6,565,013 2,468,074 20,329,464 916,045 21,245,509 971,633 22,217,142
その他の項目
減価償却費 483,480 130,915 104,135 718,531 24,514 743,046 △ 996 742,050
有形固定資産及び無形
472,710 17,761 48,287 538,759 1,282 540,042 - 540,042
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△475,466千円は各報告セグメントに分配していない全社費用 △
476,463千円及び未実現利益の調整額996千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売
業等を含んでおります。
5.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業 調整額 連結財務諸表
合 計 計上額
繊維製品
(注)4 (注)1・2 (注)3
港運事業 不動産事業 計
製造事業
売上高
顧客との契約から
9,215,953 521,627 1,816,503 11,554,084 894,040 12,448,125 - 12,448,125
生じる収益
その他の収益 (注)5
19,800 586,660 11,536 617,996 - 617,996 - 617,996
9,235,753 1,108,287 1,828,039 12,172,081 894,040 13,066,122 - 13,066,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,581 19,682 14 26,279 47,401 73,681 △ 73,681 -
売上高又は振替高
計 9,242,335 1,127,970 1,828,054 12,198,361 941,442 13,139,803 △ 73,681 13,066,122
セグメント利益又はセグ
1,532,103 265,511 △ 61,542 1,736,072 42,606 1,778,678 △ 443,989 1,334,689
メント損失(△)
セグメント資産 11,530,165 6,448,346 2,495,582 20,474,093 1,158,709 21,632,803 745,612 22,378,415
その他の項目
減価償却費 500,042 127,855 85,907 713,806 9,306 723,113 △ 996 722,116
有形固定資産及び無形
566,988 19,966 75,082 662,037 2,857 664,895 - 664,895
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,989千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△
446,515千円及び未実現利益の調整額2,526千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売
業等を含んでおります。
5.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
ゴルフ
注1,2
36,000
所有
事業上の
融資
場その
長期貸付金
氷見観光 直接
資金援助
関連 富山県 他観光 資金
2,409,600
開発株式 93,000 24.73% 役員の 18,000
会社 氷見市 施設の 回収
兼任4名
会社 間接
実施及
担保の
2.41%
注3 ― ―
び経営
受入
(注)1.再建支援のため、無利息としております。
2.持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,275,740千円、直接減額しております。
3.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
議決権
関連
資本金 事業の
会社等の 等の所 取引の
当事者
種類 所在地 又は 内容又 取引金額 科目 期末残高
との
名称 有(被所 内容
出資金 は職業
関係
有)割合
資金
ゴルフ
注1,2
45,000
所有
事業上の
融資
場その
長期貸付金
氷見観光 直接
資金援助
関連 富山県 他観光 資金
2,454,600
開発株式 93,000 24.73% 役員の ―
会社 氷見市 施設の 回収
兼任4名
会社 間接
実施及
担保の
2.41%
注3 ― ―
び経営
受入
(注)1.再建支援のため、無利息としております。
2.持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,370,210千円、直接減額しております。
3.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり純資産額 3,839.23 円 4,082.74 円
1株当たり当期純利益 159.36 円 265.90 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 11,004,419 11,673,798
普通株式に係る純資産額(千円) 9,939,734 10,570,192
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 1,064,685 1,103,605
普通株式の発行済株式数(株) 2,615,400 2,615,400
普通株式の自己株式数(株) 26,406 26,406
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,588,994 2,588,994
式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 412,595 688,412
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
412,595 688,412
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,589,012 2,588,994
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第6回
チューゲキ
2017年9月25日 2022年9月22日
100,000 - 0.70 なし
株式会社
無担保社債
第7回
チューゲキ 200,000
2019年5月28日 2024年5月28日
200,000 0.65 なし
株式会社 (200,000)
無担保社債
第8回 100,000
チューゲキ
2019年5月30日 2024年5月30日
100,000 0.45 なし
株式会社
無担保社債 (100,000)
チューゲキ 第9回
2020年10月28日 2025年10月28日
300,000 300,000 0.20 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第10回
2020年12月23日 2025年12月23日
100,000 100,000 0.30 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第11回
2021年5月28日 2026年5月28日
200,000 200,000 0.51 なし
株式会社 無担保社債
チューゲキ 第12回
2022年9月16日 2027年9月16日
- 100,000 0.50 なし
株式会社 無担保社債
1,000,000
合計 ― ― 1,000,000 ― ― ―
(300,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 - 600,000 - 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 66,000 76,000 1.379 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,674,757 1,396,042 0.832 ―
自 2024年 7月
長期借入金(1年以内に返済予定
3,585,437 3,238,301 0.670
のものを除く) 至 2040年 10月
合計 5,326,194 4,710,343 ― ―
(注) 1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,066,334 758,957 545,035 296,412
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,124,319 6,496,191 9,791,133 13,066,122
税金等調整前四半期
(千円) 334,705 630,080 934,249 1,150,181
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 200,430 370,568 554,905 688,412
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 77.42 143.13 214.33 265.90
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 77.42 65.72 71.20 51.57
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 326,105 297,033
受取手形 229,455 306,210
※1 1,118,317 ※1 998,245
売掛金
貯蔵品 12,298 17,033
前払費用 5,744 6,351
未収入金 380 35,036
33,599 3,085
その他
流動資産合計 1,725,901 1,662,996
固定資産
有形固定資産
※2 3,697,280 ※2 3,779,587
建物
△ 2,524,213 △ 2,608,060
減価償却累計額
建物(純額) 1,173,067 1,171,527
構築物
741,476 753,640
△ 656,289 △ 654,520
減価償却累計額
構築物(純額) 85,187 99,120
機械及び装置
2,126,531 2,106,537
△ 1,806,758 △ 1,804,983
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 319,772 301,554
船舶
87,274 87,274
△ 80,714 △ 82,046
減価償却累計額
船舶(純額) 6,559 5,227
車両運搬具
969,478 1,016,570
△ 925,295 △ 930,852
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 44,182 85,718
工具、器具及び備品
238,576 247,375
△ 195,020 △ 199,995
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 43,556 47,380
※2 4,804,151 ※2 4,804,151
土地
- 6,510
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,476,476 6,521,189
無形固定資産
20,286 35,788
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,286 35,788
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
投資その他の資産
※2 1,884,558 ※2 1,890,464
投資有価証券
関係会社株式 853,594 803,594
出資金 720 720
関係会社長期貸付金 2,409,600 2,454,600
関係会社ゴルフ会員権 13,499 11,999
繰延税金資産 101,158 49,154
その他 432,765 434,818
△ 2,275,871 △ 2,370,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,420,025 3,275,009
固定資産合計 9,916,788 9,831,987
資産合計 11,642,689 11,494,984
負債の部
流動負債
※1 596,528 ※1 589,177
買掛金
※2 1,047,236 ※2 769,570
1年内返済予定の長期借入金
未払金 25,373 48,017
未払費用 264,170 263,106
未払法人税等 234,327 109,810
未払消費税等 45,171 44,199
前受金 3,308 2,910
役員賞与引当金 11,925 11,169
55,521 48,296
預り金
流動負債合計 2,283,563 1,886,256
固定負債
※2 1,246,691 ※2 1,078,951
長期借入金
退職給付引当金 849,089 813,571
役員退職慰労引当金 114,603 95,849
長期預り保証金 6,368 6,368
特別修繕引当金 2,400 4,800
10,266 10,266
その他
固定負債合計 2,229,418 2,009,806
負債合計 4,512,982 3,896,063
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金
資本準備金 1,367,468 1,367,468
38 38
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,367,507 1,367,507
利益剰余金
利益準備金 284,406 284,406
その他利益剰余金
配当準備積立金 160,000 160,000
固定資産圧縮積立金 61,855 61,855
別途積立金 1,740,000 1,800,000
1,441,241 1,771,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,687,504 4,078,243
自己株式 △ 31,499 △ 31,499
株主資本合計 6,874,011 7,264,750
評価・換算差額等
255,695 334,170
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,695 334,170
純資産合計 7,129,707 7,598,921
負債純資産合計 11,642,689 11,494,984
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 6,993,590 ※1 7,708,346
売上高
※1 6,038,679 ※1 6,319,581
売上原価
売上総利益 954,911 1,388,764
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,467 64,860
従業員給料 102,701 97,632
租税公課 55,731 53,746
退職給付費用 13,660 4,989
役員退職慰労引当金繰入額 9,664 9,545
役員賞与引当金繰入額 15,900 15,144
減価償却費 28,568 29,288
183,769 171,308
その他
※1 476,463 ※1 446,515
販売費及び一般管理費合計
営業利益 478,447 942,248
営業外収益
受取利息 3 2
※1 119,647 ※1 106,577
受取配当金
助成金収入 29,592 150
4,680 3,539
その他
営業外収益合計 153,923 110,269
営業外費用
支払利息 16,948 14,936
貸倒引当金繰入額 29,140 94,470
71 5,130
その他
営業外費用合計 46,159 114,537
経常利益 586,211 937,981
特別利益
※2 1,766 ※2 6,386
固定資産売却益
補助金収入 30,194 -
262,480 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 294,441 6,386
特別損失
※3 0 ※3 1,068
固定資産除却損
減損損失 10,322 -
投資有価証券評価損 - 117,500
固定資産圧縮損 30,194 -
関係会社株式評価損 - 49,999
273 -
その他
特別損失合計 40,790 168,568
税引前当期純利益 839,862 775,798
法人税、住民税及び事業税
279,780 237,659
△ 25,156 17,597
法人税等調整額
法人税等合計 254,623 255,257
当期純利益 585,238 520,540
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立 固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 959,845 3,206,108 △ 31,466 6,392,649 243,578 243,578 6,636,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,842 △ 103,842 △ 103,842 △ 103,842
当期純利益 585,238 585,238 585,238 585,238
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,117 12,117 12,117
額)
当期変動額合計 481,395 481,395 △ 32 481,362 12,117 12,117 493,480
当期末残高 1,441,241 3,687,504 △ 31,499 6,874,011 255,695 255,695 7,129,707
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立 固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
金 圧縮積立金
当期首残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,740,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金への振替 60,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - 60,000
当期末残高 1,850,500 1,367,468 38 1,367,507 284,406 160,000 61,855 1,800,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,441,241 3,687,504 △ 31,499 6,874,011 255,695 255,695 7,129,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,802 △ 129,802 △ 129,802 △ 129,802
当期純利益 520,540 520,540 520,540 520,540
別途積立金への振替 △ 60,000 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 78,474 78,474 78,474
額)
当期変動額合計 330,738 390,738 - 390,738 78,474 78,474 469,213
当期末残高 1,771,980 4,078,243 △ 31,499 7,264,750 334,170 334,170 7,598,921
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しておりま
す。
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5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、
船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送等の役務の提供並びにコンテナターミナルの
運営であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 関係会社長期貸付金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の
財務諸表に以下のとおり計上しております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
長期貸付金 2,409,600 2,454,600
貸倒引当金 △2,275,740 △2,370,210
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に
対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用してお
ります。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の
収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実
性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性
があります。
2 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 853,594 803,594
上記のうちFKKツアーズ株式会社の株式 50,000 0
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減
損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるFKKツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結果、財政状態が悪化し、当該株式
の実質価額は著しく低下しております。
当事業年度において事業計画に基づき実質価額の回復可能性を評価した結果、減損処理を実施し関係会社株式
評価損49,999千円を計上しております。
事業計画の見積りでは、個人旅行及び団体旅行の旅行需要について一定の仮定をおいております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
売掛金 11,189 千円 7,552 千円
買掛金 217,082 千円 216,873 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
建物 180,595 千円 164,080 千円
土地 1,243,754 千円 1,243,754 千円
投資有価証券 408,713 千円 436,904 千円
上記に対応する借入金 1,404,661 千円 1,291,756 千円
(長期借入金) 859,956 千円 787,048 千円
(1年以内返済予定の長期借入金) 544,705 千円 504,708 千円
3 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
FKKツアーズ株式会社 35,000 千円 35,000 千円
北陸日本海油送株式会社 49,596 千円 80,000 千円
(受取手形裏書譲渡高)
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 132,134 千円 106,698 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
営業取引による取引高
売上高 57,656 千円 42,917 千円
営業費用 1,316,098 千円 1,421,986 千円
営業取引以外の取引による取引高 44,568 千円 39,490 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
機械及び装置 - 千円 4,680 千円
車両運搬具 704 千円 1,706 千円
土地 1,061 千円 - 千円
合計 1,766 千円 6,386 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物 - 千円 966 千円
機械及び装置 0 千円 85 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 17 千円
その他 0 千円 - 千円
合計 0 千円 1,068 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年6月30日 )
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 853,594千円 )は、市場価格のない株式等のため
記載しておりません。
当事業年度( 2023年6月30日 )
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 803,594千円 )は、市場価格のない株式等のため
記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
事業税 15,581 9,570
投資有価証券評価損 68,205 68,205
退職給付引当金 258,802 247,976
貸倒引当金 693,645 722,440
役員退職慰労引当金 34,931 29,214
27,661 32,095
その他
繰延税金資産小計
1,098,827 1,109,502
△784,156 △812,429
評価性引当額
繰延税金資産合計 314,671 297,073
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119
その他有価証券評価差額金 △112,105 △146,511
△74,287 △74,287
株式交換差益
繰延税金負債合計 △213,512 △247,918
繰延税金資産の純額 101,158 49,154
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
法定実効税率 30.48 % 30.48 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27 % 0.24 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.12 % △2.13 %
住民税均等割 0.68 % 0.74 %
評価性引当額増減 1.22 % 3.64 %
△0.21 % △0.07 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.32 % 32.90 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,697,280 91,106 8,800 3,779,587 2,608,060 91,768 1,171,527
構築物 741,476 28,283 16,119 753,640 654,520 14,262 99,120
機械及び装置 2,126,531 69,466 89,460 2,106,537 1,804,983 87,599 301,554
船舶 87,274 - - 87,274 82,046 1,332 5,227
車両運搬具 969,478 95,072 47,980 1,016,570 930,852 53,536 85,718
工具、器具及び備品 238,576 27,438 18,639 247,375 199,995 23,596 47,380
土地 4,804,151 - - 4,804,151 - - 4,804,151
建設仮勘定 - 6,510 - 6,510 - - 6,510
有形固定資産計 12,664,768 317,877 180,998 12,801,647 6,280,458 272,096 6,521,189
無形固定資産
ソフトウエア 162,663 22,868 7,200 178,331 142,543 7,365 35,788
無形固定資産計 162,663 22,868 7,200 178,331 142,543 7,365 35,788
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 倉庫冷却化改造 82,400千円
機械及び装置 ホイルローダー 35,000千円
車両運搬具 トラクター 25,200千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
構築物 野積場境界線 11,005千円
機械及び装置 ホイルローダー 20,502千円
車両運搬具 トラクター 22,200千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の資産
2,275,871 94,470 - - 2,370,341
貸倒引当金
役員賞与引当金 11,925 15,144 15,900 - 11,169
役員退職慰労引当金 114,603 9,545 28,300 - 95,849
特別修繕引当金 2,400 2,400 - - 4,800
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 1単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
https://www.fkk-toyama.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第105期 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年9月29日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月29日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第106期 第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日北陸財務局長に提出
第106期 第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日北陸財務局長に提出
第106期 第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月11日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年10月13日北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月27日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏
木海陸運送株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、子会社である山口ニット株式会社に 当監査法人は、繊維製品製造事業に係る資産グループ
おいて繊維製品製造事業を行っている。当連結会計年度 について会社が実施した減損損失の認識の判定が妥当か
の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 どうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施し
13,772,812千円及び無形固定資産68,568千円には、繊維 た。
製品製造事業に係る有形固定資産736,045千円及び無形 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の
固定資産6,416千円が含まれており、 【注記事項】(重 整備及び運用状況の有効性を評価した。
要な会計上の見積り) において関連する開示を行ってい ・ 前連結会計年度末に策定した事業計画と当連結会計
る。 年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積り
当該事業においては、半導体の供給不足等の影響から プロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経
主力製品である自動車向けの製品の受注が大きく減少し 営者の偏向の有無を評価し、見積手法及び仮定の選択
ていることにより、営業活動から生ずる損益のマイナス と適用が合理的であるか検討した。
が継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の ・ 割引前将来キャッシュ・フローが当該子会社の経営
兆候がある。このため、会社は当該子会社の経営者に 者により承認された長期事業計画を基礎に作成され、
よって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッ 当該事業計画と整合しているか検討した。
シュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計
実施した。会社は、判定の結果、当該資産グループから 画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるた
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資 め、当該子会社の経営者等への質問、関連する基礎資
産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していな 料との照合及び過去実績との整合性を検討した。
い。 - 繊維製品製造事業の売上高成長率
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画 - 工場別・製品別の売上高予測及び受注予測
は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別 - 変動費予測
の売上高予測及び受注予測などの経営者による重要な仮 - 固定費予測
定を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの - 設備投資計画
見積りには重要な不確実性がある。
以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業に係る固
定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2023
年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月27日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 金子 勝彦 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員 公認会計士 五十嵐 忠 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伏木海陸運送株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海
陸運送株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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FKKツアーズ株式の実質価額の回復可能性の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、旅行業を営んでいる子会社であるFKKツ 当監査法人は、会社が実施したFKKツアーズ株式の
アーズ株式会社の株式を保有しており、当該株式につい 実質価額の回復可能性の判定が妥当かどうかを評価する
て関係会社株式評価損49,999千円を特別損失として計上 ため、主に以下の監査手続を実施した。
し、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) において ・ 関係会社株式の評価に関連する会社における内部統
関連する開示を行っている。 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と ・ 前事業年度末に策定した事業計画と当事業年度の実
しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ 績との差異の要因を検討し、経営者の見積りプロセス
り実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分 の有効性、会計上の見積りの不確実性及び経営者の偏
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が 向の有無を評価し、見積手法及び仮定の選択と適用が
必要となる。 合理的であるか検討した。
FKKツアーズ株式会社は、新型コロナウイルス感染 ・ 株式の実質価額の回復可能性の判定の基礎とした事
症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結 業計画が、当該子会社の経営者によって承認された計
果、前事業年度において財政状態の悪化により当該株式 画であることを確かめた。
の実質価額は著しく低下した。会社は前事業年度まで、 ・ 事業計画における以下の重要な仮定の合理性を確か
FKKツアーズ株式会社の株式について、同社の事業計 めるため、当該子会社の経営者等への質問、関連する
画に基づく回復可能性の評価を行い、減損処理は不要と 基礎資料との照合及び過去実績との整合性を検討し
判断していた。しかし、当事業年度の評価に当たり、会 た。
社は2023年6月期の市場環境等を踏まえ、改めて回復可 - 新型コロナウイルス感染症の収束に伴う旅行需
能性を評価した結果、FKKツアーズ株式会社株式の減 要の回復
損処理を行っている。株式の実質価額の回復可能性の判 - 個人旅行及び団体旅行に係る売上高予測
定の基礎とした事業計画は、新型コロナウイルス感染症 - 売上原価率予測
の収束に伴う旅行需要の回復並びに個人旅行及び団体旅 - 販売費及び一般管理費予測において過去実績か
行に係る売上高予測などの経営者による重要な仮定を伴 らの変化が見込まれる事項
うものであり、実質価額の回復可能性の見積りには重要
な不確実性がある。
以上から、当監査法人は、FKKツアーズ株式の実質
価額の回復可能性の判定が当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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